9月1日は、多くの自治体が年度後半の手続きを一斉に切り替える節目でした。のどか会計事務所で確認したところ、手数料の納め方そのものが変わる県、前期分の届出期限が2週間後に迫る県、補助金の受付が始まった県が同じ日に並んでいます。今回は6自治体の動きを整理してお届けします。
今回のハイライト
山口県では収入証紙の販売が令和8年9月末で終了し、9月1日から手数料の電子納付が始まりました。宮崎県の訪問介護・同一建物減算は前期分の提出期限が令和8年9月15日、北海道の介護テクノロジー導入支援は協議書類が令和8年9月17日必着です。いずれも該当する事業所は日数に余裕がありません。
山口県｜収入証紙の廃止で手数料の納め方が変わります
介護保険情報の案内が9月1日付で更新され、収入証紙の廃止に伴う手数料の取り扱いが示されました。新規指定申請・指定の更新・許可申請の手数料は、これまで山口県収入証紙の貼付で納めてきましたが、証紙の販売は令和8年9月末で終了します。すでに購入済みの証紙は令和9年3月末まで使用できるとされています。
代わりの納付方法は2つです。ひとつは令和8年9月1日から始まった電子納付で、山口県電子申請システムの申請フォームに必要事項を入力し、オンライン決済で支払う方法です。クレジットカード・コンビニ・PayPay・Pay-easyに対応し、24時間納付できます。電子申請・届出システムで指定等の申請を行う場合、手数料も電子納付にすれば手続きをすべて電子上で完了できると案内されています。
もうひとつは令和8年10月1日から利用できる手数料収納窓口での納付です。県が設置する窓口で申請用QRコードを読み取り、クレジットカード・コード決済・現金のいずれかで納めると、納付済証（シール）が発行されます。これを所定の様式に貼付する運用で、電子申請・届出システムを使う場合は納付済証を貼った様式だけを健康福祉センターに提出することになります。申請用QRコードは後日掲載予定とされています。
同じ9月1日付で、介護支援専門員の登録および証の交付手続きについても改正が案内されました。令和8年10月1日からの変更点は2つで、収入証紙の販売終了に伴い10月以降の手数料は手数料収納窓口で納めること（購入済みの収入証紙は令和9年3月末まで使用でき、その場合も納付済証の貼付け欄に貼付します）、そして10月以降の申請では各種申請様式に加えて個人番号届出書（第10号様式）とその添付書類の提出が必要になることです。10月1日以降に申請する場合は新様式を使うよう求められています。
喀痰吸引等業務の登録申請についても、実施要綱の一部改正が9月1日に公表されました。改正の内容は収入証紙条例の廃止に伴う手数料収納方法の変更に伴う所要の改正で、施行日は令和8年10月1日です。改正後の要綱・様式一式・新旧対照表が掲載され、令和8年9月30日までの旧様式も参考として残されています。県の長寿社会課ページも同日更新され、令和9年4月以降は収入証紙での納付ができなくなる旨が注記されました。
宮崎県｜訪問介護の同一建物減算、前期分は9月15日まで
指定訪問介護事業所における同一建物減算の届出ページが9月1日に更新されました。令和6年度の報酬改定で減算区分が見直され、対象となる場合は書類の提出が必要になっています。
令和8年度の日程は明確です。前期は判定期間が令和8年3月1日から8月31日まで、減算適用期間が令和8年10月1日から令和9年3月31日まで、提出期限が令和8年9月15日。後期は判定期間が令和8年9月1日から令和9年2月28日まで、適用期間が令和9年4月1日から9月30日まで、提出期限が令和9年3月15日です。
注意したいのは新設された12％減算の扱いです。事業所において前6月間に提供した訪問介護サービスの提供総数のうち、同一敷地内または隣接する敷地内の建物に居住する者（15％減算に該当する場合を除く）へ提供したものの割合が100分の90以上である場合が対象で、判定は毎年度2回行う必要があります。なお15％減算は、同一敷地内または隣接する敷地内の建物に居住する利用者の人数が1月あたり50人以上の場合の区分です。判定の結果100分の90以上となった場合は、正当な理由の有無に関わらず提出期限までに書類を提出することが求められます。正当な理由に該当するときは、その理由がわかるものを添付して提出する形です。県が理由を不適当と判断した場合は減算を適用するものとして取り扱われ、追加書類の提出や聞き取りが行われることもあります。
100分の90以上とならなかった場合でも、判定に要した書類は各事業所で5年間保存する必要があるとされています。提出書類は介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別紙2）と体制等状況一覧表（別紙1-1-2）で、12％減算に該当する場合はこれに訪問介護における同一建物減算に係る計算書（別紙10）が加わります。提出先は長寿介護課居宅介護担当宛てで、郵送またはメールが選べます。メールで提出した場合は、提出した旨を同課へ連絡するよう案内されています。
三重県・岡山県｜賃上げ・職場環境改善支援事業が実績報告の段階へ
介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業について、両県が9月1日に案内を更新しました。当初の交付申請の受付は終わり、変更交付申請と実績報告に向けた準備の段階に入っています。
三重県は実績報告書および概算払精算書の提出についての案内をページ上部に掲げました。提出書類は別紙様式3（実績報告書）のみですが、様式の控えと記載した内容の根拠書類は2年間保存するよう求められています。提出期限は令和8年10月31日（土）で、事業実施期間が令和8年9月30日（水）までである点に注意が促されています。提出は電子フォームによるもので、郵送・FAX・電子メールでは受け付けられません。概算払精算書については、県が実績報告書を審査して補助金額を確定した後に提出する流れで、その提出期限と方法は額の確定通知書以降に掲載される予定とされています。
岡山県は更新情報として、令和8年9月1日（火曜日）に変更交付申請書提出用の電子申請フォームを掲載したことを明記しました。実績報告書提出用の電子申請フォームについては、令和8年10月頃から受付を開始すると案内されています。事業所の廃止等で申請内容に変更がある場合の届出書、賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合の届出書なども様式が用意されています。
青森県｜補助金の受付が9月に相次いで開始
介護事業者向け補助金情報のページが9月1日に更新され、複数の事業で受付状況が動きました。外国人介護人材獲得強化事業費補助金は交付申請の受付を開始、介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金と高齢者施設物価高騰支援事業費補助金は交付申請兼実績報告の受付を開始したと案内されています。いずれも9月1日付のお知らせです。
これに先立つ8月31日付では、外国人介護人材受入支援事業費補助金の交付申請が令和8年9月14日から受付開始となることが告知されました。一覧では、訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金と介護プロフェッショナルキャリア段位制度（アセッサー講習）補助金が準備中、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金は交付申請の受付終了と整理されています。県内で指定を受けている事業所は、自社が使える事業がどの段階にあるかを一覧で確認しておくと取りこぼしを防げます。
山口県｜熊本地震への応援職員、登録受付が始まりました
9月1日付で、令和8年熊本地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼が県内の介護保険事業者（地域密着型サービス事業者を含む）に向けて掲載されました。全国社会福祉協議会からの依頼を受けたもので、協力できる場合は当面9月末までに派遣が可能な介護職員等を登録する形です。
登録は社会福祉法人等が直接Googleフォームに回答する方法で、登録期限は令和8年9月4日（金）17時までとされていますが、期限後も引き続き登録を受け付ける旨が併記されています。派遣に係る旅費（公共交通機関、レンタカー代等）、宿泊費、人件費は災害救助費等の公費から支弁されると案内されています。登録した法人等には、全国社会福祉協議会の災害福祉支援ネットワーク中央センターから派遣先・派遣期間等の調整に向けた連絡がある予定です。すでに種別協議会等による会員施設等への職員応援派遣に協力している法人・施設は、そちらの登録を優先するよう求められています。
北海道｜介護テクノロジー導入支援、協議書類は9月17日必着
令和8年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金のページで、事業所ごとに作成する介護テクノロジー導入計画書（別紙）が8月31日修正版に差し替えられました。ページに掲げられた修正の履歴を数えると、経費計算書の数式誤りの修正が8月20日と8月31日の2回、計画書（介護業務支援（介護ソフト））の数式誤りの修正が8月27日に1回で、経費計算書については今回が2度目の修正にあたります。すでに旧版で計算を進めている事業所は、最新版に載せ替えて数値を確かめておくのが安全です。
日程面では、事前登録の期限である令和8年8月31日（月）はすでに経過しています。残るのは協議書類の提出で、期限は令和8年9月17日（木）必着、電子データのみの提出とされています。提出先は高齢者保健福祉課の代表アドレスで、メールの件名を指定の形式にするよう求められています。交付要綱（案）および実施要綱（案）は調整中のため内容に変更が生じる可能性があるとされ、FAQも随時更新されるため、申請前に掲載中の最新版を参照するよう案内されています。
事業者への推奨アクション
- 山口県で指定を受けている事業所は、手元の収入証紙の残数と、10月以降に予定している申請の有無を突き合わせておく（購入済みの証紙は令和9年3月末まで使えます）。様式が切り替わるのは喀痰吸引等業務の登録申請と介護支援専門員の登録・証の交付で、令和8年9月30日までが旧様式、10月1日以降が新様式です
- 訪問介護を運営し宮崎県の指定を受けている事業所は、令和8年3月1日から8月31日までの提供実績で同一建物減算の判定を行い、100分の90以上であれば9月15日までに提出する。100分の90未満でも判定書類は5年間保存する
- 三重県・岡山県で賃上げ・職場環境改善支援事業の交付を受けた事業所は、事業実施期間の終期（三重県は令和8年9月30日）と実績報告の受付開始時期を確認し、根拠書類の保存体制を整えておく
- 北海道で介護テクノロジー導入支援に応募する事業所は、計画書を8月31日修正版に差し替えたうえで9月17日必着に間に合うよう電子データを準備する
- 各様式の版数や締切は自治体ごとに異なります。不明点は各自治体の担当課へ直接お問い合わせください
出典一覧
| 自治体 | 内容 | ページ |
|---|---|---|
| 山口県 | 収入証紙廃止後の手数料納付 | かいごへるぷやまぐち |
| 山口県 | 介護支援専門員の登録・証の交付 | かいごへるぷやまぐち |
| 山口県 | 喀痰吸引等業務登録申請等実施要綱の一部改正 | かいごへるぷやまぐち |
| 山口県 | 喀痰吸引等業務に係る登録申請手続き等 | 長寿社会課 |
| 山口県 | 熊本地震に伴う介護職員等の派遣依頼 | かいごへるぷやまぐち |
| 宮崎県 | 指定訪問介護事業所の同一建物減算の届出 | 長寿介護課 |
| 三重県 | 賃上げ・職場環境改善支援事業 | 長寿介護課 |
| 岡山県 | 賃上げ・職場環境改善支援事業 | 長寿社会課 |
| 青森県 | 介護事業者向け補助金情報 | 高齢福祉保険課 |
| 北海道 | 介護テクノロジー導入支援事業費補助金 | 高齢者保健福祉課 |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。