8月12日から8月14日までの3日間で、障害福祉サービスの事業者向けページに動きのあった自治体を、のどか会計事務所がピックアップしてお届けします。今回は指定申請と処遇改善加算の様式差替えが同じ日に重なり、あわせて新規開設に関わる案内も出ています。

今回のハイライト

神戸市が障害福祉サービスと障害児支援の両方で、指定申請の様式一式と提出書類一覧を8月13日付で差し替えました。同じ8月13日には北海道が令和8年度の処遇改善加算の計画書様式を新しい版へ入れ替えています。いずれもページ上に改正内容の説明は見当たらず、更新日とファイルの差替えだけが手がかりです。手元に保存した様式をそのまま使い回すと古い版で提出してしまう恐れがあるため、提出の直前にダウンロードし直す運用が安全です。8月14日付では熊本市の総量規制のページが更新され、令和9年度分の案内通知を受け取るための登録が受け付けられているほか、共同生活援助を対象に加えるかを検討中であることが示されました。

神戸市｜障害児支援の申請様式と「てびき」が同日に差替え

神戸市の障害児支援事業の指定申請ページが、8月13日付で更新されました。差し替えられたのは、申請手続きのてびき、提出書類一覧、指定申請様式一式、指定変更申請様式一式の4点で、いずれもページ上の表記が2026年8月13日更新となっています。一方で標準様式4の勤務形態一覧表は2026年4月20日更新の表示のままで、今回の差替え対象には含まれていません。何が変わったかの説明は掲載されていないため、変更点そのものは市の担当課に確認する必要があります。

このページは児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業と指定障害児入所施設が対象です。神戸市はすべての指定申請で事前相談資料の提出を求めており、指定日は毎月1日、標準の審査日数は土日祝と年末年始および補正に要する日数を除いて30日と案内されています。掲載されている期限表によれば、2026年12月1日の指定を希望する場合の事前相談資料の提出期限は2026年9月1日、2027年1月1日希望であれば2026年10月2日です。申請書類のほうは、2026年11月1日希望で2026年9月8日、2026年12月1日希望で2026年10月8日となっています。2026年10月1日の指定を希望する場合の申請書類の提出期限は2026年8月14日でしたので、これから準備を始める事業所は11月以降の指定日を前提に逆算することになります。

添付書類のうち参考様式5の実務経験証明書は、証明者が押印した原本の写しを提出する扱いで、原本確認や証明者への照会が行われる場合があるとされています。事前相談資料は不足があると一式が返却されるため、提出書類一覧の最新版で漏れがないかを確認してから送付してください。

出典：神戸市の該当ページ

神戸市｜障害福祉サービス側も同じ日に差替え、ただし「てびき」は据置

障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業、指定障害者支援施設、指定一般・特定・障害児相談支援事業を対象とするページも、同じ8月13日付で更新されています。こちらで差し替えられたのは提出書類一覧、指定申請様式一式、指定変更申請様式一式の3点です。障害児支援側と異なり、申請手続きのてびきは2026年5月29日更新の表示のままで、今回は差し替えられていません。標準様式4の勤務形態一覧表が4月20日更新のままである点は両ページに共通しています。

事前相談資料と申請書類の提出期限は障害児支援側と同じ日程が掲載されており、指定日は毎月1日、審査日数の考え方も共通です。なお居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援の訪問系サービスは別のページで案内される仕組みになっているため、該当する事業を計画している場合は誘導先を確認してください。運営規程の記入例はサービス種別ごとに用意されており、生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、共同生活援助、特定相談支援、一般相談支援、障害児相談支援などが並びます。

指定を受けた後は、指定日以降は利用者の有無にかかわらず基準どおりの人員配置と勤務が必要になる点、事業所番号が記載された指定通知書は原則として指定日の5営業日前までに発送される点もあわせて案内されています。開設準備の資金計画を立てるうえで押さえておきたい記載です。

出典：神戸市の該当ページ

北海道｜処遇改善の計画書様式が新しい版に、実績報告書等は据置

北海道の令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いページが、8月13日付で更新されました。掲載されている様式は8点で、そのうち別紙様式2の計画書、その大規模事業者用、およびそれぞれの記載例の計4点が、ダウンロードしたファイル名に8月3日修正であることを示す表記の付いた新しいものへ入れ替わっています。別紙様式3の実績報告書、別紙様式4の変更届出書、別紙様式5の特別な事情に係る届出書、そして別紙様式3の記載例の計4点は、入れ替えの対象になっていません。つまり今回動いたのは計画書まわりのみで、実績報告や変更届の様式はこれまでのものが引き続き使えます。

ページ本文には修正内容の説明はなく、更新日とファイルの入替えだけが変化の手がかりです。差替えを見分ける材料はダウンロードしたファイル名のほうにあり、画面上のリンク表示だけでは判別できません。年度途中から新たに加算を算定する事業所や、区分変更で計画書を出し直す事業所は、保存済みのファイルを使わず必ず現在の掲載分をダウンロードし直してください。

提出時期は、令和8年4月および5月分を申請する場合は6月以降分と合わせて令和8年4月15日まで、4月・5月分を申請せず6月以降分のみを申請する事業者は令和8年6月15日までと案内されており、いずれも本記事の時点では経過しています。令和8年6月から処遇改善加算の対象に加わった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援に係る計画についても、あわせて提出する扱いです。実績報告書は各年度の最終の加算の支払いがあった月の翌々月末までで、3月末まで加算を算定した場合は7月末が期限となります。提出先は事業所が所在する地域の総合振興局または振興局の保健環境部社会福祉課で、事業所の所在地が札幌市・旭川市・函館市の場合は各市への提出が必要です。

出典：北海道の該当ページ

熊本市｜令和9年度の総量規制、案内通知の登録を受付中

特定障害福祉サービスおよび特定障害児通所支援の指定に関する総量規制について、熊本市の事前案内のページが8月14日付で更新されました。令和9年度の案内が市のホームページに掲載された際にメールで連絡を受け取れるよう、メールアドレス等を登録するフォームが用意されています。

注目したいのは、共同生活援助を総量規制の対象とするかどうかを現在検討中であると明記されている点です。関心のある事業者はフォームへ登録するよう呼びかけられており、詳細は後日公表される要綱で示されるとされています。総量規制の対象になると新規指定が制限される可能性があるため、同市でグループホームの開設や増設を構想している場合は、要綱の公表を待つ姿勢では判断が遅れかねません。現時点で確定しているのは検討中であるという事実のみですので、憶測で計画を動かすのではなく、まず通知を受け取れる状態を整えておくのが現実的な対応になります。

出典：熊本市の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 指定申請や変更申請の準備中であれば、手元の様式ファイルを破棄し、提出直前に自治体ページから最新版をダウンロードし直す
• 神戸市で指定を予定している場合は、事前相談資料と申請書類で提出期限が別に設定されている点を踏まえ、希望する指定日から逆算してスケジュールを引く
• 処遇改善加算を年度途中から算定する、または区分を変更する予定がある場合は、計画書の様式が最新版かどうかを提出前に確認する
• 令和8年6月から加算の対象となった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援を運営している場合は、計画書の提出状況を改めて点検する
• 熊本市で新規開設や増設を検討している場合は、総量規制の案内通知の登録を済ませ、要綱の公表に備える
• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、判断に迷う点は担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月8日から8月12日にかけて全国の自治体ページを確認したところ、障害福祉サービスの事業者向けで動きがあったのは長崎県の申請・届出様式ページでした。加算届出書のExcel様式が、サービス区分ごとに新しいファイルへ入れ替わっています。のどか会計事務所からお届けします。

今回のハイライト

長崎県の「指定障害福祉サービス事業所等の指定（申請・届出様式）」のページで、加算届出書の様式が9つのサービス区分で新しいファイルに置き換わりました。ページ上に変更内容の説明は掲載されておらず、同ページの新着情報欄も掲載なしの状態です。手元に保存した様式をそのまま使い回している事業所は、提出前に取り直しが必要です。

長崎県｜加算届出書の様式が9区分で入れ替わり

入れ替わったのは、療養介護、生活介護・自立訓練（生活訓練・機能訓練）、自立生活援助、共同生活援助（グループホーム）、就労移行支援、就労選択支援、障害児通所支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設の9区分です。障害児通所支援には児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型発達支援、保育所等訪問支援が含まれます。9区分のうち8区分は、ページに表示されているファイル容量も従前と変わっています。

注意したいのは、県のページに「何を直したのか」の記載がない点です。更新履歴や修正箇所の一覧は示されておらず、ページ冒頭の新着情報欄にも該当の告知はありません。つまり、旧版と新版のどこが違うかは、ダウンロードして開いてみるまで分かりません。加算の届出は記載様式のわずかな違いが受理の可否に響くことがあるため、次のような運用が安全です。

• 提出のたびに県のページから様式を取り直す（法人内の共有フォルダに保存した版を使い回さない）
• 複数の事業所分をまとめて作成している場合、着手前に最新版かどうかを一度そろえて確認する
• 作成途中のファイルがある場合は、様式そのものを差し替えたうえで入力内容を移す

同ページには、申請書や届出書を提出する際は副本（提出した書類の写し。電子媒体でも可）を事業所でも保管するよう案内があります。差し替えが続く様式では、いつの版で提出したかを残しておくことが後の確認に効きます。

提出期限については、同ページは個別に日付を示すのではなく「指定申請の手引き」で確認する運用です。手引きは令和8年3月改訂版が掲載されており、障害者総合支援法施行規則の一部を改正する命令等の公布等に基づき、令和8年4月1日から国指定標準様式を使用することに伴って一部改正されたと説明されています。また、指定（新規・更新）や共同生活援助の住居追加・定員増減の手続きでは、サービス種類ごとに用意されたチェックリストにチェックしたうえで同封することが求められています。

なお、障害児入所施設を除き、長崎市・佐世保市に所在する事業所・施設は各市の指定を受ける必要がある旨も同ページに明記されています。県の様式をそのまま使えるかどうかは、事業所の所在地で分かれます。

出典：長崎県の該当ページ

長崎県｜今回入れ替わらなかった区分と、あわせて確認したい必須手続き

今回の入れ替えの対象になっていないのは、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援の訪問系、短期入所、施設入所支援、就労継続支援A型・B型（基本報酬に係るものを含む）、就労定着支援、相談系の各区分と、全サービス共通の様式一覧です。これらは従前のファイルが引き続き掲載されています。とはいえ、様式の掲載は随時見直されるものなので、対象外だった区分についても提出直前の確認は省かないでください。

同じページでは、加算届とは別に【必須】と明示された手続きが並んでいます。県からの連絡は基本的にメールで行われるため、メールアドレス登録票の提出が求められ、登録は1法人につき1つまでとされている点、業務管理体制の整備とその届出が義務づけられている点、障害福祉サービス等情報公表システムへの登録、災害時情報共有システムへの登録票の提出です。指定を受けた直後や、代表者・事業所の変更があった時期は、これらの届出が漏れやすいところです。加算届の様式を取りに行くタイミングで、自法人の届出状況もあわせて点検しておくと手戻りが減ります。

出典：長崎県の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 該当サービスを提供する事業所は、加算届の提出前に県のページから様式を取り直す
• 法人内に保存している様式の版を棚卸しし、古い版が使われないよう共有先を更新する
• 提出済みの書類は副本を残し、どの版で提出したかを記録しておく
• 提出期限は指定申請の手引きで確認し、チェックリストの同封漏れがないか点検する
• 長崎市・佐世保市に所在する事業所は、指定権者がどこかを踏まえて提出先を確認する
• 変更内容が分からない点は、県の担当班へ質問票で問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月6日から8月8日にかけて、全国67自治体の障害福祉事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを2自治体分お届けします。いずれも8月7日付の更新で、処遇改善に関する様式と実績報告の手続きが同じ日に動いています。

今回のハイライト

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について、愛知県では実績報告の受付が始まり、福島県では実績報告書の様式そのものが差し替えられました。加えて福島県では、令和8年度の処遇改善加算の計画書様式も同日に差し替えられています。手元に保存済みの様式で作業を進めている事業所は、いったん最新版と突き合わせる必要があります。

愛知県｜緊急支援事業の実績報告、AとBで期限が2か月違う

愛知県の障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業のページが8月7日に更新され、実績報告の受付開始が告知されました。提出期限は、Aパターンで交付を受けた事業者が令和8年8月31日、Bパターンで交付を受けた事業者が令和8年10月31日です。同じ事業でありながら2か月の開きがあるため、自法人がどちらの計画書で申請したかを先に確認してください。

実績報告書は別紙様式3で、Aパターン用とBパターン用が別ファイルとして用意されています。提出は本補助金の実績報告書専用フォームからExcelファイルのまま行う方式です。提出が受理されると返信メールが届くため、送信して終わりにせず着信を確認したうえで保管しておくと安全です。

同日、変更届の様式と提出フォームも掲載されました。吸収合併等で計画書の作成単位が変わった場合や、一括申請した事業所が廃止・休止した場合が対象で、別紙様式4に修正後の別紙様式2-1などを添えて提出します。事業の完了状況によっては交付済みの補助金の返還が生じる場合があるとされています。賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合の別紙様式5も、同じフォームからの提出です。

対象経費の考え方にも注意が必要です。この事業では障害福祉従事者の賃金の改善を新規に実施することが求められ、過去の同種事業で対象となっていた職場環境改善の経費は対象外とされています。また、所要額が補助金の総額を上回らなかった場合は交付が認められず返還となるため、一時金等への充当を含めて全額を使い切る設計にしておくよう県が呼びかけています。根拠資料の保存期間は国のQ&Aでは2年とされていますが、愛知県は5年間の保存が必要としており、この点も確認しておきたいところです。

出典：愛知県 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について

福島県｜実績報告書の様式を8月7日に差し替え、期限は11月2日

福島県の障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（障がい者施設等）のページでも、8月7日に実績報告書一式と記入例が差し替えられました。県は様式の掲載欄で、別紙様式3-1の「2 実績報告について」に関して注意事項等を修正したと説明しています。7月13日に掲載された様式をすでに保存している事業所は、作成途中であっても最新版に置き換えてください。

提出期限は令和8年11月2日です。提出は事務局あての電子メールのみで、郵送や持参は受け付けていません。件名の付け方に指定があり、法人名と事業名を含める形式が示されています。メール提出後には受信確認メールが自動返信される仕組みで、届かない場合は事務局に問い合わせるよう案内されています。

実務上とくに影響が大きいのは、申請時に処遇改善加算の算定を誓約した事業者の取り扱いです。県は、実績報告書を提出するまでに加算を取得しておく必要があるとしており、提出期限が11月2日であることから、遅くとも令和8年11月には加算を算定している状態にする必要があると明示しています。加算の届出は従来どおり指定権者への提出が必要とされており、届出そのものにも別途の期日がかかります。誓約した事業所は逆算のうえ早めに動いてください。

なお、交付決定額を国保連算定額が上回る法人向けの変更承認申請は、令和8年7月27日で提出期限を過ぎています。該当しそうな法人は事務局に相談することになります。

出典：福島県 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（障がい者施設等）

福島県｜令和8年度処遇改善加算の計画書様式も同日に差替

同じ8月7日、福島県の令和8年度障害福祉サービス等処遇改善加算のページでも、計画書の様式が差し替えられました。対象は別紙様式2（計画書）と大規模事業者用の別紙様式2、および記入例です。この様式は3月31日に掲載されたあと、4月2日と4月7日に差し替えられており、今回が3度目の差し替えです（大規模事業者用は4月10日に掲載されました）。すでに提出を終えた事業所であっても、今後の変更届や年度途中の新規算定で使うのは最新版になるため、保存先を整理しておくと混乱を避けられます。

令和8年度の処遇改善加算は、令和9年度の報酬改定を待たずに期中で改定・拡充されることが示されており、令和8年6月からは計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援も加算の対象に加わりました。当初の提出期限は、4月・5月分を算定する場合が4月15日、算定しない場合が6月15日という特例が設けられていましたが、現在は通常の取り扱いに戻っています。年度途中から新たに算定する場合は、算定する月の前々月の末日までに計画書を提出する必要があります。

提出方法にも留意点があります。県は、書面を正副2部提出したうえで電子媒体も併せて提出するよう求めており、計画書のExcelファイルは基本情報入力シート、総括表（別紙様式2-1）、4・5月分の個票（別紙様式2-2）、6月以降分の個票（別紙様式2-3）の各シートを入力する構成です。提出先は主たる事業所を管轄する保健福祉事務所ですが、中核市に所在する事業所や、特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所は提出先が異なるため、一覧表で確認してから送付してください。

出典：福島県 令和8年度障害福祉サービス等処遇改善加算

事業者への推奨アクション

• 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の交付を受けた事業所は、自法人がAパターンかBパターンかを確認し、対応する様式と期限で実績報告を準備する
• 保存済みの様式ファイルを使い回している場合、作成に入る前に自治体ページの最新版と日付を突き合わせる
• 交付額を下回る執行にならないよう、賃金改善の実績額を早めに集計し、不足が見込まれる場合は一時金等の充当を検討する
• 申請時に処遇改善加算の算定を誓約した事業所は、実績報告の期限から逆算して加算の届出期日を確認する
• 令和8年6月から新たに加算の対象となった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援の事業所は、計画書の提出状況を改めて点検する
• 根拠資料の保存期間は自治体で異なる場合があるため、指定権者の案内に従う

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月30日から8月6日にかけて、全国67自治体の障害福祉事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを7自治体分お届けします。今回は令和8年度の福祉・介護職員等処遇改善加算をめぐる様式差し替えが、複数の県で同時期に反映されています。

今回のハイライト

• 令和8年度の処遇改善計画書について、8月3日付の修正版への差し替えが複数県で確認できます。
• 長崎県は緊急支援補助金の実績報告期限を令和8年10月30日と案内しています。
• 山梨県の障害福祉分野ICT導入支援は、令和9年度分の応募が9月4日まで受付中です。

大阪府｜処遇改善計画書が8月3日付の改訂版に

大阪府は令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算のページに、8月3日付改訂版の処遇改善計画書を掲載しました。記載例と、該当する場合のみ必要な大規模事業者用の計画書も同じ8月3日付の改訂版に切り替わっています。

提出期限は、令和8年7月以降に算定を開始する分について「算定開始日の前々月末日24時」とされています。提出は大阪府行政オンラインシステムのみの受付で、加算変更届等と同時のメールや郵送による提出はできません。「給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表」の提出は不要です。行政書士が申請代理人となる場合は委任状が必要になります。

対象は大阪府が所管する市町村に所在する事業所で、政令市・中核市や権限移譲を受けた市町村の事業所は各指定権者への確認が要ります。作成途中の計画書がある事業所は、いま手元にある様式が改訂版かどうかの突合をお願いします。

出典：大阪府｜令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算

兵庫県｜8月4日付の様式修正、修正箇所一覧も公開

兵庫県は8月5日付でページを更新し、8月4日に国から処遇改善計画書の様式修正の連絡があったとして、様式を差し替えました。計画書本体、記載例、大規模事業者用の計画書とその記載例が、いずれも8月4日付の修正版になっています。あわせて、修正箇所を一覧にしたワード文書も掲載されました。どこが変わったのかを確認したい事業所は、この一覧が手がかりになります。

提出期限は、令和8年7月以降に算定を開始する場合、加算を算定する月の前月15日までとされています。提出先は事業所所在地の健康福祉事務所ですが、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市の事業所は各市への提出です。令和8年6月から加算が新設された計画相談支援と障害児相談支援については、提出先が指定権者である各市町になる点にも留意が必要です。

出典：兵庫県｜福祉・介護職員等処遇改善加算

長崎県｜計画書は8月3日修正版、緊急支援補助金は10月30日期限

長崎県も8月4日付で令和8年度の届出ページを更新し、計画書の様式を令和8年8月3日修正版に差し替えました。記載例も同じ日付です。提出期限は、6月以降に算定を開始する場合は算定月の前々月末日まで。加算が新設されたサービスのみが所属する事業者が6月以降に申請する場合は6月15日までという扱いです。提出は郵送で、長崎市・佐世保市指定の事業所は各市の手続きによります。

同じ8月5日には、長崎県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金のページも更新されました。申請受付はすでに終わっており、現在動くのは実績報告です。報告期限は令和8年10月30日（金曜日）で、賃金改善は実績報告書の提出までに済ませておく必要があります。提出はエクセル形式のメール送付で、PDFは不可です。なお、この緊急支援事業の実績報告期限は都道府県ごとに異なります。他県で指定を受けている事業所は、それぞれの県の案内をご確認ください。

出典：長崎県｜令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算等の届出について ／ 長崎県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金について

山梨県｜障害福祉分野のICT導入支援、応募は9月4日まで

山梨県は7月31日付で、障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援事業費補助金（ICT導入支援事業）のページを更新しました。令和9年度に導入予定のICT機器等を対象とした募集で、応募期限は令和8年9月4日（金曜日）です。

対象は障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般・特定相談支援事業者、障害児支援事業者、障害児相談支援事業者です。甲府市から指定を受けている事業所は市の事業対象となります。補助額は、対象経費の実支出額と基準額100万円のうち少ない方に4分の3を乗じた額です。提出書類は応募様式と2者以上の見積書の写しで、メールで送ります。交付決定通知より前に導入した機器は対象外となるため、導入時期の管理が要ります。ICT導入に伴う研修会への参加も要件です。

出典：山梨県｜障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援事業費補助金（ICT導入支援事業）

佐賀県｜令和8年度の運営指導、事前提出資料は実施日2週間前まで

佐賀県は7月31日付で、令和8年度の障害福祉サービス等運営指導に係る事前提出資料を掲載しました。運営指導の通知を受けた事業者が、該当サービスの資料を提出する仕組みです。提出期限は運営指導実施日の2週間前までとされています。

様式はサービスごとに18種類が用意され、居宅介護・重度訪問介護から生活介護、就労系、共同生活援助、障害者支援施設、相談支援、障害児サービスまでを網羅します。これに加えて全サービス共通の福祉専門職員配置等加算要件確認シートや兼務従業者の勤務実績表、通所サービスの利用実績や勤務実績など、サービス区分に応じた共通様式もあわせて提出します。提出は指定のフォームからです。該当サービスの様式と共通様式は両方必要になるため、通知が届いてから慌てないよう対象範囲を先に押さえておくと安心です。

出典：佐賀県｜令和8年度 障害福祉サービス等運営指導の事前提出資料

福島県｜利用日数の特例、届出は開始月の前月15日まで

福島県は8月6日付で、利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設等に係る届出のページを更新しました。1人が1か月に利用できる日数は原則として各月の日数から8日を差し引いた日数が上限ですが、日中活動サービスの運営上の理由でこれを超える支援が必要な場合、施設が特定する3か月以上1年以内の期間で合計が原則の日数の総和に収まるならば、届出により超過利用ができるという制度です。

対象は生活介護、宿泊型を除く自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型です。提出書類は届出書と、年間スケジュール表など年間を通じた事業計画が分かる資料。提出期限は適用を受けようとする開始月の前月15日までで、届出は毎年度必須とされています。提出先は各圏域の保健福祉事務所です。毎年度の更新が必要な届出は失念しやすいため、年間の事務スケジュールに組み込んでおくことをおすすめします。

出典：福島県｜利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設等に係る届出について

広島市｜指定更新の申請書様式を8月3日付で更新

広島市は8月3日付で、障害福祉サービス・障害児通所支援等の指定更新申請のページを更新しました。サービスごとの申請書一式が最新版に切り替わっています。指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失うため、更新月の前々月末日までの申請が必要です。同一事業所で複数サービスの指定を受けていて有効期限が異なる場合は、いずれかの期限に合わせてまとめて更新申請することもできます。

届出は原則として電子メールによる提出で、ファクシミリは不可です。添付データが大きい場合などは郵送・持参も認められています。申請書のほか、誓約書、勤務形態一覧表、平均利用者数の算定シート、体制等に関する届出書一式が必要になります。更新時期が近い事業所は、様式のダウンロードし直しから始めてください。

出典：広島市｜障害福祉サービス・障害児通所支援等の指定更新申請について

事業者への推奨アクション

• 作成中の令和8年度処遇改善計画書が、指定権者の掲載する最新版かどうかを突合する
• 令和8年6月から加算の対象となった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援は、提出先が市町村になる場合があるため確認する
• 緊急支援補助金の実績報告は、期限が都道府県ごとに異なるため指定を受けている県ごとに整理する
• 指定更新・運営指導・毎年度の届出は、年間スケジュールに落として前月・前々月の締切を管理する
• 判断に迷う点は、各自治体の担当課や国のコールセンターへ早めに問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月下旬、障害福祉サービス事業所の手続きに関わる案内が各地で更新されました。指定更新の進め方が変わる県、補助金の提出期限が示された県、監査の重点が公表された県と内容はさまざまです。のどか会計事務所が4自治体の動きを整理してお届けします。

今回のハイライト

千葉県では、令和8年8月以降に指定の更新を受ける事業所から、市町村への事前説明と県への事業相談シート提出が手続きの前提になります。更新時期によって取り扱いが分かれるため、有効期限の確認が欠かせません。青森県は障害福祉サービス等継続支援事業費補助金について、交付申請と実績報告を兼ねた書類の提出期限を令和8年10月30日と案内しました。神奈川県は令和8年度の指導監査の重点事項と指導基準を公開し、さいたま市は事業者指定の手続ページで就労継続支援A型・B型の申請書類一式を掲載しています。

千葉県｜8月以降の指定更新は市町村への事前説明から

千葉県は7月22日付で、障害福祉サービス事業等に関する各種手続のページを更新しました。最も影響が大きいのは指定更新の進め方です。新たに指定を受ける場合に加え、令和8年8月以降に指定の更新を受ける場合は、実施する事業の内容について事業所の所在市町村等へ事前説明を行う必要があるとされています。一方、令和8年7月までに更新を受ける事業所、つまり指定の有効期限が令和8年6月30日までの事業所は、従前の手続きから変更はありません。

スケジュールも具体的に示されています。市町村への事前説明は指定・更新の4か月から5か月前、県への事業相談シートの提出または更新の申出は4か月前の月末まで、事業相談シートの内容補正は3か月前の25日まで、指定（更新）申請書類の提出は2か月前の月末までという流れです。事業相談シートは、ちば電子申請サービスの専用フォームから提出することとされ、事業所の位置図・平面図等の添付が必要とされています。

様式面の整理も進んでいます。7月15日付の案内では、指定申請・変更に関する提出様式・提出方法のページと、加算に関する提出様式・提出方法のページが分けて作成されました。加算の届出を指定申請と同じページから探していた事業所は、参照先を改める必要があります。あわせて令和8年度提出様式として、就労継続支援B型向けの工賃向上計画シート、就労継続支援A型向けの賃金向上計画シート（雇用型・非雇用型）が掲載されています。詳細は千葉県の該当ページでご確認ください。

青森県｜継続支援補助金、申請兼実績報告は10月30日まで

青森県は7月23日付で、障害福祉サービス等継続支援事業費補助金のページを更新しました。物価上昇のなかでも食事の提供等を含むサービスを円滑に継続できるよう、設備・備品の購入や食料品の購入などを支援する内容です。対象は県内の障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、障害児通所支援事業所、障害児入所施設とされています。

手続きの形式に特徴があります。この補助金は「交付申請」と「実績報告」を兼ねる形式で受け付けられ、事業完了後、令和8年10月30日までに「交付申請兼実績報告書」を提出することとされています。先に申請して後から報告する一般的な流れとは異なるため、購入や事業の実施を先行させたうえで、期限までに書類をまとめる段取りになります。

様式面では、様式第1号の交付申請兼実績報告書が7月21日と7月23日に一部修正されている点に注意が必要です。作成途中の事業所は、最新版を改めてダウンロードして内容を確認しておくと安全です。書類の提出先や問い合わせについては、県が設置する事務局が受け付けるとされ、事務局は9月1日設置予定と案内されています。設置後に改めて案内が出る予定のため、該当する事業所は県のページを定期的に確認しておくとよいでしょう。詳細は青森県の該当ページでご確認ください。

神奈川県｜令和8年度の指導監査、重点4項目と基準を公開

神奈川県は7月29日付で、社会福祉法人等の指導監査に関するページを更新しました。令和8年度の指導監査実施要綱と、実施方針および重点事項が掲載されています。重点事項として挙げられているのは「人権侵害等の防止に向けた取組」「防災・防犯対策・感染症対策」「地域との連携」「法人運営体制の確保状況」の4つです。

障害福祉分野については、障害者支援施設を対象とする指導監査指導基準と、福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設・福祉型児童発達支援センターを対象とする指導監査指導基準が、それぞれ令和8年度版として公開されました。指摘事項に関する判定の基本的な考え方や、指導基準の見方を説明した資料もあわせて掲載されています。

社会福祉法人の所轄庁は、事業を行う区域によって分かれます。各市の区域のみで事業を行う場合は各市長、町村のみで行う場合や2つ以上の市町村で行う場合は知事、主たる事務所が横浜市・川崎市・相模原市にある場合は指定都市の長が所轄庁となります。県外でも事業を行う場合は知事です。監査を受ける立場としては、まず自法人の所轄庁を確かめ、該当する指導基準に沿って書類と体制を点検しておく流れになります。詳細は神奈川県の該当ページでご確認ください。

さいたま市｜就労継続支援A型・B型の申請書類一式を掲載

さいたま市は7月24日付で、事業者指定の手続（障害福祉サービス・障害者支援施設・相談支援）のページを更新しました。指定申請書類がサービス種別ごとにまとめて掲載されており、就労継続支援A型・B型の書類一式も個別に取得できるようになっています。ほかにも、ホームヘルプ系、生活介護・自立訓練・就労移行・就労定着・施設入所・療養介護、短期入所、共同生活援助、相談支援の区分で用意されています。

手続きの流れも改めて整理されています。事前相談は遅くとも事業開始の2か月前から必要で、1回の相談時間は原則50分以内とされています。書類の提出は毎月10日（土日祝の場合は直前の平日）が締切で、基準を満たしている場合に限り翌月1日の指定となります。指定前には現地確認が行われますが、訪問系サービスや就労定着支援、自立生活援助、一般相談支援、特定相談支援は対象外です。

提出方法はものによって異なります。指定申請書は原則として窓口提出、変更届出書と体制届は電子申請・届出サービス、廃止・休止・再開届出書などは電子メールという整理です。変更届と体制届の提出先を取り違える例が見られるとの注意書きもあり、加算の変更等は体制届の窓口から提出するよう促されています。詳細はさいたま市の該当ページでご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 千葉県で指定を受けている事業所は、指定の有効期限を確認し、令和8年8月以降に更新を迎える場合は市町村への事前説明の時期から逆算して準備する
• 加算の届出は参照先ページが分かれたため、ブックマークや手順書を最新の構成に更新する
• 就労継続支援を行っている場合は、令和8年度提出様式の工賃向上計画シート・賃金向上計画シートを最新版で作成する
• 青森県で該当する事業所は、様式第1号の最新版を取得し、10月30日までに交付申請兼実績報告書を提出できるよう事業を進める
• 社会福祉法人は、自法人の所轄庁と令和8年度の重点事項を確認し、人権擁護・災害対策・地域連携・運営体制の記録を点検する
• 新規指定や事業追加を検討している場合は、事前相談から指定までの日程を月単位で押さえ、書類提出の締切に間に合うよう手配する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月下旬にかけて、障害福祉サービス事業所の経営に関わる補助金の案内が更新されました。山梨県ではサービス継続支援の補助金が申請締切を目前に控え、滋賀県では従事者の処遇改善を支える補助金の実績報告について期限が示されています。今回は、のどか会計事務所が障害福祉2県の動きを整理してお届けします。

今回のハイライト

山梨県の障害福祉サービス事業所等サービス継続支援事業費補助金は、申請受付期間が令和8年7月23日（木曜日）まで再延長されました。物価上昇や猛暑・災害への備えとなる設備・備品の購入等を支援する内容で、締切が迫っています。滋賀県では、障害福祉従事者の処遇改善を目的とした緊急支援補助金について、実績報告書の提出期限が令和8年9月4日（金曜日）と案内されました。申請は既に終了しており、今回は受給した事業所の実績報告に関する更新です。

山梨県｜サービス継続支援補助金、7月23日が申請締切

山梨県では、令和8年度障害福祉サービス事業所等サービス継続支援事業費補助金の案内が7月21日付で更新され、申請受付期間が令和8年7月23日（木曜日）まで再延長されました。この補助金は、物価上昇に加え、猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が生じたときにも障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じる事業所を支援するものです。

補助の対象は、障害福祉サービス事業所および障害者支援施設等で、サービス提供に必要となる設備・備品の購入等に要する経費が想定されています。補助の対象範囲や補助額などの詳細は、県が示す交付要綱で確認するよう案内されています。予算の範囲内での受付となるため、申請期間内であっても予算に達した時点で受付を終了する場合があるとされ、また受付期間内に受領できなかった申請は無効となる点にも注意が必要です。

申請は、交付申請書を作成のうえ、補助金事務局あてにメールで提出する方法がとられています。申請にあたっては申請要領を必ず確認するよう求められており、あわせて交付申請書（様式第1号）や実績報告書（様式第6号）などの様式が掲載されています。締切が目前のため、該当する事業所は要領と様式を早急に確認し、提出漏れのないよう進めることが求められます。詳細は山梨県の該当ページでご確認ください。

滋賀県｜処遇改善緊急支援、実績報告は9月4日まで

滋賀県では、滋賀県障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金のページが7月21日付で更新されました。この補助金は、障害福祉分野の人材不足が厳しいなか、令和8年度の障害福祉サービス等報酬改定を待たずに、人材流出を防ぐ緊急的な対応として人件費の改善に必要な費用を支援するものです。申請の受付は既に終了しており、今回の更新は、補助金を受給した事業所が行う実績報告に関するものです。

実績報告書の提出期限は令和8年9月4日（金曜日）です。提出は「しがネット受付サービス」の実績報告書専用フォームから行うこととされ、郵送での提出は受け付けられません。様式は別紙様式3（実績報告書）が案内されています。なお、実績報告書の提出時点で賃上げの実施など本補助金の要件を満たしていない場合、交付された補助金は返還となるため、余裕をもった事業実施が呼びかけられています。受付終了済みのパターンのうち、令和8年度に支払われるものは7月31日が支払予定日とされています。制度や実績報告書様式に関する問い合わせは、厚生労働省・こども家庭庁のコールセンター（050-3733-0230、受付時間は土日を含む9時から18時）が案内されています。詳細は滋賀県の該当ページでご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 山梨県で指定を受けている事業所は、サービス継続支援補助金の申請要領と様式を確認し、7月23日の締切に間に合うようメールで提出する
• 予算超過による早期終了もあり得るため、申請を予定している場合は速やかに手続きを進める
• 滋賀県の処遇改善緊急支援補助金を受給した事業所は、9月4日までに実績報告書を専用フォームから提出する（郵送不可）
• 実績報告の時点で賃上げ等の要件を満たしているか改めて点検し、要件未達による返還を避ける

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7月中旬、障害福祉サービス事業所に関わる手続きの案内が各地で更新されました。就労継続支援の工賃実績報告や、障害者施設向けの補助金追加募集など、8月上旬に提出・申請の締切が集中しています。今回は、のどか会計事務所が障害福祉3府県の動きを整理してお届けします。

今回のハイライト

福岡県では就労継続支援A型・B型を対象とした令和7年度の工賃（賃金）実績報告が案内され、提出期限は8月10日です。京都府では障害者施設向けの省エネ補助金が第2回として追加募集され、締切は8月5日。和歌山県では新規指定の手続きに事前面談が新設されました。いずれも該当する事業所は早めの確認が必要です。

福岡県｜就労A型・B型の工賃実績報告、8月10日が期限

福岡県では、就労継続支援A型・B型事業所に向けた令和7年度工賃（賃金）実績報告の案内が7月17日付で更新されました。就労継続支援事業所は、国の通知（平成19年4月2日付の障害福祉課長通知）に基づき、前年度の工賃実績を毎年報告することとされています。

提出期限は令和8年8月10日（月曜日）で、期限厳守とされ、期限後の提出は受け付けられない場合があります。様式は令和7年度賃金実績報告書（A型・B型で別様式のExcel）で、提出は「ふくおか電子申請サービス」を通じて行います。申請者IDは法人単位ではなく事業所単位で取得する点に注意が必要です。なお、工賃実績報告においては電子証明書の取得は不要とされています。あわせて掲載されている「入力上の注意」を確認したうえで、様式に記載漏れがないかを点検してから提出しましょう。詳細は福岡県の該当ページでご確認ください。

京都府｜障害者施設向け省エネ補助、第2回の追加募集

京都府では、社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金の第2回交付申請受付（追加募集）が7月15日付で案内されました。物価高騰が続くなか、施設の省エネに資する空調・換気設備の更新等を支援する補助で、今回の追加募集は「第1回募集時に交付申請を行っていない障害者施設」に限られます。介護サービス事業所・保育所・児童養護施設などは対象外です。

補助対象は空調設備の更新・新設、換気設備、冷蔵庫、照明のLED化、デマンド制御装置などです。補助率は補助対象経費の4分の3以内で、1施設あたり100万円を上限とし、定員30名以上の施設は29名を超える部分について定員1名につき3万円を加算（上限1,000万円）します。受付期間は令和8年7月15日（水曜日）から8月5日（水曜日）まで、原則として電子申請です。詳細は京都府の該当ページをご覧ください。

和歌山県｜新規指定に事前面談を新設、様式も更新

和歌山県では、指定障害福祉サービス等関係の各種申請・届出様式のページが更新されました。新規指定の手続きとして、新たに事前面談が設けられ、令和8年10月1日以降の指定を希望する事業所が対象となります。作成した事業計画書等をもとに、事業所開設に至った経緯などを説明する面談で、期日等は指定申請の手引で案内されています。

あわせて、令和8年度報酬改定に伴う就労継続支援B型の基本報酬の算定区分に関する届出について、通知と様式一式が掲載されています。該当するサービスを提供する事業所は、様式の最新版と提出方法を確認しておくとよいでしょう。同ページには、障害児通所支援事業所等における安全計画の策定例や、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所としての届出様式なども整理されています。提出先は事業所の所在地を管轄する振興局健康福祉部となるため、あわせて確認しておくと手続きがスムーズです。詳細は和歌山県の該当ページでご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 就労継続支援A型・B型を運営する事業所は、工賃（賃金）実績報告の様式と提出方法（電子申請）を確認し、期限厳守で提出する
• 障害者施設は、省エネ補助の追加募集の対象要件（第1回未申請かどうか）と受付期間を早めに確認する
• 令和8年10月1日以降の新規指定を検討している場合は、事前面談の手続きと必要様式を把握しておく
• 令和8年度報酬改定に伴う就労継続支援B型の基本報酬算定区分の届出について、提出漏れがないか点検する

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月11日から15日にかけて、全国67自治体の障害福祉事業者向けページを確認したところ、令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書提出期限（令和8年7月31日）に向けて、熊本市とさいたま市が事業者向け案内をあらためて更新しました。今回はこの2市の内容と、あわせて確認しておきたい令和8年度分の様式差替の動きをお届けします。

今回のハイライト

• 熊本市は令和7年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書について、別紙様式3および大規模事業者用の様式を掲載し、郵送または持参による提出方法を案内しています。
• さいたま市は事業者指定の手続きページを7月14日付で更新し、令和8年度分の処遇改善加算等通知・様式一式および令和7年度実績報告書のZIPを掲載しています。
• いずれも提出期限は令和8年7月31日で共通しており、令和7年度に加算を算定した障害福祉サービス事業所は、指定権者ごとの様式・提出経路にご注意ください。

熊本市｜障害福祉サービス事業所向けに実績報告書様式を掲載

熊本市障がいサービス課は7月13日、障害福祉サービスの案内ページを更新し、令和7年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出手続きを掲載しました。実績報告書の様式は、通常規模用の別紙様式3および大規模事業者用の別紙様式3（100事業所超相当の分量）が用意されており、記入例も添付されています。

提出期限は令和8年7月31日（金）で、熊本市障がいサービス課の消印有効です。提出方法は郵送または持参のみで、封筒には朱書きで「令和7年度処遇改善実績報告書在中」と記入するよう案内があります。持参の場合は窓口設置の提出箱に投函する形式で、混雑緩和のため職員による直接の対応は行われません。年度当初と同様、電話や窓口での事前質問には応じておらず、質問は指定のメールアドレス（shougaiservice@city.kumamoto.lg.jp）宛にメールで送るよう周知されています。

なお、令和8年度福祉・介護職員処遇改善加算の計画書はすでに令和8年4月15日必着で受付済ですが、年度途中から新たに加算を算定する場合は、算定を始めようとする月の前々月末までに届出を行う運用となっています。事業所単位で算定区分の変更を検討する事業者は、令和8年度分の別紙様式2・4・5と併せて手元様式が最新版かどうか、いま一度ご確認ください。

出典：熊本市｜障害福祉サービスについて（事業者用ページ）

さいたま市｜指定手続きページで処遇改善加算通知・様式を更新

さいたま市障害政策課事業所係は7月14日、障害福祉サービス・障害者支援施設・相談支援の指定手続きページを更新し、事業者ダウンロード欄に「令和8年度福祉・介護職員処遇改善加算等通知・様式」のZIP一式を掲載しました。あわせて令和7年度実績報告書のZIPも掲載されており、令和8年度計画書と令和7年度実績報告書の双方を同一ページから取得できる構成に整理されています。

さいたま市の処遇改善加算計画書の提出は、電子申請・届出サービス（LoGoフォーム）を用いる運用です。実績報告書の提出時期・提出方法の詳細は同市の公表する通知に従うことになりますが、様式そのものは今回掲載のZIPに含まれます。あわせて指定手続き関連では、サビ管OJT期間短縮に係る届出様式、令和8年4月以降の介護給付費等算定に係る体制等届出書（別紙1・別紙2）が整備されており、事業所として更新が必要な届出があれば同ページから電子申請導線に沿って手続きできます。

出典：さいたま市｜事業者指定の手続（障害福祉サービス・障害者支援施設・相談支援）

全国動向｜vol.1522の様式修正が地方版に反映される流れが続く

令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書については、7月上旬に厚生労働省・こども家庭庁から発出された介護保険最新情報vol.1522（別紙様式3の一部差替）を反映する形で、各自治体が順次様式を差し替える動きが続いています。熊本市・さいたま市の今回の更新も、この流れの中で事業者向け窓口の案内が整えられたものと位置づけられます。過去に令和7年度分の実績報告書様式をダウンロード済の事業所は、当該指定権者の最新様式との版差を必ずご確認ください。

この様式差替の波は、直近の6月27日から7月11日にかけての公開分でも、秋田県・山形県・兵庫県・愛知県・鹿児島県・栃木県・沖縄県・北海道など複数自治体で確認されています。今週分の熊本市・さいたま市の更新はその継続反映であり、指定権者ごとに提出経路（電子申請／郵送／持参）や届出書式の細目が異なる点は変わっていません。同一法人が複数指定権者の管轄で事業所を運営している場合、指定権者ごとに実績報告書の提出手続きを個別に整える必要があります。

補足｜熊本市の令和8年度分と提出先の切り分け

熊本市のページでは、令和8年度福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関し、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先が熊本県（政令市の熊本市ではなく県）となる旨が明示されています。処遇改善加算計画書と職場環境改善等事業計画書は令和7年度から様式が一体化されている一方、提出先が指定権者と県で分かれるため、法人内で書類フローを混同しないようご注意ください。実績報告書の提出先である熊本市障がいサービス課の所在地は、熊本市中央区大江5丁目1番1号ウェルパルくまもと3階です。

事業者への推奨アクション

• 令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書は令和8年7月31日が提出期限です。指定を受けている自治体の様式・提出経路（電子申請／郵送／持参）を最新の案内で確認してください。
• 別紙様式3を手元にダウンロード済でも、7月上旬以降に差替が案内されている自治体があります。提出直前にもう一度最新版をダウンロードし直す運用にすると版差事故を防げます。
• 賃金改善所要額が加算の総額を下回ると全額返還の対象となります。実績確定前に一時金や賞与の追加支給で調整可能かどうかを社内で確認しておくと安全です。
• 令和8年6月から新たに処遇改善加算の対象となった相談支援3サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援）や訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援を運営する事業者は、令和8年度計画書の算定区分と実際の運用が整合しているかを合わせて点検してください。
• 不明点は各自治体の障害福祉主管課へお問い合わせください。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月上旬、障害福祉サービス事業者向けの補助金・調査が全国で連続して受付・公開されました。長崎県では障害者施設等を対象とした物価高騰緊急支援金の受付が7月9日から始まり、山梨県は令和9年度の障害児（者）施設整備費補助金対象事業の募集を開始しました。北海道は保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の追加協議（精神科病院・精神科デイ・ケア施設・精神科救急車）の受付を7月10日付で公表し、広島市は令和9年度の介護テクノロジー導入支援に向けた需要調査を7月10日から始めています。いずれも7月中〜下旬に締切が集中しており、申請書類・調査票の準備を並行して進める局面です。

今回のハイライト

• 長崎県が障害者施設等向けの物価高騰緊急支援金の受付を7月9日開始（9月30日締切）。入所系・通所系・訪問系で単価が異なる。
• 北海道が保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の追加協議を7月10日付で告知（7月27日必着）。対象は精神科病院・精神科デイ・ケア施設・精神科救急車。
• 広島市が令和9年度の障害福祉分野介護テクノロジー導入支援事業の需要調査を7月10日から実施（8月7日締切）。

長崎県｜障害者施設等 物価高騰緊急支援金 7月9日受付開始

障害福祉課自立就労支援班より、令和8年度の物価高騰緊急支援金（障害者施設等）の受付が7月9日から始まりました。対象は入所系（障害者支援施設・共同生活援助・短期入所・宿泊型自立訓練・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設）、通所系（生活介護・自立訓練・就労移行・就労選択支援・就労継続支援A/B型・児童発達支援・放課後等デイサービス）、訪問系（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・自立生活援助・就労定着支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・計画相談・障害児相談・地域移行・地域定着）と広範です。支援金の額は入所系で定員1人あたり光熱費1,000円＋食材料費9,000円、通所系で1事業所あたり光熱費19,000円＋定員1人あたり食材料費3,000円、訪問系で1事業所あたり光熱費9,000円。多機能型の申請では1事業所として申請すべきところを複数事業所で申請するケースが多いとの注意喚起があり、Q&A項目6で扱いが整理されています。申請期間は令和8年7月9日（木）〜9月30日（水）、電子申請システムからの提出が原則で、様式（申請書兼請求書 様式第1号）が更新されています。同じ期間で高齢者施設向けの別枠受付も行われていますが、担当課が異なるため障害福祉課の電子申請システムを使う点に留意が必要です。

出典：長崎県 令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（障害者施設等）

山梨県｜令和9年度 障害児（者）施設整備費補助金対象事業の募集を開始

障害福祉課より、令和9年度山梨県障害児（者）施設整備費補助金対象事業の募集が7月9日付で公表されました。県が国庫補助制度（社会福祉施設等施設整備費国庫補助金・次世代育成支援対策施設整備交付金）を活用し、社会福祉法人等が実施する障害児（者）施設整備の経費の一部を予算の範囲内で助成する事業です。募集要項・協議書様式・チェック表・借入金償還計画等一覧表がPDFおよびWord・Excelで掲載されており、募集要項に合わせた「山梨県障害児（者）施設整備費補助金交付要綱」の改正も予定されています。児童福祉法に基づく児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所・居宅訪問型児童発達支援事業所・保育所等訪問支援事業所・障害児相談支援事業所・障害児入所施設・児童発達支援センターの整備は令和5年4月のこども家庭庁創設に伴い、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金から次世代育成支援対策施設整備交付金の補助対象へ変更されている点も改めて明示されました。甲府市所在の整備案件は甲府市（福祉支援室障がい福祉課）への問合せとなります。厚生労働省・こども家庭庁の関連通知（大規模修繕・スプリンクラー設備・生産設備・避難スペース整備等）も同ページに集約されています。

出典：山梨県 社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、山梨県障害児（者）施設整備補助金

北海道｜保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金 追加協議を7月27日必着で受付

障がい者保健福祉課発達支援係より、令和8年度保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の追加協議が公表されました。追加協議の対象は、施設整備分が精神科病院・精神科デイ・ケア施設、設備整備分が精神科病院・精神科デイ・ケア施設・精神科救急車です。提出書類は整備計画内訳・整備計画一覧・整備計画書・今後5年間の整備計画予定表（施設整備事業のみ）・歳入歳出予算書等の付属書類で、様式一式（ZIP 1.28MB）と留意事項Word（別添5）が同ページからダウンロードできます。提出期限は令和8年7月27日（月）必着、電子媒体（メール）で hofuku.shohuku1@pref.hokkaido.lg.jp 宛。内示前の着工・契約は補助対象外となる点や、道内の既存精神病床数が医療計画上の基準病床数を上回っていることから新設・増設は原則認められず、改築の場合は精神科病床数を10％以上削減することが条件となる点が留意事項として整理されています。本追加協議に係る内示は11月下旬頃を予定と案内されています。

出典：北海道 令和8年度保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の追加協議について（精神科病院、精神科デイ・ケア施設、精神科救急車）

広島市｜令和9年度 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業に係る需要調査

障害自立支援課事業者指導・指定係より、令和9年度に実施予定の障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業に係る需要調査が7月10日から始まりました。調査は事業実施に向けた準備のためのもので、調査への回答が補助金交付の確約となるものではありません。令和9年度に本補助事業の活用を希望している、または活用を検討している事業所・施設は、法人ごとに取りまとめた需要調査票（Excel）を8月7日までに電子メール（jiritsu@city.hiroshima.lg.jp）で提出することになっています。ファイル名は「【介護テクノロジー需要調査】法人名または事業所名」と統一し、シートは希望する補助区分に対応するものへ必要事項を記入します。導入予定機器のパンフレット・見積書がある場合は任意で添付可（PDFまたは画像）で、提出しないシートは削除して提出することが求められています。令和9年度の事業内容は今後示される国の実施要綱等により変更となる場合があるとの前提付きです。同ページからは、現行の障害福祉分野介護テクノロジー導入支援補助金の詳細ページへの導線も設けられています。

出典：広島市 令和9年度障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業に係る需要調査

事業者への推奨アクション

• 長崎県内の障害福祉事業所は、物価高騰緊急支援金の電子申請フォームから法人内の施設等をまとめて申請し、多機能型は1事業所単位で申請できるようQ&A項目6を確認する。
• 山梨県内で令和9年度の障害児（者）施設整備を検討している法人は、募集要項・協議書・チェック表を確認し、児童福祉法に基づく事業種は次世代育成支援対策施設整備交付金の対象である点を踏まえて計画を組み立てる。甲府市所在案件は甲府市障がい福祉課へ。
• 北海道内で精神科病院・精神科デイ・ケア施設・精神科救急車の整備を検討している法人は、7月27日必着の追加協議書類を整えつつ、内示前着工の禁止、精神科病床の10％以上削減という改築条件を確認する。
• 広島市内で令和9年度の介護テクノロジー導入支援事業の活用を検討している事業所は、需要調査票を8月7日までに提出する。回答は補助金交付の確約ではない点に留意しつつ、導入予定機器の精査を進める。
• 令和8年6月からの臨時介護報酬改定で処遇改善加算の対象が広がった相談支援3サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援）を含む事業所は、指定権者の最新様式・提出期限を各自治体ページで確認する。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月上旬、障害福祉サービス事業者向けの動きが複数の自治体で集中しました。川崎市では令和8年12月から令和9年5月に指定を受ける障害児通所支援事業者を対象とした開設前説明会が告知され、令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書に関わる様式更新も北海道・沖縄県・さいたま市で相次いでいます。のどか会計事務所では、直近3日ほどの障害福祉事業者向けページから、開設・指定・様式・期限に関わる情報を整理してお届けします。

今回のハイライト

障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）の新規開設を検討している事業者にとっては、川崎市の開設前説明会が指定手続の前提条件になり得ます。あわせて、令和7年度処遇改善加算等の実績報告書は最終期限が令和8年7月31日で、6月23日付の様式修正（別紙様式3・大規模事業者用の追加）が全国で反映されつつあります。開設・指定に関わる手続きと、既存事業所の実績報告が並行するタイミングです。

川崎市｜障害児通所の開設前説明会（令和8年12月〜令和9年5月開設予定分）

川崎市は7月7日付で、令和8年12月から令和9年5月に障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスに限る）の新規開設を予定する事業者を対象とした開設前説明会の開催案内を掲載しました。障害児通所支援の指定を受けるにあたって、サービスの趣旨等を理解する場として市が例年数回開催しているものです。今回の対象期間の指定を目指す法人は、開催通知（PDF）で対象事業・日程・申込方法を確認する必要があります。同内容は障害福祉情報サービスかながわにも掲載されるため、両ページの案内が一致しているかを事業所側で照合しておくと安心です。次回以降の開設前説明会は事業所の開所時期に応じて別途通知されます。詳細は 川崎市の該当ページ をご確認ください。

沖縄県｜障害福祉サービス処遇改善実績報告書の期限を7月31日に修正

沖縄県は7月7日付で、令和7年度障害福祉サービス事業者等処遇改善実績報告に関する掲載を更新しました。ページ冒頭には「提出期日の誤りがありましたので修正いたしました」との案内が付されており、最終期限は令和8年7月31日となっています。あわせて、6月24日付で別紙様式3（実績報告書）と記入例が修正され、別紙様式3の大規模事業者用と記入例が新規追加されました。実績報告を行わない場合、平成24年度の障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&Aにあるとおり、算定した加算が全額返納となるおそれがある旨も明記されています。提出は沖縄県電子申請システムのみで、郵送・持参は受け付けません。廃止済みまたは廃止予定の事業所で処遇改善加算等を算定していた場合も速やかな提出が案内されています。詳細は 沖縄県の該当ページ をご確認ください。

北海道｜令和7年度処遇改善加算等の取扱い（修正版）を掲載

北海道は7月6日付で、障がい者保健福祉課のページに令和7年度からの福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いの修正版を掲載しました。厚生労働省通知（令和7年度分の基本的考え方・事務処理手順・様式例）とあわせて、計画書（別紙様式2）、実績報告書（別紙様式3・大規模事業者用）、変更届出書（別紙様式4）、特別な事情に係る届出書（別紙様式5）、それぞれの記入例が一通り整理されています。実績報告書の提出時期は最終の加算支払月の翌々月末までで、3月末まで加算算定の場合は7月末までとの案内です。提出先は事業所所在地の総合振興局（振興局）保健環境部社会福祉課ですが、札幌市・旭川市・函館市の場合は各市への提出となります。障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業の補助金申請様式（別紙様式2-3・2-4）は提出先や提出時期が異なるため、混同しないよう案内されています。詳細は 北海道の該当ページ をご確認ください。

さいたま市｜障害児事業者指定手続ページに新様式を追加

さいたま市は7月7日付で、障害児通所支援・障害児入所支援・障害児相談支援の事業者指定手続ページを更新しました。指定申請書類一式、指定後の運営に関する手引き、令和8年度福祉・介護職員処遇改善加算等の通知・様式（ZIP）、令和7年度処遇改善実績報告書（ZIP）、児童発達支援管理責任者のOJT期間短縮に係る届出、体制届の標準様式、事業所チェックシートなどが同ページに整備されています。指定申請は事業開始の2か月前から事前相談が必要で、書類提出は毎月10日締切、翌月1日指定というリズムが案内されています。指定更新（6年ごと）、変更届、体制届、処遇改善計画書はいずれも電子申請・届出サービスの対応が進んでいます。事業所種別ごとに提出URLが分かれているため、法人内で正しいフォームを選び分ける運用が要ります。詳細は さいたま市の該当ページ をご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 令和7年度処遇改善加算等（相談支援3類型含む）の実績報告書は、令和8年7月31日までに提出先の指定・許可権者へ提出する運用を確定させる
• 6月23日付の別紙様式3修正版と大規模事業者用の追加を反映した最新様式で作成する（従前様式のまま提出しない）
• 新規に障害児通所支援の開設を計画している法人は、川崎市など指定権者の開設前説明会日程と申込方法を早めに確認し、指定時期から逆算して事前相談・書類作成を段取る
• 政令指定都市（川崎市・さいたま市など）と道府県で提出先・電子申請フォームが分かれるため、法人単位で対応表を整えておく

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月に入り、令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出期限（令和8年7月31日必着）に向けて、各自治体が事業者向けの案内を掲載しています。あわせて青森県では令和7年度の緊急支援補助金の請求書提出も7月10日期限で動き始めました。のどか会計事務所が全国67自治体の事業者向けページから、障害福祉分野の3自治体分の動きをお届けします。

今回のハイライト

• 令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書は、全国共通で令和8年7月31日必着の運用が続いています。
• 提出様式は令和8年6月23日に国が差し替えた別紙様式3の使用が求められます。
• 青森県では障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金の請求書提出が令和8年7月10日期限で始動しました。

熊本市｜令和7年度処遇改善実績報告書の提出運用が更新

熊本市障がいサービス課が、2026年7月3日付で「障害福祉サービスについて」ページを更新し、令和7年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出運用を掲載しました。対象は令和7年度に処遇改善加算を算定した障害福祉サービス事業所です。

提出様式は別紙様式3（実績報告書）で、通常事業者用と大規模事業者用の2種類が掲載されています。提出期限は令和8年7月31日（金）で、障がいサービス課消印有効の運用です。提出方法は郵送または持参で、郵送の場合は封筒に「令和7年度処遇改善実績報告書在中」と明記します。持参の場合は窓口に設置された提出箱への提出が指定され、職員による直接の対応は行わないとされています。問い合わせはメール（shougaiservice@city.kumamoto.lg.jp）に一本化される運用です。

熊本市は令和8年度加算の届出案内も同ページで更新し、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書は提出先が熊本県となる旨も明記されています。中央区役所・東区役所・西区役所・南区役所・北区役所の福祉課の連絡先も一覧化されており、区役所への相談が必要な場面も想定されます。

出典：障害福祉サービスについて / 熊本市公式サイト

佐賀県｜Webフォーム提出方式で実績報告書を受付

佐賀県健康福祉部障害福祉課指導担当が、2026年7月3日付で「【実績報告書】令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出について」を更新しました。根拠となる国通知は令和7年3月7日付の障障発0307第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知・こ支障第11号こども家庭庁支援局障害児支援課長通知で、都道府県知事等への実績報告書提出が求められる形です。

提出書類は別紙様式3（R7実績報告書・令和8年6月23日国差替版）と記入例で、根拠資料は原則として提出不要とされます。ただし給与明細や勤務記録等は場合により提出を求めることがあり、事業所側での適切な保管が呼びかけられています。提出期限は令和8年7月31日（金）必着で、提出方法は「令和7年度 処遇改善加算実績報告書提出フォーム」（Webフォーム）に一本化された運用です。「特別な事情に係る届出書」を提出する場合は別紙様式5を同フォームから提出します。事業所の指定権者が佐賀県でない場合は、受付期間や提出方法を各指定権者に問い合わせる旨も明記されています。

参考資料として国通知（PDF）と処遇改善加算に関するQ&A（令和7年度版）、佐賀県からの事業所あて依頼文も掲載されています。

出典：【実績報告書】令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出について / 佐賀県

青森県｜緊急支援補助金の請求書提出が7月10日期限で始動

青森県障がい福祉課が、2026年6月29日付で「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金」ページを更新し、請求書の提出案内を追加しました。同補助金は、令和8年度障害福祉サービス等報酬改定を待たず人材流出を防ぐための緊急的な賃上げ支援として県が実施しているものです。

計画書提出（受付済）・交付申請書提出（受付済）を経て、交付決定を受けた法人が対象となる新しいステップです。提出書類は要綱第6号様式の請求書で、提出期限は令和8年7月10日（金）。提出は原則として青森県電子申請届出システムからの提出となり、システム利用が困難な場合は相談が可能な運用です。同システム上の受付ページURLも明示されており、対象法人は期限までに手続きを完了させる必要があります。

補助金に係る個別の問い合わせは、厚生労働省コールセンター（050-3733-0230／受付9時から18時、土日含む）が一本化された窓口として案内されています。実績報告書の提出方法・期限は詳細が決まり次第お知らせする旨が明記されており、続報の確認も引き続き必要です。

出典：障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金 – 青森県庁ホームページ

事業者への推奨アクション

• 令和7年度処遇改善加算を算定した事業所は、令和8年6月23日国差替版の別紙様式3を必ず入手し、令和8年7月31日必着で提出できるよう社内の集計を早めに進めましょう。
• 郵送提出・持参提出・Webフォーム・電子申請システムなど、自治体ごとに提出方法が異なります。指定権者となる自治体の該当ページを直接確認してください。
• 熊本市が明記している通り、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先は市町村ではなく都道府県となるケースが多く、書類の宛先を取り違えないよう注意が必要です。
• 青森県内で緊急支援補助金の交付決定を受けた法人は、令和8年7月10日期限の請求書提出を電子申請届出システムで確実に完了させてください。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月22日から6月29日にかけて、令和7年度障害福祉サービス等処遇改善加算の実績報告書に関連する各自治体の更新が続いています。前回お届けした全国一斉対応（国の様式差替）に続く動きとして、今回は青森県・京都府・滋賀県の3県の動向をピックアップしてお届けします。あわせて滋賀県では「障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金」の案内ページも更新されました。

今回のハイライト

• 令和7年度障害福祉サービス等処遇改善 実績報告書の修正版様式が複数県で順次掲載
• 京都府の加算届ページに令和7年度実績報告書ページへの導線が追加（提出期限 令和8年7月31日）
• 滋賀県の障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金ページが更新（7月支払予定パターンの実績報告様式・通知を掲載）

青森県｜実績報告 様式修正の案内が新着掲載

青森県の障がい福祉課ページが6月29日付で更新され、新着一覧の上位に「福祉・介護職員等処遇改善加算」が掲載されました。案内冒頭には「（R8.6.29更新）令和7年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告について」「実績報告の様式が修正されました」と記載され、修正版様式の案内が前面に出ています。

国レベルの様式差替に対応した県側の更新と整合する動きで、すでに令和7年度実績報告に向けた作業を進めている事業所は、ダウンロード済みの様式が修正前か後かを確認しておくのが安全です。同日付では「心の輪を広げる体験作文及び障害者週間のポスター」の募集案内も新着で並びました（募集期間 令和8年7月6日から8月31日）。

出典：青森県 障がい福祉課ページ

京都府｜加算届ページに令和7年度実績報告書の導線

京都府の「加算届の取扱いについて（障害者関係サービス）」ページが6月29日付で更新され、本文冒頭付近に「令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算実績報告書はこちら」の案内が追加されました。同ページ内には令和7年度分の実績報告書様式・記入例の案内とともに、提出期限が令和8年7月31日（金曜日）と明記されています。

あわせて令和8年度の処遇改善加算 計画書・体制届の取扱いも整理されています。令和8年4月・5月分は4月15日提出、令和8年6月以降算定の場合は6月15日提出と、加算区分の変更パターン別の届出要否表も掲載されました。複数事業所を運営している場合は、サービスの所在地により提出先（管轄保健所福祉課・京都市・各市町村）が分かれる点に注意してください。

出典：京都府 加算届の取扱いについて（障害者関係サービス）

滋賀県｜緊急支援補助金ページが更新、実績報告様式を掲載

滋賀県の「滋賀県障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金について」ページが6月29日付で更新され、すでに受付終了済の補助金（令和8年4月30日締切）に関する実績報告書様式（別紙様式3・0121修正版）と国の実施要綱・Q&Aが整理されました。

同補助金は3パターンで構成されており、パターン1（令和8年3月支払）はすでに支払済、パターン2・3（令和8年7月頃補助金支払予定）の事業所は実績報告書の提出が控えています。実績報告書の提出期限は「補助金支払完了後にお知らせ」と記載されており、確定情報は今後のページ更新で確認する形になります。県のしがネット受付サービスでのオンライン提出のみ受け付け、郵送提出は不可とされている点も明記されています。

あわせて滋賀県の障害福祉トップページでも「令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告）」（6月22日付）が許認可・申請・届出枠に掲載されており、こちらは令和7年度の処遇改善加算全体の実績報告フローの案内になります。

出典：滋賀県 障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金について・滋賀県 障害福祉ページ

事業者への推奨アクション

• 令和7年度障害福祉サービス等処遇改善加算 実績報告書を作成中の事業所は、ダウンロード済み様式が修正版か確認
• 提出期限（令和8年7月31日）に向けて、賃金改善実績と加算算定額の集計を前倒しで進める
• 令和8年6月から処遇改善加算の新規対象となった計画相談・地域相談・障害児相談支援を運営している場合は、令和8年度計画書の提出要否を再確認
• 滋賀県内で緊急支援補助金パターン2・3の交付を受ける（受けた）事業所は、実績報告書様式の最新版を入手して提出時期の確定案内を待つ
• 複数事業所を運営している場合、提出先がサービス所在地ごとに異なる点を再確認

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。