9月1日、障害福祉サービスの指定・変更に関わる書類が複数の自治体で入れ替わりました。のどか会計事務所で確認した4自治体のうち3つは提出書類そのものの更新で、残る1つは新規指定を認めない総量規制の継続です。新規参入や事業所の変更を予定している事業所は、手元の様式が最新版かどうかを確かめる時期にあたります。
今回のハイライト
仙台市は各種届出の手引きを令和8年9月発行版に切り替え、別冊4本を新たに掲載しました。神戸市は指定申請・指定変更の様式一式を9月1日更新版に差し替え、高知県は提出書類に消防法令等遵守状況確認書を加えています。京都市は就労継続支援B型の総量規制を令和9年度も継続することを明示しました。
仙台市｜届出の手引きが令和8年9月発行版になりました
障害福祉サービス事業者等の指定・変更等の申請・届出についてのページが9月1日に更新され、「各種届出に関する手引き【令和8年9月発行】」が掲載されました。手引きには指定障害福祉サービス等に係る申請・届出に必要な書類の一覧や提出期限等が記載されており、申請・届出を行う前に必ず確認するよう求められています。
あわせて別冊4本がZIP形式で掲載されました。別冊1が新規指定申請時の提出書類、別冊2が変更届の提出書類（体制の変更の場合）、別冊3が変更届の提出書類（給付費関係の変更の場合）、別冊4が廃止・休止・指定更新等の提出書類という構成です。届出の場面ごとに束ねられているため、必要な場面の別冊だけを取得すれば足りる形になっています。
8月29日時点でこのページから案内されていたPDF5本は、今回の更新に伴い掲載されなくなりました。手引きと別冊の構成に置き換わったとみられますが、旧ファイルをダウンロードして保管している事業所は、令和8年9月発行版と突き合わせて差異を確認しておくのが安全です。なお、このページの記載は指定障害福祉サービス・指定障害児通所支援等に係るもので、基準該当障害福祉サービスは別ページの案内となります。
神戸市｜指定申請・変更の様式一式が9月1日更新版に
障害福祉サービス事業等の指定申請（事業者向け）のページが9月1日に更新され、「指定申請様式一式（標準様式4を除く）」と「指定変更申請様式一式（標準様式4を除く）」の2本がいずれも2026年9月1日更新版に差し替えられました。8月13日更新版からの入れ替えで、ファイル自体が新しいものに置き換わっています。
今回の差し替えは、変更内容がページ上に明記されている点が特徴です。追加されたのは「利用者作業内容詳細」「利用者作業内容詳細（記載例）」および「（参考様式22）工賃収支予算書（記載例）」の各シートで、シート名から工賃や作業内容に関わる内容がうかがえます。生活介護、就労継続支援A型、就労継続支援B型の利用定員を増加する場合などは指定変更申請様式一式を使うため、該当する事業所は9月1日更新版を取り直したうえで作成してください。
一方、標準様式4（勤務形態一覧表）は様式一式とは別ファイルで、2026年4月20日更新のまま変わっていません。勤務形態一覧表については手元の版を差し替える必要はない形ですが、様式一式と別に配布されている点を取り違えないよう注意が必要です。
高知県｜提出書類に消防法令等遵守状況確認書が加わりました
指定障害福祉サービス事業者等に係る指定関係書類のページが、9月1日付で更新されました。今回新たに掲載されたのが「消防法令等遵守状況確認書」（DOCX）と、その「提出手順」（PDF）です。8月29日時点ではいずれもこのページに掲載がなく、今回初めて加わったものです。
書類の並びとしては、非常災害対策のために講ずる措置の概要とその記載例に続く位置に置かれており、防災対策マニュアルチェックリストの手前です。従来から求められてきた非常災害対策の書類に、消防法令の遵守状況を確認する書類が加わった形になります。
あわせて、「新規指定 提出書類一覧（一般相談支援以外）」と「指定更新 提出書類一覧（一般相談支援以外）」の2本が差し替えられました。一般相談支援に関する2本の一覧は従来のまま据え置かれています。新規指定または指定更新を予定している事業所は、提出書類一覧を最新版で取り直したうえで、消防法令等遵守状況確認書の提出手順に目を通しておいてください。指定の申請・変更・加算等の届出は期日までに提出するよう県から案内されています。
京都市｜就労継続支援B型の総量規制、令和9年度も継続します
就労継続支援B型事業所の指定に係る総量規制のページが9月1日に更新され、ページの見出しが令和9年度も継続する旨を示す表記に変わりました。障害者総合支援法では、特定の障害福祉サービスの供給量が市町村の定める障害福祉計画の必要見込み量を超える場合に指定を行わないことができる仕組みが設けられており、京都市はこれに基づく規制を実施しています。
規制対象サービスは就労継続支援B型で、市内5つの障害福祉圏域ごとに規制が行われます。北部（北区・左京区）、中部（上京区・中京区・下京区・南区）、東部（東山区・山科区・醍醐）、西部（右京区・西京区・洛西）、南部（伏見区・深草）の5圏域がいずれも規制中で、規制実施期間はすべて令和7年11月1日から令和10年3月31日までです。
規制中の圏域では新規指定および定員増等ができません。ここでいう定員増等には、新規指定のほか、既存事業所の定員増（多機能型事業所における定員内訳の変更を含む）、他圏域からの移転等、当該圏域における定員増加要素のすべてが含まれます。さらに、就労継続支援B型を含む多機能型事業所において就労継続支援B型以外のサービスの廃止や定員減を行うことも、事業所全体の定員規模によっては実施不可となる場合があるとされており、B型以外の見直しを検討している事業所も影響を受けます。
今後、供給量が必要見込み量を下回る圏域が発生した場合は事業者指定等の公募を実施する方針が示されていますが、現時点ではいずれの圏域でも供給量が必要見込み量を上回っているため、令和9年度向けの公募は実施しないと明記されました。公募の実施は今後毎年度、規制対象圏域を確認したうえで判断され、実施する場合は別途お知らせがあるとされています。総量規制に関するQ&AのPDFもあわせて掲載されています。
事業者への推奨アクション
- 新規指定・指定更新・変更届を予定している事業所は、仙台市・神戸市・高知県の該当ページから様式を取り直す。8月中にダウンロードした様式は版が古い可能性があります
- 神戸市で就労系サービスの指定・変更を進める事業所は、追加された3シートの記載内容を確認したうえで作成する。標準様式4（勤務形態一覧表）は別ファイルで更新されていない点に注意
- 高知県で新規指定または指定更新を予定する事業所は、消防法令等遵守状況確認書とその提出手順を早めに確認し、消防部局とのやり取りに要する日数を見込んでおく
- 京都市内で就労継続支援B型の新規開設・定員増を検討している事業所は、令和10年3月31日まで規制が続くこと、令和9年度向けの公募が実施されないことを前提に計画を組み直す
- 様式の版数や取り扱いは自治体ごとに異なります。判断に迷う点は各自治体の担当課へ直接お問い合わせください
出典一覧
| 自治体 | 内容 | ページ |
|---|---|---|
| 仙台市 | 指定・変更等の申請・届出（手引き・別冊） | 障害福祉サービス指導課 |
| 神戸市 | 指定申請・指定変更申請の様式一式 | 指定申請（事業者向け） |
| 高知県 | 指定関係書類（消防法令等遵守状況確認書ほか） | 障害福祉課 |
| 京都市 | 就労継続支援B型の指定に係る総量規制 | 障害保健福祉推進室 |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。