全国67自治体の障害福祉サービス事業者向けページから、過去5日（4月24日〜4月29日）の動きを3自治体分ピックアップしてお届けします。北海道では3つの推進計画と知事感謝状、福井県では物価高騰対策支援金と人材発掘・共生社会推進タウンミーティングの案内が新規掲載されました。

今回のハイライト

• 北海道で「第３期ギャンブル等依存症対策推進計画」「第３期アルコール健康障害対策推進計画」「精神障がい者地域生活支援センターについて」「令和8年度知事感謝状（知的障がい者自立促進優良事業主）」が新規掲載
• 福井県で「物価高騰対策支援金（保育所・幼稚園・福祉施設等）」「障がい福祉人材の発掘に向けた取組み」「共生社会推進タウンミーティング２０２６」が新規掲載
• 堺市でも事業者が利用する周辺ページの構成に動き

北海道｜推進計画3件と知事感謝状の案内が新たに掲載

北海道の福祉局障がい者保健福祉課のページで、新たに4件の案内が追加されました。

• 第３期北海道ギャンブル等依存症対策推進計画の策定
• 第３期北海道アルコール健康障害対策推進計画の策定
• 精神障がい者地域生活支援センターについて
• 令和8年度（2026年度）北海道知事感謝状（知的障がい者自立促進優良事業主）

ギャンブル等依存症およびアルコール健康障害に関する第３期推進計画は、相談支援事業所・就労支援事業所・生活介護事業所など利用者の生活背景に依存症の課題を抱えるケースが多い事業種別で、支援計画作成や個別支援に直接影響する内容です。精神障がい者地域生活支援センターの案内も、相談支援専門員・サービス管理責任者が地域連携の中で参照する基礎資料となります。

知事感謝状については、知的障がい者の雇用に積極的に取り組む事業主を対象としたもので、就労支援事業所・グループホーム・生活介護事業所などが連携している企業に推薦・周知できる施策と言えます。該当しうる事業所では、新規ページの本文を北海道公式ページで確認のうえ、自社の支援計画や連携先への情報提供に活かしてください。

• 北海道 福祉局障がい者保健福祉課

福井県｜物価高騰対策支援金・人材発掘・共生社会タウンミーティングの案内が新設

福井県の障がい福祉課のページに、3件の案内ページが新たに追加されています。

• 福井県物価高騰対策支援金（保育所・幼稚園・福祉施設等）
• 障がい福祉人材の発掘に向けた取組み
• 共生社会推進タウンミーティング２０２６

物価高騰対策支援金は対象施設に「保育所・幼稚園・福祉施設等」と明記されており、障害福祉サービスを提供する施設系サービスが対象に含まれる可能性があります。県内で指定を受けている事業所は、自社のサービス種別が支援金の対象範囲に含まれるか、申請窓口や提出書類・受付期間が示されているかを公式ページで確認しておくとよいでしょう。

障がい福祉人材の発掘に向けた取組みは、人材確保に苦慮する事業所にとって採用導線として活用できる施策です。管理者・採用担当者で内容を共有し、自社の採用活動と接続できないか検討する価値があります。共生社会推進タウンミーティング２０２６は、合理的配慮や共生社会づくりに関する地域での対話の場で、自社の合理的配慮の運用を点検する機会としても有益です。

• 福井県 障がい福祉課
• 福井県物価高騰対策支援金（保育所・幼稚園・福祉施設等）
• 障がい福祉人材の発掘に向けた取組み
• 共生社会推進タウンミーティング２０２６

堺市｜事業者向け情報ページのリンク構成が見直し

堺市の「介護保険サービス事業所についての情報」ページでは、事業者向けに案内されているリンク構成に変更が入っています。共通カテゴリのため、障害福祉サービスを提供する事業所が利用する周辺ページ（重層的支援体制整備事業の案内など）も新たに紐づけられています。市内で障害福祉サービスを提供する事業所は、地域の相談・支援体制の枠組みが整理されつつある状況を踏まえ、自社の連携先や紹介先のリンクを最新版で確認しておくとよいでしょう。

• 堺市 介護保険サービス事業所についての情報

事業者への推奨アクション

• 2026年6月から処遇改善加算の対象に追加される計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援、訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援の各事業所では、提出期限（4・5月分は4月15日／6月以降分は6月15日）の確認
• 北海道の依存症対策・アルコール健康障害対策の推進計画を踏まえ、自社の利用者支援計画への反映可否を検討
• 福井県の物価高騰対策支援金は、自社の事業形態が対象に含まれるかを公式ページで早めに確認
• 共生社会推進タウンミーティング等の機会を活用し、社内の合理的配慮の運用を点検
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせ

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

のどか会計事務所より、2026年4月22日から4月24日にかけて、全国の障害福祉事業者向けページで更新があった自治体を中心にお届けします。令和8年度の処遇改善加算、指定申請の様式差し替え、障害福祉サービス事業所一覧の更新など、年度始めに押さえたい案件が複数の自治体で出ています。該当サービスを提供する事業所は、自治体ごとの詳細を公式ページでご確認ください。

今回のハイライト

• 大阪府の障がい福祉サービス指定事業者ページに「NEW 令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算」「経営情報の報告・公表【新設】」「令和8年度報酬改定ガイダンス」「処遇改善緊急支援事業の実績報告書」など、複数の重要案内が掲出されました。
• 名古屋市の「介護・障害情報提供システム」で、令和8年度分の処遇改善加算に関する案内ページが新設されています。
• 神戸市の障害福祉・障害児支援の指定申請ページで、標準様式・変更様式・指定様式・書類一覧が2026年4月20日付で差し替わっています。

大阪府｜処遇改善・経営情報・報酬改定ガイダンスが一挙掲載

大阪府の「障がい福祉サービス指定事業者のページ」に、NEW表示付きで「令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算」「障がい福祉サービス等事業者の経営情報の報告・公表【新設】」「令和8年度報酬改定ガイダンスページ（障害福祉サービス）」の案内が掲出されました。併せて、喀痰吸引における事業者登録のその他の手続書類や、サービス管理責任者等の要件の特例に関する案内も確認できます。新規リンクとしては「大阪府障がい福祉従事者処遇改善緊急支援事業の実績報告書について」のページが追加されています。大阪府内で指定を受けている事業所は、処遇改善計画書・実績報告・経営情報公表の各提出スケジュールを、それぞれの公式案内で早めに確認してください。

出典：障がい福祉サービス指定事業者のページ／大阪府

名古屋市｜令和8年度分 処遇改善加算の案内が新設

名古屋市の「介護・障害情報提供システム」の障害福祉サービス事業所向け指定・変更・加算届出ページで、「令和８年度分 処遇改善加算」という新規ページへのリンクが確認できます。2026年6月施行で新たに対象となる相談支援3サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援）を含め、処遇改善計画書の作成と提出スケジュールが気になる時期です。名古屋市内で指定を受けている事業所は、新設ページの提出要領・様式・スケジュールをまず一読しておくことをおすすめします。

出典：障害福祉サービス事業所の指定、変更、加算の届出等／名古屋市

神戸市｜障害福祉・障害児支援の指定申請様式が2026年4月20日付で更新

神戸市の「障害福祉サービス事業等の指定申請（事業者向け）」および「障害児支援事業の指定申請（事業者向け）」の2ページで、標準様式・指定様式・変更様式・書類一覧のExcelファイルが2026年4月20日付で差し替えられました。ファイル名末尾の日付が揃っていることから、年度対応の一括更新と見られます。神戸市で新規指定・変更届出を予定している事業所は、最新版の様式に差し替えた上で提出するよう、社内で共有してください。

出典：障害福祉サービス事業等の指定申請／神戸市 ／ 障害児支援事業の指定申請／神戸市

山形県｜令和8年度の指定申請関連様式が4月21日付で差し替え

山形県の「障害者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービス事業者等の指定申請等について」ページで、令和8年度対応とみられる「一覧」「体制届」「様式一式（zip）」のファイルが2026年4月21日付で新規掲載されています。年度切り替えに伴う様式整理の可能性が高く、山形県で指定申請・体制届出を行う事業所は最新ファイルへの差し替えをおすすめします。旧様式のまま提出しないよう、事業所内のテンプレートも併せて更新してください。

出典：指定障がい福祉サービス事業者等の指定申請等について／山形県

宮城県｜障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金の周辺案内

宮城県の「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金」ページの周辺で、居宅介護・短期入所・相談支援関連の事業者向けページへのリンクが新規確認されています。処遇改善緊急支援事業補助金の実績報告・交付関連の時期でもあり、宮城県内で該当サービスを提供する事業所は、補助金の手続きスケジュールと合わせて関連ページを確認しておくと安心です。

出典：障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金について／宮城県

佐賀県｜介護サービス事業所一覧が2026年4月1日現在に更新

佐賀県の「介護サービス事業所一覧」ページが、2026年4月23日付で「2026年4月1日現在」版に差し替わりました。介護保険法上の事業所一覧ですが、共生型サービスの指定など、障害福祉サービスを提供する法人と重なるケースもあります。佐賀県内で共生型を含む事業を展開する法人は、自社の掲載状況と指定有効期限の反映を合わせてご確認ください。

出典：介護サービス事業所一覧（2026年4月1日現在）／佐賀県

徳島県｜災害時情報共有システム訓練ほか研修案内が追加

徳島県の「介護保険についてのお知らせ」重要情報ページで、2026年4月24日付の「災害時情報共有システムの訓練について（介護施設・事業所対象）」ほか、研修関連の案内が追加されました。対象は介護施設・事業所が中心ですが、共生型事業を行う障害福祉事業所やBCP関連で関係する場合があります。徳島県で事業を展開する法人は、該当有無を確認のうえ参加要否を判断してください。

出典：重要情報／徳島県

事業者への推奨アクション

• 該当サービスを提供する事業所は、自治体ごとの最新案内から処遇改善加算・経営情報公表・指定申請様式の更新有無を確認する
• 2026年6月から新規対象の計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援の処遇改善計画書提出スケジュール（4・5月分4/15／6月以降分6/15）を再確認する
• 様式差し替え（神戸市・山形県など）は、事業所内のテンプレートも更新する
• 実績報告・補助金関連（大阪府・宮城県）は担当者と提出期限を共有する
• 不明点は、各自治体の障害福祉担当課へ直接問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

令和8年度に入って3週間ほど経った直近（2026年4月20日〜24日）に、全国の障害福祉事業者向けページで動きがありました。のどか会計事務所が、自社の指定自治体に関わりそうな5件をまとめてお届けします。

今回のハイライト

大阪府では「緊急時支援実績報告」のページが新設され、事業者が実績を報告するための導線が整備されました。神戸市は障害福祉サービス事業・障害児支援事業それぞれで、指定申請と変更届に使う様式一式を4月20日付の新ファイルに差し替えています。山形県も令和8年度版の一覧・体制届・様式ZIPが4月21日付で公開されており、年度初めの事務手続きが本格化する時期に合わせた更新が目立ちます。

大阪府｜障害福祉サービス指定事業者ページに緊急時支援実績報告

大阪府の「障がい福祉サービス指定事業者のページ」に、新しく「緊急時支援実績報告」の案内が掲出されました。該当サービスを提供する事業所は、報告様式や提出方法、提出先（指定専用メールアドレスの運用）について、府公式ページで最新の手順をそのまま確認してください。同ページでは令和8年度の処遇改善加算、経営情報の報告・公表、報酬改定ガイダンスといった案内も並んで掲載されています。

出典：障がい福祉サービス指定事業者のページ／大阪府

神戸市｜障害福祉サービス事業の指定申請様式が差し替え

神戸市の「障害福祉サービス事業等の指定申請（事業者向け）」ページで、4月20日付の新ファイルに様式一式が差し替えられました。確認できたのは「標準様式4」「変更届（様式一式）」「指定申請（様式一式）」「書類一覧」の4本で、いずれも事業者が指定・変更手続きを行う際に直接使う書類です。神戸市で指定を受けている、あるいはこれから申請を行う事業所は、旧様式のまま提出しないよう、市公式ページから最新ファイルをダウンロードし直してください。

出典：神戸市：障害福祉サービス事業等の指定申請（事業者向け）

神戸市｜障害児支援事業の指定申請様式も同日付で差し替え

神戸市では、障害児支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス等）の指定申請ページでも、同じ4月20日付で「標準様式4」「変更届」「指定申請」「書類一覧」の様式一式が更新されています。児発・放デイ等の事業を運営している事業所、あるいは新規開設を予定している事業所は、障害福祉サービス側とは別フォルダになっているため、混同しないように最新ファイルを取得してください。書類一覧は提出漏れを防ぐチェックリストとして現場でそのまま活用できます。

出典：神戸市：障害児支援事業の指定申請（事業者向け）

宮城県｜障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業に関連ページが追加

宮城県の「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金」ページに、居宅介護（ikea-関連）、コーディネーター、検討会、相談センターといった関連導線のリンクが新たに加わりました。処遇改善緊急支援事業の対象となる事業所は、関連する体制届や相談窓口の情報が増えている可能性があります。補助金申請を予定している事業所は、要綱・様式の掲出箇所と合わせて、周辺の関連ページもひと通り確認されることをおすすめします。

出典：宮城県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金について

山形県｜令和8年度版の指定一覧・体制届・様式ZIPを公開

山形県の「障害者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービス事業者等の指定申請等について」ページに、令和8年度版として「指定事業所一覧（4月21日時点）」「体制等に関する届出」「様式一式（ZIP）」の3ファイルが4月21日付で新規公開されました。体制届は加算の算定区分に直結するため、新年度の算定内容を届け出ていない事業所は、最新の様式で体制届を提出できているかを早めに確認してください。様式ZIPは一括ダウンロード用なので、社内の様式テンプレートを丸ごと入れ替える運用にしておくと事故が起きにくくなります。

出典：障害者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービス事業者等の指定申請等について｜山形県

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接開き、本記事で触れた該当セクションを優先的に確認する
• 2026年6月から新たに処遇改善加算の対象となる6サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援・訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援）の計画書準備について、4月分・5月分は4月15日、6月以降分は6月15日といった提出期限を社内で共有しておく
• 神戸市・山形県のように様式ファイルが新ファイルに差し替わった場合は、旧ファイルのままの提出を防ぐため、社内のテンプレートフォルダを当日中に更新する
• 不明点は推測で動かず、各自治体の障害福祉担当課へ電話・メールで確認する

出典一覧

※本記事は全国自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記載内容の最終的な正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

2026年4月18日から3日間で、岡山市・京都市・堺市の3自治体で障害福祉サービス事業者に関係しうる更新が確認できました。相談支援・就労系・生活介護・居宅介護などさまざまな事業種別を視野に入れつつ、のどか会計事務所が事業者目線で要点をまとめてお届けします。

今回のハイライト

• 岡山市（共通）：事業者一覧ページで「処遇改善」「令和8年度」「加算」関連の記述が増加。2026年6月から処遇改善加算の対象となる相談支援3サービス等との関連に注意したい動きです。
• 堺市（障害福祉）：障害福祉サービスの「新規申請について」ページが更新され、介護保険側ページとの相互導線が拡充されています。
• 堺市（共通）：介護保険サービス系の3ページから、障害福祉の新規申請ページへのリンクが新たに追加されました。
• 京都市（共通）：介護保険の総合事業書式が新版に差替え。介護・障害福祉の両方を提供している事業所は、書式棚卸しのタイミングとして参考になります。

岡山市｜事業者一覧ページに令和8年度関連の追記が入った可能性

岡山市の「事業者ガイドブック（介護サービス事業者一覧）」ページが更新されており、新たに事業者向け案内ページへのリンクなど2本のリンクが追加されていました。ページ内の記述を比べると「処遇改善」「令和8年度」「加算」に関する語が増えており、令和8年度処遇改善加算に関する案内が追記された可能性があります。

障害福祉事業者にとっては、2026年6月から処遇改善加算の対象サービスが拡張される点が特に重要です。新たに対象となるのは計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援の相談支援3サービスに、訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援を加えた合計6サービスです。該当サービスを提供する事業所は、自治体が案内している様式や要件説明が新対象範囲を反映しているかを確認しておきましょう。

出典：岡山市 事業者ガイドブック（事業者一覧）

堺市｜障害福祉サービスの「新規申請について」ページが更新

堺市の「新規申請について（障害福祉）」ページは、今回の確認で関連ページリンクが大きく整理されていました。新たに追加された導線は、介護保険の新規指定、事業所情報、総合事業、新着情報、介護事業者課といった隣接領域のページで、代わりに旧「子育て支援施設の指定申請」ページからの導線が外れています。キーワード面でも「指定申請」「様式」に関する記述が整理されており、様式の配置替えに伴うページ構成の見直しが入った可能性があります。

新規指定や定款変更に伴う届出を予定している事業所は、現在使用している申請書類が最新版かどうか、当該ページで改めてご確認ください。該当サービスを提供する事業所は、本ページを起点に必要な書式を再取得する運用にしておくと安心です。

出典：堺市 新規申請について（障害福祉）

堺市｜介護保険側の3ページから障害福祉新規申請への導線が追加

堺市では、介護保険サービス系の事業者向けページ3本にも更新が入っていました。いずれのページにも、新たに「障害福祉の新規申請について」へのリンクが追加されています。該当ページは以下の3本です。

• 介護保険サービス事業所についての情報（該当ページ）
• 新規指定（居宅サービス・介護予防サービス・居宅介護支援ほか）（該当ページ）
• 介護予防・日常生活支援総合事業（事業者用）（該当ページ）

介護保険と障害福祉の双方を提供する事業所にとっては、申請系の案内がページ間で行き来しやすい構造に整理されつつある動きです。該当する事業所は、自社の申請動線や社内マニュアルで参照している堺市の該当ページが変わっていないかを、あわせて確認しておきましょう。

京都市｜介護総合事業の書式差替え（参考）

京都市の「【新規指定】介護サービス事業者の指定審査手続について」ページでは、総合事業（訪問介護相当）の申請書・付表・運営規程が新ファイル名系統へ差替えられました。これ自体は介護保険側の動きですが、介護・障害福祉の双方を提供している事業所では、書式ファイルを手元に保存したまま運用していると差戻しの原因になりがちです。障害福祉側の書式棚卸しのタイミングとしても活用できる動きなので、社内の書式管理ルールを見直すきっかけにすると効率的です。

出典：京都市【新規指定】介護サービス事業者の指定審査手続について

事業者への推奨アクション

• 2026年6月から処遇改善加算の新規対象となる6サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援＋訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援）について、自治体の案内が追記されていないか、提供サービスに合わせて確認する
• 計画書の提出期限（4・5月分は4月15日、6月以降分は6月15日）と自社の届出状況を突合する
• 相談支援専門員・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の処遇配分について、内部規程の該当条項と案内内容を照合する
• 自社が指定を受けている自治体の障害福祉担当課ページを直接確認し、新規指定・変更届の様式が最新版かを見直す
• 不明点は、該当都道府県・政令市の障害福祉担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。