8月12日から8月14日までの3日間で、事業者向けページに動きのあった自治体を、のどか会計事務所がピックアップしてお届けします。今回は災害対応の国通知が中心で、あわせて8月末に締切を迎える補助金の手続きが重なりました。

今回のハイライト

8月13日から続いた大雨による災害を受け、厚生労働省が介護報酬等の柔軟な取扱いを整理した事務連絡を8月14日付で発出しました。人員基準欠如減算や定員超過利用減算の不適用、月額包括報酬の日割り計算、処遇改善加算の実績報告期限の延長など、被災地の内外を問わず関係しうる内容が並びます。加えて、北海道の介護テクノロジー導入支援は事前登録が8月31日、徳島県のサービス継続支援事業補助金は実績報告が8月31日と、月末に手続きが集中します。

山口県｜大雨災害に伴う介護報酬等の柔軟な取扱いが国から示されました

山口県の介護保険情報ページに、8月14日付で国の事務連絡が掲載されました。厚生労働省老健局の高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課の連名によるもので、被災地域が広範に及び緊急的な対応が必要であることを理由に、報酬や基準の取扱いを整理したものです。示された取扱いはあくまで例示で、他の柔軟な対応を妨げないことも明記されています。

各サービス共通の事項としては、避難先の市町村が要介護認定等の事務を代行し事後的に避難元へ報告する扱い、介護保険施設等の入所者が一時的に他施設や医療機関へ避難した場合の請求方法、避難所や避難先の家庭で居宅サービスを提供した場合も算定が可能である点などが挙げられています。事業所の被災や避難者の受入れによって居室以外の場所で処遇を行った場合も、利用者への配慮を前提に算定できるとされました。

実務への影響が大きいのは基準の取扱いです。職員の確保が困難になるなどして人員基準や加算の算定要件を満たせなくなった場合、当面の間は柔軟な取扱いが可能とされ、人員基準欠如に係る減算は適用しないことができます。被災地以外から職員を派遣したために自事業所の人員が一時的に不足した場合も同様です。逆に避難者や新規利用者を受け入れて利用者数が変動した場合は、加算の要件における利用者数の算出から災害に伴う新規受入分を除外でき、定員超過利用に係る減算も適用しないことができます。設備基準・運営基準を満たせなくなった場合や、定期的な会議の開催が困難となった場合も同様の考え方が示されました。指定事項の変更届を10日以内に提出できなかった場合の猶予にも触れられています。

報酬の算定面では、月額包括報酬の対象サービスで休業により計画どおりのサービスを提供できなかった場合、算定できないとするのではなく日割り計算を行える点が整理されました。算定対象日数は月の総日数から休業期間を差し引いた日数となり、燃料の調達が困難で訪問・送迎に支障が生じた場合も同じ扱いです。ADL維持等加算については、初月または6月目のADL値が測定できなければ当該評価対象者を利得計算の対象外にでき、その際はLIFEの「対象外とする理由」欄に災害の影響である旨を記載します。

処遇改善加算に関しては二点が示されました。賃金改善の実施期間を令和8年8月以降にまたぐ事業者で期間内の改善が困難な場合、一時金等による事後的・追加的な賃金改善が見込まれるときは、都道府県等の判断で期間内の改善額として扱えます。また実績報告書の提出期限についても、被災状況を踏まえて都道府県等の判断で延長が可能とされました。

サービス類型別では、訪問介護で通所介護事業所の職員を一時的に従事させる場合の届出時期の猶予、訪問看護で主治医と連絡が取れず指示書の有効期間を超えた場合の算定、通所系で入浴設備が使用できなくても清拭・部分浴などを行っていれば入浴介助加算を算定できる扱い、短期入所生活介護の長期利用減算の不適用、福祉用具の滅失・破損時の再貸与および再購入、居宅介護支援で担当件数が45件以上となった場合の減額回避や特定事業所集中減算の不適用、モニタリングを電話等で行い記録する取扱いなどが列挙されています。自事業所に該当する項目があるかを一度通読しておくことをおすすめします。

出典：山口県の該当ページ

山口県｜被災した要介護高齢者等への対応と被保険者証の取扱い

同じく8月14日付で、被災した要介護高齢者等への対応に関する国通知も掲載されました。全国向けの事務連絡と、被災者に係る被保険者証の提示等についての事務連絡の2本が添付されています。被保険者証を持ち出せないまま避難した利用者への対応は受付窓口で判断に迷いやすい部分ですので、内容を確認のうえ現場に共有しておくと安心です。

出典：山口県の該当ページ

山口県｜令和8年熊本地震の被災者に係る利用料の猶予・免除

8月13日付では、令和8年熊本地震による被災者について、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な方の取扱いを整理した国通知が掲載されています。事業所向けの取扱いを示した資料に加えて周知用のリーフレット、さらに災害時における介護保険サービスの利用と災害救助法による支援との関係についての事務連絡が別添として並びます。熊本県外の事業所でも被災された方を受け入れる可能性がありますので、窓口対応の参考になります。

出典：山口県の該当ページ

北海道｜介護テクノロジー導入支援、事前登録は8月31日・協議書類は9月17日

北海道の介護テクノロジー導入支援事業費補助金について、令和8年度分の事前協議の受付内容が示されています。事前登録の期限は令和8年8月31日（月）で電子申請システムから行い、協議書類の提出期限は令和8年9月17日（木）必着、電子データのみをメールで送付する方式です。件名の付け方も指定されているため、送信前に確認してください。

補助のメニューは、見守り機器やインカム等の導入支援、介護ソフト等の導入、パッケージ型導入支援の3区分で、このうち申請できるのは1区分のみです。これに加えて導入支援と一体的に行う業務改善支援があります。交付決定後に実施する事業の経費が補助対象となるため、事業の開始時期には注意が必要です。

補助要件として、セミナー受講や相談窓口の活用などによる業務改善支援を受けること、情報処理推進機構のSECURITY ACTIONで一つ星または二つ星を宣言すること、LIFEの情報収集に協力することが挙げられています。さらに施設系・居住系の事業所は年度内に利用者の安全や職員の負担軽減を検討する委員会を設置すること、在宅系・通所系・訪問系の事業所は年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始することが求められます。なお交付要綱案・実施要綱案は調整中で内容が変わる可能性があり、FAQも随時更新されると案内されていますので、着手前に最新版を確認してください。

出典：北海道の該当ページ

徳島県｜サービス継続支援事業補助金、実績報告は8月31日・仕入控除税額の報告も追加

徳島県の介護事業所等および介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金のページが8月12日に更新され、仕入控除税額報告書についての案内が加わりました。消費税および地方消費税の申告により補助金に係る消費税相当額が確定したのち、様式第5号の仕入控除税額報告書と補助金返還相当額計算シートを令和10年3月31日までに提出する内容です。返還額がない場合は計算シートの選択肢から理由を選び、返還額がある場合は確定申告書の写しも添えます。

この補助金は交付決定通知書の発出が7月13日付のお知らせで告知されており、実績報告の最終締切はFAQで令和8年8月31日（月）と案内されています。なお交付要綱は4月24日に改正され、主な変更点として実績報告の提出期限が挙げられていますので、最新の要綱もあわせてご確認ください。申請受付と問い合わせ対応は外部委託された事務局が担っており、実績報告は事務局の特設ページから郵送・メール・オンラインのいずれかで受け付ける方式です。県のページではなく事務局側のページを見る必要がある点にご注意ください。対象経費は、訪問・送迎の移動経費や猛暑対策の備品、災害時の備蓄物資や設備の購入費用と、入所者への食事提供に必要な食材料費等に分かれ、基準単価はサービス種別ごとに設定されています。

出典：徳島県の該当ページ

山口県｜報酬改定の効果検証調査に8月12日付で国通知が追加

令和6年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る令和8年度調査への協力依頼について、8月12日付で介護保険最新情報の追加掲載がありました。各調査の提出期限は追加された最新情報のとおりですが、期限を過ぎた場合でも引き続き提出できる旨が県のページに明記されています。高齢者施設等と医療機関の連携体制および協定締結医療機関との連携状況等に係る調査研究事業については、調査対象の施設・事業所へ6月30日以降に郵送で調査票を発送済みで、対象は無作為抽出のため調査票が届いていない事業所は対象外となります。

出典：山口県の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 災害対応の国通知は、被災の有無にかかわらず一度通読し、人員基準・加算要件・日割り計算の取扱いを管理者間で共有する
• 被災地域から避難された方を受け入れる可能性を踏まえ、利用料や被保険者証の取扱いを受付担当者に周知する
• 北海道で申請を検討している場合は、8月31日の事前登録と9月17日の協議書類提出のスケジュールを逆算し、要件となる宣言・委員会設置・システム利用開始の準備状況を確認する
• 徳島県の補助金を受けている場合は、8月31日の実績報告と、確定申告後の仕入控除税額報告の両方を予定に入れる
• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、様式や提出期限に変更がないか最新版と突合する
• 判断に迷う点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月8日から8月12日にかけて全国の自治体ページを確認したところ、介護事業者の実務に直結する動きは三重県に集中していました。補助金の受付開始と、現場で使う実務資料の案内更新が相次いでいます。のどか会計事務所からお届けします。

今回のハイライト

三重県の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（地域の体制づくり支援事業）補助金」が、8月10日に申請受付を開始しました。通所介護事業所が訪問機能を追加するケースと、訪問介護事業所がサテライト（出張所）を設置するケースが対象で、交付申請書の提出期限は9月30日です。同じ週には、介護助手の導入マニュアルと事例集を案内するページも更新されています。

三重県｜通所介護の訪問機能追加・サテライト設置に補助

補助金のページは7月30日付で掲載され、申請受付が8月10日に始まりました。対象となるのは、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護のサービス提供体制を地域で確保する取り組みです。補助メニューは二本立てになっています。

ひとつは、通所介護事業所および地域密着型通所介護事業所の多機能化、つまり訪問機能の追加に対する支援です。基準額は、訪問機能の導入に係る経費が1事業所につき150万円、導入後の一定期間の経営安定化に係る経費が訪問1回につき1,000円で、訪問回数が1月あたり300回に達するまで、または導入後6か月間が上限とされています。対象事業所は、訪問介護事業所が1か所もない地域、または提供回数や移動距離等を勘案して必要なサービス提供が困難な状況にある地域に所在する事業所に限られます。導入に係る経費の例としては、電動自転車やユニフォーム等の備品購入費用、ホームページの改修や地域住民等への広告費用、訪問介護員等の採用に係る費用や初任者研修の受講費用が挙げられています（経営安定化に係る経費の例示は掲載されていません）。なお訪問機能の追加には、基準該当サービスや離島等相当サービスとして指定訪問介護に相当するサービスを提供する事業所を併設する場合も含まれます。

もうひとつは、人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト設置に対する支援です。基準額は、サテライトの導入に係る経費が1箇所につき150万円、設置後の経営安定化に係る経費が1箇所につき100万円で、こちらは設置後6か月間が上限です。中山間地域や離島等で、地域の需要に応じた柔軟な人員配置を可能にすることが狙いとされています。対象経費の例は枠ごとに分かれており、導入に係る経費には机・椅子・パソコン・通信機器等の備品購入費用、訪問用自転車など移動手段の確保に係る費用、土地や建物の賃借に係る一時金（敷金・礼金等）が挙げられています。経営安定化に係る経費には、土地や建物の賃借料、職員がサテライトに勤務するための交通費（離島等への船代を含む）・ガソリン代・宿泊料が並びます。一時金と賃借料が別の枠に置かれている点は、申請書を作るときに取り違えやすいところです。

手続きの流れも明示されています。交付申請書の提出が9月30日期限、交付決定通知が10月下旬頃の予定、実績報告書の提出が令和9年3月31日期限、補助金の支払いは令和9年4月頃の予定です。提出書類は交付申請書（第1号様式）、事業計画書（別紙1）、補助金所要額調書（別紙2）、役員一覧調書（別紙3）、歳入歳出予算書（見込書）抄本（別紙4）で、事業計画書には事業内容と経費の内容・金額が分かる資料の添付が求められます。提出は三重県電子申請・届出システムからで、郵送を希望する場合は事前連絡が必要です。申請多数の場合は予算の範囲内での補助となる旨も記載されています。

補助メニューの区分や基準額、締切は自治体ごとに異なります。自社が指定を受けている自治体の要領を必ず確認してください。

出典：三重県の該当ページ

三重県｜介護助手の導入マニュアルと事例集の案内ページ

介護助手の導入実施マニュアルと導入事例集を掲載しているページが、8月10日付で更新されました。ページ上に改訂内容の記載はなく、事例集は令和8年3月版として掲載されています。マニュアルは全体版のほか章別にも公開されており、第1章が導入指針（背景・目的・ポイント）、第2章が基本的な導入手順の共通モデル、第3章が導入モデルの事例紹介、第4章が資料編という構成です。第2章の共通モデルは、導入モデルの明確化と受入体制づくり、業務の切り出しと導入イメージの設定、募集、説明会・マッチング面談、雇用・就労、振り返り・改善という6つの段階に整理されています。

マニュアル第3章の事例紹介は、県内の介護老人保健施設2件、特別養護老人ホーム2件、グループホーム1件の計5件です。別ファイルの事例集にはさらに5件が収録されており、こちらには介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、グループホーム、通所介護事業所が並びます。人員配置の見直しや間接業務の切り出しを検討している事業所にとって、自社の手順書を作るときの下敷きとして使いやすい構成です。

出典：三重県の該当ページ

三重県｜生活困窮高齢者を支える補助金が第2回募集へ

8月11日付で、三重県生活困窮高齢者等支援事業補助金の第2回募集の開始が案内されました。補助対象者は三重県社会福祉協議会および県内の市町社会福祉協議会に限られるため、事業所が直接申請するものではありません。ただし、食料等の支援物資の提供や、相談支援につながっていない高齢者等を支援につなげるための相談会・交流会の開催が対象とされており、地域の受け皿の動きとして把握しておく価値があります。

補助率は10分の10以内で、補助上限額は市町の65歳以上人口の規模に応じて異なります。補助対象期間は令和8年11月1日から令和9年1月31日までに実施・完了する事業です。交付決定の状況は実施計画書の概要とあわせて県のページで順次公表される予定とされています。利用者やその家族から生活費・食費の相談を受ける機会がある事業所は、地域の社会福祉協議会がどの支援を実施するのかを確認しておくと、相談先の案内がしやすくなります。

出典：三重県の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 訪問介護等の体制確保に関する補助は、自社が指定を受けている自治体の実施状況と締切を個別に確認する
• 三重県内で申請を検討する場合は、9月30日の提出期限から逆算し、事業計画書に添付する見積等の資料を先に揃える
• 対象経費は導入時の枠と経営安定化の枠に分かれているため、どちらで積算するかを要領で確かめる
• 交付決定前に発注・契約を進めないよう、要領の留意事項と補助対象経費の資料に目を通す
• 介護助手の導入を検討中であれば、マニュアルの業務切り出しの手順を自社の職務分担表と突き合わせる
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月6日から8月8日にかけて、全国67自治体の介護事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを3自治体分お届けします。いずれも8月7日付の更新で、8月末に期限が集まっています。

今回のハイライト

令和8年度の介護テクノロジー関連の補助金が、愛知県と青森県で相次いで交付申請の受付に入りました。愛知県は申請の入口そのものが昨年度から変わっており、要領を読み直さないまま前年の手順で進めると受け付けられません。あわせて、賃上げ・職場環境改善支援事業の実績報告と、令和9年度に向けた施設整備の所要額調査も、8月末が期限として動いています。

愛知県｜介護テクノロジー導入支援、申請の入口が全面的に変更

愛知県の令和8年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金のページが8月7日付で更新され、交付申請の受付が始まりました。県自身が「令和8年度からの大きな変更点」として8項目を掲げており、前年度と同じ感覚で準備すると齟齬が出ます。

変更点のうち手続きに直結するのは次の3点です。第一に、今年度は事前協議を行わず交付申請から受け付ける方式に変わりました。第二に、申請は国の補助金申請システム（Jグランツ）からのみで、持参・郵送・メールでの受付はありません。初めて利用する法人はGビズIDの取得が前提となり、申請方法によっては2週間ほどかかるとされているため、書類作成と並行して着手しておく必要があります。第三に、受付事務が外部委託となり、問い合わせ窓口も県ではなく事務局に移りました。

補助の中身も拡張されています。パッケージ型導入支援の上限額が500万円から1,000万円に引き上げられ、見守り機器について設けられていた台数の上限（20台もしくは2ユニット定員数）も撤廃されました。ただし1事業所の導入台数は、施設の許可申請時に登録している利用者定員数が引き続き上限となります。申請額についても、単独申請かパッケージ型かにかかわらず1事業所1,000万円が上限です。補助率は4/5で、1法人あたり2事業所までの申請を受け付けるとされています。

注意したいのは、ケアプランデータ連携システムの利用実績の扱いです。対象となるサービス種別では、登録だけでは要件を満たさず、実際にケアプランの送受信を行った実績が実績報告時までに必要とされています。交付申請の受付期限は令和8年8月31日で、実績報告は令和9年1月31日が締切です。

出典：愛知県 令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について

青森県｜介護テクノロジー定着支援、9月11日必着で受付中

青森県でも8月7日に、令和8年度青森県介護テクノロジー定着支援事業費補助金の交付要綱と様式一式が掲載され、同日から申請受付が始まりました。申請期間は令和8年8月7日から9月11日までで、必着とされています。

対象は県内の指定または許可を受けた介護サービス事業所で、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所も含まれます。老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームも対象です。申請書類の提出先は県ではなく、県社会福祉協議会に設置された相談センターで、ホームページ上での受付となり郵送は受け付けていません。補助金に関する問い合わせも同センターが窓口です。

補助対象外となる経費が10項目にわたって明示されている点も、見積を組む段階で押さえておきたいところです。交付決定日より前に着手した事業の経費、他の補助制度で負担されている経費、既存機器の廃棄費用、インターネット回線使用料などの通信費、既存機器のメンテナンス費用、設置業者の交通費、保険料、振込手数料などが挙げられています。機器の設置に伴う建物改修費も原則対象外ですが、通信環境整備のための費用であれば対象になるとされています。

出典：青森県 令和8年度 青森県介護テクノロジー定着支援事業費補助金

愛知県｜賃上げ・職場環境改善支援事業、Bパターンの実績報告が開始

同じく8月7日、愛知県の介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業のページが更新され、Bパターン（第2回交付申請）で交付を受けた事業者の実績報告の受付が始まりました。提出期限は令和8年10月31日です。

先行して6月8日から受付が始まっているAパターン（第1回交付申請）分は、令和8年8月31日が提出期限です。両者は使用する様式が分かれており、Aパターンで申請した事業者はAパターン用の別紙様式3、Bパターンで申請した事業者はBパターン用の別紙様式3を使います。提出は専用フォームからExcelファイルのまま行う形式で、原則として郵送は受け付けていません。

このほか、吸収合併等で計画書の作成単位が変わった場合、一括申請した事業所が廃止・休止した場合、介護従事者の処遇に関する就業規則を改訂した場合には、変更に係る届出書（別紙様式4）の提出が必要です。提出フォームは実績報告とは別のものが用意されているため、送付先を取り違えないよう確認してください。賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合の特別な事情に係る届出書（別紙様式5）も、同じフォームからの提出とされています。

出典：愛知県 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について

さいたま市｜令和9年度の施設整備、所要額調査は8月31日まで

さいたま市の介護保険課が、令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の所要額調査のページを8月7日付で更新しました。提出期限は令和8年8月31日17時15分で、厳守とされています。

この交付金は、既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備整備、認知症高齢者グループホーム等の大規模修繕・耐震化・非常用自家発電設備・水害対策、高齢者施設等の給水設備やブロック塀の改修、換気設備の整備などを対象としてきたものです。令和9年度の予算編成の参考とするための調査という位置づけで、提出したことで補助が確約されるものではない旨も明記されています。

提出書類は、防災・減災等事業整備計画書、整備計画一覧表、補助対象面積確認シートの3様式に加えて、平面図・位置図、見積書、現況と改修箇所が分かる写真です。見積書については、公的機関の見積提出が難しい場合は工事請負事業者等の見積を2者以上提出することとされています。提出は電子媒体をメールで送る方式で、件名に事業所名と補助対象事業名を入れる指定があります。希望がない場合の回答は不要です。

出典：さいたま市 令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における所要額調査について

事業者への推奨アクション

• 介護テクノロジー関連の補助金を検討している場合、まず自社の指定を受けている自治体の今年度要綱を確認する。前年度と申請方式・締切・上限額が変わっている県があります
• 愛知県内の事業所でJグランツを初めて使う場合、GビズIDの取得に時間がかかるため、申請内容の検討と同時並行で手続きを始める
• 賃上げ・職場環境改善支援事業の交付を受けた事業所は、自社がAパターンかBパターンかを確認し、対応する様式と期限で実績報告を準備する
• 施設の防災改修や大規模修繕を令和9年度に予定している場合、所要額調査の締切に間に合うよう見積と図面を揃える
• 不明点は各自治体の担当課、または委託先の事務局へ直接問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月30日から8月6日にかけて、全国67自治体の介護事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを6自治体分お届けします。夏場は「申請の締切」と「実績報告の受付開始」が同じ時期に重なります。自社がどの段階にあるのかを、まず切り分けておくと動きやすくなります。

今回のハイライト

• 滋賀県が訪問介護等の提供体制確保に向けた補助金を受付中で、申請期限は9月11日午後5時です。
• 和歌山県のサービス継続支援事業は、8月17日から実績報告の受付が始まります。
• 熊本県の外国人介護人材向け補助金は、締切が9月4日正午まで延長されました。

滋賀県｜訪問介護等の体制確保支援、9月11日午後5時まで

滋賀県が「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」のページを8月1日付で更新しました。訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護の担い手確保と経営の安定化に向けた取り組みを支援するもので、交付申請の期限は令和8年9月11日（金曜日）午後5時までです。

対象は、小規模な法人を中心とした複数法人で構成される事業者グループです。グループには、訪問介護等事業所を運営する法人のうち、月の延べ訪問回数が平均600回以下、職員数が常勤換算で平均5人以下、または事業所がすべて中山間地域・離島等にあるという要件のいずれかに当てはまる法人を1つ以上含む必要があります。過去に同様の補助金を受けた事業所はグループに含められない点にも注意が必要です。

申請から変更、実績報告まで、すべて「しがネット受付サービス」の専用窓口から提出する運用です。実績報告の期限は事業完了後1か月、または令和9年2月28日のいずれか早い日とされています。

出典：滋賀県｜訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金について

和歌山県｜サービス継続支援の実績報告、8月17日受付開始

和歌山県は「介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金（備品等購入支援）」について、8月4日付でQ&Aと実績報告の手続きを更新しました。交付申請は6月30日で締め切られており、いま動くべきは実績報告の段階です。

実績報告書の受付は令和8年8月17日（月曜日）から始まります。提出期限は、事業完了後30日以内または令和8年12月15日（月曜日）のいずれか早い日までです。ここでいう事業完了とは、納品と支払いの両方が終わった時点を指します。受付開始前にすでに事業を終えて30日を過ぎている場合は、受付開始後15日以内に報告する扱いです。

提出はメールが推奨され、様式はエクセル形式のまま送る必要があります。同時期に実施されている食材料費補助とは別事業のため、様式と提出先を取り違えないよう県が注意を促しています。

出典：和歌山県｜介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金（備品等購入支援）

熊本県｜外国人介護人材向け補助金、締切を9月4日正午に延長

熊本県は8月3日付で、令和8年度の外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金の募集期間を延長しました。令和8年熊本地震の影響を考慮した措置で、交付申請の提出期限は8月4日17時から9月4日（金曜日）正午に変わりました。交付決定のスケジュールも後ろ倒しになる見込みです。

対象は、県内で指定または許可を受けた介護サービス事業者のうち、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生へ学費や生活費を奨学金として給付・貸与する法人です。日本語学校・介護福祉士養成施設それぞれについて学費と生活費の基準額が定められ、補助率は基準額の3分の1です。申請は指定のフォームから行います。

出典：熊本県｜令和8年度熊本県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金

徳島県｜キャリアアップ研修支援、申請は9月30日まで

徳島県は8月5日付で「徳島県介護職員キャリアアップ研修支援事業」のページを更新しました。雇用する職員を介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修へ参加させ、受講費用を事業者が全額負担した場合に、その2分の1以内が助成されます。対象は常勤・非常勤を問わず1事業所5名までで、申請は法人単位です。

交付申請の受付は令和8年7月1日から9月30日まで。あわせて、補助金申請額内訳書と補助金精算額内訳書の様式に不備があったとして、8月5日付で修正版に差し替えられています。作成中の事業所は最新版かどうかの確認が要ります。提出はメール・郵送・持参のいずれかですが、メールの場合は県からの受領メールが届いているかまで確認してください。受領されていない申請は無効として扱われます。

出典：徳島県｜徳島県介護職員キャリアアップ研修支援事業について

佐賀県｜体制届は電子申請が原則、処遇改善加算は前々月末日

佐賀県は8月4日付で、介護給付費算定に係る届出（体制届出）のページを更新しました。加算等の届出は、月の15日以前に提出されたものは翌月から、16日以降のものは翌々月から算定開始という原則が改めて示されています。

一方で、介護職員等処遇改善加算の新規算定と区分変更に係る届出は例外です。処遇改善計画書の提出とあわせて、加算を算定する月の前々月の末日までに出す必要があります。様式は令和8年5月までの異動用と令和8年6月からの異動用で分かれているため、異動日に応じた選択が求められます。

提出方法は電子申請・届出システムによる提出が原則です。体制届の受理通知は同システムの届出完了通知メールで行われ、紙の通知文書は発出されません。

出典：佐賀県｜介護保険指定事業所向け：介護給付費算定にかかる届出（体制届出）について

福岡県｜介護老人保健施設の運営指導、令和8年度の事前提出資料

福岡県は8月4日付で、介護老人保健施設の運営指導等に用いる令和8年度の事前提出資料等様式を掲載しました。従来型・ユニット型それぞれについて、事前提出資料と事業評価（自主点検表）の運営基準編・介護報酬編・療養型分冊が用意されています。業務管理体制の整備状況を確認する自主点検表も別途あります。

すべての介護老人保健施設が一斉に提出するものではなく、運営指導の実施通知が届いた後、その内容に従って提出する運用です。事前提出資料は福岡電子申請サービスから提出します。該当する施設は、通知が届いた時点で最新年度の様式かどうかを確認しておくと直前の慌ただしさを避けられます。

出典：福岡県｜介護老人保健施設運営指導等事前提出資料等様式（令和8年度）

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接開き、8月から9月にかけての締切を一覧化する
• 補助金は「申請の段階」と「実績報告の段階」を分けて管理し、事業完了日から期限を逆算する
• 様式は差し替えが続くため、作成に着手する直前に最新版かどうかを確認する
• 電子申請が原則の届出は、受領・受理の通知メールが届いているかまで確かめる
• 判断に迷う点は、各自治体の担当課へ早めに問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月下旬、介護事業者向けの補助金や来年度の整備に向けた調査で、期限を伴う案内が相次いで更新されました。同じ国の事業でも、受付を始めた県と予算上限で締め切った県に分かれています。のどか会計事務所が6自治体の動きを整理してお届けします。

今回のハイライト

訪問介護等のサービス提供体制を支える国の補助事業では、三重県が令和8年7月27日から申請受付を開始した一方、福島県は予算の上限に達したとして受付を終了しました。大阪市は令和9年度の施設整備に向けた事業量調査の2回目を実施しており、回答期限は8月5日17時です。このほか青森県が経営診断費用の新たな補助を創設し、山口県はサービス継続支援の申請締切（8月10日必着）を改めて周知しています。神奈川県では令和8年度の指導監査の実施方針と重点事項が示されました。

三重県｜訪問介護等の体制確保補助金、7月27日から受付

三重県は、令和8年度三重県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金の案内を掲載しました。対象は県内の訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所を運営する事業者です。

補助メニューは大きく2区分に分かれます。人材確保体制構築支援事業では、研修体制の構築（1事業所10万円）、中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援（同30万円）、経験年数が短い訪問介護員等への同行支援（1回2,500円から5,000円、1人あたり通算30回まで）、周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援が並びます。経営改善支援事業では、専門家への業務委託等による経営改善の支援（1事業所40万円）、登録ヘルパー等の常勤化の促進（1人につき月10万円、3か月分を上限）、小規模法人等の協働化・大規模化の取組（1事業者グループ150万円、要件該当時は200万円）、広報活動の支援（同30万円）などが対象です。

補助申請期間は令和8年7月27日から令和8年8月28日まで。提出は三重県電子申請・届出システムからで、郵送を希望する場合は事前連絡が必要とされています。交付決定は9月下旬頃、実績報告書の提出期限は令和9年2月26日と示されています。詳細は三重県の該当ページでご確認ください。

福島県｜同種の補助金は受付終了、賃上げ支援は実績報告が11月2日

福島県では、同じ枠組みの福島県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金について、7月27日付で「予算の上限に達したため申請受付を終了した」との案内が掲載されました。補助メニューの内容や様式は引き続き公開されていますので、他県の同種事業を検討する際の参考にもなります。

あわせて、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業のページが7月24日付で更新されました。こちらは交付を受けた事業所向けの案内が中心で、実績報告書の提出期限は令和8年11月2日とされています。国保連の算出額が事業所の申請額を上回る法人については変更承認申請による差額の追加交付が案内され、その提出期限は7月27日でした。さらに、申請時に処遇改善加算の算定を誓約した事業所が令和8年11月から算定を開始する場合の提出期限として、処遇改善計画書は9月30日、体制届は居宅系が10月15日必着、施設系が11月1日必着という目安が示されています。詳細は福島県の該当ページでご確認ください。

大阪市｜令和9年度の整備事業量調査、8月5日17時まで

大阪市は7月22日付で、令和9年度介護施設等の整備に係る事業量調査（2回目）の案内を掲載しました。来年度予算の編成にあたり、事業者の意向を踏まえて調整するための調査で、実施を希望する場合は令和8年8月5日17時までに行政オンラインシステムから回答するよう求めています。

調査対象となる整備事業は、スプリンクラー設備等整備、非常用自家発電設備整備、高齢者施設等の水害対策強化、換気設備整備、簡易陰圧装置設置、感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備、多床室の個室化、プライバシー保護のための改修、看取り環境整備、宿舎施設整備、創設を条件とした広域型施設の大規模修繕・耐震化、特別養護老人ホーム等の長寿命化を目的とした大規模修繕、ブロック塀等改修の13事業です。補助単価や補助率は今年度の内容であり、来年度は変更の可能性があるとされています。来年度に実施予定がない場合、回答は不要です。詳細は大阪市の該当ページでご確認ください。

青森県｜経営診断の費用を補助、申請は9月4日必着

青森県は7月22日付で、青森県介護事業所経営改善支援事業費補助金の令和8年度交付要綱を制定したと案内しました。独立行政法人福祉医療機構が提供する経営診断の受診費用（1事業所あたり税込11,000円）について、県が5分の4を補助するもので、1事業者あたりの上限は35万円です。

対象となるのは、県内で訪問介護、通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、軽費老人ホームを運営する事業者です。申請受付期間は令和8年9月4日必着で、申請を希望する場合は事前に県へ連絡するよう求められています。提出は高齢福祉保険課あてのメールです。他の補助金で助成を受けているものは対象外となる点にも注意が必要です。詳細は青森県の該当ページでご確認ください。

山口県｜サービス継続支援の申請、8月10日必着

山口県は7月24日付で、山口県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金（備品等購入費等）の申請について、締切が近づいたとして改めて周知しました。締切は令和8年8月10日必着です。

案内では、事務局に申請メールを送信済みの事業所についても、事務局から受信した旨の返信がない場合はメールが届いていない可能性があるとして、返信の有無を確認するよう呼びかけています。締切を過ぎると受付できないとも明記されており、送信済みで安心せず、到達確認まで済ませておくことが求められます。詳細は山口県の該当ページでご確認ください。

神奈川県｜令和8年度の指導監査、重点4項目を提示

神奈川県は7月29日付で、社会福祉法人等の指導監査に関するページを更新しました。令和8年度の指導監査実施要綱と実施方針・重点事項が掲載され、重点事項として「人権侵害等の防止に向けた取組」「防災・防犯対策・感染症対策」「地域との連携」「法人運営体制の確保状況」の4つが挙げられています。

特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホームを対象とする指導監査指導基準も令和8年度版が公開されました。あわせて、県内に主たる事務所がある社会福祉法人の所轄庁の考え方も整理されています。事業を行う区域が県内の各市の区域のみであれば各市長、町村のみまたは2つ以上の市町村にわたる場合は知事、主たる事務所が指定都市にある場合は指定都市の長といった区分です。指導監査を控える法人は、重点事項に沿った自己点検を早めに進めておくとよいでしょう。詳細は神奈川県の該当ページでご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 訪問介護・定期巡回・夜間対応型を運営している場合は、自社が指定を受ける自治体で体制確保の補助事業が実施中か、受付が終了していないかを確認する
• 三重県で該当する事業所は、8月28日の締切に向けて交付申請書・事業計画書・所要額調書などの様式一式を準備する
• 大阪市内で来年度の施設整備を検討している場合は、8月5日17時までに事業量調査へ回答する
• 青森県で該当サービスを運営している場合は、経営診断の補助について9月4日必着の申請に向けて事前連絡を行う
• 賃上げ・職場環境改善支援の交付を受けた事業所は、実績報告の期限と処遇改善加算の届出スケジュールを逆算して確認する
• 社会福祉法人は、令和8年度の指導監査の重点事項と最新の指導基準を突合し、書類整備の状況を点検する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月中旬にかけて、来年度（令和9年度）の施設整備に向けた要望調査や、今年度の補助金募集が各地で公開されました。いずれも8月に回答・申請の締切を控えており、活用を検討する事業所は早めの準備が必要です。今回は、のどか会計事務所が介護4県の動きを整理してお届けします。

今回のハイライト

宮崎県と佐賀県では、令和9年度の施設整備・運営補助に向けた「要望調査」が始まりました。いずれも来年度予算の把握が目的で、回答がないと要望に沿えない場合があるため注意が必要です。山口県では研修時の代替職員費を助成する募集が、滋賀県では職場環境改善の補助が追加公募されています。

宮崎県｜令和9年度の施設整備、要望額調査に回答を

宮崎県では、令和9年度地域医療介護総合確保基金（介護施設等整備）に係る要望額調査のページが7月15日付で更新されました。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護など、幅広い施設が対象です。創設に伴う大規模修繕・耐震化、災害区域からの移転改築、ユニット化改修、看取り環境の整備、介護職員宿舎の整備といった多様な補助メニューが挙げられています。

回答期限は令和8年8月14日（金曜日）で、電子申請システムから回答します。あくまで要望調査であり予算化を確約するものではありませんが、来年度に基金を活用して事業を予定している事業所は回答が前提となります。詳細は宮崎県の該当ページでご確認ください。

佐賀県｜介護施設内保育施設の運営補助、要望調査を実施

佐賀県では、令和9年度佐賀県介護施設内保育施設運営事業費補助金に係る要望調査が7月17日付で掲載されました。介護施設を有する団体が運営する保育施設の運営費の一部を補助する制度で、来年度事業への申請見込件数を把握するための調査です。

回答方法はメールで、回答期限は令和8年8月7日（金曜日）16時必着です。交付を希望する法人は、別添の要望調査回答票をダウンロードして提出します。交付を希望しない場合は提出不要とされています。こちらも要望調査であり交付を確約するものではありません。詳細は佐賀県の該当ページをご覧ください。

山口県｜研修時の代替職員費を助成、8月末が申請期日

山口県では、令和8年度山口県働きやすい介護職場づくり支援事業の募集が7月15日付で掲載されました。介護職員を研修等に派遣する際、事業者が雇用する代替職員（派遣を含む）の給料の一部を助成する制度です。助成額は代替職員の給料（研修期間分）に2分の1を乗じた金額とされています。

対象は山口県内に所在する介護保険事業者（地域密着型を含む）や、養護老人ホーム・軽費老人ホームの施設事業者です。今年度中（令和8年4月〜令和9年3月）に実施した研修期間の経費が対象で、申請期日は令和8年8月31日（月曜日）必着です。応募多数の場合は選定が行われることがあります。詳細は山口県の該当ページでご確認ください。

滋賀県｜職場環境改善事業費補助、追加の公募が掲載

滋賀県では、令和8年度滋賀県事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助対象事業の公募（追加）が7月15日付で掲載されました。事業所の協働化・大規模化などを通じた職場環境改善を後押しする補助で、追加分の公募です。対象事業や締切などの詳細は、滋賀県の高齢者福祉・介護のページから最新の案内をご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、要望調査や補助金の対象に該当しないか点検する
• 要望調査は「回答がないと来年度の要望に反映されない」場合があるため、施設整備を検討中なら期限内に回答する
• 申請様式や回答票は各自治体の最新版をダウンロードして使用し、提出方法（電子申請・メール・郵送）を取り違えない
• 不明点は各自治体の担当課へ早めに問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月11日から15日にかけて、全国67自治体の介護事業者向けページを確認したところ、令和8年度の介護テクノロジー・DX導入補助金が新たに受付を開始したほか、令和7年度処遇改善加算の様式修正も引き続き波及しています。事業者インパクトの大きい6自治体の更新をお届けします。

今回のハイライト

• 長崎県は令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金（4種類）の募集を開始、締切は令和8年7月31日。
• 宮城県は令和8年度介護テクノロジー導入支援事業補助金の申請受付を開始、締切は令和8年8月14日。
• 徳島県は令和8年度処遇改善加算の別紙様式3（実績報告書）の計算式誤りを修正しました。

長崎県｜デジタル改革推進事業補助金の4種類が受付開始

長崎県福祉保健部長寿社会課は7月13日、令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金の募集を開始しました。補助金は用途別に4種類が設けられています。

• 介護テクノロジー普及促進補助金（補助率5分の4、1事業所あたり400万円上限）
• 介護DX化推進補助金（補助率10分の10、1事業所1,000万円上限、複数事業者共同申請時は1計画1,000万円）
• 事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金（補助率5分の4、1グループ1,200万円、1法人120万円／訪問介護法人は150万円）
• 介護事業者等経営改善支援補助金（補助率5分の4、1事業者35万円）

介護保険法に基づくサービスを提供する事業所（訪問介護・居宅介護支援を含む）と、老人福祉法上の養護老人ホーム・軽費老人ホームが対象です。提出期限は令和8年7月31日17時、電子申請で受け付けます。業務改善計画の作成にあたっては、原則として「ながさき介護現場サポートセンター」への相談が要件となる点に留意が必要です。事業実施期間は補助内示後から令和9年2月19日までで、実績報告は事業完了から30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日となります。

出典：長崎県｜令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金

宮城県｜介護テクノロジー導入支援補助金の申請受付が始まる

宮城県長寿社会政策課は7月14日に令和8年度介護テクノロジー導入支援事業補助金の募集を開始し、翌15日にはQ&Aの追加と申請様式の不具合修正を反映しています。介護ロボット・ICTの導入経費が対象で、補助率は導入費の5分の4です。

申請は「みやぎ電子申請サービス」の補助金専用フォームから、令和8年8月14日午後3時までに提出します。主な補助要件として、宮城県介護事業所支援相談センターが実施した介護テクノロジー導入・活用セミナーの受講、訪問・通所・短期入所・居宅介護支援等ではケアプランデータ連携システムの今年度内利用開始と連携実績、施設系サービスでは委員会設置が求められます。交付決定前の契約・購入は補助対象外となる点にご注意ください。事業完了は令和9年1月11日、実績報告締切は令和9年1月12日、補助金振込は令和9年2月中旬から3月末を予定しています。

出典：宮城県｜令和8年度介護テクノロジー導入支援事業補助金

徳島県｜処遇改善加算の別紙様式3を7月13日付で修正

徳島県保健福祉部長寿いきがい課は7月14日、令和8年度介護職員等処遇改善加算計画書のページを更新し、別紙様式3（実績報告書）に含まれる計算式の誤りを7月13日付で修正した旨を掲載しました。ダウンロードできる様式は「別紙様式3(実績報告書)v3」および大規模事業者用の「別紙様式3(実績報告書)※2000行v3」です。

年度途中に新規算定や区分変更を行う事業所は、算定開始希望月の前月15日までに関連書類の提出が必要です（例：令和8年7月1日算定開始→令和8年6月15日までに届出）。加算に係る問い合わせは厚生労働省相談窓口（電話：050-3733-0222、土日含む9時から18時）が用意されています。

出典：徳島県｜令和8年度介護職員等処遇改善加算計画書について

徳島県｜サービス継続支援事業補助金の交付決定通知が発出

同じく徳島県は7月13日、介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金について、交付決定通知書を発出したことを掲載しました。交付を受けた事業所は、事務局特設ページから様式第4号「実績報告書」および様式第6号「補助金請求書」をダウンロードし、領収書等の証拠書類（写し）を添付のうえ事務局に送付する必要があります。実績報告の最終締切は令和8年8月31日です。事務局のコールセンター（電話：088-622-1600、平日9時30分から17時30分）も稼働しています。

出典：徳島県｜サービス継続支援事業補助金について

山口県｜LIFEの国保中央会移管、7月31日までの完了を再周知

山口県長寿社会課は7月13日、介護保険最新情報Vol.1520の再周知として、科学的介護情報システム（LIFE）の厚生労働省から公益社団法人国民健康保険中央会への移管について案内を追加しました。厚労省運用LIFEを利用中の事業所・施設は、令和8年5月11日から7月31日までの移行期間内に国保中央会運用LIFEへの移行作業を完了させる必要があります。7月サービス提供分の様式情報は、令和8年8月10日までに国保中央会運用LIFEへ提出することにも留意してください。移行後の問い合わせ先は国保中央会運用LIFEヘルプデスクです。

出典：山口県｜LIFE移管に伴う事業所・施設の対応（Vol.1520再周知）

岡山県｜訪問看護ステーションへの看護職員入職促進補助金

岡山県子ども・福祉部長寿社会課は7月13日、令和8年度「訪問看護ステーションへの看護職員入職促進事業」補助金の案内を更新しました。令和8年4月1日以降に新たに雇用した「訪問看護ステーションの勤務経験のない看護職員」を継続勤務させ、雇用日から90日以内にOJTを実施することが助成の条件となります。助成額は1日8千円・1事業所48万円上限で、令和8年4月1日から令和9年1月31日までのOJTが対象です。

協議書類の受付期限は令和8年8月31日17時必着、交付申請書は令和8年10月30日、実績報告書は令和9年2月12日が締切です。提出はいずれも電子メールと郵送で、内示は令和8年9月下旬を予定しています。

出典：岡山県｜令和8年度訪問看護ステーションへの看護職員入職促進事業補助金

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体の該当ページを直接確認し、様式や交付要綱の最新版と手元資料を突合してください。
• 介護テクノロジー・DX導入補助金は7〜8月に締切が集中しています。相談窓口への予約や見積書・業務改善計画書の準備を早めに進めてください。
• 処遇改善加算の別紙様式3（実績報告書）については、令和7年度分（vol.1522修正版）に加え令和8年度用の様式修正も続いています。既にダウンロード済みの様式を使い続けず、都度最新版を取得してください。
• LIFEの国保中央会運用への移行は7月31日が期限です。移行未了の事業所は、事業所種別ごとに移行手順と切替後の様式情報の提出先を再確認してください。
• 不明点は各自治体の担当課へお問い合わせください。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月上旬、介護保険最新情報vol.1522（令和8年7月8日付・厚生労働省事務連絡）を受けた「令和7年度介護職員等処遇改善加算実績報告書」の様式差替対応が全国の指定権者で一斉に進んでいます。提出期限は令和8年7月31日（金）で共通しており、既に提出済みの事業所と再提出不要の扱いも各自治体で示されました。あわせて山口県では備品等購入費等を対象とする補助金の第2回受付、北海道では外国人介護人材確保に関する事前協議、長崎県では介護施設向けの物価高騰緊急支援金の受付が新たに始まっています。

今回のハイライト

• 令和7年度処遇改善加算実績報告書の修正版差替が7月10日前後で連続反映（山口県・群馬県・堺市・兵庫県・滋賀県）。R8.7.10以前提出済みの事業所は再提出不要とする案内が明示。
• 山口県が介護事業所等サービス継続支援事業費補助金（備品等購入費等）の第2回目受付を7月10日から開始（8月10日締切）。
• 北海道が令和8年度外国人介護人材獲得強化事業の事前協議を受付中（7月21日必着）。

山口県｜処遇改善加算 実績報告書 vol.1522反映の修正版を掲載

長寿社会課介護保険班のお知らせページで、令和7年度介護職員等処遇改善加算実績報告書の様式が7月10日付で更新されました。介護保険最新情報vol.1522に基づき別紙様式3を一部差し替えたものです。7月10日以前に提出済みの事業所については再提出不要と明記されており、期限は令和8年7月31日（金）で変わりません。提出はメール（kaigo.shoguukaizenkasan@pref.yamaguchi.lg.jp）または郵送・持参。件名は「Ｒ７実績報告書提出（法人名または事業所名）」で統一するよう求められています。R8.6.17時点で確認されていた月額賃金改善要件Ⅱのチェックリスト表示不具合はそのまま提出可、との案内も引き続き掲載されています。

出典：山口県 令和7年度介護職員等処遇改善加算 実績報告書の提出について

群馬県｜介護高齢課の実績報告書ページに修正版様式（令和8年7月10日修正版）

介護高齢課ページの「令和7年度介護職員等処遇改善加算実績報告書」ブロックに、7月10日修正版のExcel様式（通常版253KB／2000行版1013KB）と記入例が掲載されました。厚生労働省通知の別紙PDFも同時掲載。提出期限は令和8年7月31日（金）必着、提出方法はLogoフォームか郵送・持参で、郵送は特定記録または簡易書留の指定です。処遇改善加算取得促進支援事業（介護労働安定センター群馬支部）による無料の個別相談・セミナー案内も同ページから辿れます。

出典：群馬県 介護職員等処遇改善加算について

堺市｜「差し替え前の様式で作成済み」の事業所の扱いも明示

堺市の処遇改善加算ページも7月10日に更新され、実績報告書（令和7年度）の様式が差し替えられました。特徴的なのは、既に差し替え前の様式で報告書を作成している場合の実務対応が示されている点です。該当項目が正しく反映されない事情がある事業所は、提出時のメール本文にその旨を記載したうえで差し替え前の様式のまま提出可とされています。提出期限は令和8年7月31日（金曜）、提出先は介護事業者課調整係（kaiji@city.sakai.lg.jp）。zip等の圧縮ファイル添付は不可でExcel等を個別添付するよう指定されています。大規模事業者用（最大2000事業所対応）の様式も別途用意されています。

出典：堺市 介護職員等処遇改善加算

滋賀県｜計画書v3改と実績報告書R8.7.8版の同時整理

医療福祉推進課の令和8年度介護職員等処遇改善加算計画書ページが7月9日に更新され、不具合修正済みの計画書v3改と、実績報告書（別紙様式3）R8.7.8版が掲載されました。令和8年6月からの臨時介護報酬改定で対象が広がる訪問看護・訪問リハ（予防含む）で新たに加算を算定する場合は、改めて計画書提出が必要と明記されています。提出先は事業所所在地を管轄する健康福祉事務所（南部管内は医療福祉推進課）で、介護老人福祉施設・介護医療院は医療福祉推進課に一元化です。

出典：滋賀県 令和8年度介護職員等処遇改善加算処遇改善計画書の提出について

山口県｜サービス継続支援補助金 第2回目受付を7月10日開始

長寿社会課より、山口県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金（備品等購入費等）の第2回目の申請受付が7月10日に始まりました。対象は令和7年12月12日時点で指定を受け介護報酬等で運営されている事業所等のうち、昨年度の第1回（R8.1.28〜2.13受付）で補助上限額満額の交付を受けていない事業所です。第1回で満額を受けていない場合は差額を上限に申請可能で、通所リハビリでは補助上限20万円−交付済15万円＝5万円申請可の例が示されています。対象経費は令和8年4月1日〜11月30日の備品等購入等で、猛暑・雪害対策や災害備蓄等が具体例として掲げられています。申請期間は令和8年7月10日〜8月10日、事業完了期限は令和8年11月末です。申請はExcel形式のメール送付（info@y-kaigo-service.com）で、PDFは受付不可となります。

出典：山口県 【第2回目】山口県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金（備品等購入費等）の申請受付について

北海道｜令和8年度外国人介護人材獲得強化事業 事前協議を7月21日締切で受付

高齢者保健福祉課介護人材係が、令和8年度外国人介護人材獲得強化事業の事前協議受付を7月10日付で開始しました。補助対象者は道内で外国人介護人材を受け入れる（予定を含む）介護サービス事業所等または介護福祉士養成施設を運営する法人です。対象経費は海外現地でのマーケティング・関係構築・採用広報など4項目で、送り出し国の情報収集（項目1）のみを実施する場合は対象外となる点に注意です。補助上限額は1法人あたり50万円、補助率は3/4以内で、事業実施期間は交付決定日から令和9年2月26日まで。事前協議の提出期限は令和8年7月21日（火）で、hofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jp宛にExcel様式で送付します。交付要綱は現在調整中とされており、内容が変更となる可能性も併せて示されています。

出典：北海道 令和8年度外国人介護人材獲得強化事業の実施について

長崎県｜介護施設向け物価高騰緊急支援金 7月9日受付開始

長寿社会課施設・介護サービス班より、令和8年度の物価高騰緊急支援金（高齢者施設等）の受付が7月9日から始まりました。対象は入所系（介護老人福祉施設・老健・介護医療院・認知症GH・地域密着型特養・養護老人ホーム・軽費老人ホーム等）、訪問系（訪問介護・訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援など）、通所系（通所介護・通所リハ・地域密着型通所介護・小多機・看多機など）です。支援金の額は入所系が定員1人あたり光熱費1,000円＋食材料費4,000円または9,000円、訪問系が1事業所9,000円、通所系が1事業所19,000円＋定員1人あたり3,000円。申請は長崎県電子申請システムからで、期間は令和8年7月9日（木）〜9月30日（水）です。同期間に障害者施設等の別枠受付もあり、担当課が異なる点への注意が案内されています。

出典：長崎県 令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（高齢者施設等）

事業者への推奨アクション

• 令和7年度処遇改善加算実績報告書は、指定権者の最新様式（vol.1522反映7月10日修正版）でR8.7.31までに提出。既に旧様式で提出済みの場合は各自治体の案内に従い再提出要否を確認する。
• 山口県内の介護事業所は、サービス継続支援補助金（第2回）の申請可否と補助上限額・第1回交付済額の差額を確認する。
• 北海道内で外国人介護人材の受入れを検討している法人は、7月21日締切の事前協議に間に合うよう補助対象経費の要件確認を進める。
• 長崎県内の介護事業所は、高齢者施設等の物価高騰緊急支援金の申請フォームを長寿社会課の電子申請システムから開き、法人内施設をまとめて申請する。
• 指定権者の最新様式・通知は必ず各自治体の公式ページで確認し、不明点は担当課へ問い合わせる。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月上旬、複数の自治体で令和7年度介護職員等処遇改善加算の実績報告書に関する掲載や、令和8年度の介護テクノロジー導入補助の受付開始情報が相次いで更新されました。のどか会計事務所では、直近3日ほどの介護事業者向けページから、期限や様式に関わる情報を整理してお届けします。

今回のハイライト

令和7年度処遇改善加算の実績報告書は、最終の加算支払月の翌々月末までが提出期限で、令和8年7月31日（金）が実質的な締切となる事業所が全国で相次いでいます。あわせて、介護テクノロジーやICT導入を支援する補助金の受付が沖縄県と滋賀県で始まり、徳島県では外国人介護人材確保に向けた事前協議の受付も開始されました。実績報告と補助金申請が同時進行となるため、担当者の負荷分散を早めに設計しておきたい時期です。

栃木県｜令和7年度実績報告書の様式を7月7日付で掲載

栃木県は7月7日付で、令和7年度介護職員等処遇改善加算実績報告書の様式を事業者向けページに掲載しました。提出期限は令和8年7月31日（金）で、栃木県電子申請・届出システムを介した提出が求められます。提出先は各指定・許可権者ごとに異なるため、提出先が「栃木県」となっている事業所は電子申請システム経由で完結する運用です。ファイル名は「法人名.xlsx」に統一するよう案内されています。厚生労働省の介護保険最新情報Vol.1353（令和7年度分の基本的考え方・Q&A）も参考として同ページから参照できます。詳細は 栃木県の該当ページ をご確認ください。

沖縄県｜介護テクノロジー定着支援補助金の受付が7月1日開始

沖縄県は7月6日付で、令和8年度介護テクノロジー定着支援事業補助金の募集情報を更新しました。事前協議の受付期間は令和8年7月1日（水）から令和8年8月7日（金）まで。今年度は基本補助率が従来の75％から80％へ引き上げられ、パッケージ型導入の上限額は600万円（定着促進費用を合わせて活用する場合は615万円）へ拡充されました。介護ソフト定着促進支援メニューが新設され、Wi-Fi環境整備やベンダーサポート費も対象になっています。申請は補助金ポータルサイトからのオンラインフォーム直接入力に一本化され、従来のExcel様式提出は不要となりました。かいテク沖縄への事前相談と、生産性向上のための基礎セミナー受講（オンデマンド視聴可）が交付要件です。詳細は 沖縄県の該当ページ をご確認ください。

滋賀県｜職場環境改善支援補助金の申請が9月30日締切

滋賀県は7月7日付で、令和8年度滋賀県介護職員職場環境改善支援事業費補助金の募集を更新しました。事前協議書の締切は令和8年9月30日（水）当日消印有効。介護テクノロジー導入経費に対する補助制度で、先着順ではなく採択優先基準に沿った選考となります。今年度は他法人の事業所との共同発注に対する優先基準が新設された点が特徴です。事前協議書の提出前に「専門相談会」の申込を令和8年9月7日（月）までに完了させる必要があり、これを怠ると事前協議書自体を提出できません。県庁開催と米原市役所開催で申込フォームが分かれています。SECURITY ACTION自己宣言や、ケアプランデータ連携システム導入・連携事業所の確認資料など、添付書類が多岐にわたる点にも留意が要ります。詳細は 滋賀県の該当ページ をご確認ください。

徳島県｜外国人介護人材獲得強化事業の事前協議が7月6日開始

徳島県は7月6日付で、令和8年度外国人介護人材獲得強化事業費補助金（介護分野）の情報を更新しました。事前協議書の受付期間は令和8年7月6日（月）から令和8年8月21日（金）必着で、郵送提出のみ受け付けられます（メール提出不可）。補助対象は、送り出し国におけるマーケティング活動、海外現地の学校・送り出し機関との関係構築、海外現地での説明会開催や採用・広報活動などです。補助金額は1法人あたり実支出額と50万円のいずれか少ない額。対象事業は令和8年4月1日から令和9年2月末日までに完了するものに限られます。障害福祉分野で外国人材受入を予定している事業所は、障がい福祉課の別事業ページからの申請となる点にも注意が必要です。詳細は 徳島県の該当ページ をご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 令和7年度処遇改善加算を算定した事業所は、指定・許可権者ごとの実績報告書の提出期限（7月31日）と提出方法（電子申請・郵送・持参の別）を確認する
• 介護テクノロジー導入や職場環境改善の補助制度は、事前協議・専門相談会・事前相談などの前段手続に締切が設定されるケースが多いため、本申請の締切だけでなく前段の申込期限を先にカレンダーに落とす
• 補助金ポータルサイトへの申請一本化やオンラインフォーム対応が進んでいるため、電子申請アカウントの整備状況を早めに確認する
• 外国人材受入を検討している事業所は、介護分野と障害福祉分野で所管課・事業スキームが分かれるため、法人内で担当と申請先を切り分ける

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月に入り、令和9年度予算編成を見据えた事前調査が全国の自治体で立ち上がっています。愛知・滋賀では施設整備関連の意向・所要額調査が7月中旬締切で開始され、川崎・長崎では認定調査員研修や補助金の新しい仕組みが動き出しました。のどか会計事務所が全国67自治体の事業者向けページから4自治体分の動きをお届けします。

今回のハイライト

• 令和9年度整備事業の意向・所要額・ニーズ調査が7月14日から21日の間で立て続けに締切を迎えます。
• 川崎市で令和8年度の介護保険認定調査員向けeラーニングシステムが公開され、事業所からの受講申込が可能になりました。
• 長崎県では令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金の募集が始まっています。

愛知県｜令和9年度の意向・所要額調査が同時に2件

愛知県福祉局高齢福祉課施設グループが、令和9年度に向けた事前調査を2件、7月に相次いで掲載しました。

1件目は「令和9年度介護施設内保育所運営費補助金の活用意向等調べ」（掲載日2026年7月3日）。対象は介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特定施設入居者生活介護施設、介護医療院で、活用意向のある施設と、既に介護施設内保育所を設置している施設の双方に調査票の送付を求めています。提出期限は令和8年7月21日（火）正午まで、送付先は同課の専用メールアドレス（korei-shisetsu@pref.aichi.lg.jp）で、件名に「令和9年度介護施設内保育所補助金の活用意向」と明記する運用です。同市の詳細は該当ページで直接ご確認ください。

出典：令和9年度介護施設内保育所運営費補助金の活用意向等調べ – 愛知県

2件目は「令和9年度介護施設等防災対策事業費補助金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）の所要額調べ」（掲載日2026年7月1日）。対象は県所管の定員規模を満たす施設で、政令市・中核市は対象外です。別紙1（申請額算出内訳）・別紙2（事業計画書）・見積書・平面図等を紙資料1部で提出し、提出期限は令和8年7月16日（木）。別紙1・2は電子データでも併せて提出する必要があります。ハザードマップ資料は水害対策強化事業に限り添付する運用です。今後の国の予算措置次第で令和8年度に実施しない事業が出る可能性がある旨も明記されています。

出典：令和9年度介護施設等防災対策事業費補助金の所要額調べについて – 愛知県

滋賀県｜地域医療介護総合確保基金の整備分ニーズ調査

滋賀県健康医療福祉部医療福祉推進課が、令和8年7月1日付で「地域医療介護総合確保基金（介護施設等整備分）に係るニーズ調査について」を掲載しました。令和9年度に予定する事業について、事前にニーズを把握するための調査です。

対象メニューは11区分にわたり、新規整備を条件とする大規模修繕・耐震化、災害レッドゾーン・イエローゾーンの移転改築整備、介護施設等開設準備経費支援事業、大規模修繕時の介護ロボット・ICT導入支援事業、特別養護老人ホームの多床室プライバシー保護改修、看取り環境整備、共生型サービス整備、介護職員の宿舎施設整備などが含まれます。滋賀県版の調査票をダウンロードして必要事項を記入し、令和8年7月14日（火）までにメール（ed00@pref.shiga.lg.jp）またはFAX（077-528-4851）で提出する運用です。実施予定がない場合は提出不要、実施予定がある場合は該当メニューのみ提出することとされています。

出典：地域医療介護総合確保基金（介護施設等整備分）に係るニーズ調査について｜滋賀県ホームページ

川崎市｜令和8年度介護保険認定調査員向けeラーニングシステム

川崎市健康福祉局長寿社会部介護保険課認定係が、2026年7月3日付で「令和8年度介護保険認定調査員向けeラーニングシステムの公開について」を掲載しました。厚生労働省の要介護認定適正化事業の一環で、全国共通の標準化された学習支援システムです。

昨年度以前に受講した方も、改めて個人でのユーザー登録が必要になります。登録時に求められる地方公共団体コードには、川崎市自治体コード「141305」を入力する運用です。登録・受講は必須ではありませんが、公平公正な認定調査の実施に向け、居宅介護支援事業所などが積極的に活用することが想定されています。参考資料として認定調査員マニュアル（PDF）も掲載されています。

出典：川崎市 : 令和8年度介護保険認定調査員向けeラーニングシステムの公開について

長崎県｜令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金の募集中

長崎県福祉保健部長寿社会課が、2026年7月2日付で「【募集中】令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金」の情報を新着に掲載しました。長崎県内で介護サービスを提供する事業所が、業務のデジタル化を進める際の補助を受けられる仕組みです。あわせて7月3日付で「令和7年度介護現場デジタル改革推進事業補助金の消費税仕入控除報告について」も掲載されており、前年度事業の実績整理と新年度事業の募集が同時並行で進んでいます。

同課の新着情報は、専門家による伴走支援事業所の募集や、Nはーと（長崎うれしかハート介護事業所）認証・宣言事業所の募集など、事業者への呼びかけが続いています。長崎県内で介護事業を運営している事業所は、期限や要件を該当ページで直接確認しておくと安心です。

出典：長寿社会課 – 長崎県ホームページ

事業者への推奨アクション

• 令和9年度の整備補助・意向調査は、実施予定がある場合のみ提出することが多く、社内での事業計画整理を早めに行うと安心です。
• 認定調査員eラーニングは、居宅介護支援事業所を中心に、認定調査業務に関わる職員の登録を検討してください。
• デジタル改革推進補助金は年度前半に締切が集中する傾向があり、対象自治体で事業を営む事業所は募集要項の確認をおすすめします。
• 各自治体の担当課へ電話・メール等で問い合わせる際は、様式や提出方法（郵送・電子申請・メール）を必ず事前に確認しましょう。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月22日から6月29日にかけて、令和7年度介護職員等処遇改善加算の実績報告書（提出期限：令和8年7月31日）に向けた各自治体の案内ページや関連様式の整備が続いています。前回お届けした全国一斉対応に続く動きとして、今回は滋賀県・徳島県の更新をピックアップしてお届けします。あわせて研修締切の延長や中期の補助金要望調査など、夏季にかけての事業者向け案内の動向もまとめます。

今回のハイライト

• 令和7年度介護職員等処遇改善加算 実績報告書の提出期限（令和8年7月31日（金曜日））に向け、複数県で案内ページや関連様式の整備が継続中
• 徳島県では介護予防支援従事者研修の申込締切が令和8年7月3日まで延長
• 徳島県・滋賀県のお知らせ枠に補助金要望調査・指定研修会など、夏季にかけての事業者向け案内が並びました

滋賀県｜実績報告書の案内が許認可・申請・届出枠に掲載

滋賀県の高齢者福祉・介護ページが令和8年6月29日付で更新され、「許認可・申請・届出」枠の冒頭付近に「令和7年度介護職員等処遇改善加算実績報告書の提出について」が並びました。同枠には「介護サービス事業者の指定・指導」「介護給付費算定に係る体制等届出様式」も並んでおり、夏季の実績報告期に向けた事業者向け案内が順次整備されている段階です。

同日付では「介護サービス事業者指定等研修会」「外国人介護人材に対するセミナー・研修」「登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）の一覧」も更新されており、指定・研修関連の情報が一通り出揃った形となっています。さらに「助成・支援・補助」枠には、令和8年度滋賀県事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助の公募、令和8年度介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金など、複数の補助金案内も並んでいます。

該当する事業所は、実績報告書の様式・提出方法・提出先を県の案内ページから直接ご確認ください。提出期限は全国共通で令和8年7月31日（金曜日）です。国の様式差替に対応した修正版が反映されているかは、ダウンロード前にファイル名・更新日を確認しておくのが安全です。

出典：滋賀県 高齢者福祉・介護ページ

徳島県｜実績報告書ページ更新と研修締切延長が同時に進行

徳島県の介護保険お知らせページでは、令和8年6月22日付で「令和7年度介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出について（提出期限：令和8年7月31日（金曜日））」が更新されました。前回お届けした他県の動きと同じ時期に、徳島県でも国の差替様式に対応した実績報告書ページの整備が進んだ形です。

あわせて令和8年6月29日付で、令和8年度介護予防支援従事者研修（令和8年7月15日開催）の申込締切が延長され、令和8年7月3日必着に修正されています。締切間際の修正となりますので、参加を予定している事業所は申込状況を再確認しておくのが安全です。

このほか同県のお知らせ枠では、令和9年度から令和11年度を対象とする地域医療介護総合確保基金事業（施設・設備整備等補助金）の要望調査、令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の県事業分要望調査、令和8年度介護テクノロジー定着支援事業の実施要望調査などが並びました。中長期の施設整備や介護現場のICT化を検討している事業所は、要望調査の段階での意思表示を逃さないよう注意してください。あわせて令和8年10月から適用される福祉用具の全国平均貸与価格・貸与価格の上限（新商品分）の公表案内、福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供（6月1日から5日分）も並んでおり、福祉用具貸与・販売を行う事業所はこちらも確認しておきたいところです。

出典：徳島県 介護保険についてのお知らせ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている都道府県・市区町村の実績報告書ページを直接確認し、最新の様式（修正版）をダウンロード
• 令和7年度実績報告書の提出期限（令和8年7月31日（金曜日））までに、賃金改善実績と加算算定額の集計・突合を完了
• 国の様式差替に伴う再ダウンロードの要否を、自治体案内ページで併せて確認
• 中期的な施設整備・ICT化を検討中であれば、各県の要望調査の受付時期を把握
• 研修参加を予定している場合は、申込締切の変更がないか直前に再確認
• 福祉用具貸与・販売を行う事業所は、令和8年10月適用分の上限価格と新商品の公表時期を確認

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

直近の数日間で、全国の自治体公式ページに介護事業者向けの新しい案内がいくつも掲載されています。今回は浜松市・和歌山県が令和9年度に向けた施設整備補助金の事前調査を始めたほか、名古屋市が令和8年度集団指導の動画公開日程を明らかにし、山口県が大雨災害対応や第2回サービス継続支援補助金の事前周知を立て続けに掲げました。のどか会計事務所が顧問先の介護事業所に向けてピックアップしてお届けします。

今回のハイライト

最も影響が大きいのは令和9年度予算編成に向けた施設整備系補助金の事前調査です。浜松市は7月31日17時必着、和歌山県も同様の所要見込額調査を開始しており、回答しない場合は当初予算に計上されず希望が通らない可能性があります。山口県では6月24日からの大雨被害を受け、国通知に基づく介護報酬の柔軟な取扱いや被災要介護高齢者対応の周知が一斉に追加されました。

浜松市｜令和9年度施設整備交付金 補助要望調査が7/31必着

浜松市は6月26日付で、令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の補助対象事業に係る補助要望調査を公表しています。高齢者施設等における大規模改修や非常用自家発電設備整備などへの助成で、令和9年度に当該交付金の活用を予定する事業所は、事前確認票と添付書類を提出する必要があります。

提出期限は令和8年7月31日金曜日17時必着で、施設の種類により提出先が高齢者福祉課（施設福祉グループ）と介護保険課（指導グループ）に分かれます。市の案内では「この調査は補助金交付を確約するものではない」としつつ、調査に回答しなかった事業は令和9年度当初予算に計上されないと明記されています。整備を予定する事業所は、見積書2者などのチェックリスト書類を早めに揃えることをおすすめします。

出典：浜松市の該当ページ

和歌山県｜地域医療介護総合確保事業 施設等整備費補助金の所要見込額調査

和歌山県も同じく令和9年度を視野に、地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金（県補助分）の所要見込額調査を新たに掲載しました。和歌山県長寿社会課のお知らせの中で「令和9年度事業分」として公表されており、利用予定の事業所は事前の意思表示が必要です。

あわせて中山間地域における訪問介護員確保対策事業も同ページから案内されています。詳細な提出書類・期限・提出方法は和歌山県の該当ページに掲載のため、人員確保や設備整備を計画している事業所は要件と提出期限を直接確認してください。

出典：和歌山県の該当ページ

名古屋市｜令和8年度集団指導 8/26から動画公開＋アンケート

名古屋市は令和8年度介護保険指定事業者講習会（集団指導）の実施要項を公表しました。市内全ての介護保険指定事業者（保険医療機関・保険薬局のみなし事業所を除く）を対象に、令和8年8月26日水曜日の13時にYouTubeで動画公開し、その後1か月間（令和8年9月25日金曜日17時30分まで）限定公開する形式です。

参加確認は事業所ごとのWebアンケート提出で行い、アンケートフォームの提出期限は令和8年10月2日金曜日まで。事前の出欠連絡は不要で、視聴人数の上限もなく、従業員全員での視聴が可能です。手話通訳者も登壇する予定とされています。集団指導は指定事業者の重要な義務ですから、対象期間内の視聴とアンケート提出を必ず実施してください。

出典：名古屋市の該当ページ

山口県｜大雨災害対応の国通知＋第2回サービス継続支援補助金 事前周知

山口県の介護保険情報総合ガイド（かいごへるぷやまぐち）には、6月24日から26日にかけて複数の重要案内が連続掲載されています。

第一に、令和8年6月24日からの大雨に伴う災害に関する国通知が4本掲載されました。被災した要介護高齢者等への対応、介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）、被災状況の報告、被保険者証の提示の取扱いに関する内容で、被災事業所は厚生労働省の通知本文を確認したうえで適切な対応が求められます。

第二に、第2回サービス継続支援事業費補助金（備品等購入費等）の事前周知が6月24日付で掲示されました。第1回（令和8年1月28日〜2月13日）で補助上限額（基準単価）満額の交付を受けていない事業所が対象で、申請受付は7月上旬から中旬頃に約1か月間の予定。第1回交付額との差額が申請可能額となります。

第三に、科学的介護情報システム（LIFE）研修会の周知が国通知として追加されました。研修内容・日程・申込方法は介護保険最新情報Vol.1514を参照する形式で、LIFE導入や活用を進める事業所は確認をお勧めします。

出典：山口県かいごへるぷやまぐち

事業者への推奨アクション

• 浜松市・和歌山県で施設整備を予定する事業所は、令和9年度補助要望調査の期限と提出先を直接確認してください
• 名古屋市内で指定を受けている事業所は、8月26日からの集団指導動画を期間内に必ず視聴し、アンケートを10月2日までに提出してください
• 山口県内の事業所は、第2回サービス継続支援補助金の対象要件（第1回未受領／差額申請可能）を確認しておくことをお勧めします
• 大雨被災地域の事業所は、介護報酬の柔軟な取扱いに関する国通知の本文を確認し、適用要件を整理してください
• 加算届・様式に変更がないか、各自治体の最新版と突合してください

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。