令和7年度に福祉・介護職員等処遇改善加算を算定した障害福祉サービス事業所にとって、実績報告書の提出期限が7月末に迫っています。あわせて、山口県では6月30日締切の物価高騰対策補助金が障害者支援施設等も対象として再周知されました。今回は滋賀県と山口県の動向を、のどか会計事務所が障害福祉事業所目線で整理してお届けします。

今回のハイライト

今回の期間で押さえておきたいのは、令和7年度の処遇改善加算実績報告書の提出期限が令和8年7月31日（金）に迫っている点です。算定要件の考え方では、最終の加算入金月の翌々月の末日までに実績報告書を提出する必要があり、令和7年度に算定したすべての事業所が対象となります。同じ期間に山口県では、令和8年6月30日（火）必着を締切とする物価高騰対策・継続支援系の補助金の再案内が出ています。障害者支援施設等も補助対象であり、申請メールを送付済みの事業所は事務局からの受信返信を再確認しておく必要があります。書類整備と申請手続きが重なる時期です。

滋賀県｜実績報告書はしがネット受付サービスで提出

滋賀県の障害福祉ページで、令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告）の専用ページが整いました（2026年6月22日付）。提出期限は令和8年7月31日で、提出方法は「しがネット受付サービス」を経由したオンライン提出です。同ページには、県通知（PDF）、国通知の「基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」と「Q＆A（第1版）」、そして実績報告書（別紙様式3）の様式と記入例（エクセル）が掲載されています。

問い合わせ窓口は、算定要件や様式に関する質問について厚生労働省・こども家庭庁コールセンター（電話050-3733-0230、9時から18時で土日も受付）に集約する案内です。県への問い合わせとの混同を避けるためにも、最初の窓口は国コールセンターと整理しておくと事務がスムーズです。

障害福祉サービスは、就労系（A型・B型・移行・定着・選択）、生活介護、グループホーム、相談支援、障害児通所支援など事業種別が多岐にわたります。令和8年6月の報酬改定で相談支援3類型（計画相談・地域相談・障害児相談）と訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援が処遇改善加算の対象として新規追加されたこともあり、令和7年度の実績と令和8年度の計画の取扱いを混同しないように整理が必要です。実績報告書の作成段階で、自社の計画書と対象サービス・対象職員の範囲を改めて突き合わせておくことをお勧めします。

出典：滋賀県 令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告）

山口県｜6月30日締切の物価高騰対策補助金 障害者支援施設等も対象

山口県の介護保険情報ページ（かいごへるぷやまぐち）で、令和8年6月30日（火）必着を締切とする2本の補助金についての再案内が出ています（2026年6月23日付）。1本目は介護施設等・障害者支援施設等物価高騰対策支援事業補助金及び介護施設等・障害者支援施設等光熱費高騰対策支援金で、補助対象は介護施設等に加えて障害者支援施設等も含まれます。2本目は山口県介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金（食料品等購入費等）で、同じく6月30日締切です。

注意したいのは、問い合わせ・提出先が県の長寿社会課ではなく、補助金交付事務等を委託された事業者となっている点です。物価高騰対策・光熱費高騰対策の事務局は電話083-974-2068（平日9時から17時）、サービス継続支援補助金の事務局は電話083-902-8500（平日のみ）で受付しています。山口県内で障害者支援施設等を運営する事業所も、案内された両事業の対象となるかを今一度確認し、申請メールを送付済みの場合は事務局からの受信返信が届いているかをチェックすることをお勧めします。届いていない場合は事務局に早急に連絡が必要です。

事業所種別の表記は「障害者支援施設等」と括られているため、自社の事業種別が補助対象に含まれるかは、山口県側の補助金交付要綱や事務局問い合わせで個別に確認してください。

出典：山口県 物価高騰対策・光熱費高騰対策（6/30締切） ／ サービス継続支援事業費補助金（6/30締切）

あわせて押さえたい｜介護保険施設の補足給付見直し（8月施行）

直接の対象は介護保険施設ですが、山口県では同じく6月23日付で、令和8年8月1日からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに関する国通知の周知も出ています。介護保険法第51条の3第2項第2号の居住費の負担限度額および第61条の3第2項第2号の滞在費の負担限度額の一部を改正する告示（令和8年厚生労働省告示第88号）等に基づく改正です。介護保険最新情報Vol.1513で関係省令の公布通知が追加されています。

障害福祉サービス事業所と介護保険サービスの両方を運営している法人や、介護保険施設を併設・連携している事業者は、利用者向け説明資料や請求実務の準備が必要となるため、関連情報として目を通しておくと安心です。詳細は山口県の周知ページからご確認ください。

出典：山口県 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知について

事業者への推奨アクション

• 令和7年度に福祉・介護職員等処遇改善加算を算定した事業所は、令和8年7月31日の提出期限を起点に逆算してスケジュールを確保する。実績報告書（別紙様式3）と記入例を最新版で取得し、令和7年度の計画書と整合しているかを確認する
• 算定要件や様式に関する質問は、最初に厚生労働省・こども家庭庁コールセンター（050-3733-0230）に集約する。県や自治体窓口との混在を避ける
• 令和8年6月の報酬改定で新たに処遇改善加算の対象となった相談支援3類型（計画相談・地域相談・障害児相談）等を運営する事業所は、令和7年度の実績（旧対象範囲）と令和8年度の計画書（新対象範囲）を区別して取り扱う
• 山口県内で障害者支援施設等を運営する事業所は、6月30日締切の物価高騰対策補助金等の対象範囲を補助金交付要綱・事務局問い合わせで確認し、必要に応じて期限内に申請する。申請メールを送付済みの場合は事務局からの受信返信が届いているか今一度確認する
• 介護保険施設を併設・連携している法人は、令和8年8月1日からの補足給付見直しに備えて、利用者契約書・重要事項説明書・請求システムの差替準備を進める

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月中旬、仙台市が令和9年度向けの重度障害者対応共同生活住居（グループホーム）整備事業の募集を開始しました。応募の締切が令和8年8月21日と区切られており、整備を検討している事業所にとっては準備期間が限られます。グループホームの新規整備は、用地の確保から運営開始までに相応の時間を要するため、こうした募集の開始は早めに把握しておきたい情報です。今回は、のどか会計事務所がこの動きを整理してお届けします。

今回のハイライト

仙台市が、市および国の補助を受けて共同生活住居を整備し、令和10年4月1日までに運営を開始する事業の募集を始めました。対象は共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型に限る）で、応募書類の提出締切は令和8年8月21日です。新規整備を視野に入れている事業所は、募集要項の確認と用地の確保を含めた段取りが必要になります。整備の補助という性質上、応募の段階から計画の具体性が求められる点も押さえておきたいところです。

仙台市｜令和9年度向け重度障害者対応グループホーム整備事業の募集

仙台市の障害者支援課が、令和9年度向けの重度障害者対応共同生活住居整備事業の募集を6月15日付で案内しました。整備する事業所の障害福祉サービス種別は共同生活援助で、介護サービス包括型および日中サービス支援型に限られます。整備地区は仙台市内とされ、整備用地を整備開始までに確保することが条件です。

利用定員は、創設の場合で4人以上10人以下、移転・増築の場合は定員が4名以上増加することが要件として示されています。創設だけでなく、既存事業所の移転や増築も対象に含まれる点は、現に共同生活援助を運営している事業所にとっても確認の価値があります。スケジュールは、応募書類の提出締切が令和8年8月21日、事業選定委員会と選定結果の通知が令和8年9月中とされ、整備は令和9年度、運営開始は令和10年4月1日までという流れです。選定を経て整備に進む形のため、応募の段階で計画の具体性が問われることになります。応募事業者の資格要件や手続きの詳細、必要書類は募集要項・別紙・様式集・Q&Aとしてページからダウンロードできます。

実務上、特に注意したいのが整備地区と用地の条件です。整備地区は仙台市内とされ、整備用地を整備開始までに確保することが条件として明記されています。用地の確保には地権者との調整や物件の選定に時間がかかることが多いため、8月21日の締切から逆算すると、検討に着手するための時間的な余裕はそれほど大きくありません。対象となる障害福祉サービス種別が共同生活援助のうち介護サービス包括型と日中サービス支援型に限られている点も、自社が提供する類型と照らして早めに確認しておきたいところです。

該当しうるサービスを提供する事業所のうち、仙台市内での新規整備や定員増を検討している場合は、用地確保の見通しと募集要項の要件を早めに突き合わせておくと、締切までの準備が進めやすくなります。補助の対象や条件は年度によって細部が変わるため、応募を具体的に進める際は、必ず最新の募集要項とQ&Aを直接ご確認ください。

出典：仙台市 令和9年度向け重度障害者対応共同生活住居整備事業の募集について

事業者への推奨アクション

グループホーム（共同生活援助）の新規整備や定員増を検討している事業所は、仙台市の募集要項をダウンロードし、対象サービス種別・利用定員・整備地区の要件に自社の計画が合致するかを確認してください。応募締切は令和8年8月21日と区切られているため、用地確保や応募書類の準備は早めに着手すると安心です。創設は4人以上10人以下、移転・増築は定員4名以上の増加といった定員要件もあるため、計画段階で規模感を確認しておくとスムーズです。自社が指定を受けている他の自治体でも同種の整備補助や募集が出ていないか、あわせて公式ページを確認しておくとよいでしょう。不明点は仙台市障害者支援課など各自治体の担当課へお問い合わせください。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月に入り、佐賀県の障害福祉サービス事業者向けページで、運営指導・補助金・処遇改善に関わる案内が相次いで更新されています。いずれも提出期限や所定の様式を伴い、事業所が実際に手を動かす必要のある内容です。今回はこの3件を、のどか会計事務所がピックアップしてお届けします。

今回のハイライト

佐賀県では、令和8年度の運営指導に向けた事前提出資料が掲載されたほか、障害児者支援施設の機器整備費補助の二次募集、処遇改善加算の計画書提出に関する案内が更新されました。運営指導の対象となる事業所、設備投資を検討している事業所、処遇改善加算を算定する事業所は、それぞれ確認が必要です。

佐賀県｜運営指導の事前提出資料が掲載

佐賀県の障害福祉サービス事業者向けページで、2026年6月10日付で「令和8年度 障害福祉サービス等運営指導の事前提出資料を掲載します」という案内が掲載されました。

運営指導（旧・実地指導）は、指定基準の遵守状況や報酬算定の適正性を確認するもので、対象となった事業所は、事前に所定の資料を作成・提出することが求められます。事前提出資料には、勤務形態一覧や加算の算定根拠、個別支援計画の整備状況など、日頃の運営記録が広く含まれるのが一般的です。事前提出資料の様式が公開されたということは、今年度の運営指導が本格的に動き出す段階に入ったことを意味します。直前になって書類をそろえようとすると負担が大きいため、早めに自社の記録を点検しておくと、当日の指摘も減らせます。

該当サービスを提供する事業所は、自社が対象となった場合に備え、事前提出資料の様式と記載要領を早めに確認しておくと、提出時期に慌てずに済みます。提出期限や対象事業所の範囲は、佐賀県公式ページでご確認ください。

出典：佐賀県 障害福祉サービス事業者の皆様へ

佐賀県｜障害児者支援施設の機器整備費補助（二次募集）

同じく佐賀県のページで、2026年6月8日付で「【二次募集】令和8年度佐賀県障害児者支援施設機器整備費補助事業について」の案内が更新されました。

この補助は、障害児者支援施設の設備や機器の整備にかかる費用を補助するもので、今回は二次募集の案内です。一次募集で枠が埋まらなかった場合や、追加の応募機会として設けられることが多く、設備投資を検討していた事業所にとっては再度の申請機会となります。

二次募集は一次募集に比べて受付期間が短く設定されることが多く、見送っているうちに締切を迎えてしまうことも珍しくありません。対象となりうる事業所は、補助対象の範囲・補助率・申請様式・締切を募集要項で早めに確認し、必要な見積りや書類の準備に着手しておくことをおすすめします。

出典：佐賀県 障害福祉サービス事業者の皆様へ（機器整備費補助事業）

佐賀県｜処遇改善加算の計画書提出

あわせて、2026年5月13日付で「令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算の計画書の提出について」の案内も掲載されています。

2026年6月からは、計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援といった相談支援系のサービスも、処遇改善加算の対象に加わりました。新たに対象となった事業所は、処遇改善計画書の提出が必要です。これまで処遇改善加算を扱ったことのない相談支援系の事業所にとっては、初めての計画書作成となります。6月以降に新規対象となった分の計画書には提出期限が設けられているため、該当する事業所は様式と提出期限を確認のうえ、賃金改善の方法とあわせて、遅滞なく手続きを進めてください。

出典：佐賀県 障害福祉サービス事業者の皆様へ（処遇改善加算の計画書）

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認する
• 運営指導の対象となった場合に備え、事前提出資料の様式を確認する
• 設備投資を検討している事業所は、機器整備費補助の二次募集の締切を確認する
• 2026年6月から処遇改善加算の対象に加わった相談支援系のサービスは、計画書の提出期限を確認する
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

令和8年6月は障害福祉サービス等の報酬改定が予定される節目です。6月上旬から中旬にかけて、事業者向けページに動きのあった自治体を整理したところ、熊本市で報酬改定や処遇改善加算に関わる様式・通知の更新が確認できました。のどか会計事務所が障害福祉事業者の目線でお届けします。

今回のハイライト

熊本市の障害福祉サービスのページが6月10日付で更新され、令和6年度・令和8年度の報酬改定に関する案内や、令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関する情報がまとまって掲載されています。報酬改定は基本報酬や加算の算定に直結するため、該当サービスを提供する事業所は改定内容と提出様式を早めに確認しておく必要があります。

熊本市｜令和8年6月報酬改定と処遇改善加算の届出

熊本市の「障害福祉サービスについて」のページが6月10日付で更新されています。事業者向けの情報が一体的に整理されており、特に注目したいのが報酬改定と処遇改善加算に関する項目です。

報酬改定については、令和6年4月と令和8年6月に障害福祉サービス等の報酬改定等が予定されている旨が明記され、厚生労働省・こども家庭庁から発出される通知等を随時掲載していくとされています。令和8年度報酬改定の関連ページへのリンクも案内されていますので、該当するサービスを提供する事業所は、改定の方向性と必要な届出を把握しておくことが重要です。

処遇改善加算については、令和8年度（2026年度）の福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関し、厚生労働省より新様式が公開されているため新様式での提出を求める旨が案内されています。計画書・実績報告書・変更届出書などの様式が掲載され、昨年度から引き続き加算を算定する事業所であっても令和8年度の計画書提出が必要とされている点に注意が必要です。なお、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書については提出先が熊本県となる旨も案内されていますので、提出先を取り違えないよう確認してください。

このほか、指定申請や変更届の手続き、業務管理体制整備の届出、情報公表制度など、事業所運営に関わる様式が一通り整理されています。指定申請・更新申請・変更届については、必要書類の一覧やチェックシートが種別ごとに掲載されており、書類の不備や記載誤りを防ぐため、提出前にチェックシートで最終確認を行うよう促されています。新規で指定を受ける場合は事前相談が必要で、申請書類は指定日の一定期間前までに提出する運用とされていますので、開設や事業拡大を予定している事業所は早めにスケジュールを立てておくとよいでしょう。

業務管理体制整備の届出については、指定を受けている事業所の数に応じて提出書類が定められており、事業所数が一定規模を超える場合には法令遵守規程の概要などの追加提出が求められます。代表者の変更や事業展開地域の変更が生じた際にも変更届が必要となるため、法人の状況に変化があった場合は届出の要否を確認してください。情報公表制度についても全事業者が対象とされており、サービス内容や運営状況の公表が求められます。

該当サービスを提供する事業所は、自社が使用している様式が最新版かどうかを突合し、報酬改定や処遇改善加算の届出に漏れがないよう、改めて手元の書類を点検しておくと安心です。

熊本市 障害福祉サービスについてのページ

事業者への推奨アクション

• 令和8年6月施行の報酬改定について、自社の提供サービスへの影響を改定通知で確認する
• 令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算は、新様式での計画書提出が必要かどうかを確認する
• 昨年度から継続して加算を算定している事業所も、令和8年度の計画書提出を失念しないよう注意する
• 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先（自治体か県か）を取り違えないようにする
• 指定申請・変更届・体制等の届出様式が最新版か、手元の様式と突合する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

物価上昇や職場環境の改善に対応する事業所を後押しする補助金が、6月に入って相次いで受付を開始しました。いずれも申請期限が定められており、神奈川県のサービス継続支援事業補助金は6月26日が締切です。該当しそうな障害福祉サービス事業所は、要件と提出書類を早めにご確認ください。今回は、定期更新では届きにくかった補助金情報を号外としてまとめてお届けします。

今回のハイライト

最も急ぎたいのは神奈川県のサービス継続支援事業補助金で、申請受付は6月8日から6月26日まで（厳守）と期間が短く設定されています。物価上昇のなかでも必要な障害福祉サービスを継続できるよう、対策を講じる事業所・施設を支援するものです。あわせて、高知県では介護福祉機器等の導入を支援する補助金が障害福祉分野も対象として受付を開始しており、こちらは申請締切が7月1日です。どちらも様式の提出を伴うため、対象かどうかの確認を先に済ませておきたいところです。

神奈川県｜サービス継続支援事業補助金、申請は6月26日まで（厳守）

神奈川県の障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金のページが6月5日付で更新され、よくある問合せや様式・交付要綱等が追加されました。物価上昇等の影響があるなかでも、必要な障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じる障害福祉サービス事業所および障害者支援施設等を支援する補助金です。

補助対象は、別添の事務連絡に掲げられた障害福祉サービス事業所・障害福祉施設等のうち、神奈川県内（政令指定都市および中核市を含む）に所在し、申請日時点で神奈川県または所管市町村等の指定等を受けて現に運営しているものとされています。申請受付期間は令和8年6月8日（月曜日）から令和8年6月26日（金曜日）までで、厳守とされています。申請は補助金申請システム（Jグランツ）によるオンライン申請です。

注意点として、対象事業所・施設を複数有する場合は設置・運営法人で一括して申請すること、交付は先着順ではないこと、予算の範囲内で行うため申請状況によっては補助額が上限額から一律に引き下げられる可能性があることが案内されています。交付申請書（第1号様式）や交付要綱、よくある問合せが公開されているため、提出前に事務連絡の内容とあわせて確認しておくとよいでしょう。

出典：神奈川県障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金について（神奈川県）

高知県｜介護福祉機器等導入支援補助金、障害福祉分野も対象（締切7月1日）

高知県では、福祉・介護職場の就労環境を改善して職員の定着を図るため、介護福祉機器や福祉用具の導入を支援する補助金の申請受付が6月4日付で案内されました。介護分野とあわせて障害福祉分野も令和8年度の対象とされており、該当する障害福祉サービス事業所も活用できます。申請締切は令和8年7月1日（水曜日）必着です。

申請にあたっては、申請様式、製品に関するパンフレットおよび見積書（1社分）、県税の滞納がないことを証明する書類等を揃えて提出します。導入する機器は交付決定後は原則変更できないため、事前にメーカー等と相談のうえ選定することが求められています。また、交付決定前に発注した機器は補助対象外となる点、原則1月末日までの納品が補助要件となる点にも注意が必要です。

なお、移動・昇降用リフトや昇降式の浴室ストレッチャーは本補助金の対象外で、障害児・者関係の法人については令和8年度から障害福祉課の別の補助金（障害福祉施設等デジタル化支援事業費補助金）の対象になるとされています。自社が導入を検討している機器がどの補助制度の対象かを、交付要綱で確認しておくと安心です。

出典：令和8年度「高知県介護福祉機器等導入支援事業費補助金」の申請受付開始について（高知県）

事業者への推奨アクション

• 神奈川県内で障害福祉サービス事業所・施設を運営している事業所は、サービス継続支援事業補助金の対象に該当するか事務連絡で確認し、6月26日（厳守）までにJグランツで申請する
• 複数の対象事業所・施設を持つ法人は、設置・運営法人で一括して申請する
• 高知県で介護福祉機器や福祉用具の導入を検討している障害福祉サービス事業所は、交付要綱で対象機器と要件を確認し、7月1日必着で申請する
• いずれの補助金も、交付決定前の発注や対象外機器に注意し、様式・期限・提出方法を各自治体公式ページで最新の内容として確認する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月上旬、障害福祉サービス事業者向けのページで、令和8年度の研修スケジュールや各種様式・加算に関する情報の更新が確認できました。今回は、のどか会計事務所が兵庫県と熊本市の動きを整理してお届けします。研修の募集期間や様式の更新は、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置にかかわるため、該当する事業所は早めの確認をおすすめします。

今回のハイライト

兵庫県では、令和8年度のサービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修の実施・募集スケジュールが公表され、実践研修（上半期）の募集が6月末まで受付中です。熊本市では、障害福祉サービスの事業者向けページが更新され、事業所一覧や各種申請様式、令和8年度の処遇改善加算の届出情報が整理されています。

兵庫県｜サビ管・児発管研修の令和8年度スケジュールが公表

兵庫県の「障害者総合支援法サービス（事業者向け情報）」内のページが6月8日付で更新され、サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修の令和8年度の実施・募集スケジュールが示されました。

注目したいのは、実践研修（上半期）の募集期間が令和8年6月8日から6月30日正午までと設定され、申込フォームが公開されている点です。基礎研修（上半期）はすでに募集を終了しており、下半期分や更新研修は今後の募集開始が予定されています。研修は申込みの先着順ではなく、事業所への配置の必要性等により選考されるとされています。

申込みは、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置が必要な障害福祉サービス事業所、または配置予定のある個人から受け付けられます。新規開設の場合も予定の事業所名等を記載して申込みが可能です。あわせて、実践研修までのOJT期間を例外的に6か月とする際の指定権者への届出方法や、指定事業者による研修の手続きについても案内されています。配置予定の人材がいる事業所は、募集期間と受講時期を早めに確認しておくとよいでしょう。

出典URL：兵庫県 サビ管・児発管研修 令和8年度実施・募集スケジュール

熊本市｜事業者向けページが更新、様式と加算情報を整理

熊本市の「障害福祉サービスについて」のページが6月8日付で更新されています。指定申請・更新・変更届の様式、事業所一覧、指定基準や報酬告示など、障害福祉サービス事業者が日常的に参照する情報が広く整理されているページです。

事業者の実務に関係する項目として、令和8年度（2026年度）の福祉・介護職員処遇改善加算の届出について、厚生労働省の新様式による提出が案内されています。引き続き加算を算定する事業所も、令和8年度の計画書の提出が必要とされている点に注意が必要です。なお、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先は熊本県となるため、市と県で窓口が分かれる点も確認しておきたいところです。あわせて、令和8年6月に予定されている障害福祉サービス等の報酬改定について、今後の通知等を随時掲載していく旨も示されています。

該当サービスを提供する事業所は、各種一覧表や様式の最新版を自社の運用と突合し、提出書類が最新のものになっているか確認しておくと安心です。詳細な要件や提出期限は、熊本市公式ページの各案内でご確認ください。

出典URL：熊本市 障害福祉サービスについて

事業者への推奨アクション

• サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置が必要な、または配置予定のある事業所は、各自治体の研修募集スケジュールと受講時期を確認する
• 兵庫県の実践研修（上半期）など、募集期間が短く設定されている研修は、申込みフォームの公開期間を逃さないよう注意する
• 令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算は、継続算定の事業所も計画書の提出が必要なため、新様式と提出先（市・県の区分）を確認する
• 令和8年6月の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、各自治体が掲載する通知等を随時チェックする
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

令和8年6月の障害福祉サービス等報酬改定に関連し、各自治体の事業者向けページで様式や手続きの更新が6月1日前後に集中しました。通常の定期更新ではこれらが届きにくかったため、今回は号外として、提出期限が迫るものを中心にまとめてお届けします。福岡県の就労継続支援B型の届出は期限が6月15日と目前に迫っています。該当する事業所は早めにご確認ください。

今回のハイライト

最も急ぎたいのは福岡県の就労継続支援B型に関する届出です。令和8年6月の報酬改定で基本報酬の算定区分の確認が必要となり、県が指定権者である事業所の提出期限は6月15日（月）に設定されています。あわせて、新規開設を検討する事業所は、大阪府が就労継続支援A・B型の事前協議の書類とスケジュールを9月1日指定分から変更している点、宮崎県が令和8年度の総量規制の実施圏域を公表している点も押さえておきたいところです。

福岡県｜就労継続支援B型の基本報酬区分、届出期限は6月15日

福岡県の障がい福祉サービス等報酬改定のページが6月1日付で更新され、令和8年6月の報酬改定に伴う対応がまとめられました。中でも実務に直結するのが、就労継続支援B型事業所における基本報酬の算定区分の確認です。令和8年6月の報酬改定により、基本報酬の算定区分を確認し、必要に応じて届出を行う必要があります。

県が指定権者である事業所の場合、届出書の提出期限は令和8年6月15日（月）で、提出先は事業所所在地の県保健福祉（環境）事務所、提出方法は郵送とされています。届出内容の確認が不十分なまま請求が行われると過誤調整が生じる場合があるとされており、区分の確認は慎重に進めたいところです。区分によっては届出が不要なケースもあるため、まずは県が示す通知をご一読ください。

このほか同ページでは、報酬改定の概要や告示・留意事項通知、Q&A VOL.1、就労継続支援B型の基本報酬区分見直しに関する資料、突発的でやむを得ない事情における人員欠如の特例的な取扱いの届出様式などが整理されています。なお、北九州市・福岡市・久留米市の事業所については各指定権者への確認が必要です。

出典：令和8年度障がい福祉サービス等報酬改定について（福岡県）

大阪府｜就労継続支援A・B型の事前協議、9月1日指定分から書類とスケジュールが変更

大阪府の新規指定申請の事前協議のページが更新され、就労継続支援A・B型について令和8年9月1日指定分から事前協議の提出書類およびスケジュール等が変更されることが案内されました。新規開設や指定を検討している事業所にとっては、準備すべき書類が変わるため影響の大きい変更です。

就労継続支援A・B型では、事業内容確認書や生産活動内容と収支状況に関するシートといった専用書類が用意されており、事前協議は大阪府行政オンラインシステムを通じて行います。事前協議の提出期限は「指定日の3か月前の15日」とされ、受付が完了していない場合は事前協議不備として指定日が翌月以降へ延期される取り扱いです。審査には時間を要するため、早めの書類提出が呼びかけられています。

大阪府で就労継続支援の開設を視野に入れている事業所は、変更後の手引きと専用書類を確認し、スケジュールに余裕をもって事前協議を始めておくとよいでしょう。

出典：新規指定申請の事前協議について（大阪府）

宮崎県｜令和8年度の総量規制、圏域別の新規指定可否が確定

宮崎県では、令和8年度の特定障害福祉サービスの総量規制に関するページが6月1日付で掲載されました。総量規制とは、生活介護・就労継続支援A型・就労継続支援B型について、障害福祉計画に定めるサービス量に既に達している、または達する見込みのときに、新規指定や増員に係る指定変更を行わないことができる仕組みです。県内7つの障がい保健福祉圏域ごとに実施の有無が定められています。

令和8年度は、生活介護で宮崎東諸県（宮崎市を除く）・日南串間・西都児湯の各圏域が総量規制を実施し、新規指定および増員に係る指定変更は行わないとされています。就労継続支援B型では、宮崎東諸県・都城北諸県・西都児湯の圏域で総量規制かつ選考を実施し、西諸県では申込みのあった事業所のみを審査対象とするなど、圏域ごとに対応が分かれています。就労継続支援A型は全圏域で総量規制を実施しません。

宮崎県でこれらのサービスの新規指定や増員を検討している事業所は、自社の所在する圏域が規制対象かどうかを確認しておく必要があります。計画見込量と既指定分の利用定員数の比較表も掲載されているため、あわせて参照しておくと判断の手がかりになります。

出典：令和8年度特定障害福祉サービスの総量規制について（宮崎県）

事業者への推奨アクション

• 就労継続支援B型を運営する事業所は、福岡県をはじめ自社が指定を受ける自治体で、令和8年6月報酬改定に伴う基本報酬区分の届出要否と提出期限（県指定は6月15日）を確認する
• 大阪府で就労継続支援A・B型の新規開設を検討している事業所は、9月1日指定分からの新しい事前協議書類とスケジュール（提出期限は指定日の3か月前の15日）を確認する
• 宮崎県で生活介護・就労継続支援の新規指定や増員を検討している事業所は、自社の圏域が総量規制の対象かどうかを確認する
• いずれも様式・期限・提出方法は各自治体公式ページで最新の内容を確認する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月上旬に、障害福祉サービス事業者の手続きに直結する更新が相次ぎました。千葉県では令和8年度の処遇改善計画書の受付と指定申請様式の刷新、横浜市では障害児通所支援の開設を検討する事業者向けの説明会案内が新しくなっています。提出期限が迫るものもありますので、該当する事業所は早めの確認をおすすめします。

今回のハイライト

最も注意したいのは千葉県の処遇改善計画書です。令和8年6月から計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援が新たに処遇改善加算の対象となり、6月・7月から算定を始める事業所の計画書提出期限は6月15日に設定されています。様式も前年度から変わっており、旧様式では受理されない点に注意が必要です。

千葉県｜令和8年度の処遇改善計画書、相談支援3サービスが新たに対象に

千葉県の福祉・介護職員処遇改善加算のページが6月4日付で更新され、令和8年度の処遇改善計画書の提出受付が案内されました。今年度の大きな変化は、これまで処遇改善加算の対象外だった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援が、令和8年6月から新たに対象に加わったことです。あわせて、対象職員の拡大や、生産性向上・協働化に取り組む事業者への上乗せ区分も設けられています。

提出期限は算定を始める時期によって分かれます。令和8年6月または7月から算定する事業所は6月15日まで、8月以降に始める場合は算定する月の前々月末日までが目安です。提出は原則として「ちば電子申請サービス」からとなり、郵送やメールは認められていません。なお、計画相談支援・障害児相談支援は指定権者が各市町村のため、提出先が県とは異なる点にも注意してください。

様式は令和8年度から変更されており、旧様式での提出は受理されません。体制等状況一覧表は「4・5月適用分」と「6月以降適用分」で分かれているため、自社の適用開始時期に合った様式を選ぶ必要があります。

出典：福祉・介護職員処遇改善加算等について（千葉県）

千葉県｜指定申請・変更届の提出様式が令和8年度版に刷新

同じく千葉県で、障害福祉サービス事業者の指定申請・変更届に関する提出様式・提出方法のページも6月4日付で更新されました。令和8年4月以降に行う申請・変更等に対応した様式がまとめられており、新規指定・指定更新・変更届・廃止休止届などの必要書類一覧や、サービス別の付表・体制等状況一覧表が整理されています。

提出は「ちば電子申請サービス」が原則で、郵送も受け付けられますがメールは不可です。介護給付費等の体制に関する変更は、書類が提出期限までに到着し要件を満たしていれば翌月1日から適用されますが、期限を過ぎると翌々月1日からの適用となります。加算の適用時期に直結するため、チェックリストを活用して期限内に補正まで完了させておくと安心です。

該当しうる事業所では、現在使用している様式が最新版かどうかを一度突合しておくとよいでしょう。

出典：指定申請等に関する提出様式・提出方法（障害福祉サービス事業者等）（千葉県）

横浜市｜障害児通所支援の指定前説明会、第2回の案内が更新

横浜市では、障害児通所支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス）の開設を検討する法人向けのページが6月5日付で更新され、令和8年度第2回の指定前説明会の案内が掲載されました。横浜市内で令和8年9月から令和9年1月までの期間に開所を考えている事業者が対象で、申込期限は令和8年7月8日（水曜日）17時までとされています。

横浜市では、事業所の指定を受けようとする法人や単位の追加をしようとする法人について、この説明会への参加を必須としています。詳細や申込方法は「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載される通知で案内されるため、開所を視野に入れている事業者は早めに内容を確認しておくとよいでしょう。次回は令和8年12月頃の開催が予定されています。

出典：障害児通所支援事業の開始を検討されている方へ（横浜市）

事業者への推奨アクション

• 処遇改善加算を算定する、または新たに算定を検討している事業所は、千葉県の令和8年度計画書の様式と提出期限（6・7月開始分は6月15日）を確認する
• 計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援を運営する事業所は、新たに処遇改善加算の対象となったことを踏まえ、計画書の提出先（市町村）と要否を確認する
• 指定申請・変更届を予定している事業所は、現在の様式が令和8年度版かどうかを突合し、必要に応じて差し替える
• 横浜市で障害児通所支援の開設を検討している法人は、第2回指定前説明会の申込期限（7月8日）を確認する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月初めの数日で、全国の障害福祉サービス事業者向けページにいくつかの更新がありました。令和7年度分の処遇改善加算の実績報告、事業所一覧の更新、関連する法制度の周知などが中心です。のどか会計事務所が確認した3自治体分を、障害福祉事業所の視点でまとめてお届けします。

今回のハイライト

令和7年度に福祉・介護職員処遇改善加算を算定した事業所では、実績報告書の提出時期が近づいています。あわせて、北海道が障害福祉サービス事業所等の一覧を最新版に差し替えており、指定状況の確認材料として活用できます。年度をまたぐこの時期は、前年度の実績整理と新年度の体制確認が重なるため、自社が指定を受けている自治体の案内を一度まとめて点検しておくと安心です。

静岡県｜福祉・介護職員の処遇改善 実績報告

静岡県の障害福祉サービス事業者向けページが更新され、「令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について」の案内が複数の入口から掲載されています。就労系・相談系・生活介護・グループホームなど、該当サービスを提供する事業所は、令和7年度に算定した加算の実績をまとめた報告書を所定の期限までに提出する必要があります。処遇改善加算は職員への賃金配分の実績を確認するための報告が求められるため、賃金台帳や支給実績の整理を早めに進めておくと、提出直前の負担を抑えられます。様式・提出先・期限の詳細は静岡県の案内ページでご確認ください。

なお、この案内は介護・障害福祉の双方に関わる内容として複数のページから参照できるようになっています。複数のサービス種別を運営している事業所は、自社が算定している加算の区分ごとに報告内容を整理しておくと確認漏れを防げます。提出期限を過ぎると加算の返還を求められる場合もあるため、余裕をもったスケジュールで準備を進めることをおすすめします。

出典：静岡県・障害福祉サービス事業等を行う事業者について

北海道｜障害福祉サービス事業所等の一覧を更新

北海道の障がい者保健福祉課のページで、「障害福祉サービス事業所等一覧（令和8年4月末現在）」が新たに公開されました。指定を受けている事業所の最新の一覧で、自社の登録内容や近隣の事業所の状況を確認する材料になります。一覧はファイル形式で提供されているため、必要に応じてダウンロードしてご活用ください。月末時点の状況を反映した一覧は定期的に更新されるため、自社のサービス種別や所在地が正しく掲載されているか、また連携先の事業所の指定状況に変化がないかを確認する際に役立ちます。新規に指定を受けた事業所や、地域の相談支援事業所との連携を検討している場合の基礎資料としても活用できます。

出典：北海道・事業所・施設等の一覧表

滋賀県｜関連する法制度の周知

滋賀県の障害福祉ページでは、「こども性暴力防止法の施行について」や「障害者優先調達推進法について」といった案内が新たに掲載されています。直接の届出を求めるものではありませんが、事業運営に関わる法制度の動きとして把握しておきたい内容です。とくに就労支援系の事業所にとっては、優先調達の枠組みは国や自治体からの受注機会に関わる情報といえます。自治体が物品やサービスを調達する際に障害者就労施設等からの調達を優先的に進める制度であり、自社の提供品目や役務がどの分野で受注につながりうるかを改めて整理しておくと、新たな機会を逃さずに済みます。

また、こども性暴力防止法に関する案内は、児童発達支援や放課後等デイサービスなど障害児を支援する事業所にとって、職員の採用時の確認や研修体制の見直しにつながる可能性があります。施行に伴って事業所側に求められる対応が生じる場合もあるため、自社が該当するサービスを運営している場合は、案内の内容を確認しておくと安心です。詳細は滋賀県の案内ページでご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 令和7年度に福祉・介護職員処遇改善加算を算定した事業所は、実績報告書の様式・提出期限を自治体ページで確認し、余裕をもって準備する
• 2026年6月から処遇改善加算の対象に加わった相談支援3サービス（計画相談・地域相談・障害児相談）などに該当する事業所は、計画書や届出の取扱いを確認する
• 指定を受けている自治体の事業所一覧・申請ページに変更がないか、手元の情報と突合する
• 不明点は各自治体の担当課へ直接問い合わせる

出典一覧

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5月25日から29日にかけて、全国の自治体ページで障害福祉サービス事業者向けの案内が新しくなりました。今回は、指定申請の手引きや各種様式の差し替え、自立支援医療機関の指定に関する案内、社会福祉施設の災害対策に関する調査など、年度初めの手続き整備に関わる内容が中心です。のどか会計事務所が顧問先の障害福祉サービス事業所向けに整理した3自治体の動きをお届けします。該当サービスを提供する事業所は、自社が指定を受けている自治体の最新情報をご確認ください。

今回のハイライト

• 熊本市が障害福祉サービスの指定申請の流れを示す手引きと、関連様式（Word・Excel）を更新
• 滋賀県で自立支援医療機関の指定や、意思疎通支援者養成講座などの案内を更新
• 徳島県が「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に関する調査依頼を新たに掲載

熊本市｜指定申請の手引きと関連様式を更新

熊本市の障害福祉サービスについてのページが5月28日付で更新され、事前相談から指定までの流れを示す手引きと、関連する申請様式（WordおよびExcel）が新しくなりました。手引きでは、事業開始前の事前面談や、管理者・サービス管理責任者など要件のある職種の就任予定者の確認、書類提出のスケジュールといった、新規指定に向けた確認手順が示されています。新たに指定を受けようとする事業所や、様式を使って届出を準備している事業所は、最新の手引きと様式に沿って進めると行き違いを防げます。事前面談には事業開始の数か月前から動く必要があるため、開設予定がある場合は早めにスケジュールを逆算しておくと安心です。詳細な提出時期や必要書類は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：障害福祉サービスについて（熊本市）

滋賀県｜自立支援医療の指定・意思疎通支援者養成などを案内

滋賀県の障害福祉のページが5月25日付で更新され、事業者・関係者向けの案内が複数並びました。「自立支援医療機関（育成医療・更生医療・精神通院医療）の指定等について」や、「障害者就労施設等が取り扱う物品・サービスリスト」、「令和8年度失語症者向け意思疎通支援者養成講座」の開催案内などが確認できます。自立支援医療を担う医療機関の指定や、就労施設の受注機会、意思疎通支援に関わる事業所は、それぞれの対象や申込方法を確認しておくとよいでしょう。就労継続支援・就労移行支援などの事業所にとっては、物品・サービスリストへの掲載が受注の入り口になることもあります。出典：障害福祉（滋賀県）

徳島県｜社会福祉施設等の耐災害性強化に関する調査

徳島県のお知らせページに、「第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた『社会福祉施設等の耐災害性強化対策』に係る取組箇所数等の把握に係る調査について（依頼）」が新たに掲載されました。障害福祉サービスを行う施設を含む社会福祉施設を対象に、防災・減災の取組状況を把握する調査依頼とみられます。直近の更新は5月28日付です。回答を求められる事業所が出てくる可能性があり、施設の防災・減災に関する取組状況を整理しておくと、回答時に慌てずに済みます。対象範囲や提出方法は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：徳島県のお知らせ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、今回の案内が自社に関係するか見極める
• 指定申請・届出の様式は、最新版に差し替わっていないか手元の様式と突合する
• 処遇改善加算など、年度ごとに様式や提出時期が変わる手続きは、各自治体の最新案内で期限を確認する
• 社会福祉施設の災害対策に関する調査・報告は、対象範囲と提出期限を早めに確認する

出典一覧

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5月22日から26日にかけて、全国の自治体ページに障害福祉サービス事業者向けの新しい案内が相次いで掲載されました。今回の更新は、令和8年度の障がい福祉サービス等報酬改定、処遇改善緊急支援事業の実績報告様式、指定申請や体制届の届出様式差し替えなど、年度初頭の手続き整備が一気に進む時期らしい内容です。該当サービスを提供する事業所は、自社が指定を受けている自治体の最新情報をご確認ください。

今回のハイライト

• 福岡県が令和8年度障がい福祉サービス等報酬改定の案内ページを新規開設
• 千葉県が障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の実績報告様式PDFを新規公開
• 滋賀県・熊本県・福岡市が指定申請や届出様式のXLSXファイルを差し替え

福岡県｜令和8年度障がい福祉サービス等報酬改定の案内

福岡県の「障がい福祉サービス事業所」ページと「障がい福祉課」ページの両方から、新たに「令和８年度障がい福祉サービス等報酬改定について」の案内ページへリンクが張られました。報酬改定の概要や、施行スケジュール、関連通知の集約場所として、年度を通じて参照頻度が高くなるページです。福岡県内で指定を受けている事業所は、新ページの掲載内容を早めに確認し、自社サービスへの影響箇所を洗い出しておくとよいでしょう。出典：福岡県｜障がい福祉サービス事業所、福岡県｜障がい福祉課、福岡県｜令和８年度障がい福祉サービス等報酬改定について

千葉県｜障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の実績報告様式

千葉県の「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業」ページに、実績報告書（補助金）の様式PDFが新規公開されました。基本情報・補助金総額・賃金改善経費の総額・賃金改善の所要額などを記入する構成で、事業所別個表の様式も同時に整備されています。同事業の補助を受けた事業所は、新しい様式での実績報告に切り替える必要が生じる可能性があります。提出期限や記入要領は、千葉県の公式ページで直接ご確認ください。出典：千葉県｜障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について

滋賀県｜障害福祉サービス事業者指定申請等の様式が差し替え

滋賀県の「障害者総合支援法事業者指定申請等様式」ページに、就労選択支援の地域評価シート（圏域別）の更新版と、報酬・加算・減算関係の届出様式（体制届）の新版が掲載されました。届出様式は5月22日付の更新と案内されており、過去の版で運用していた事業所は、新しい体制届様式に切り替える必要があります。県内で指定を受けている事業所は、最新の体制届ファイルを取得し、社内の届出フォーマット差し替えを忘れずに行ってください。出典：滋賀県｜障害者総合支援法事業者指定申請等様式

熊本県｜新規・更新・各種届出の様式XLSXを更新

熊本県の「障害福祉サービス事業者に係る新規申請・更新申請・各種届出について」ページに、新たに5本の様式XLSXと届出フォームへの導線が追加されました。新規指定・更新・変更届の各場面で参照される様式群が一括で差し替えになっており、熊本県内で指定を受けている事業所は、社内で保管している様式ファイルを最新版に置き換える作業が必要です。差し替え漏れがあると過去様式での提出で差し戻しになる可能性があるため、早めの確認をおすすめします。出典：熊本県｜障害福祉サービス事業者に係る新規申請・更新申請・各種届出について

福岡市｜指定申請・変更届出関係のXLSX様式が3本追加

福岡市の「指定申請・変更届出関係（指定障がい福祉サービス事業者等）」ページに、新たに3本のXLSXファイルが追加されました。ファイル名から、共同生活援助関連の様式（令和8年4月1日付）、変更届添付書類のチェックリスト、国標準様式の関連ファイルが含まれることが読み取れます。福岡市内で共同生活援助やその他の障害福祉サービスを提供している事業所は、変更届提出時のチェックリストと併せて新様式を確認しておくとよいでしょう。出典：福岡市｜指定申請・変更届出関係（指定障がい福祉サービス事業者等）

堺市｜障害福祉サービス事業の新規申請ページが更新

堺市の「新規申請について」ページが更新され、障害福祉のしおりや子育て支援関連の参照リンクが新たに掲載されました。新規指定を検討している事業者向けの案内整備が進んでいるとみられます。堺市内で新規開設を予定している事業所、もしくは既指定で新しい事業種を追加検討している事業所は、申請手続きの最新フローを確認しておきましょう。出典：堺市｜新規申請について

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体の事業者向けページを直接確認し、新しい様式・通知が掲載されていないか点検する
• 令和8年度障がい福祉サービス等報酬改定の関連通知（厚生労働省・各都道府県）を早めに入手し、加算要件や単位数の変更を社内で共有する
• 体制届・処遇改善計画書・実績報告書などの様式は、必ず最新版のXLSX／PDFをダウンロードしなおして使用する
• 2026年6月施行の処遇改善加算の新規対象6サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援・訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援）を提供する事業所は、計画書の提出期限を再確認する
• 不明点は各自治体の担当課・窓口に直接問い合わせる

出典一覧

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この数日で、全国の自治体が公開する障害福祉サービス事業者向けのページにいくつかの動きがありました。令和8年度の報酬改定に関する案内や、事業所一覧・各種資料の更新など、実務に関わるものを4自治体分ピックアップしてお届けします。該当するサービスを提供する事業所は、自社に関係する内容がないか確認してみてください。

今回のハイライト

茨城県では令和8年度の障害福祉サービス等報酬改定の案内が掲載され、指定申請に関わる中山間地域等の資料も更新されています。熊本市では障害福祉サービスのページに新しい資料が、大阪市では事業所・施設等の情報が令和8年5月1日版へ更新されました。滋賀県では新たな研修開催の案内が掲載されています。

茨城県｜令和8年度報酬改定の案内と中山間地域等の確認

茨城県の障害福祉サービス事業者向けの「お知らせ」ページに、「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」の案内が新たに掲載されています。報酬改定はほぼすべてのサービス類型に影響するため、該当するサービスを提供する事業所は、改定内容と自社の算定への影響を早めに把握しておくことが大切です。

あわせて、指定申請に関するページでは「茨城県における中山間地域等について（令和8年4月1日現在）」の資料が確認できます。中山間地域等に所在する事業所は、特定の加算の算定可否に関わる場合があるため、自社の所在地が対象に含まれるかをこの資料で確認してください。

出典：茨城県の該当ページ

熊本市｜障害福祉サービスのページに新しい資料

熊本市の「障害福祉サービスについて」のページが更新され、新たにExcel形式の資料が掲示されています。直近の更新は2026年5月20日付です。資料の内容は様式や一覧などが想定されますが、ファイル名からは詳細を断定できないため、市内で指定を受けている事業所は、ページを開いて自社の手続に関わる書式や案内が含まれていないかをご確認ください。

出典：熊本市の該当ページ

滋賀県｜失語症者向け意思疎通支援者の養成講座

滋賀県の障害福祉のセクションで、「令和8年度失語症者向け意思疎通支援者養成講座」開催のお知らせが新たに掲載されています。意思疎通支援に関わる事業所や、利用者の地域生活を支える事業所にとっては、関係する人材育成の機会となります。受講対象・日程・申込方法などの詳細は案内ページに記載されているため、関心のある事業所は早めにご確認ください。あわせて障害児通所支援関係のページでも指定申請に関わる更新があり、該当事業所は最新の案内を確認しておくと安心です。

出典：滋賀県の該当ページ

大阪市｜障がい者・障がい児事業所、施設等の情報（令和8年5月1日版）

大阪市の「障がい者・障がい児事業所、施設等の情報」のページで、令和8年（2026年）5月1日版の資料への更新が確認できます。事業所・施設等の一覧は、利用者への案内や連携先の確認に使われる基礎的な情報です。一覧に自社の情報が正しく反映されているか、また連携先の最新状況に変更がないかを、必要に応じて確認しておくとよいでしょう。

出典：大阪市の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認する
• 令和8年度報酬改定に関する案内を確認し、自社の算定への影響を把握する
• 中山間地域等の加算は、所在地が対象に含まれるかを資料で確認する
• 2026年6月から処遇改善加算の対象が広がるサービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援など）の事業所は、計画書の提出準備を進める
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。