令和8年8月1日から、介護保険施設に入所している一部の方の食費・居住費が見直されます。今回は、その国通知の周知を行った山口県のほか、6月22日の週に処遇改善加算や指定申請の案内を更新した徳島県・滋賀県・熊本市の動向を、のどか会計事務所が事業所目線で整理してお届けします。

今回のハイライト

最大の論点は、令和8年8月1日施行の補足給付（特定入所者介護サービス費・特定入所者介護予防サービス費）の見直しです。介護保険法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額と、第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する告示（令和8年厚生労働省告示第88号）に基づき、食費・居住費の負担限度額および基準費用額が引き上げられます。施設サービス費の請求にも、利用者への説明にも影響する改正です。介護保険最新情報Vol.1513で関係省令の公布通知が追加で発出されており、各自治体が事業所への周知を本格化させています。

山口県｜8月施行の補足給付見直しを国通知ベースで周知

山口県の介護保険情報ページ「かいごへるぷやまぐち」で、令和8年8月1日からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに関する周知ページが公開されました（2026年6月23日付）。厚生労働省からの周知依頼を受けて、事務連絡・利用者向けリーフレット・補足給付の仕組みの参考資料3点が掲載されています。

事業所として確認しておきたい論点は、（1）対象となる利用者区分ごとに食費・居住費の負担限度額が変わること、（2）基準費用額（事業所が利用者から受け取る額の目安）も同時に改定されること、（3）8月以降の利用者への請求・契約説明資料を改定後の額に差し替える必要があること、の3点です。介護保険施設等に入所する一部の方の食費・居住費が変わる旨が、利用者向けリーフレットでも明記されています。詳細は山口県の周知ページと添付された国通知でご確認ください。

出典：山口県 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知について

山口県｜6月30日締切の物価高騰対策補助金と継続支援補助金

山口県では同じく6月23日付で、令和8年6月30日（火）必着を締切とする2本の補助金についての再案内も出ています。介護施設等物価高騰対策支援事業補助金及び介護施設等光熱費高騰対策支援金は、4月8日に最初の案内が出ていたものの再周知です。あわせて、介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金（食料品等購入費等）も同じ6月30日締切で改めて告知されました。

問い合わせ・提出先は県長寿社会課ではなく、補助金交付事務等の委託事業者となっている点に注意が必要です。物価高騰対策補助金等の事務局は電話083-974-2068（平日9時から17時）、サービス継続支援補助金の事務局は電話083-902-8500（平日のみ）で受付しています。締切まで残り日数が少なく、申請メールを送付した事業所は事務局からの受信返信が届いているか改めての確認が必要です。

出典：山口県 物価高騰対策支援事業補助金等の再案内 ／ サービス継続支援事業費補助金

徳島県｜令和7年度処遇改善加算 実績報告書の様式を更新

徳島県の介護保険ホームページ重要情報欄で、令和7年度介護職員等処遇改善加算の実績報告書に関するページが新たに掲載されました（2026年6月22日付）。提出期限は令和8年7月31日（金）必着で、これは「各事業年度における最終の加算の支払い（入金）があった月の翌々月の末日まで」というルールに沿った全国共通の期限と整合しています。

留意したいのは、令和7年度の実績報告様式は令和6年度版から変更されている点です。県のページでは、必ず最新の実績報告書（入力用エクセル）を使うよう案内されています。提出方法は原則メールで、件名の先頭に法人名を入れる運用です。地域密着型サービスや介護予防・日常生活支援総合事業など市町村指定のサービスは、市町村が提出先となるため窓口を取り違えない注意が必要です。賃金水準が引き下げられた場合は別紙様式5（特別な事情に係る届出書）の併用提出が求められています。

出典：徳島県 令和7年度処遇改善加算 実績報告書の提出について

滋賀県｜実績報告書はしがネット受付サービスで提出

滋賀県でも、令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告）の専用ページが更新されました（2026年6月22日付）。提出期限は同じく令和8年7月31日で、提出方法は「しがネット受付サービス」を経由したオンライン提出となっています。県通知（PDF）と国通知Q＆A、別紙様式3の実績報告書様式と記入例（エクセル）が同ページに掲載されています。

問い合わせ窓口について、算定要件や様式に関する質問は厚生労働省・こども家庭庁コールセンター（電話050-3733-0230、9時から18時で土日も受付）に集約する案内になっています。県への問い合わせとの混同を避けるためにも、最初の窓口を整理しておくと事務がスムーズです。福祉と介護のサービスを併せて運営する事業所は、対象サービスごとの記載漏れがないように作成段階から計画書との照合をお勧めします。

出典：滋賀県 令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告）

熊本市｜地域密着型サービスの事前協議と指定介護予防支援の指定申請を開始

熊本市では、6月22日付で令和8年（2026年）12月以降に開設予定の地域密着型サービス3種の事前協議が開始されました。対象は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）の3サービスで、（介護予防）小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護の相互転換も含まれます。受付期間は令和8年6月22日（月）から8月14日（金）までで、書類確認・修正に2週間程度かかる場合があるため、期日に余裕をもった提出が案内されています。

同日付で、指定介護予防支援事業者（令和8年12月1日指定予定）の指定申請の事前受付も開始されました。提出期限は令和8年8月21日（金）消印有効で、管理者が主任介護支援専門員であることや、居宅介護支援事業者としての指定を受けていることが要件です。指定後は介護予防支援費（2）として472単位（市町村指定の指定居宅介護支援事業者のみ）で算定でき、地域包括支援センターからの委託も継続可能と整理されています。指定手数料は15,000円（更新は10,000円）です。来年度より電子申請のみでの受付となる旨も添えられており、電子申請届出システムへの慣熟が必要です。

出典：熊本市 地域密着型サービス事業所の指定に係る事前協議 ／ 指定介護予防支援事業者（令和8年12月1日指定予定）の指定申請

事業者への推奨アクション

• 介護保険施設等を運営する事業所は、令和8年8月1日からの食費・居住費負担限度額の改定に備え、利用者契約書・重要事項説明書・請求システムを改定後の額で更新する。利用者・家族への事前説明資料の準備も早めに進める
• 令和7年度に処遇改善加算を算定した事業所は、7月31日の提出期限を起点に逆算してスケジュールを確保する。徳島県のように令和6年度版から様式が変わっている自治体もあるため、最新版を必ずダウンロードする
• 地域密着型サービスや総合事業の処遇改善加算実績報告の提出先は、所管の市町村となる。県と市町村の窓口を取り違えないよう、運営拠点ごとに整理する
• 山口県内で物価高騰対策補助金等を申請した事業所は、事務局からの受信返信が届いているか今一度確認する。6月30日を過ぎると受付不可となる
• 熊本市で令和8年12月の地域密着型サービス開設や指定介護予防支援事業者の指定を検討している場合、申請書類は8月14日（事前協議）／8月21日消印有効（指定介護予防支援）の期限を確認のうえ準備を進める

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月後半に入り、令和7年度の介護職員等処遇改善加算を算定した事業所にとって大きな節目となる「実績報告書」の提出案内が、各自治体で相次いで整いつつあります。今回は兵庫県と島根県で、様式の掲載や提出期限の案内が新しくなりました。のどか会計事務所が、事業所の実務に直結するポイントを整理してお届けします。

今回のハイライト

令和7年度に処遇改善加算を算定した事業所は、実績報告書を令和8年7月31日（金）までに提出する必要があります。今回更新があった兵庫県・島根県とも、この期限と提出様式を改めて案内しています。期限は全国共通で運用されており、加算を算定したすべての事業所が対象です。賃金改善の実施状況をまとめる書類のため、早めの準備が安心です。

兵庫県｜令和7年度の実績報告書様式が新たに掲載

兵庫県の介護職員等処遇改善加算のページが更新され（直近の更新は2026年6月17日付）、令和7年度の実績報告書の様式が新しく掲載されました。算定した事業所は、所管の指定権者ごとに定められた提出先へ、期限までに報告書を提出する流れです。

報告書の様式は、通常規模の事業所向けのものに加え、対象事業所が多い大規模事業者向けの様式も用意されています。県のページでは、端末によってダウンロードした様式に計算式が反映されない事例があるため、その場合は厚生労働省のサイトから様式を取得するよう案内されています。提出先は、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市に所在する事業所はそれぞれの市の担当課、それ以外は所管する県民局・県民センターと整理されています。地域密着型サービスは各市町の担当課が窓口です。

あわせて県のページでは、令和8年度の計画書の提出区分や、令和8年6月から処遇改善加算が新設される訪問看護等のサービスに関する申請の取扱いも整理されています。自社が令和8年度に算定する加算区分に変更がある場合は、提出区分の確認が必要です。詳細は各事業所の状況に応じて公式ページでご確認ください。

出典：兵庫県 介護職員等処遇改善加算のページ

島根県｜実績報告書の提出ページが整理、電子申請で受付

島根県でも、令和7年度処遇改善加算の実績報告書の提出について案内するページが整いました。県のページでは、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出が必要である旨が示され、令和8年3月サービス提供分まで算定した場合は、令和8年5月の最終入金から2か月後の令和8年7月31日（金）が提出期限と具体的に案内されています。

提出様式（別紙様式3）と記入例が掲載されており、提出は「しまね電子申請サービス」を通じて行う形です。注意点として、実績報告書は令和7年度の計画書作成単位で提出すること、記載する加算区分は令和7年度の計画書と同じ区分とすること（令和8年度に区分変更があった事業所は特に注意）が挙げられています。また、加算は介護職員の賃金改善にのみ充てられること、加算の支出と賃金充当が分かる書類を実績報告後2年間以上保存すること（過誤調整時は最大5年遡る）も明記されています。

市町村が指定権者となる地域密着型サービス・総合事業、および松江市所在の施設・事業所は、それぞれの保険者あての提出が必要となる点にも留意が必要です。詳細は公式ページでご確認ください。

出典：島根県 令和7年度処遇改善加算の実績報告書の提出について

事業者への推奨アクション

• 令和7年度に処遇改善加算を算定した事業所は、7月31日の提出期限を起点に、実績報告書の作成スケジュールを早めに確保する
• 自社が指定を受けている自治体の最新様式をダウンロードし、計算式が正しく反映されているか確認する（反映されない場合は厚生労働省サイトの様式を利用）
• 報告書は計画書の作成単位・加算区分と揃える。令和8年度に区分変更がある場合は特に確認する
• 地域密着型サービス・総合事業を運営する場合は、保険者である市町村が提出先となるため、窓口を取り違えないよう注意する
• 賃金改善の支出が分かる書類を整え、提出後も定められた期間保存する

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月中旬、令和8年度の介護職員等処遇改善加算をめぐる手続き案内が複数の自治体で更新されました。今回は、東京都と福岡県の2自治体で確認できた事業者向けの動きを、のどか会計事務所が整理してお届けします。算定区分の変更や新規取得を予定している事業所は、提出方法と期限の確認をおすすめします。

今回のハイライト

東京都では、令和8年4〜6月算定分を受け付けていた処遇改善加算専用の体制届（加算届）の提出フォームが6月15日をもって閉鎖され、7月以降算定分の提出方法へと切り替わりました。福岡県でも加算の届出に関する案内が更新され、提出期限の考え方があらためて示されています。いずれも様式と提出先が細かく分かれているため、自社の該当サービスを確認する必要があります。

東京都｜体制届の専用フォームが切替、7月以降分は新方式へ

東京都の介護職員等処遇改善加算のページが更新され、提出方法に関する重要な変更が掲載されました。令和8年4〜6月算定分の体制届（加算届）については、これまで処遇改善加算専用の提出フォームで受け付けていましたが、このフォームが6月15日をもって閉鎖されています。7月以降に算定する分の提出方法は、ページ内の「処遇改善加算の体制届（加算届）について」の項目で確認する形に切り替わりました。

体制届が必要になるのは、新規に処遇改善加算を算定する事業所や、加算の区分変更を行う事業所です。旧加算の加算Ⅰから新加算の加算Ⅰイへ、旧加算の加算Ⅱから新加算の加算Ⅱイへの変更は継続扱いとなり体制届の提出は不要ですが、それ以外の区分変更はすべて体制届の提出が求められます。提出期限はサービス種別ごとに異なり、訪問介護など居宅系の多くは適用開始月の前月15日必着、施設系サービスは適用開始月の1日必着が目安です。計画書の提出フォームは体制届とは別であり、補助金（賃上げ・職場環境改善支援事業）の申請フォームとも区別されています。提出様式や提出先の細部はサービスごとに分かれているため、該当サービスの欄を直接ご確認ください。

出典：東京都福祉局 令和8年度介護職員等処遇改善加算

福岡県｜加算の届出案内を更新、提出期限の整理に注意

福岡県でも、令和8年度介護職員等処遇改善加算についての案内が6月16日付で更新されました。令和8年度の報酬改定では、これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等にも介護職員等処遇改善加算が新たに創設されており、対象サービスが広がっています。

提出期限については、新規に加算を取得する場合は算定を開始する月の前々月の末日が目安とされ、たとえば8月サービス提供分から算定する場合は6月末日までとされています。変更の場合は、居宅系サービスが算定開始月の前月15日まで、施設系サービスが算定開始月の当月1日までと、種別によって期限が分かれています。期限を過ぎると加算の算定ができないとされているため、新規取得や区分変更を予定する事業所は早めの準備が安心です。計画書や変更届、実績報告書の様式もページ内に掲載されています。

出典：福岡県 令和8年度介護職員等処遇改善加算について

事業者への推奨アクション

自社が指定を受けている自治体の処遇改善加算ページを直接確認し、加算届（体制届）や計画書の提出方法・期限に変更がないか最新版と突合してください。特に新規取得や区分変更を予定している場合は、提出フォームの切替や様式の差し替えに注意が必要です。提出期限はサービス種別によって異なるため、自社の該当サービスごとに確認し、不明点は各自治体の担当課へ問い合わせることをおすすめします。

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6月に入り、各自治体で介護事業者向けの届出様式や補助制度の案内が更新されています。期末・年度替わりの様式改定や新しい補助の募集は、見落とすと提出漏れや申請機会の逸失につながりやすい領域です。今回は群馬県と長崎県で、事業所が様式提出や申請を伴って実際に動く情報が確認できましたので、のどか会計事務所がピックアップしてお届けします。

今回のハイライト

群馬県では加算の算定に関わる「体制等に関する届出」の案内が更新されました。長崎県では訪問介護事業所を対象としたOJT研修費用の補助が新たに募集開始となっています。いずれも提出様式や申請手続きを伴うため、該当する事業所は早めの確認をおすすめします。

群馬県｜加算の体制等届出が更新

群馬県の介護高齢課ページで、2026年6月10日付で「介護給付費算定に係る体制等に関する届出について」の案内が更新されました。

加算を算定する、あるいは算定区分を変更する事業所は、所定の様式で体制等の届出を行う必要があります。届出は、新たに加算を取得する場合だけでなく、人員配置や勤務形態が変わって算定区分が変動する場合、あるいは算定していた加算を取り下げる場合にも求められます。届出の内容と実際の運営体制が合っていないと、後の運営指導で過誤調整や報酬の返還を求められることもあり、実務上の影響は小さくありません。とりわけ処遇改善加算や特定処遇に関わる届出は、職員の賃金にも直結するため、区分の取り違えがないよう慎重な確認が求められます。

届出の時期や様式が改められている場合、提出時点で最新版を使っていないと受理されないケースもあります。該当する事業所では、自社が算定している加算の届出様式に変更がないか、群馬県の最新案内と突合しておくと安心です。体制等の届出は、提出日が月の15日以前か16日以降かによって算定を開始できる月が変わる取り扱いが一般的です。新たに加算を算定したい時期から逆算して、いつまでに提出すべきかを確認しておくと安心です。具体的な提出期限や様式は、群馬県公式ページでご確認ください。

出典：群馬県 介護高齢課（介護給付費算定に係る体制等に関する届出）

長崎県｜訪問介護のOJT研修費を補助

長崎県の長寿社会課ページで、2026年6月12日付で「訪問介護事業所の同行訪問にかかるOJT研修費用を補助します」という募集案内が掲載されました。

訪問介護では、新任ヘルパーが先輩職員に同行して実地で技術を学ぶ同行訪問が、人材育成の要になります。同行訪問の期間は、指導役と新任の二人分の人件費が発生する一方で、その時間は直接サービス提供による報酬につながりにくいため、事業所の持ち出しになりがちです。この負担が新規採用のハードルになっている事業所も少なくありません。

今回の補助は、その同行訪問にかかる費用を補助する制度で、人材確保・定着に取り組む訪問介護事業所にとって活用余地のある内容です。訪問介護はヘルパーの高齢化と新規採用の難しさが全国的な課題となっており、こうした育成支援は、採用したヘルパーを早期に独り立ちさせ、サービスの質を保ちながら現場に定着させるうえで実務的な後押しになります。募集には申請期間や対象要件、所定の様式が定められているのが通例ですので、県内で訪問介護を運営する事業所は、募集要項と申請様式を長崎県公式ページで確認し、活用を検討するとよいでしょう。募集枠や受付期間に限りがある場合もあるため、早めの確認が安心です。

出典：長崎県 長寿社会課（訪問介護の同行訪問OJT研修費補助）

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認する
• 加算の体制等届出について、最新の様式と提出時期を突合する
• 訪問介護を運営する事業所は、人材育成系の補助制度の募集要項を確認する
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月上旬から中旬にかけて、介護事業者向けページに動きのあった自治体を整理しました。今回は徳島県と滋賀県で、外国人介護人材の受入支援や、給付費算定に関わる届出様式の更新が確認できています。のどか会計事務所が事業者目線でピックアップしてお届けします。

今回のハイライト

徳島県では外国人材の採用・定着をテーマにしたセミナー開催と、令和8年度の補助金募集が新たに案内されました。滋賀県では介護給付費算定に係る体制等の届出様式が更新されています。いずれも自社の運営や届出に直結する内容ですので、該当する事業所は早めの確認をおすすめします。

徳島県｜外国人材セミナーの開催と令和8年度補助金の募集

徳島県の高齢者福祉・介護の事業者向けページが6月12日付で更新され、外国人介護人材に関する案内が新たに加わりました。

ひとつは「外国人材から選ばれる企業になるために」と題したセミナーの開催案内です。外国人材を雇用している、または採用を検討している事業所の経営者・人事労務担当者を対象に、令和8年7月15日（水）にアスティとくしま（およびオンライン）で開催されると案内されています。参加費は無料で、雇用に関する相談コーナーも設けられる予定です。人材確保に課題を抱える事業所にとって、定着のノウハウを得る機会となりそうです。

あわせて、令和8年度「徳島県外国人材受入環境整備事業補助金」の募集も案内されています。外国人材の日本語教育や生活環境の整備、インターンシップ受入などに係る経費を補助する内容で、外国人材を雇用している、または雇用を予定している事業者が対象とされています。なお、県の他の補助事業と同一対象・同一内容で二重に補助を受けることはできない旨の注意が記載されていますので、申請を検討する場合は対象経費の重複に留意が必要です。

このページでは、県内企業・団体の外国人材受入をサポートする「徳島県外国人雇用サポートセンター」の無料相談窓口や、外国人介護人材向けのPR動画・リーフレット、過去の調査研究報告書なども併せて案内されています。外国人材の受入を進めている、あるいは今後検討している事業所は、セミナーや補助金の申請要件・対象経費の範囲に加え、こうした相談窓口の活用も視野に、公式ページの内容を確認しておくとよいでしょう。

徳島県 外国人介護人材関係事業のページ

滋賀県｜介護給付費算定に係る体制等届出様式の更新

滋賀県の高齢者福祉・介護のページでは、6月12日付で「介護給付費算定に係る体制等届出様式」が更新されたことが確認できます。

体制等に関する届出は、加算の算定や報酬区分に直結する重要な手続きです。様式が更新されている場合、古い様式のまま提出すると受理されない、あるいは差し戻しとなる可能性があります。加算の取得や変更を予定している事業所は、提出前に最新版の様式かどうかを必ず突合してください。

なお滋賀県では、届出のタイミングによって適用月が変わる運用が一般的です。算定単位数が増える届出は月の15日以前か16日以降かで翌月・翌々月の扱いが分かれることが多いため、提出時期にも注意が必要です。同じページの許認可・申請・届出の欄では、6月9日付で介護サービス事業者の指定・指導に関する案内、6月5日付で登録喀痰吸引等事業者の一覧なども更新されており、関連する手続きを行う事業所はあわせて確認しておくと安心です。詳細な提出区分や適用日は公式ページの案内に従ってご確認ください。

滋賀県 高齢者福祉・介護のページ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、今回の更新が該当するか見極める
• 加算届や体制等の届出様式に変更がないか、手元の最新版と突合する
• 外国人材の受入を検討している場合は、補助金の対象経費・申請期限・重複の可否を公式案内で確認する
• 不明点は各自治体の担当課へ早めに問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

職員の定着や事業所の安全確保を後押しする補助金が、6月に入って各自治体で受付を開始しました。いずれも申請様式の提出と期限が定められています。高知県の介護福祉機器等導入支援補助金は7月1日が締切で、対象機器の選定や納品時期にも要件があります。通常の定期更新では届きにくかった補助金情報を、今回は号外としてまとめてお届けします。

今回のハイライト

高知県では、介護福祉機器や福祉用具の導入を支援する補助金の受付が始まり、申請締切は7月1日（必着）です。職員の就労環境改善と定着促進を目的とするもので、対象機器は交付決定後に原則変更できないため、事前の選定が重要になります。あわせて三重県では、訪問看護事業所等の安全確保を目的に、固定電話用の通話録音装置等の購入を支援する補助金が案内されました。いずれも申請様式の提出を伴うため、自社が対象かどうかと提出書類を先に確認しておきたいところです。

高知県｜介護福祉機器等導入支援補助金、申請は7月1日必着

高知県の介護福祉機器等導入支援事業費補助金のページが6月4日付で案内され、令和8年度の申請受付が始まりました。福祉・介護職場の就労環境を改善して職員の定着を図るため、介護福祉機器や福祉用具の導入を支援するものです。介護分野が対象で、申請締切は令和8年7月1日（水曜日）必着とされています。

申請にあたっては、申請様式、製品に関するパンフレットおよび見積書（1社分）、県税の滞納がないことを証明する書類等を揃えて提出します。留意点として、導入する機器は交付決定後は原則変更できないため事前にメーカー等と相談して選定すること、県が交付決定を行う前に発注した機器は補助対象外となること、原則1月末日までの納品が補助要件となることが挙げられています。

交付申請額が予算額を超過した場合は、福祉・介護事業所認証評価制度の認証を取得している法人が優先的に採択される取扱いとされています。なお、移動・昇降用リフトや昇降式の浴室ストレッチャーは本補助金の対象外で、高齢者関係の法人は長寿社会課の介護事業所デジタル化支援事業費補助金の対象に変更されています。自社が導入を検討している機器がどの補助制度に該当するかを、交付要綱で確認しておくとよいでしょう。

出典：令和8年度「高知県介護福祉機器等導入支援事業費補助金」の申請受付開始について（高知県）

三重県｜訪問看護事業所等の安全確保対策事業補助金

三重県では、訪問看護事業所等の安全を確保するため、固定電話用通話録音装置等の購入等を行う事業所への補助が6月4日付で案内されました。対象は三重県内に住所を有する訪問看護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所です。

補助対象経費は、固定電話用通話録音装置・ボイスレコーダーの購入経費と、警備会社による屋外用（出張時）セキュリティーサービスの初期導入費用です。電話機本体の購入費や施設向けのセキュリティーサービス、月額利用料は対象外とされています。補助率は2分の1、補助上限額は3万円で、令和8年4月1日から令和9年1月29日までに要した費用が対象です。

申請期間は令和8年9月4日（金曜日）までで、申請様式のエクセルファイルを電子メールで提出します。同一法人の複数事業所は総括表をまとめて提出する案内もあるため、該当する事業所は補助金要領と申請様式を確認しておくとよいでしょう。第2回の申請期間は令和8年11月から令和9年1月を予定しているとされています。

出典：令和8年度訪問看護事業所等の安全確保対策事業補助金（三重県）

事業者への推奨アクション

• 高知県で介護福祉機器や福祉用具の導入を検討している事業所は、交付要綱で対象機器と要件を確認し、7月1日必着で申請する
• 補助金を活用する場合は、交付決定前に発注しないこと、納品時期（原則1月末日まで）の要件に注意する
• 三重県内の訪問看護・定期巡回・看護小規模多機能型居宅介護の事業所は、安全確保対策事業補助金の対象経費と上限額を確認し、9月4日までに様式を提出する
• いずれの補助金も、様式・期限・提出方法を各自治体公式ページで最新の内容として確認する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月初旬から中旬にかけて、全国の介護事業者向けページで、施設整備に向けた補助制度の要望調査や、報酬算定にかかわる基準改正の案内が相次いで掲載されています。今回は、のどか会計事務所が徳島県と千葉県の動きを整理してお届けします。いずれも提出期限や算定要件にかかわる内容で、該当する事業所は早めの確認が必要です。

今回のハイライト

徳島県では、来年度以降の施設整備を見据えた補助金・交付金の要望調査が2件公表され、いずれも7月に提出期限が設定されています。千葉県では、報酬改定の基礎資料となる調査への協力依頼と、協力医療機関連携加算の要件変更にかかわる案内が示されました。整備計画のある事業所と、算定中の加算を見直す事業所の双方に関係します。

徳島県｜施設整備を検討する事業所は2つの要望調査を確認

徳島県の高齢者福祉・介護の事業者向けページで、6月8日付の更新が2件確認できます。

ひとつは「地域医療介護総合確保基金事業」による施設・設備整備等への補助金要望調査です。対象は令和9年度から令和11年度の3年間で、基金を活用した整備を検討している高齢者施設等が対象となります。広域型施設の大規模修繕・耐震化、災害区域に所在する施設の移転・改築、施設開設準備経費、介護ロボット・ICT導入支援など、対象事業は多岐にわたります。提出期限は令和8年7月24日（金）で、事業量調査票・見積書・平面図等の提出が求められます。整備の予定がない場合は提出不要です。

もうひとつは「令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の要望調査（県事業分）です。こちらは令和9年度予算要求に向けた意向調査で、提出期限は令和8年7月17日（金）。防災・減災等事業整備計画書（別紙様式第2号）や整備計画一覧表、事前チェックリストなどの様式が示されています。市町村が補助主体となる施設・事業所は対象外で、市町村からの照会がない場合は所在市町村の介護担当課への確認が案内されています。いずれも、提出をもって交付が確約されるものではない点に留意が必要です。

出典URL：徳島県 高齢者福祉・介護（事業者向け）

千葉県｜実態調査への協力依頼と協力医療機関連携加算の要件変更

千葉県の「介護サービス事業者の方へ」のページは、6月8日付で更新されています。最近のお知らせとして、事業者の実務に直結する案内が2件示されました。

ひとつは「令和8年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」への協力依頼です。これは令和9年度介護報酬改定のための基礎資料等として活用される統計調査と位置づけられており、対象となった事業所は調査への対応が求められます。

もうひとつは「協力医療機関連携加算に係る要件変更」および「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」に関する案内です。算定基準等の改正およびQ&Aが示されており、当該加算を算定している、または算定を検討している事業所は、要件の変更点を改正内容に沿って確認しておく必要があります。詳細な算定要件や様式は、各案内のPDFおよび千葉県公式ページでご確認ください。

出典URL：千葉県 介護サービス事業者の方へ

事業者への推奨アクション

• 施設整備や設備更新を検討している事業所は、徳島県をはじめ、自社が指定を受けている自治体の基金・交付金の要望調査スケジュールを確認する
• 補助制度は提出期限が短く設定されることが多いため、見積書や図面など添付書類の準備を早めに進める
• 協力医療機関連携加算など、算定中の加算については、要件変更やQ&Aの公表に応じて運用や届出を見直す
• 報酬改定の基礎資料となる実態調査の依頼が届いた場合は、回答期限に注意して対応する
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

令和8年6月の介護報酬改定に関連し、各自治体の事業者向けページで加算届出や運営指導の様式更新が6月1日前後に集中しました。通常の定期更新ではこれらが届きにくかったため、今回は号外として、加算算定や様式の確認に直結するものを中心にまとめてお届けします。6月以降に加算を算定する事業所は、使用する様式が新しいものに切り替わっている点に注意が必要です。

今回のハイライト

最も注意したいのは加算届出の様式です。愛知県では令和8年6月の報酬改定に伴い、介護職員等処遇改善加算の加算区分等が変更され、6月以降に新たに算定する事業所向けの新様式が掲載されました。あわせて協力医療機関連携加算の要件が令和8年6月から変更されており、通所リハビリテーションの規模区分の計算方法も改正されています。区分の取り違えは介護報酬の返還につながる場合があるため、算定区分の確認は慎重に進めたいところです。

愛知県｜令和8年6月報酬改定、処遇改善加算の様式と協力医療機関連携加算の要件が変更

愛知県の加算の届出に関するページが6月1日付で更新され、令和8年6月の報酬改定に対応した加算届出の様式が整理されました。特に押さえておきたいのが、介護職員等処遇改善加算の加算区分等に変更があった点です。令和8年6月以降に新たに加算を算定する事業所・施設は、6月以降用の新しい様式（体制等状況一覧表の別紙など）を使う必要があります。

また、協力医療機関連携加算については令和8年6月より加算要件が変更され、国の通知とQ&Aの確認が呼びかけられています。通所リハビリテーションの規模区分の計算方法も改正されており、6月以降の算定区分に誤りがあると長期間にわたり介護報酬を返還する必要が生じる場合があると注意喚起されています。該当する事業所は、規模区分の計算を確実に行うことが求められます。

加算に関する届出は原則として電子申請・届出システムにより行うこととされ、提出期限は居宅系（短期入所系・特定施設を除く）が適用月の前月15日まで、その他の事業所・施設が適用月の1日までが目安です。自社が算定する加算の様式が最新版かどうか、一度突合しておくと安心です。

出典：加算の届出について（愛知県）

山口県｜令和8年度の指導監査等事前提出資料様式が更新

山口県では、長寿社会課が実施する指導監査等に係る事前提出資料の様式集が6月1日付で更新されました。対象は社会福祉法人と老人福祉施設（養護・特養・軽費）で、いずれも令和8年6月1日更新分として案内されています。

指導監査を控えている、あるいは今後対象となりうる社会福祉法人や老人福祉施設は、提出を求められる事前資料の様式が令和8年度版に切り替わっているため、現在手元にある様式が最新のものかどうかを確認しておくとよいでしょう。様式の取り違えは差し戻しの原因になりやすいため、提出前のチェックをおすすめします。

出典：指導監査等事前提出資料様式（山口県）

茨城県｜運営指導の自己点検表が令和8年度版に更新

茨城県では、介護保険法に基づく運営指導に係る自己点検表が6月1日付で更新され、訪問介護・通所介護・短期入所・特定施設・福祉用具・施設系など、各サービス種別ごとの様式が令和8年度版として掲載されました。

自己点検表は、事業者自らが人員・設備・運営に関する基準や報酬基準が守られているかを点検するためのもので、運営指導が行われる際には他の関係書類とともに提出します。控えは3年間の保管が求められています。日常的な自主点検にも活用できる様式のため、該当する事業所は自社のサービス種別に対応した最新版をダウンロードし、運用状況の確認に役立てておくとよいでしょう。

出典：介護サービス事業者自己点検表（茨城県）

北九州市｜介護保険負担割合証の遡及変更に伴う過誤再請求の案内

北九州市では、介護保険負担割合証の確認および遡及変更に伴う過誤再請求についての案内が事業者向けに掲載されています。負担割合証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までですが、住民税の所得更正や世帯員の増減などにより、期間の途中で負担割合が変更される場合があります。

負担割合が誤ったまま介護報酬を請求すると返戻となり再請求が必要になるため、請求事務の前に最新の負担割合証の「利用者負担の割合」と「適用期間」を確認するよう呼びかけられています。また、月を遡って負担割合が変更された場合は、利用者との差額調整、市への過誤申立、国保連への再請求を事業者が速やかに行うよう求められています。請求実務を担う事業所は、負担割合の確認手順を改めて見直しておくと安心です。

出典：介護保険負担割合証の確認および遡及変更に伴う過誤再請求について（北九州市）

事業者への推奨アクション

• 令和8年6月以降に加算を算定する事業所は、処遇改善加算をはじめ各加算の届出様式が6月以降用の新しいものに切り替わっていないか、自社が指定を受ける自治体のページで確認する
• 協力医療機関連携加算を算定する、または検討している事業所は、令和8年6月からの要件変更を国の通知とQ&Aで確認する
• 通所リハビリテーションを運営する事業所は、規模区分の計算方法の改正を踏まえ、6月以降の算定区分を確実に計算する
• 社会福祉法人・老人福祉施設は、指導監査・運営指導の事前提出資料や自己点検表が令和8年度版に更新されていないか確認する
• 介護報酬を請求する事業所は、負担割合証の最新の割合と適用期間を請求前に確認する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月最初の数日で、全国の介護事業者向けページにいくつかの動きが見られました。福祉用具の貸与価格に関する案内と、令和7年度分の処遇改善加算の実績報告が中心です。のどか会計事務所が確認した4自治体分をまとめてお届けします。

今回のハイライト

福祉用具貸与を扱う事業所には、令和8年10月から適用される新しい貸与価格の案内が要チェックです。あわせて、令和7年度の処遇改善加算を算定した事業所では、実績報告書の提出時期が近づいています。複数の県で同様の案内が出始めており、自社が指定を受けている自治体の最新情報を早めに確認しておきたいところです。

徳島県｜福祉用具の新価格と製品事故情報

徳島県の介護保険お知らせページが6月2日付で更新され、複数の案内が新たに掲載されています。なかでも福祉用具貸与の事業所に関わるのが「令和8年10月から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限」に関する案内です。これは新たに価格が設定される商品に係る分で、特殊寝台や車いす、歩行器など在宅で広く使われる品目が対象に含まれる見込みです。10月の貸与分から適用されるため、該当品目を扱う事業所は早めに新価格を確認しておくと安心です。

このほか、福祉用具の重大製品事故報告に関する情報提供（令和8年6月1日～6月5日分）や、たんの吸引等に関わる登録特定行為事業者の登録状況（令和8年6月1日現在）も新たに掲載されています。詳細は各案内のページでご確認ください。

出典：徳島県の介護保険お知らせページ

奈良県｜令和7年度の処遇改善加算 実績報告

奈良県介護保険課のページが6月2日付で更新され、「令和7年度 処遇改善加算実績報告書の提出について」の案内が新たに掲載されました。令和7年度に介護職員等処遇改善加算を算定した事業所は、年度の実績をまとめた報告書を所定の期限までに提出する必要があります。様式や提出先・期限の詳細は奈良県の案内ページでご確認ください。

出典：奈良県介護保険課のページ

大分県｜処遇改善加算の実績報告書

大分県でも、事業者・従事者向けの介護保険ページに「介護職員等処遇改善加算実績報告書の提出について（令和7年度加算分）」の案内が加わりました。令和7年度分を算定した事業所が対象です。提出に用いる様式や受付の流れは、大分県の該当ページに沿ってご準備ください。

出典：大分県の介護保険ページ（事業者・従事者向け）

静岡県｜福祉・介護職員の処遇改善 実績報告

静岡県の事業者向けページでも、「令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について」が新たに案内されています。介護・障害福祉の双方に関わる内容として複数のページからリンクされており、令和7年度に加算を算定した事業所は提出時期と様式を確認しておきたいところです。

出典：静岡県の事業者向け重要なお知らせ

事業者への推奨アクション

• 福祉用具貸与を行う事業所は、令和8年10月適用の新価格に該当品目があるかを確認する
• 令和7年度の処遇改善加算を算定した事業所は、実績報告書の様式と提出期限を自治体ページで確認し、余裕をもって準備する
• 指定を受けている自治体の事業者向けページに変更がないか、手元の最新版と突合する
• 不明点は各自治体の担当課へ直接問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

5月26日から29日にかけて、全国の自治体ページで介護事業者向けの案内が新しくなりました。今回は、社会福祉施設の耐災害性強化に関する調査依頼や、介護サービス事業者の指定に関わる研修会、ケアマネジャーの実務研修受講試験など、年度初めの体制づくりに直結する内容が中心です。のどか会計事務所が顧問先の介護事業所向けに整理した4自治体の動きをお届けします。自社が指定を受けている地域が含まれていないか、ご確認ください。

今回のハイライト

• 徳島県が「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に関する取組状況の調査依頼を新たに掲載
• 滋賀県で介護サービス事業者指定等研修会やケアマネジャー実務研修受講試験の案内が更新
• 岡山県・福岡県では介護予防や人材確保に関する県事業の動きが公表

徳島県｜社会福祉施設等の耐災害性強化に関する調査

徳島県の介護保険に関するお知らせページに、「第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた『社会福祉施設等の耐災害性強化対策』に係る取組箇所数等の把握に係る調査について（依頼）」が新たに掲載されました。介護施設を含む社会福祉施設を対象に、防災・減災の取組状況を把握するための調査依頼とみられます。直近の更新は5月28日付です。回答を求められる事業所が出てくる可能性があり、施設の防災・減災に関する取組状況をあらためて整理しておくと、回答時に慌てずに済みます。対象範囲や提出方法、回答期限の詳細は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：介護保険についてのお知らせ（徳島県）

滋賀県｜事業者指定の研修会・ケアマネ試験の案内を更新

滋賀県の高齢者福祉・介護のページが5月29日付で更新され、事業者向けの案内が複数並びました。「介護サービス事業者指定等研修会」や「滋賀県介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」、「訪問介護員（初任者研修課程）を目指される方に」といった、指定手続きや人材確保に関わる案内が確認できます。新規に指定を受けようとする事業所にとって、指定等研修会は申請前に押さえておきたい内容です。ケアマネジャーの実務研修受講試験は、受験を予定している職員がいる場合、申込期間を逃さないよう早めの確認が必要です。開催日程や申込方法の詳細は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：高齢者福祉・介護（滋賀県）

岡山県｜介護予防交流フォーラムの委託に関する公表

岡山県の長寿社会課のページに、「令和8年度岡山県介護予防交流フォーラムに係る技術提案結果の公表について」が掲載されました。介護予防に関する県の事業の委託先選定に関する公表で、直接の届出義務が生じる内容ではありませんが、県が介護予防にどのような事業を展開しようとしているかをうかがう材料になります。地域の介護予防・総合事業に関わる事業所は、今後の事業内容の案内に注目しておくとよいでしょう。出典：長寿社会課（岡山県）

福岡県｜「ふくおか介護フェスタ2026」の委託先が決定

福岡県の介護保険課のページで、「ふくおか介護フェスタ2026」の委託業者選定に関する企画提案募集について、委託先候補者が決定した旨が公表されました。介護の魅力発信や人材確保に関する県の事業で、採用やイメージアップに関心のある事業所にとって、今後の催しの規模や参加方法を知る手がかりになります。出典：介護保険課（福岡県）

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、今回の案内が自社に関係するか見極める
• 社会福祉施設の耐災害性に関する調査・報告は、対象範囲と回答期限を早めに確認し、施設の防災対策の状況を整理しておく
• 指定等研修会や実務研修受講試験は、対象者と申込期間を確認し、必要な職員の受講・受験を計画する
• 指定申請・届出の様式は、最新版に差し替わっていないか手元の様式と突合する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

5月22日から26日にかけて、全国の自治体ページに介護事業者向けの新しい案内が相次いで掲載されました。中でも目立つのは「令和8年度介護報酬改定」関連の通知文書、各種処遇改善加算の手続きや、介護テクノロジー導入支援の実施要望調査の更新です。今回ご案内する7自治体の動きは、いずれも自社の届出・運用に影響しうる内容ばかりですので、関係する地域の方は早めの確認をおすすめします。

今回のハイライト

• 栃木県のページに、令和8年度介護報酬改定の概要を解説した厚生労働省資料が新規掲載
• 徳島県では「介護テクノロジー定着支援事業」の要望調査が5月25日付で更新
• 北海道の介護のしごとポータルサイトが約2年ぶりに更新

栃木県｜令和8年度介護報酬改定の概要資料を掲載

栃木県の「介護保険事業所の指定、変更、更新、休廃止等の手続き」ページに、令和8年度介護報酬改定の概要を解説したPDF資料が新規で公開されました。資料は厚生労働省老健局名義の7ページ構成で、令和8年度の期中改定として処遇改善分プラス1.95％、基準費用額（食費）引き上げ分プラス0.09％、合計プラス2.03％の改定率が示されています。例年の3年ごとの改定サイクルを待たずに期中改定を行う背景にも触れられており、令和7年12月の大臣折衝事項を踏まえた内容です。栃木県内で指定を受けている事業所は、施行に向けた届出様式や算定要件の確認を進めておくとよいでしょう。出典：栃木県／介護保険事業所の指定、変更、更新、休廃止等の手続き

徳島県｜介護テクノロジー定着支援事業の要望調査が更新

徳島県の「介護保険についてのお知らせ」と「重要情報」両ページが5月25日付で更新され、令和8年度の「介護テクノロジー定着支援事業」に関する要望調査の案内が新しい更新日に差し替わりました。介護現場の生産性向上に向けた機器導入支援は、年度初頭にスケジュール調整がなされる例が多く、要望提出の締切や対象機器の範囲は今後追記される可能性があります。徳島県内で介護機器の導入を計画している事業所は、要望調査の提出期限と対象機器の要件を県の公式ページで直接ご確認ください。出典：徳島県｜介護保険についてのお知らせ、徳島県｜重要情報

熊本県｜高齢者支援課ページに令和8年度報酬改定関連の動き

熊本県の高齢者支援課ページが更新され、令和8年度の介護報酬改定に関する記述が新たに加わりました。県のトップ部局ページに改定関連の動向が反映されるのは、今後配下の各種届出ページや事業所向け説明会案内が順次整備されていくサインです。熊本県内で指定を受けている事業所は、配下の通知・お知らせ系ページも併せて巡回し、改定スケジュールに沿った届出準備を進めるとよいでしょう。出典：熊本県｜高齢者支援課

岡山市｜認知症介護実践研修の案内を掲載

岡山市の事業者情報ページに、認知症介護実践研修に関する新しい案内が掲載されました。令和8年度の研修開催スケジュールや受講要件、申込方法は、人材育成計画の根幹に関わる重要情報です。市内の介護サービス事業所で、認知症対応型サービスを提供する施設や、加算算定のために研修修了者を配置している事業所は、新規受講枠の確保を検討しておくとよいでしょう。出典：岡山市｜事業者情報

群馬県｜介護人材の確保・育成ページに新規案内

群馬県の「介護人材の確保・育成」ページに、新たに3件の関連案内が追加されました。介護分野の人材不足が継続するなか、県単位での研修助成や就労支援メニューは、採用計画と直接連動する情報です。県内で人材確保に取り組む事業所は、新規掲載の事業概要や申請窓口を確認のうえ、自社の活用余地を検討してみてください。出典：群馬県｜介護人材の確保・育成

北海道｜介護のしごとポータルが約2年ぶりに更新

北海道の「介護のしごとポータルサイト」が、前回の2024年5月から約2年を経て更新されました。人材確保の総合的な情報窓口として、紹介事業や研修案内が整理されている重要なハブページです。道内で人材採用を進めている事業所は、ポータル上の最新案内を見直し、活用可能な支援メニューを再確認するとよいでしょう。出典：北海道｜北海道介護のしごとポータルサイト

宮城県｜介護イメージアップ事業の企画提案募集

宮城県の事業者向け入札情報ページに、「令和8年度宮城県介護イメージアップ事業実施業務」の企画提案募集が掲載されました。介護分野のイメージ改善や人材確保に向けた広報事業の受託機会で、応募要件や提出期限は県の特設ページで確認できます。同事業に関心のある事業所や関連法人は、募集要項を早めにご確認ください。出典：宮城県｜入札・事業者支援情報

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、改定通知や様式更新の有無を点検する
• 令和8年度介護報酬改定（期中改定）に関する厚生労働省資料を入手し、処遇改善分プラス1.95％の取り扱いを社内で共有する
• 介護テクノロジー導入支援や人材確保関連の補助・助成は、要望調査の締切と対象要件をスケジュールに組み込む
• 加算算定の前提となる研修（認知症介護実践研修等）の受講枠を計画的に確保する
• 不明点は各自治体の担当課に直接問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

この数日で、全国の自治体が公開する介護事業者向けのページにいくつかの動きがありました。令和8年度に向けた申請様式の差し替えや、施設整備に関する事業者募集など、実務に直結するものを4自治体分ピックアップしてお届けします。自社が指定を受けている地域の動きがあれば、早めの確認をおすすめします。

今回のハイライト

岡山県では介護サービスの「申請の手引」と各種様式が令和8年4月版へと更新されています。大阪市では施設整備に関する複数の事業者募集と、令和9年度の整備量調査が始まりました。千葉市は事業所向けの物価高騰対策支援金を案内しており、堺市では介護予防支援に関する様式が新たに掲載されています。

岡山県｜申請の手引・様式が令和8年4月版に

岡山県（指導監査課）の「介護サービス事業者の申請の手引及び申請書・各種様式」のページが更新され、サービス種別ごとの手引・様式が新たに掲載されています。今回確認できた範囲では、訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）や居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）について、令和8年4月版の手引が公開されています。あわせて多数の書類が差し替えられており、サービス類型ごとに最新版が用意されている形です。

新規指定・更新・変更届などを予定している事業所は、提出前に手元の様式が最新版に差し替わっているかを必ず確認してください。手引には電子申請・届出に関する記載も含まれているため、提出方法そのものに変更がないかもあわせてご確認いただくと安心です。

出典：岡山県の該当ページ

大阪市｜施設整備の事業者募集と令和9年度の整備量調査

大阪市福祉局の介護保険のページで、施設整備に関わる複数の案内が新たに掲載されています。認知症高齢者グループホーム、特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）、介護医療院、特別養護老人ホームについて、それぞれ整備事業者の募集が告知されています。あわせて、令和9年度の介護施設等の整備に係る事業量調査（1回目）も案内されています。

整備・開設を検討している法人にとっては、参入の機会に直結する情報です。募集ごとに対象サービス・要件・スケジュールが異なるため、自社が想定するサービス類型の募集要項を個別に確認し、調査への回答期限がある場合は見落とさないようご注意ください。

出典：大阪市の該当ページ

千葉市｜高齢・障害事業所等の物価高騰対策支援金

千葉市の介護保険事業課のページで、令和8年度の「高齢・障害事業所等物価高騰対策支援金」の案内が新たに掲載されています。光熱費や物価の上昇が続くなか、対象となる事業所にとっては申請の機会となります。支給額・対象要件・申請期限などの詳細は案内ページに記載されているため、市内で指定を受けている事業所は、対象範囲に自社が含まれるかを早めに確認してください。なお同ページでは、市の介護保険事業課における会計年度任用職員（主任介護支援専門員等）の募集も告知されています。

出典：千葉市の該当ページ

堺市｜介護予防支援の重要事項説明書などの様式

堺市の「介護予防・日常生活支援総合事業（事業者用）」のページで、令和8年度の様式が新たに掲載されています。介護予防支援および介護予防ケアマネジメントの重要事項説明書や、実施方法等に関する書類が確認できます。あわせて介護職員等処遇改善加算に関する案内へのリンクも整理されています。

地域包括支援センターや、介護予防支援・介護予防ケアマネジメントを担う居宅介護支援事業所は、利用者へ交付する重要事項説明書が最新の様式に更新されているかを確認し、必要に応じて差し替えてください。年度替わりの様式更新は見落としやすいため、この機会に手元の書式一式を点検しておくと安心です。

出典：堺市の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認する
• 加算届や様式に変更がないか、手元の最新版と突合する
• 施設整備や支援金など、期限のある案内は早めに要件を確認する
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。