のどか会計事務所から、障害福祉サービス事業者向けページの最新の動きをお届けします。今回は8月26日から28日にかけて更新のあった北海道・熊本市・高知県の3自治体です。申請済みの補助金の支給時期、指定申請様式の差し替え、そして新たに受付が始まった給付金という組み合わせになりました。

今回のハイライト

北海道は障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の支出時期について「9月中を予定」と8月27日時点の状況を示しました。熊本市は障害福祉サービスのページで、指定申請に使う参考様式を相談支援と障害福祉サービス事業のそれぞれで1本ずつ差し替えています。高知県は社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金の受付を8月27日に開始し、9月25日必着としています。

北海道｜処遇改善緊急支援事業の支出は9月中を予定

北海道の「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業」のページが8月27日付で更新され、補助金の支出日について「令和8年8月27日現在、9月中を予定」「日程が確定するまで今しばらくお待ちください」という趣旨の案内が掲載されています。計画書を提出済みで入金を待っている法人にとっては、資金繰りの見通しを立てるうえで意味のある情報です。

この事業は、福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、賃金改善に向けた取組を進めている、または進める見込みの障害福祉サービス事業所等に対して、人件費の改善に必要な費用を補助するものです。あわせて、処遇改善加算の対象外となっているサービス、すなわち計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・障害児相談支援については、加算を取得している事業者に準ずる要件を満たす、または満たす見込みの事業所が補助の対象とされています。相談系のサービスを運営している法人は、自社が後者の枠に該当していないかを確認しておくとよいでしょう。

計画書そのものの提出受付期間は令和8年4月1日から4月24日までで、すでに終了しています。ただし、ページには提出後に必要となる手続きのフォームが引き続き用意されています。提出した計画書に不備があった場合の再提出、案内を受けた場合に提出する口座振替申出書と委任状、そして変更届出書と特別事情届出書です。

変更届出書が必要になるのは3つの場合が示されています。会社法の規定による吸収合併や新設合併等によって計画書の作成単位が変わった場合、複数の事業所について一括して申請した事業者で廃止等により対象事業所に変更があった場合、そして就業規則を改訂した場合です。いずれも該当したときに提出するもので、変更後の別紙様式や改訂の概要を添付する扱いになっています。事業の継続を図るために賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合には、特別事情届出書が必要とされています。

なお、制度や内容についての質問は厚生労働省のコールセンターが窓口となっており、北海道への申請受付等に関する問い合わせは受付フォームを使うよう案内されています。

出典：北海道の該当ページ

熊本市｜指定申請の参考様式が2本、告知なしで差し替えられました

熊本市の「障害福祉サービスについて」のページの最終更新日が8月26日に進みました。掲載されているファイルを前回の状態と突き合わせたところ、変わったのは2本だけです。

差し替えられたのは、いずれも「参考様式」という名前で掲載されているZIPファイルで、1本は事業者向けの相談支援に関する項目のもの、もう1本は事業者向けの障害福祉サービス事業に関する項目のものです。掲載されているファイルの総数は変わっておらず、この2本が新しいものに入れ替わり、従来のファイルが掲載から外れた形になります。指定申請書や事業開始届、変更届出書、申請書付表、必要な書類一覧、チェックシートといった周辺の様式には変化がありません。

ページ上には、どこがどう変わったのかを説明する記載が見当たりませんでした。したがって、中身の変更点は公開情報からは特定できません。この熊本市のページでは8月25日にも別の様式が差し替わっており、短い期間に続けて更新が入っています。熊本市で新規指定や更新申請、あるいは相談支援事業の指定申請を予定している場合は、手元に保存している参考様式をそのまま使わず、申請書類を作成する直前にページから取り直すことをおすすめします。すでに作成に着手している場合は、様式のバージョンを確認したうえで、必要なら差し替えたほうが安全です。

出典：熊本市の該当ページ

高知県｜物価高騰の給付金、障害者施設も対象で受付は9月25日まで

高知県が「令和8年度高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金の申請受付について」を8月26日付で公開しました。光熱費等の高騰分の経費の一部を支援するもので、受付期間は令和8年8月27日から令和8年9月25日までです。

名称は社会福祉施設等となっていますが、交付要綱の別表には障害者施設の区分が独立して設けられています。掲載されている種別は、障害者支援施設、共同生活援助、障害児入所施設、療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、短期入所、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、保育所等訪問支援、地域相談支援です。就労系・生活介護・グループホーム・児童発達支援や放課後等デイサービス、そして訪問系まで幅広く含まれているため、高知県で指定を受けている事業所は一度別表を開いて自社の種別を探してみてください。

障害者施設の区分には注意すべき但し書きが2つあります。ひとつは短期入所について、単独型のみが対象とされている点です。もうひとつは訪問系の事業所についてで、居宅介護または重度訪問介護、同行援護、行動援護が介護事業の指定を同時に受けている場合には、障害事業の区分ではなく介護事業の区分により支給するとされています。障害と介護の両方の指定を持っている事業所は、どちらの区分で算定されるかが変わりますので、この点を押さえておく必要があります。

対象は県が指定する事業所・施設に限られ、独立行政法人や地方公共団体、一部事務組合、広域連合立の事業所・施設は除かれます。令和8年7月1日までに開設し、申請日時点で指定を受けていることも条件です。支給額は種別と定員に応じた基準単価で算定されます。なお、今後予定されている令和8年度2回目の「高知県医療施設等物価高騰緊急対策給付金」の給付を受ける場合は、この給付金の対象外とされています。

申請は郵送とメールのいずれも令和8年9月25日必着です。郵送先は県ではなく審査業務の委託先である事業者の支店宛てで、送付先を間違えないよう注意が呼びかけられています。この給付金についての問い合わせも委託先が受け付ける形になっており、県の担当課では対応しかねる旨が案内されています。県税の滞納がない旨の納税証明書の添付が求められますが、令和7年度第2回の交付申請時に提出済みであれば再提出は不要とされています。支給は令和8年10月下旬から順次開始される予定です。

出典：高知県の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 北海道で処遇改善緊急支援事業の計画書を提出済みの法人は、支給が9月中の見込みであることを前提に資金繰りを確認する。合併等による作成単位の変更、一括して申請した場合の対象事業所の変更、就業規則の改訂があった場合は変更届出書の提出が必要
• 計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援・障害児相談支援を運営している法人は、処遇改善加算の対象外サービス向けの枠に自社が該当していないかを確認する
• 熊本市で指定申請や更新申請を予定している場合は、参考様式を作成直前に取り直す。すでに作成中の場合はバージョンを確認する
• 高知県で指定を受けている事業所は、交付要綱の別表で自社の種別と定員区分を確認し、9月25日必着で申請する。障害と介護の両方の指定がある訪問系事業所は算定区分の但し書きに注意する。令和8年度2回目の医療施設等物価高騰緊急対策給付金を受ける予定がある場合は対象外となる点も確認する
• いずれの自治体でも、手元に保存している様式ファイルをそのまま使い回さず、提出前に公式ページの最新版と突き合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

のどか会計事務所から、介護事業者向けページの最新の動きをお届けします。今回は8月26日から28日にかけて動いた6自治体を取り上げます。災害に伴う国からの通知が1件出たほか、9月上旬から下旬にかけて提出期限が続けて設定されています。

今回のハイライト

最も期限が近いのは北海道の介護テクノロジー導入支援事業費補助金で、事前登録の期限が令和8年8月31日です。浜松市は令和8年度前期の特定事業所集中減算について、紹介率最高法人の割合が80パーセントを超える事業がある場合の提出期限を9月15日必着としており、高知県の物価高騰緊急対策給付金は8月27日から9月25日までが受付期間です。あわせて、令和8年8月27日からの大雨に伴う災害について、介護報酬等の柔軟な取扱いを認める国の通知が各県のページに掲載されはじめています。

令和8年8月27日からの大雨｜介護報酬等の柔軟な取扱いが示されました

厚生労働省から、令和8年8月27日からの大雨に伴う災害について、介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）と、被災した要介護高齢者等への対応に関する通知が発出されました。山口県は8月27日付でこの2件を掲載しています。福島県は8月28日付で、被災した要介護高齢者等への対応に関する通知を3本まとめて掲載しており、このうち1本には全国向けである旨の表記が付いています。

この種の通知は、被災地域の事業所が人員基準や施設基準を一時的に満たせなくなった場合の取扱いや、被災した利用者を受け入れる際の取扱いを整理したものが中心になります。今回の通知の具体的な適用範囲や条件は通知本文で確認する必要がありますので、被災地域に事業所がある場合はもちろん、被災地域から避難してきた方を受け入れる可能性がある事業所も、早めに原文へ目を通しておくことをおすすめします。

• 出典：山口県（かいごへるぷやまぐち）の該当ページ
• 出典：福島県の該当ページ

北海道｜介護テクノロジー導入支援、事前登録は8月31日まで

北海道の「介護テクノロジー導入支援事業費補助金（旧：介護ロボット導入支援事業費補助金）について」のページが8月27日付で更新されました。令和8年度の事前協議の受付に関する案内です。

事前登録の期限は令和8年8月31日、事前協議書類の提出期限は令和8年9月17日必着で、書類は電子データのみの提出とされています。対象は道内に所在する介護保険法に基づく指定を受けた事業所と、老人福祉法に規定する養護老人ホーム・軽費老人ホームです。支援の区分は見守り機器やインカム等の導入、介護ソフト等の導入、パッケージ型導入の3つで、このうち1区分のみ申請できます。これらと一体的に行う業務改善支援は別枠で用意されています。

補助要件として、セミナー受講や相談窓口の活用等、情報処理推進機構の「SECURITY ACTION」の宣言、科学的介護情報システムへの協力が挙げられており、施設系・居住系のサービス事業所は委員会の設置、在宅系・通所系・訪問系のサービス事業所はケアプランデータ連携システムの利用開始が加わります。いずれも事業完了日である令和9年2月26日までに満たせばよい要件とされています。

なお、提出書類のうち導入計画書の様式は8月27日に更新されており、ページ上では8月20日と8月27日に数式の誤りを修正した旨が記載されています。交付要綱案と実施要綱案は調整中で内容が変わる可能性があるとの注記もあるため、様式は必ず最新のものをダウンロードしてください。

出典：北海道の該当ページ

浜松市｜前期の特定事業所集中減算、作成は全事業所・提出は9月15日必着

浜松市の「【居宅介護支援事業所の皆様へ】令和8年度前期特定事業所集中減算の届出について」が8月28日付で新たに掲載されました。対象は令和8年3月1日から令和8年8月31日までの期間です。

ここは条件の切り分けに注意が必要です。書類の作成と2年間の保存は、すべての居宅介護支援事業所に求められます。そのうえで、作成の結果「紹介率最高法人」の割合が80パーセントを超えている事業が1つでもある場合には、理由の有無にかかわらず市へ提出することとされています。提出期限は令和8年9月15日で、郵送の場合は必着です。提出方法はメールまたは郵送で、メールの場合は届出書をExcelファイルのまま送るよう案内されています。

減算が適用される場合の期間は令和8年10月1日から令和9年3月31日まで、単位数は1月あたり200単位です。減算適用の有無が変わる場合には、体制等に関する届出書の提出が別途必要になります。

出典：浜松市の該当ページ

高知県｜社会福祉施設等への物価高騰給付金、受付は9月25日まで

高知県が「令和8年度高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金の申請受付について」を8月26日付で公開しました。光熱費等の高騰分の経費を支援するもので、受付期間は令和8年8月27日から令和8年9月25日までです。

対象は交付要綱の別表に定める事業所・施設で、介護老人福祉施設や通所介護、訪問介護、福祉用具貸与などの高齢者施設が含まれます。県が指定する事業所・施設に限られ、独立行政法人や地方公共団体、一部事務組合、広域連合立の事業所・施設は除かれます。令和8年7月1日までに開設し、申請日時点で指定を受けていることも条件です。支給額は種別と定員に応じた基準単価で算定されます。なお、今後予定されている令和8年度2回目の「高知県医療施設等物価高騰緊急対策給付金」の給付を受ける場合は、この給付金の対象外とされています。

申請方法は郵送とメールのいずれも9月25日必着です。郵送先は県ではなく審査業務の委託先である事業者宛てとなっており、送付先を誤らないよう注意が呼びかけられています。また、この給付金に関する問い合わせは委託先が受け付ける形になっており、県の担当課では対応しかねる旨が案内されています。県税の納税証明書の添付も求められますが、令和7年度第2回の交付申請時に提出済みであれば再提出は不要とされています。支給は令和8年10月下旬から順次開始される予定です。

出典：高知県の該当ページ

山口県｜公表制度の報告受付と、報酬改定に向けたアンケート2本

山口県の介護保険情報総合ガイドで、8月27日と28日に複数の案内が掲載されました。

1つ目は介護サービス情報の公表制度に基づく報告です。令和8年3月から令和8年8月までに新たに指定を受けた事業所は、令和8年9月5日から9月30日までの間に報告専用ページから入力して報告するよう案内されています。9月4日にシステムの改修作業が行われるため、9月5日以降に入力してほしいとの注記があります。報告専用ページのログインに使うパスワードは令和8年8月末に事業所宛てに郵送されるとのことですので、9月上旬までに届かない場合は県へ連絡してください。

2つ目は厚生労働省の委託先から依頼された2件のアンケート調査です。ひとつは短期入所生活介護のサービス提供状況に関するもので、対象は短期入所生活介護事業所と居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。もうひとつは通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護の今後の運営の在り方に関するものです。いずれも令和9年度の介護報酬改定に向けた検討材料として実施されるもので、回答期限は令和8年9月14日です。回答はExcelの調査票に入力し、専用のアップロードサイトへ提出する方式です。

• 出典：山口県の公表制度に関する案内
• 出典：山口県の短期入所生活介護アンケートの案内
• 出典：山口県の通所介護等アンケートの案内

山口県｜有料老人ホームの届出様式ページが更新されました

同じ山口県で、「有料設置運営指針・有料老人ホーム設置届・各種届出様式について」のページが8月28日付で更新されています。設置届、変更届、休止・廃止届、再開届、重要事項説明書、セルフチェックシート、サービス付き高齢者向け住宅状況報告書といった様式が一覧で掲載されているページです。

ページ上に変更点の説明は見当たらないため、どの様式がどう変わったかは公開情報からは特定できませんでした。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を運営していて、手元に様式のファイルを保管している場合は、提出前に県のページから最新版を取り直すのが安全です。なお、下関市に所在する施設については下関市長への届出になる旨も同ページに記載されています。

出典：山口県の該当ページ

徳島県｜福祉用具の重大製品事故に関する情報提供

徳島県が8月26日に「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について（令和8年8月24日～8月28日）」を掲載しました。今回情報提供の対象となっているのは電動車いす（ハンドル形）と介護ベッドで、事務連絡と事故情報の一覧が添付されています。同種の情報提供は山口県でも8月28日に掲載されています。

福祉用具貸与や販売を行っている事業所、また施設内で介護ベッドを使用している事業所では、対象製品が自社の在庫や利用者宅にないかを確認しておきたいところです。

出典：徳島県の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 北海道で指定を受けている事業所は、介護テクノロジー導入支援の事前登録期限（8月31日）に間に合うかをまず確認する
• 浜松市の居宅介護支援事業所は、前期分の集中減算の書類をまず作成し、紹介率最高法人の割合が80パーセントを超える事業がある場合は9月15日必着で提出する
• 高知県で指定を受けている事業所・施設は、交付要綱の別表で自社が対象種別に含まれるかを確認し、9月25日必着で申請する
• 令和8年3月から8月に新規指定を受けた山口県内の事業所は、9月5日以降に公表制度の報告を行う。パスワードの郵送物を紛失しないよう管理する
• 被災地域に事業所がある場合、または被災地域からの避難者を受け入れる可能性がある場合は、大雨に関する国通知の本文を確認する
• 様式を手元に保管している場合は、提出前に必ず自治体ページから最新版を取り直す

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月25日のXで、訪問看護の移動に伴うリスクと危険手当をめぐる投稿に、報酬のあり方を問う声が集まりました。同じ日には、暴風警報の接近で訪問継続が難しくなる沖縄の状況や、医療的ケア児等支援法の勉強会報告、初回訪問での関係づくりを語る投稿も反響を呼んでいます。本記事では、報酬・事業継続・制度・人材の4つの観点から、当日話題になった訪問看護関連の投稿を紹介します。

本日のハイライト

• 訪問中の移動リスクに危険手当をと訴える投稿が1,863回表示され、報酬の見直しを求める声が寄せられました
• 暴風警報の発表前に訪問を終える「タイムアタック」を伝えた沖縄の投稿が2,522回表示されました
• 医療的ケア児等支援法の勉強会を報告した投稿が2,827回表示、25件のリポストを集めました

訪問看護の移動リスクと危険手当をめぐる声

何が起きた？

8月25日朝、訪問看護分野の発信者が、訪問先へ移動する際の事故リスクに触れ、危険手当を出すためにも報酬を引き上げてほしいとXに投稿しました。投稿では、ドクターヘリへの搭乗を希望する看護師はいても訪問看護の移動そのものを志望する声は聞かないと指摘したうえで、移動には事故がつきものだという業務上のリスクを問題提起しています。投稿者は同じスレッドの中で、自転車か自動車かにかかわらず移動には危険とコストが伴うとして、危険手当や移動助成金のような仕組みと、移動を伴わない施設内での訪問との報酬上の区別を求める考えも示しました。訪問看護ステーションにとって移動時間と移動コストは人件費・車両費に直結する経営課題であり、報酬上どう評価されるかは事業所の収支に関わるテーマです。

注目の投稿

あさくら@訪問看護と栄養と私（@asakura_eiyo）｜訪問看護分野の発信者

この投稿は1,863回表示され、47件の「いいね」を集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– まりさ🐯🍻訪看Ns（@kanna1220）：移動して来てくれる看護師の価値は実習先の選ばれ方からも感じるとしたうえで、「危険手当相当の点数も追加されれば良いのになぁ」と報酬上の評価を望む声を寄せた（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– 中野誠子 精神科訪問看護経営者（@chichiyasusuki）：訪問看護でヘリを使うのは自分には難しいとして「地上専門で」と応じ、移動手段をめぐるやり取りに加わった（📎 投稿を見る）
– 石川和也@訪問看護の思考整理屋（@office_ISK）：かつての空路移動の経験を振り返り、ヘリでの移動にも負担があると伝えた（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• この投稿に直接ひもづく一次情報の公表はありません。訪問看護の報酬体系は、医療保険では訪問看護療養費、介護保険では訪問看護費として定められています。通常の事業実施地域を越える居宅を訪問する場合の交通費は保険給付の対象外として利用者負担になる取り扱いが示されており、詳細は厚生労働省公式サイトで確認できます。

ポイント

移動時間と移動リスクをどう報酬上評価するかは、訪問看護ステーションの収支と人材確保の双方に関わる論点であり、居宅訪問と施設内訪問の性格の違いも含めた整理が求められています。

暴風警報下の訪問看護、沖縄・やんばるの1日

何が起きた？

8月25日午前、沖縄本島北部で活動する訪問看護師が、暴風警報の発表によって訪問看護が実施できなくなるまでの時間との闘いが始まったとXに投稿しました。食事も休憩も取る時間がないまま担当地域を回っている状況が伝えられ、台風接近時の在宅ケア継続の難しさが具体的に示されています。同じ投稿者は同日夕方にも、医療にアクセスしにくい人のもとへ強風の中を訪問した様子を伝える投稿を公開しました。暴風警報が発表される局面では、事業所は利用者の安全と職員の安全の双方を踏まえて訪問の可否を判断する必要があり、災害・気象時のサービス継続は業務継続計画（BCP、災害時などにサービスを続けるための計画）の中心的な論点になっています。

注目の投稿

🌺🌴やんばるエクスプローラーズ🪸🌴🌺【沖縄本島北部限定チャンネル】（@YanbaruE）｜訪問看護師

この投稿は2,522回表示され、85件の「いいね」を集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– β太（べーた）＠沖縄グルメYouTube「タベクエ」（@tabekueta）：警報の見込みが「思ったより早い」と驚き、那覇でも間もなくかと気遣う声を寄せた（📎 投稿を見る）
– 支配人のつぶやき(🌶)（@Ek6ny5MdCmZCk8L）：風が強くなってきているとして、移動中の安全に気をつけるよう呼びかけた（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– それでもオイラは単車で林道へ行く（@A5AgLyqhSiNFsQD）：沖縄本島中部でも風が強まっていると現地の状況を伝えた（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 暴風警報を含む気象警報・注意報の発表状況は、気象庁公式サイトで確認できます。厚生労働省は介護施設・事業所向けに業務継続ガイドライン（自然災害編・感染症編）と訪問系のひな形を公表しており、業務継続計画（BCP）作成支援の研修資料・動画とあわせて公開しています。

ポイント

気象警報下では訪問の可否判断が事業所の責任になるため、中止基準・利用者への事前連絡・職員の安全確保を業務継続計画に具体的に落とし込んでおくことが実務上の備えになります。

医療的ケア児等支援法、市議4名との勉強会

何が起きた？

8月25日、衆議院議員の高鳥修一氏が、前日午後に新潟県糸魚川市で医療的ケア児等支援法（医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律）の勉強会を、みらい創造クラブの市議4名と開いたとXに報告しました。投稿では、医療的ケア児をめぐる課題に議員就任前の2003年から関わり、当時の担当委員長への陳情が改善につながったと振り返っています。障害福祉が政治の原点であるとして、今後も改善に努める姿勢が示されました。医療的ケア児の在宅生活は訪問看護・小児在宅医療・相談支援などの連携で支えられており、支援法をめぐる自治体・議会レベルの学習の動きは、地域の受け入れ体制づくりに関わる話題といえます。

注目の投稿

高鳥修一（たかとりしゅういち）（@takatorishuichi）｜衆議院議員

この投稿は2,827回表示され、25件のリポストを集めました。公開時点でリプライ・引用は確認できていません。

出典・一次情報

• 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法・令和3年法律第81号）は2021年6月18日に公布され、同年9月18日に施行されました。国や自治体の支援責務、都道府県による医療的ケア児支援センターの設置などが定められています。支援施策は2023年4月のこども家庭庁発足に伴い同庁へ移管されており、制度の概要はこども家庭庁公式サイトで確認できます。

ポイント

医療的ケア児の在宅生活は訪問看護と小児在宅医療、相談支援の連携で成り立つため、自治体・議会レベルで支援法の理解が進むことは、地域の支援体制づくりの前提条件になります。

「まず安心を届ける」初回訪問の関係づくりに37件のリポスト

何が起きた？

8月25日朝、訪問看護分野の発信者が、ケアを始める前に「この人なら家に入ってもらって大丈夫」と思ってもらうところから訪問看護は始まるという考えをXに投稿しました。技術を届ける前にまず安心を届けるという視点を挙げ、初対面の相手のどこで安心を感じるかを読者に問いかけています。この問いかけには多数の返信と引用が寄せられ、初回訪問での第一印象や距離感の取り方をめぐるやり取りが交わされました。利用者宅という私的な空間に入る訪問看護では、信頼関係の形成が継続的な利用や安全確保の前提になり、新人教育や採用後の定着にも関わるテーマといえます。

注目の投稿

ささぽん｜これから訪問看護をつくる人@仙台（@sasapon_x）｜訪問看護分野の発信者

この投稿は2,136回表示され、37件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– ひかる（@chiffoncake0141）：毎日多くの初対面の相手に対応する立場から「第一印象大切ですよね」と応じ、明るい挨拶と傾聴を心がけていると伝えた（📎 投稿を見る）
– モフモフねこ隊長（@mofumofucat26）：どの職業でも第一印象は大切だとして、「安心を届ける」という言葉が腑に落ちたと反応した（📎 投稿を見る）
– まい｜自分らしい豊かさを育てる（@mai_yurumini）：安心は表情や話し方だけでなく、その人の雰囲気など言葉にならない部分からも感じると述べた（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– クラゲ𓆉（@kurakurageraku）：安心を感じるのは特定の要素ではなく全体の印象だとしたうえで、訪問の仕事の大変さに触れた（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• この投稿に直接ひもづく一次情報の公表はありません。訪問看護ステーションの数や従事者の状況といった基礎データは、全国訪問看護事業協会が公表する調査で確認できます。

ポイント

訪問看護は利用者の生活空間に入る仕事であり、初回訪問での信頼形成は継続的な利用と安全確保の土台になるため、新人教育や同行訪問の設計にも直結します。

今日のまとめ

• 訪問中の移動リスクに対する危険手当や報酬上の評価を求める声が、1,863回表示の反響を集めました
• 暴風警報下での訪問可否の判断は、業務継続計画（BCP）の実効性が問われる場面になっています
• 医療的ケア児等支援法をめぐる自治体・議会レベルの学習は、地域の在宅支援体制づくりの下地になります

移動コスト・災害対応・制度理解・信頼形成という4つの論点は、いずれも訪問看護ステーションの運営に直結します。事業所内の安全管理体制や業務継続計画の見直し、関係機関との情報共有の材料としてご活用ください。

関連する質問（よくある疑問）

Q1. 訪問看護の移動にかかる費用や危険手当は、報酬制度でどのように扱われていますか？

A1. 訪問看護の報酬には、移動に伴う危険手当にあたる独立した加算は設けられていないとされています。一方、通常の事業実施地域を越える居宅への訪問にかかる交通費は保険給付の対象外とされ、内容と金額を示して同意を得たうえで利用者から実費を受け取る取り扱いがあるとの指摘があります。

Q2. 暴風警報などで訪問できないとき、訪問看護ステーションはどう備えるのですか？

A2. 介護サービス事業者には、感染症や災害の発生時にもサービスを継続するための業務継続計画（BCP）の策定と、研修・訓練の実施が運営基準で求められているとされています。厚生労働省は訪問系を含むガイドラインとひな形を公表しており、気象警報時の中止基準や連絡体制も計画に位置づけられると考えられています。

Q3. 医療的ケア児等支援法はどのような法律で、相談先はどこになりますか？

A3. 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和3年法律第81号）は2021年6月18日に公布され、同年9月18日に施行されたとされています。国や自治体の支援責務、都道府県による医療的ケア児支援センターの設置などが定められているとされています。詳細はこども家庭庁公式サイト／各都道府県の担当窓口をご確認ください。

※本記事は制度・経営の観点からの情報提供です。医療判断や具体的な治療・ケア方針については、必ず主治医・担当看護師にご相談ください。

8月25日のXでは、障害者雇用の選考基準をめぐる短い投稿が3,340件のいいねを集め、当事者から「実感と重なる」という反応が広がりました。障害を会社に伝えるかどうかという論点も同日最多のいいねを集めており、開示と配慮の関係が改めて問い直されています。一方で、スタッフ全員がVTuberとして利用者に向き合う就労継続支援B型事業所の報道や、通級指導を担う教員の免許新設を求める声など、支援する側の体制に目を向ける話題も並びました。本記事では、8月25日に注目を集めた5つの話題を取り上げます。

本日のハイライト

• 障害者雇用の採用と不採用の理由を対比した投稿が3,340件のいいね
• 障害を会社に伝えない選択をめぐる投稿が5,425件のいいねで本記事の5件では最多
• スタッフ全員がVTuberの就労継続支援B型事業所を伝える報道が約53万回表示

「健常者っぽいから採用」障害者雇用の選考に3,340いいね

何が起きた？

8月25日、瀬名さん（@02bd025）が、障害者雇用における採用と不採用の理由を二行で対比させた投稿を公開しました。採用されるのは「こいつは健常者っぽいから」、不採用になるのは「こいつは障害者っぽいから」という対句で、選考の場で障害特性がどう見られているかを短く言い表したものです。この投稿は約11万回表示され、3,340件のいいねを集めました。リプライや引用リポストには、障害者雇用の枠で働く当事者から実感と重なるという声が寄せられた一方、配慮の量と採用の可否の関係を整理して考える投稿も見られました。

注目の投稿

瀬名（@02bd025）

この投稿は約11万回表示され、179件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– tropic_とろぴー（@shadowban_80647）：「健常者に擬態するのが上手いか」一芸に特化していないと採用されにくいのが実情だと投稿（📎 投稿を見る）
– あああああ（@UaXq2n）：安く働ける「健常者っぽい」人が求められているだけではないかとして、改善の必要性を訴える（📎 投稿を見る）
– バサラ（@basa71048）：企業が求めているのは「障害者っぽくない障害者」ではないかと指摘（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– you（@asaDMAX14）：分かりにくい障害の人ほど採用されやすいのだとすれば「障害者雇用の意味がない」のではないかと疑問を示す（📎 投稿を見る）
– Kaguya（@Ran2059732）：求める配慮が企業の対応力を超えると不採用になり得る一方、できることと助けてほしいことの線引きを説明できる人は採用されやすいのではないかと投稿（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– みいちゃん情報屋さん（かがみん）（@butterfly777123）：障害者手帳の所持と安定した勤務の見通しが前提となり、企業は障害特性の理解や必要な配慮を説明できるかを見ていると解説（📎 投稿を見る）
– わくどきさんの生活日記（@yuukinga）：障害者向けの就職面接会で「障害に見えない」と誘われたものの、現場の反発で白紙になった経験を明かす（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 元投稿：https://x.com/02bd025/status/2092031244741787757
• 採用選考における差別禁止と合理的配慮の考え方は、厚生労働省「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A」に示されています：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001237499.pdf
• 個別の企業名や具体的な選考事例についての一次情報は未確認です。

ポイント

障害者雇用の選考では「配慮が要らないように見えること」が有利に働くという当事者の実感が示されており、制度の目的と運用のずれを考える手がかりになります。

障害の非開示は「個人情報」か、5,425いいね

何が起きた？

8月25日、星（せい）さん（@BackupStar）が、精神疾患や発達障害を伝えずに入社することを悪いことのように語る風潮に対し、なぜ会社に自分の個人情報を教えなければならないのかという疑問を投稿しました。この投稿は約14万回表示され、5,425件のいいねを集めています。本記事が対象とした8月25日の障害福祉関連の投稿の中では、最も多くのいいねを集めた投稿です。投稿者は続く投稿で、「この会社は差別せずに配慮してくれる！」と思えるほど楽観的にはなれないため伝える意味がない、とも補足しています。

注目の投稿

星（せい）（@BackupStar）

この投稿は約14万回表示され、500件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– Wasted antenna（@Wasted_antenna）：他の疾患は入社時に自己申告しないのに、発達障害だけ申告すべきとされる理由が分からないと疑問を示す（📎 投稿を見る）
– 長月 ほたる（@akiha0000）：「伝える伝えないは本人の自由」だとして、当事者の判断に委ねるべきだと投稿（📎 投稿を見る）
– クリーム躁ダ（@qrrggw）：得意不得意は誰にでもあるとして、程度によっては伝えない選択もあってよいと述べる（📎 投稿を見る）
– N（@9l_iui）：そもそも開示が義務だと誰が決めたのか、と前提そのものを問い直す（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– Rune（@Rune_r_k）：伝えないのであれば「じゃあ配慮も要らんね」と、開示と配慮のトレードオフを指摘（📎 投稿を見る）
– SIM（@SIM1148092）：後から会社側の責任に転嫁する意図がないのであれば問題ないのではないか、と条件付きで応じる（📎 投稿を見る）
– 井上ｪ（@QWWQR3Ui1g20695）：何かが起きた後で伝えられても対応が難しいとして、事前に申告しておく必要性は高いと投稿（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– ころころ（@corocorocoron）：履歴書の段階で住所や学歴など多くの個人情報をすでに提供している点を指摘（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 元投稿：https://x.com/BackupStar/status/2092110852782481524
• 病歴などの情報は、個人情報保護法上、不当な差別や偏見が生じないよう取り扱いに特に配慮を要する「要配慮個人情報」に位置づけられています（個人情報保護委員会FAQ）：https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q011/
• 職場における合理的配慮の考え方は、厚生労働省「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A」に示されています：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001237499.pdf
• 個別の企業対応についての一次情報は未確認です。

ポイント

障害に関する情報は、配慮を受けるための手がかりであると同時に、法律上は取り扱いに特別な配慮が求められる個人情報でもあり、当事者が板挟みになりやすい構造がうかがえます。

「全員VTuber」の就労継続支援B型に53万表示

何が起きた？

8月25日夜、ライブドアニュース（@livedoornews）が、うつ病と発達障害を経験した20代女性が「全員VTuber」の職場で働き始めたことを伝える集英社オンラインの記事を配信し、投稿は約53万回表示されました。記事によると、女性は不動産関係の会社で対人業務や事務処理につまずき、うつ病と軽度のADHD（注意欠如・多動症）、ASD（自閉スペクトラム症）と診断されました。上司に伝えて電話応対を減らす配慮を受けたものの、事情を知らない同僚から理解を得られずに退職。就労移行支援事業所を経て障害者雇用で再就職しましたが休職し、その後オンラインの居場所と出会ったといいます。現在は兵庫県西宮市の就労継続支援B型事業所「ReverVワークス」で契約社員として週4日働いており、本人を含むスタッフ全員がアバターで利用者に応対し、動画編集の技術習得を支えているとされています。

注目の投稿

ライブドアニュース（@livedoornews）｜報道アカウント

この投稿は約53万回表示され、403件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– キマグレ倶楽部（@kimagure907）：人を変えるのは根性論ではなく「環境」なのかもしれないとして、こうした居場所が増えてほしいと投稿（📎 投稿を見る）
– お前みたいな奴がいるから…（@re1ieve_stress）：社会復帰を目指す人を匿名で中傷する側にこそ問題があると指摘（📎 投稿を見る）
– Robin（@aoMzkVzrIQ29486）：「あの状態からチャレンジしたのすごい」と当事者の一歩を評価（📎 投稿を見る）
– ayumi（@aeyudmif）：働けない自身の状況と重ね、学校の授業に出るだけでも負担が大きいと打ち明ける（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– 名前未定（@xtdXu2LeCU95069）：記事を読めば、女性が役所に出向くなど自ら動いていることが分かると補足（📎 投稿を見る）
– ﾈ 無 子（@nemu_momopink）：一言で片付けてしまうと本人の努力や苦労がなかったことにされてしまうと投稿（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 元投稿：https://x.com/livedoornews/status/2092205356315283906
• 集英社オンライン「うつ病、発達障害、自己破産…『マジで死ぬかもと思った』20代女性を再生させた『全員VTuber』の職場」：https://shueisha.online/articles/-/258444
• 就労継続支援B型の位置づけと対象者は、厚生労働省「障害福祉サービスの内容」に示されています：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html

ポイント

生産活動が単純作業に寄りやすい就労継続支援B型で、アバターを介した応対と動画編集の技術習得を柱に据える事業所が現れており、B型の役割の広がりを示す事例といえます。

通級指導の免許新設を求める声に3.7万表示

何が起きた？

8月25日、p&pさん（@pp77768378）が、読売新聞の教育記事を引用しながら「通級の免許も早く作って！」と投稿しました。通級による指導（通常の学級に在籍しながら、障害に応じた指導を一部の時間だけ別の場で受ける仕組み）を担う教員の専門性を高めるため、専用の免許を設けてほしいという趣旨です。この投稿は約3.7万回表示され、630件のいいねを集めました。リプライや引用リポストには、通級を担当する立場や保護者からの具体的な声が並び、免許新設の是非をめぐって見方が分かれています。

注目の投稿

p&p（@pp77768378）

この投稿は約3.7万回表示され、93件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– きよ｜小学校・中学校の二刀流教員（@kiyostyle8739）：専門知識に加えて子どもとの関係づくりや担任との連携も必要だとして、免許があったほうがよいと賛同（📎 投稿を見る）
– ぴーたん（@dekobokob）：特別支援の免許は知的障害が中心で、通級担当には十分に役立たないと感じていると投稿（📎 投稿を見る）
– あき（@3boy_mamAki）：新卒で通級担当になった教員が休みに入った例を挙げ、希望した人が担当できる仕組みを求める（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– 晴れる父（@hareru0403）：特別支援教育の一種免許があれば通級担当は十分に務まり、あとは現場で磨かれていくと投稿（📎 投稿を見る）
– ポジ子（@teacher21588895）：免許があることを理由に、指導がうまくいかない原因を子どもの障害に帰してしまう例があると懸念を示す（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– やぎお（@yagiokorokoro99）：通級の設置は増えても、担任が難しい教員や定年後の調整弁になっている現実があると指摘（📎 投稿を見る）
– umechan（@umechanjp）：学習障害の知識がないまま字の書き方を叱る指導が残っていると訴える（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 元投稿：https://x.com/pp77768378/status/2092032180730089528
• 文部科学省「特別支援学校教諭の免許制度や教職課程、幼・小・中・高の教職課程における特別支援教育の在り方に係る方向性」（令和8年4月22日）には、特別支援学級担任や通級による指導を担当する教員について特別支援学校教諭免許状を有すること等の法令上の規定はないこと、担当教師のうち同免許状の保有者は約3割であることが記載されています：https://www.mext.go.jp/content/20260420-mxt_tokubetu01-000049269_001.pdf
• 投稿が引用した報道記事の本文は未確認です。

ポイント

通級による指導の担当には特別支援の免許が法令上求められておらず、専門性をどう担保するかが制度側の論点として残っていることが、現場の声からも浮かび上がります。

放デイの持ち物めぐる投稿が114万表示

何が起きた？

8月25日未明、クローバーさん（@honey8clover）が、放課後等デイサービス（放デイ、障害のある子どもが放課後や長期休暇に通う福祉サービス）に残っているかもしれない子どもの衣類について、送迎する夫に確認を頼んだ際のやり取りを投稿しました。経緯を順に説明しても「なんで？」「どゆこと？」と問い返しが続き、最終的には自分で連絡するよう促されたといいます。この投稿は約114万回表示され、1,842件のいいねを集めました。投稿者は続く投稿で、自身がASD（自閉スペクトラム症）で説明が得意でないこと、本来は自分が送迎して職員に直接尋ねる予定だったことも明かしています。

注目の投稿

クローバー（@honey8clover）｜障害のある子どもの保護者

この投稿は約114万回表示され、57件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– 閲覧用（@yong_lan81302）：経緯が分からなくても「息子のズボンないですか」と尋ねるだけで済む話ではないかと投稿（📎 投稿を見る）
– にしのそら（@cham_piro2）：理由や責任の所在を確かめないと動けないのはなぜかと疑問を示す（📎 投稿を見る）
– のんびり（@Q7mNb）：普段対応していない側が詳しく聞き返すことで、かえって手間が増える経験に共感（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– 여름（@yeoleum725）：説明する側とされる側の双方に負担がかかり、互いのストレスが大きそうだと指摘（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– 佳宵（@snow_storm99）：放課後等デイサービスの職員の立場から、メールや電話、連絡帳で直接尋ねたほうが確実だと助言（📎 投稿を見る）
– しゅみ（@shumi_tnchan）：普段から通所先とのやり取りに関わっていないと、持ち物や行事の把握が難しくなると投稿（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 元投稿：https://x.com/honey8clover/status/2091906676198883355
• 放課後等デイサービスの運営と保護者との連携の考え方は、こども家庭庁「放課後等デイサービスガイドライン（令和6年7月）」に示されています：https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7692b729-5944-45ee-bbd8-f0283126b7db/def1acaf/20241101_policies_shougaijishien_shisaku_guideline_tebiki_06.pdf
• 個別の事業所名や具体的な事実関係についての一次情報は未確認です。

ポイント

送迎や持ち物といった日々の段取りが片方の保護者に集中すると、事業所とのやり取りも一人に偏りやすく、連絡帳や電話など事業所と直接つながる手段を家族で共有しておくことが負担の軽減につながります。

今日のまとめ

• 障害者雇用の選考をめぐり、障害が目立たない人ほど有利になっているのではないかという当事者の実感が3,340件のいいねを集めました
• 障害を会社に伝えるかどうかは5,425件のいいねを集める論点となり、配慮を受けるための情報提供と個人情報の保護の間で見方が分かれています
• スタッフ全員がVTuberの就労継続支援B型事業所や、通級指導の免許新設を求める声など、支援する側の体制を問う話題も並びました

障害のある人が働き、学ぶ場では、本人がどこまで自分の情報を差し出すかという問題と、受け入れる側にどれだけ専門性と体制があるかという問題が、常に対になって現れます。就労や進路の選択で迷いがあるときは、お住まいの自治体の障害福祉担当窓口や基幹相談支援センター、就労移行支援事業所などに早めに相談してみてください。

関連する質問（よくある疑問）

Q1. 就労継続支援B型はどのような人が利用できるのですか？

A1. 厚生労働省の説明では「非雇用型」と位置づけられ、通常の事業所に雇用されることが困難な人が、生産活動を通じて就労に必要な知識や能力を高めるサービスとされています。対象例としては、就労経験があり年齢や体力の面で一般企業での雇用が難しくなった人、50歳に達している人や障害基礎年金1級を受給している人などが挙げられています。

Q2. 通級による指導の担当教員に、特別支援の免許は必要とされているのですか？

A2. 文部科学省の資料では、特別支援学級の担任や通級による指導を担当する教員について、特別支援学校教諭免許状を有することなどの法令上の規定はないと整理されています。担当している教師のうち同免許状の保有者は約3割にとどまるとされ、専門性の確保が課題として議論されています。

Q3. 放課後等デイサービスとのやり取りを家族で分担するには、何から始めればよいですか？

A3. 放課後等デイサービスガイドラインでは、事業所と保護者が日常的に情報を共有することが重視されているとされています。連絡帳や電話といった連絡手段を家族の複数人で共有しておくと、確認の負担が偏りにくくなるとの指摘があります。詳細は各自治体の障害福祉担当窓口／基幹相談支援センターへご相談ください。

8月25日のXで、介護事業所の外国人材受け入れをめぐる調査結果が広く共有されました。外国籍労働者を受け入れていない事業所の61.9%が「今後も受け入れようとは思わない」と回答したという報道に、951件のいいねと301件のリポストが集まっています。同じ日には24歳の介護士による給与明細の公開、認知症の高齢者を撮影した動画への批判、犬の飼育と認知症の関連を扱った研究の解説も反響を呼びました。この記事では、8月25日に反響の大きかった4件を一次情報とあわせて整理します。

本日のハイライト

• 外国籍労働者を受け入れていない介護事業所の61.9%が「今後も受け入れようとは思わない」と回答し、受け入れの課題は利用者や他の従業員との意思疎通の難しさが49.1%で最多でした
• 24歳の介護士が給与明細を公開した投稿に355件の返信が集まり、「底辺とは思いません」と否定する声が相次ぎました
• 犬を飼う高齢者は要介護認知症の発症リスクが48%低いとする研究が8月18日に公表され、総合診療医が数値の読み方を解説しました

外国人材の受け入れ、未受け入れ事業所の61.9%が慎重

何が起きた？

2026年8月25日、公益財団法人介護労働安定センターの「令和7年度介護労働実態調査」の結果を伝えた記事が、介護分野のXで拡散しました。同調査は令和7年10月に全国1万8000事業所へ調査票を配布し、8,955件の回答を得たものです。

介護ニュースJointの報道によると、外国籍労働者を受け入れていない事業所のうち61.9%が「今後も受け入れようとは思わない」と回答し、前年度の59.2%から上昇しました。一方でセンターの公表資料では、外国籍労働者を受け入れている事業所の割合は18.6%と前年度から2.8ポイント上昇しており、受け入れていない事業所は全体の78.7%となっています。

受け入れの課題として最も多かったのは「利用者や他の従業員との意思疎通（日本語能力及びコミュニケーション）が難しい」で49.1%、次いで「受け入れのための住宅や寮などを確保することが困難」が39.6%、「仕事上のサポート役の負担が大きい」が35.7%でした。令和7年4月から一定条件の下で認められた訪問系サービスへの従事についても、「受け入れる予定はない」が47.2%と最も高くなっています。

注目の投稿

湯浅忠雄 YUASA TADAO（@GrwaNnKqMn5nG68）

この投稿は7,158回表示され、951件のいいねと301件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– ただの主婦（@kANP5nH7HE9mtZi）：ワンオペ勤務の合間に日本語の読み書きを教える負担を振り返り、「受け入れられた現場は本当に本当にキツイです」と投稿（📎 投稿を見る）
– 子多呂（@seoritz）：日本人スタッフが定着しなくなればケアの質が落ち、新規入所の減少を通じて経営にも響くのではないかと懸念（📎 投稿を見る）
– Ba3（@iwg1rid2A1op51a）：利用者だけでなく利用者家族への対応負担が日本人スタッフに集中し、離職につながると指摘（📎 投稿を見る）
– Chuu（@ChuMiyuSakura）：外国人職員と働いた経験から、この分野の受け入れは難しいと感じたと投稿（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– ウソツキ クレタ（@Usotsuki_Kureta）：深刻な人手不足という説明と61.9%という数字が「どうみても釣り合っていない」と、調査結果の読み方に疑問（📎 投稿を見る）
– フクラスズメ（@hukuhukusuzu117）：「賃金上げてあげてって殆どの人が言ってきた」として、受け入れの議論より処遇の改善が先だと主張（📎 投稿を見る）
– おいちゃん（@nonduck0）：人手の頭数だけで語る発想を「介護という職業を舐めている」と批判し、ケアに必要なのは心だと投稿（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 公益財団法人介護労働安定センター「介護労働実態調査」（令和7年度調査の概要・報告書）：https://www.kaigo-center.or.jp/report/jittai/
• 同「令和7年度『介護労働実態調査』結果の概要について」（令和8年7月29日公表・PDF）：https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R7_jittai_chousa_press.pdf
• 介護ニュースJoint「外国人材の受け入れ、介護事業所に慎重傾向」：https://www.joint-kaigo.com/articles/48212/
• 61.9%および前年度59.2%はJointの報道に基づく数値です

ポイント

受け入れている事業所は増えているのに未受け入れ事業所の慎重姿勢は強まっており、人手不足の解決策としてだけでは語れない段階に入っていることが数字に表れています。

24歳介護士の給与公開に355件の返信

何が起きた？

2026年8月25日の早朝、夜勤を中心に働く24歳の介護士が自身の月の給与明細を画像で公開し、「底辺と呼ばれている職業ですが」と読者に問いかける投稿を行いました。投稿には355件の返信が寄せられ、金額の評価と夜勤の負担が同時に論じられる展開となりました。

比較の目安として、介護労働安定センターの令和7年度調査では、賃金支払形態が月給の人の通常月の平均月収（賞与・残業代・休日出勤手当を除く）は254,951円で、前年度比2.4%の増加でした。年齢階層別では20〜24歳が211,714円、25〜29歳が241,940円となっています。

同じ調査では、労働条件についての悩みとして「人手が足りない」が52.3%、「仕事内容のわりに賃金が低い」が38.1%と続き、満足度でも「賃金水準」はマイナスの値が大きい項目でした。金額そのものよりも、何を積み重ねて到達した額なのかが論点になった一日でした。

注目の投稿

夜勤投資家（@ZS1144649）｜介護士

この投稿は約15万回表示され、1,061件のいいねと46件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– ジンジャーブレッド（@herbshop）：父を看取った経験から「底辺とは思いません」と述べ、介護サービスへの感謝を綴りました（📎 投稿を見る）
– totoゴール3（@n048990）：「このくらい報酬当然だと思う」として、金額は妥当だとの見方を示しました（📎 投稿を見る）
– ロタ｜資産運用（@Lotus_toushi）：明細から「24歳で総支給42万超え」と読み取り、夜勤の負担を資産形成に振り向ける姿勢を評価（📎 投稿を見る）
– えんぴつ＠見習い投資家NISA貧乏の主任ケアマネ（@kozo8）：主任ケアマネの立場から「わたしの2倍」と驚きを示しました（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– スペースX空軍（@hirosan1911）：長く夜勤中心の仕事を続けてきた立場から「早死にするために夜勤をしてるようなもの」と健康面の代償を指摘（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 公益財団法人介護労働安定センター「令和7年度『介護労働実態調査』結果の概要について」（賃金・労働時間の状況）：https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/R7_jittai_chousa_press.pdf
• 厚生労働省「介護従事者処遇状況等調査」（政府統計の総合窓口 e-Stat）：https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&cycle=0&toukei=00450376&tstat=000001227224&tclass1val=0
• 投稿された給与明細の内容そのものを裏付ける一次情報は確認できていません。総支給額は返信での読み取りに基づく数値です

ポイント

同じ「介護職の給与」でも、年齢層の平均値と夜勤を積み重ねた個人の実額では開きが大きく、金額だけでは働き方の負担が見えないことが浮かび上がります。

認知症の高齢者を撮る動画に994いいねの批判

何が起きた？

2026年8月25日の午前、認知症の高齢者を家族が問い詰める様子を撮影した動画について、介護の視点から批判する投稿が拡散しました。投稿者は、認知症の人に怒鳴っても伝わらないという点と、その様子を撮影して動画の題材にすること自体への疑問を示しています。

投稿には116件の返信が寄せられ、施設入所を勧める声や、認知症の行動・心理症状（BPSD、認知症に伴って現れる不安・興奮・徘徊などの症状）への対応の難しさを語る声が並びました。同じ日には別のユーザーからも同じ動画をめぐる投稿があり、在宅介護のストレスと動画公開の是非が同時に論じられています。

厚生労働省は認知症施策として、市町村による認知症地域支援推進員の配置、鑑別診断と専門医療相談を担う認知症疾患医療センターの整備、認知症初期集中支援チームや認知症カフェの設置を進めています。家族だけで抱え込まない導線があること自体が、まだ十分に知られていない可能性があります。

注目の投稿

あーぁ（@sxzBST）

この投稿は約9万回表示され、994件のいいねと124件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– さとみ（@XBKoX50jp374830）：施設での生活のほうが本人にとって幸せではないかとの見方を示しました（📎 投稿を見る）
– yu（@K24550R77k）：認知症の介護は大変だとしつつ「怒鳴って言い聞かせても覚えてない」と、伝わらないことへの理解を促しました（📎 投稿を見る）
– ラグ（@ragdollcat29）：複数の動画を見たうえで「みんなでお祖母ちゃんを攻め立てて可哀そう」と投稿しました（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 厚生労働省「主な認知症施策について」（認知症地域支援推進員・認知症疾患医療センター等）：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000076236_00006.html
• 話題となった動画の投稿者・配信元は特定しておらず、動画の内容を裏付ける一次情報は確認できていません

ポイント

在宅で認知症の家族を支える負担は実在する一方で、その様子を公開することの是非は別の問題であり、相談窓口につながる導線を早い段階で知っておくことが求められます。

犬の飼育と要介護認知症48%低下の関連を示した研究

何が起きた？

2026年8月25日の午後、総合診療医が犬の飼育と認知症の関連を扱った研究について解説する投稿を行いました。国立環境研究所と東京都健康長寿医療センター、東京大学などの研究チームは8月18日、東京都大田区で暮らす65〜84歳の高齢者1万1224人を7.5年間追跡した研究の結果を公表しています。

操作変数解析（逆因果や測定できない交絡の影響を減らし因果関係を推定する統計手法）の結果、現在犬を飼育している人は飼育経験のない人と比べ、要介護認知症の発症リスクが48%低い（オッズ比0.52、95%信頼区間0.27〜0.98）という結果が示されました。あわせて、犬と暮らす高齢者が増える（飼育率13.4%）と仮定した予算影響分析では、公的な医療・介護費が4年間で約5,920億円削減される一方、家計からの支出を含めた社会全体の追加費用は約4.63兆円になるとの試算も示されています。公費の削減幅だけを取り出すと、社会全体の負担を含めた結論とは向きが変わる点に注意が必要です。

投稿者は数値を紹介しつつ、無作為に犬を割り当てた試験ではないこと、結論は「予防のために犬を飼おう」ではないことを強調しました。また2026年の系統的レビューでも認知症発症を扱った研究は3件にとどまり、うち1件は有意差なしで、結論はまだ固まっていないと述べています。そのうえで、毎日の散歩や生活のリズム、人との会話といった、犬との暮らしが生む行動のほうが要因かもしれないと述べています。

注目の投稿

舛森 悠| Yu Masumori |総合診療医（@Dr_mandheling）

この投稿は約7.9万回表示され、601件のいいねと154件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– Mt Wisteria（@Mt_Wisteria）：「安易な報道に釘を刺して頂き、ありがたい」と、数値の扱いに慎重な姿勢を評価しました（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– 徒然なるままに（@x2xqoqjjl1）：「高齢者は飼いたくても犬生に責任がもてません」と、飼育を勧めることの現実的な難しさを指摘しました（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 国立環境研究所 報道発表（2026年8月18日）「犬と暮らす高齢者が増えると4年間で約5,920億円の公的支出削減」：https://www.nies.go.jp/pr/news-and-updates/2026/Press20260818.html
• 論文「Investigating the Potential Protective Effect of Dog Ownership on Incident Disabling Dementia and Its Cost-Effectiveness」（International Journal of Environmental Research and Public Health）：https://www.mdpi.com/1660-4601/23/7/938

ポイント

48%という数値の大きさよりも、散歩や会話といった日々の行動が認知機能に関わるという読み方のほうが、介護予防の現場では活かしやすいと考えられます。

今日のまとめ

• 外国籍労働者を受け入れる介護事業所は18.6%と前年度から2.8ポイント増えた一方、未受け入れ事業所の61.9%は今後も受け入れない方針だと報じられました
• 24歳の介護士による給与明細の公開は355件の返信を集め、金額の妥当性と夜勤の負担が同時に論じられました
• 犬の飼育と要介護認知症の関連を示した研究は、48%という数値の背後にある日々の行動へ目を向ける必要を示しています

数字は現場の判断材料になりますが、読み方を誤ると議論の方向まで変わります。調査結果や研究成果に触れたときは、公表元の資料まで一度さかのぼって確認することをおすすめします。

関連する質問（よくある疑問）

Q1. 介護事業所が外国人材の受け入れに慎重なのはなぜですか？

A1. 令和7年度の介護労働実態調査では、受け入れの課題として「利用者や他の従業員との意思疎通（日本語能力及びコミュニケーション）が難しい」が49.1%で最も高く、住宅や寮の確保、サポート役の負担が続くとされています。未受け入れ事業所の61.9%が今後も受け入れない方針だと報じられており、人手不足だけでは説明できない事情があるとの指摘があります。

Q2. 介護職の給与水準はどの統計で確認できますか？

A2. 介護労働安定センターの介護労働実態調査では、月給制で働く人の通常月の平均月収は254,951円、20〜24歳では211,714円と公表されています（賞与・残業代・休日出勤手当を除く）。厚生労働省の介護従事者処遇状況等調査でも職種別・資格別の平均給与が示されており、夜勤手当の有無で実額は変わるとされています。

Q3. 認知症の家族への対応に困ったとき、どこに相談できますか？

A3. 高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターのほか、市町村が配置する認知症地域支援推進員が医療・介護をつなぐ相談支援を担うとされています。鑑別診断や専門医療相談は認知症疾患医療センターが行うとされ、認知症カフェなど家族が集う場の整備も進められているとされています。詳細は各自治体窓口／厚生労働省老健局公式サイトをご確認ください。

のどか会計事務所から、障害福祉サービス事業者向けページの最新の動きをお届けします。今回は熊本市の「障害福祉サービスについて」のページが8月25日付で更新され、就労選択支援に関わる減算の判定方法と、指定申請・更新申請の必要書類一覧に動きがありました。

今回のハイライト

就労選択支援を実施している事業所には、特定事業所集中減算の判定が毎年度2回求められます。判定の結果、いずれかのサービスで80パーセントを超えた場合は、熊本市への書類提出が必要です。前期にあたる1月1日から6月末日までの判定について、提出期限は9月15日と示されました。あわせて、相談支援と障害福祉サービス事業のそれぞれで、指定申請・更新申請の「必要な書類一覧」が差し替えられています。

熊本市｜就労選択支援の特定事業所集中減算、判定方法と提出期限が示される

就労選択支援は令和7年10月1日から始まった比較的新しいサービスで、本人の希望や就労能力、適性に合った選択をアセスメントの手法で支援するものです。熊本市は同市のページの就労選択支援の項目に、特定事業所集中減算に関する資料を新たに掲載しました。

資料によると、事業所は毎年度2回、前期と後期に分けて、就労選択支援の利用が終了した利用者を対象に判定を行います。判定期間は前期が1月1日から6月末日まで、後期が7月1日から12月末日までです。これに対応する書類の提出期限は、前期分が9月15日、後期分が3月15日と示されています。減算が適用される期間は、前期分の判定にもとづくものが10月1日から翌年3月31日まで、後期分が4月1日から9月30日までです。

判定の方法も具体的に記載されています。就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、基準該当就労継続支援B型のそれぞれについて、就労選択支援からつながった件数を算出し、各サービスで移行した人数が最も多い法人を確認します。そのうえで、当該サービスにつながった利用者数に対して、移行率が最も高い法人につながった利用者数が占める割合を計算し、いずれかのサービスで80パーセントを超えた場合に減算の対象となる、という組み立てです。

事務として押さえるべき点は二つあります。ひとつは、80パーセントを超えた場合に、判定時に作成した書類（任意様式）を熊本市へ提出する必要があること、そして正当な理由がない場合には減算の届出もあわせて行うこととされていることです。もうひとつは、80パーセントを超えなかった場合であっても、判定時に作成した書類を5年間保存しなければならない点です。減算に該当しないから何もしなくてよい、という運用にはならないため、判定作業そのものを年2回の定例業務として組み込んでおく必要があります。

書類に記載すべき事項も列挙されています。判定期間中に就労選択支援の利用が終了した利用者の総数、各サービスにつながった利用者数、移行率が最も高い法人につながった利用者数とその法人の名称・住所・事業所名・代表者名、計算した割合、そして割合が80パーセントを超えていた場合に正当な理由があるときはその理由、という構成です。正当な理由の例示としては、通常の事業の実施地域内にサービスごとで見た事業所が5事業所未満である場合、特定の支援体制加算を受けている場合、それぞれのサービスにつながった件数が5件未満である場合、サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した結果と認められる場合が挙げられています。

前期分の判定期間はすでに終了しており、提出期限まで日数が限られます。就労選択支援を実施している事業所は、まず利用終了者の実績を集計し、移行先の法人ごとの人数を整理するところから着手するのが現実的です。

出典：熊本市｜障害福祉サービスについて（同ページ「11.就労選択支援について」内に掲載された特定事業所集中減算）

熊本市｜指定申請・更新申請の「必要な書類一覧」が差し替えに

同じページでは、事業者向けの手続き案内でも変更がありました。相談支援に関する項目と、障害福祉サービス事業に関する項目の双方で、「必要な書類一覧（新規申請・更新申請）」のエクセルファイルが新しいものに置き換わっています。一方で、同じ並びにある「必要な書類一覧（変更届）」のファイルは従前のままです。障害児通所（入所）支援の同名ファイルも据え置かれており、差し替えは二つの項目に限られます。

ページ本文には、何がどう変わったのかの説明は書かれていません。差し替えの範囲や理由が案内されていないため、旧版を手元に保存して申請準備を進めていた場合は、そのままでは古い一覧に沿って書類をそろえてしまうおそれがあります。指定申請や更新申請を控えている事業所は、ダウンロード済みのファイルをいったん脇に置き、あらためて市のページから最新版を取得し直すことをおすすめします。

熊本市は、書類の不備や記載誤りが多く見受けられるとして、チェックシートによる最終確認と、必要書類と一緒のチェックシート提出を求めています。一覧が更新されたタイミングは、チェックシートの版も含めて手元の資料一式を点検する好機といえます。なお、新規指定に関する問い合わせは質問票をメールで送る運用が案内される一方、指定申請前の事前相談については電話またはメールでの予約が示されており、相談支援では電話による事前予約が必要とされています。手続きの種類によって窓口の使い分けが異なる点に注意してください。

出典：熊本市｜障害福祉サービスについて

事業者への推奨アクション

• 就労選択支援を実施している場合は、前期（1月1日から6月末日まで）の利用終了者と移行先の人数を集計し、判定を進める
• 判定の結果、いずれかのサービスで80パーセントを超えた場合は、9月15日までに書類を提出する。正当な理由がないときは減算の届出もあわせて行う
• 80パーセントを超えなかった場合であっても、作成した書類は5年間の保存対象になるため、保管場所と保存年限を記録に残す
• 指定申請・更新申請を予定している場合は、必要書類一覧とチェックシートを最新版に取り直したうえで準備状況を突合する
• 指定を受けている自治体が熊本市以外の場合も、就労選択支援の集中減算の取り扱いは自治体ごとに案内が出る可能性があるため、担当課のページを確認する
• 判断に迷う点は、指定権者の担当課へ、案内されている方法（質問票のメール送付や電話での事前予約など）で問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

のどか会計事務所から、介護事業者向けページの最新の動きをお届けします。今回取り上げる三重県・滋賀県・青森県・山口県の4県は、いずれも8月24日付で内容が更新されました。このうち3県は、9月に入ってすぐ動かないと間に合わない手続きが並んでいます。

今回のハイライト

最も期限が近いのは三重県の訪問介護・同一建物減算です。計算の結果、同一敷地内建物等に居住する利用者の割合が90パーセント以上となる事業所は、令和8年9月1日から9月15日までの間に計算書を提出することになります。滋賀県の介護テクノロジー導入支援では、9月7日までに相談会の申込を終えていないと、そもそも事前協議書を出せない仕組みになっています。青森県は外国人介護人材の獲得を支援する補助金の受付を9月1日に開始します。

三重県｜訪問介護の同一建物減算、前期分の計算書は9月15日まで

三重県の「＜訪問介護＞同一建物減算について」のページが更新され、令和8年度前期の判定に関する案内が加わりました。

同一敷地内の建物や隣接する敷地内の建物、事業所と同一の建物に居住する利用者へサービスを提供している訪問介護事業所は、毎年度2回、利用者のうち同一敷地内等に居住する方の占める割合を計算する必要があります。県のページでは、前期の判定期間を令和8年3月1日から8月31日まで、その判定にもとづく減算適用期間を令和8年10月1日から令和9年3月31日までと整理しています。後期は判定期間が令和8年9月1日から令和9年2月末日まで、適用期間が令和9年4月1日から9月30日までです。

減算の区分も表で示されています。同一敷地内建物等に居住する利用者へのサービス提供は10パーセント減算が基本で、その人数が一月あたり50人以上の場合は15パーセント、利用者のうち同一敷地内建物等に居住する方の割合が90パーセントを超える場合は12パーセントとなります。あわせて、同一敷地内建物等以外の範囲にある建物の利用者が一月あたり20人以上の場合の10パーセント減算も掲載されており、こちらは体制届の提出は不要と明記されています。

実務として押さえたいのは、計算の結果、同一敷地内建物等に居住する利用者の割合が90パーセント以上となった場合に、同一建物減算にかかる計算書（別紙10）を提出する点です。令和8年度前期分については、その提出期間が令和8年9月1日から9月15日までと示され、提出先の電子フォームのURLも掲載されました。判定の結果、体制事項に変更がある場合は別途、体制届の提出が必要になります。県のページには事務連絡とフロー図も置かれているため、該当しそうな事業所は計算の手順を先に確認しておくと安全です。

出典：三重県｜＜訪問介護＞同一建物減算について

滋賀県｜導入支援の事前協議は9月30日、相談会申込は9月7日まで

滋賀県は「令和8年度滋賀県介護職員職場環境改善支援事業費補助金の募集について」のページを更新しました。介護テクノロジーの導入費用の一部を補助し、介護従事者の負担軽減と定着につなげることを目的とした事業です。

まず事前協議書を提出する流れで、締切は令和8年9月30日（当日消印有効）です。ただしその手前に条件があり、県のページは、令和8年9月7日までに「専門相談会」の申込を完了していない場合は事前協議書を提出できないと明記しています。会場ごとに申込先が分かれている点にも注意が必要です。実質的な最初の期限は9月上旬と考えたほうがよいでしょう。

選考の考え方についても説明があります。先着順ではなく、要件を満たす協議書を手引きに定めた優先基準に基づいて選考する方式で、今年度からは他法人の事業所と共同発注を行った場合の優先基準が新たに設けられました。書類の不備で要件が確認できないと優先順位が下がる旨も書かれています。

提出書類は事前協議書様式のほか、所要額調書、事業計画書、収支予算書、見積書、カタログや工事関係資料、セキュリティ対策の自己宣言の写し、相談会で配布される相談対応シートの写し、業務改善計画様式など多岐にわたります。ケアプランデータ連携システムの導入状況を示す書類など、該当する場合のみ必要となるものもあります。なお県は、要綱と手引きについて8月18日付の更新内容も案内しており、申請の手引きの提出書類一覧の一部の行を訂正した旨と、Ｑ＆Ａの補助対象機器に関する記載を明確化した旨が示されています。手引きを早めに入手していた事業所は、最新版との差し替えを忘れないようにしたいところです。

実績報告書は、補助事業完了後30日以内または令和9年2月28日のいずれか早い日までの提出とされています。

出典：滋賀県｜令和8年度滋賀県介護職員職場環境改善支援事業費補助金の募集について

青森県｜外国人介護人材の獲得支援、受付は9月1日から10月16日まで

青森県の「青森県外国人介護人材獲得強化事業費補助金」のページに、申請の受付期間が掲載されました。令和8年9月1日から10月16日までです。ページ上のお知らせ欄には、受付期間を8月18日に掲載したこと、令和8年度の交付要綱を8月7日に制定したことが記されています。

対象となるのは、県内に所在し外国人介護人材を受け入れる（受入予定を含む）介護保険法上の指定を受けた介護施設・事業所と、介護福祉士養成施設です。申請できるのはこれらの事業所を運営する法人となります。補助基準額は一補助対象者当たり500千円です。

補助の対象となる取組は、送り出し国のマーケティング活動等の情報収集、海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化、海外現地での説明会開催などの採用・広報活動、その他県が必要と認める取組の4区分です。県は、このうち海外現地での関係構築か、海外現地での説明会開催等のいずれかは必須と説明しています。外国人介護人材を採用する際に職業紹介事業者へ支払う手数料は対象外です。

申請方法にも注意点があります。提出は郵送で、宛先は青森市内の「あおもり国際介護人材センター」です。県は受付漏れを防ぐためメールでの受付は行わないとしており、提出は郵送に限られます。実績報告書は、事業完了の日から起算して30日を経過した日か令和9年2月15日のいずれか早い日までの提出とされ、支払を含めて2月15日までに事業を完了している必要があると明記されています。

出典：青森県｜青森県外国人介護人材獲得強化事業費補助金

山口県｜食料品等購入費等の補助金、実績報告の期限と提出方法

山口県は「山口県介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金（食料品等購入費等）の実績報告書の提出等について」のページを更新しました。交付決定を受けた事業者に向けて、事業完了後の実績報告の手順をまとめたものです。

提出期限は令和9年1月29日です。県は事業の実施期間を令和8年4月から12月までとしたうえでこの期限を設定していますが、事業実施期間中に補助対象経費の実績額が交付決定額以上となった場合は、1月29日を待たずにその時点で提出して差し支えないとしています。年度末の事務が重なる前に片づけられる余地がある、という点は覚えておくとよさそうです。

提出書類は実績報告書のほか、交付要綱や実施要綱が参考として掲載されています。提出方法は指定のメールアドレス宛にエクセル形式で送る方式で、PDFでの提出は不可とされています。件名の書き方も例示されており、法人名を添える形式が示されました。メールでの提出が難しい場合は事務局へ相談するよう案内されています。

留意事項として、提出書類の控えを必ず保管すること、実績報告にあたって一律に根拠資料の提出は求めないものの、必要に応じて求める場合があるため提示・提出できるよう整理しておくことが挙げられています。実績額の根拠となる領収書等は、報告後もすぐ出せる状態にしておきたいところです。

出典：山口県｜サービス継続支援事業費補助金（食料品等購入費等）の実績報告書の提出等について

事業者への推奨アクション

• 訪問介護を運営していて、同一敷地内の建物や隣接する敷地内の建物に居住する利用者がいる場合は、指定を受けている自治体の同一建物減算の案内を確認し、前期判定の計算を早めに済ませる
• 三重県で指定を受けている場合、計算の結果が90パーセント以上になったときは9月15日までに計算書の提出が必要になるため、集計を先に終わらせておく
• 介護テクノロジーの導入を検討している場合は、補助金の申請そのものより先に、相談会の申込など前段の手続きに期限がないかを確認する
• 補助金の交付決定を受けている場合は、実績報告の期限と提出形式（電子申請か、メールか、郵送か）を改めて確認する
• 要綱や手引きを早い時期にダウンロードしている場合は、その後に訂正版が出ていないか最新版と突合する
• 判断に迷う点は、各自治体の担当課や事業の事務局へ直接問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月24日、訪問看護や在宅療養にまつわる投稿がXで相次ぎ、宅老所の看取り実践を伝える投稿には5.4万回表示・816件の「いいね」が集まりました。訪問看護と訪問リハビリを併用しながら通院を続ける利用者の投稿や、精神科訪問看護の頻度をめぐる当事者の疑問も反響を呼んでいます。本記事では、看取り期の意思決定支援・在宅ケアの多職種連携・精神科訪問看護の観点から3件の投稿を紹介します。

本日のハイライト

• 宅老所の看取り実践への問いかけが5.4万回表示、816件の「いいね」を集めました
• 訪問看護1時間・訪問リハ40分をこなした利用者の1週間の投稿が反響を呼びました
• 精神科訪問看護など複数の訪問支援が並行する例に、本人の休息を問う声が寄せられました

宅老所の看取り実践と「主体は誰」の問い

何が起きた？

8月24日、看取り期にある入居者への向き合い方をつづった宅老所（少人数制で地域に根ざした高齢者施設）スタッフの投稿がXで反響を呼び、5.4万回表示・816件の「いいね」を集めました。投稿者は、スタッフ自身が被災した状況の中でも入居者のケアに当たっていることに触れつつ、食事やトイレ介助を本人が拒む場面で、転倒などのリスク回避と本人の意思のどちらを優先するかという、在宅・施設ケアに共通する課題を紹介しています。看護師と介護スタッフが情報を共有しながら「主体は誰か」を問い続け、家族とも繰り返し話し合いを重ねてきた経緯が語られました。訪問看護の現場でも、看取り期の利用者に対して同様の意思決定支援や多職種連携が求められる場面は少なくありません。

注目の投稿

石井英寿（@manahanasou）｜宅老所運営者

この投稿は約5.4万回表示され、128件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– 曽木 達｜kaigo×kaigo ツナガル代表（@kuroyagi55）：石井さんのケアの姿勢を「憧れ」とし、同じようなケアを広げていきたいと共感を寄せた（📎 投稿を見る）
– 鼻笛制作 羽生工房（@HamaSaru3gennki）：数ある介護施設の中でも、本人らしい最期を選べる数少ない場所だと宅老所を評価した（📎 投稿を見る）
– ＭＩＫＡ（@1fhmo3）：93歳の母を介護する経験から、安らかな最期のあり方を知って介護が楽になったと共感を示した（📎 投稿を見る）
– 🐈ぼんやりヨコさん（@crocus32th）：祖父が最期まで人の手を借りずにいたいと望んでいたエピソードを重ねて紹介した（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– のびﾝこ（@N0BY_）：自身にとって初めての看取り体験を振り返り、本人と家族の意向を尊重して多職種で連携する重要性に触れた（📎 投稿を見る）
– NANAMIN（@NANAMINkyanko7）：自身の母を病院で看取った経験を振り返り、宅老所のような最期の過ごし方への関心を示した（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• この投稿に直接ひもづく制度上の一次情報は確認できていません。厚生労働省は「人生会議」（アドバンス・ケア・プランニング）として、本人が望む医療・ケアを家族や医療・ケアチームで前もって話し合う取り組みを普及啓発しており、詳細は厚生労働省公式サイトで確認できます。

ポイント

看取り期の意思決定は「安全」と「本人の意思」のせめぎ合いであり、看護・介護・家族が情報を共有しながら合意形成を重ねる多職種連携の姿勢が、施設か在宅かを問わず求められています。

訪問看護と訪問リハビリ利用者の1週間

何が起きた？

8月24日、複数の持病を抱えながら在宅療養を続ける利用者が、消化器内科・婦人科・脳神経内科の3診療科への通院と、訪問看護1時間・訪問リハビリテーション40分を1週間のうちにこなしたとXに投稿しました。休憩を挟みながら職員の支援を受けつつ体調改善に取り組む様子がつづられ、多くの反響が寄せられています。通院と訪問系サービスを組み合わせて療養を続けるケースは在宅療養者にとって珍しくなく、スケジュール調整が本人の負担になりやすい実情を映しています。

注目の投稿

花巻 姫。（@hime_pital）｜訪問看護利用者

この投稿は1,949回表示され、4件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– 大阪祭酒（@oosakasaisyu）：過密なスケジュールを気遣いながら励ましのコメントを寄せた（📎 投稿を見る）
– rouruuu（@rouruuuuu）：日頃の投稿から伝わる頑張りに触れ、応援の声を寄せた（📎 投稿を見る）
– 谷口 貴陽（たた）（@tatahiro0415）：以前からの投稿を追ってきた立場から、本人の生き方に敬意を示した（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– 吉村タミヤ（@tamiya0810）：訪問リハビリテーションが始まったことに触れ、無理のないペースを願う声を寄せた（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• この投稿に関する一次情報の公表はありません。訪問看護と訪問リハビリの併用ルールは、医療保険・介護保険のどちらを利用するかによって異なるとされており、詳細はケアマネジャーや訪問看護ステーションへの確認が勧められます。

ポイント

通院と訪問看護・訪問リハビリを組み合わせて在宅療養を続ける利用者は多く、訪問系サービス側のスケジュール調整や情報共有が、本人の負担軽減につながる連携のポイントになります。

精神科訪問看護、週5回訪問への疑問

何が起きた？

8月24日、精神科病院から地域移行してアパートでの生活を始めた当事者が、退院後に「安全のため」として提案された支援サービスの多さに疑問を投げかける投稿をXに公開しました。投稿では、特別訪問看護指示書による週5回の精神科訪問看護のほか、家事援助や自立生活援助、デイケア利用など複数の訪問系支援が並行して組まれる例が示され、これほど頻繁に他者が生活に関わることが本人の休息につながるのかという疑問が語られています。地域移行後の支援体制をめぐるこの投稿には、同じような負担感を語る返信が相次ぎました。

注目の投稿

TATSUYA（@tatsuya92414853）｜精神科訪問看護の利用当事者

この投稿は4,171回表示され、4件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– ちぴろん＠相談支援専門員（仮）（@gigi3416）：様々な人が入れ替わり訪れる生活への抵抗感に触れ、本人が必要と感じた時に支援を受けられる形を望む声を寄せた（📎 投稿を見る）
– bipolar鍼灸師おさむん（@OsamuTsubomi）：本人が望んでいない支援であれば気が休まらないと共感を示した（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– FFR41MR（@FALKEN8012）：週5回の精神科訪問看護の必要性に疑問を呈し、サービス量が支援の質より優先されていないかと懸念を示した（📎 投稿を見る）
– さとうさ（@Usakokko22）：過剰な介入が「自立支援」の名目でかえって本人の負担になっていないかと問いかけた（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– とら（@oqto0910）：自身は結局支援を断ったという経験を共有した（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• この投稿に直接ひもづく一次情報は確認できていません。精神科訪問看護の訪問頻度は、主治医が交付する指示書の内容に応じて定まる仕組みとされており、詳細は主治医または訪問看護ステーションにご確認ください。

ポイント

精神科訪問看護をはじめとする在宅支援は頻度や量が優先されがちですが、本人の意向を起点にした支援計画の調整が、地域移行後の生活の質を左右する連携のポイントです。

今日のまとめ

• 宅老所の看取り実践は、看護・介護・家族が意思疎通を重ねる多職種連携の重要性を示しました
• 訪問看護と訪問リハビリを組み合わせた在宅療養は、通院との調整が利用者の負担になりやすい実情が見えました
• 精神科訪問看護を含む複数の訪問支援は、頻度より本人の意向を起点にした調整が求められています

在宅・施設を問わず、本人の意思を軸にした多職種連携のあり方が今後も問われそうです。事業所内での情報共有や支援計画の見直しに役立てていただければ幸いです。

関連する質問（よくある疑問）

Q1. 人生会議（ACP）とは何ですか？訪問看護の現場とどう関わりますか？

A1. 人生会議（ACP、アドバンス・ケア・プランニング）とは、本人が望む医療・ケアについて家族や医療・ケアチームが前もって繰り返し話し合い、共有する取り組みとされています（厚生労働省）。訪問看護の現場でも、看取り期の意思決定を支える枠組みとして活用されているとの指摘があります。

Q2. 訪問看護と訪問リハビリテーションは併用できますか？

A2. 医療保険が適用される場合、厚生労働大臣が定める疾患等に該当すれば、医師の指示のもとで訪問看護と訪問リハビリを併用できるとされています。介護保険では同一疾患での併用に制限がある場合もあり、詳細はケアマネジャーや主治医への確認が勧められます。

Q3. 精神科訪問看護で週5回など頻回の訪問が行われるのはどのような場合ですか？

A3. 症状の急な悪化などにより主治医が「特別訪問看護指示書」を交付した場合、有効期間中は通常の回数制限が緩和され、頻回訪問が可能になるとされています。頻度に疑問がある場合は本人の意向を踏まえた相談が望ましく、詳細は厚生労働省医政局公式サイト／各都道府県の担当窓口をご確認ください。

※本記事は制度・経営の観点からの情報提供です。医療判断や具体的な治療・ケア方針については、必ず主治医・担当看護師にご相談ください。

8月24日のXで、発達障害を勤務先に公表した後の職場対応をめぐる投稿が796万回表示され、大きな反響を呼びました。持病や障害の開示が採用や仕事にどう影響するかという声が相次ぎ、障害年金の受給要件や当事者への差別的な言動をめぐる話題も同時に広がっています。本記事では、発達障害当事者の体験談から障害年金のグレーゾーン問題、議員や福祉法人をめぐる発言まで、8月24日に注目を集めた5つの話題を取り上げます。

本日のハイライト

• 発達障害を公表後の社長・専務の対応をめぐる投稿が796万回表示
• 持病を伝えて不採用が続いた就活体験に7,734件のいいね
• 障害年金の「グレーゾーン」問題の指摘に1,595件のいいね

発達障害公表後「暴れませんか」に796万表示

何が起きた？

8月24日、Xユーザーのmakiさん（@VMW2gMgU52iS2qf）が、前職で発達障害を周囲に伝えずに働いていたところ、通院がきっかけで発覚した経験を投稿しました。発覚後、通院の際に社長と専務が病院に同行し、主治医に「暴れたりしませんか？」と尋ねる場面があったといいます。投稿者は「暴れるわけないだろ」と強い違和感を表明し、この投稿は796万回表示される反響を呼びました。多くのユーザーが、障害が分かった途端に人物像への見方が変わってしまう偏見の構造に注目しています。

注目の投稿

maki（@VMW2gMgU52iS2qf）｜発達障害当事者

この投稿は約796万回表示され、2,559件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– 🌹牙🌹（@EmperorKIVA555）：障害と分かった途端に人以下の存在として無自覚に見下す人がいると指摘（📎 投稿を見る）
– むよ（@551043_）：発達障害だと分かった途端に扱いが変わることに「自分は何も変わっていない」と違和感を表明（📎 投稿を見る）
– はっすー☆（@irohasu_math）：「まず会社の人間が病院についてくる時点でおかしい」と対応そのものを疑問視（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– 呉ひよこ🐥（@cle_2）：業務中に何かあれば同僚が困るとして、企業側の慎重な対応にも一定の理解を示す声（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– 人間の仕様｜わかる心理学（@ningen_shiyo）：偏見とは「知っていたはずの人まで属性だけで見えなくすること」だと考察（📎 投稿を見る）
– maki（@VMW2gMgU52iS2qf）：投稿者本人が「そこは『暴れとるやないか』とツッコんでほしかった」とユーモラスに振り返る返信（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 元投稿：https://x.com/VMW2gMgU52iS2qf/status/2091681116524802087
• 障害者雇用における差別禁止・合理的配慮の考え方は、厚生労働省「障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A」で示されています：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001237499.pdf
• 個別の投稿内容（当該企業名・事実関係）についての一次情報は未確認です。

ポイント

発達障害の公表は職場での見方を変えてしまうことがあり、変化しているのは当事者本人ではなく周囲の側であることを示す事例といえます。

持病開示で不採用相次ぐ投稿に151万表示

何が起きた？

8月24日、プライス＠シナリオライターさん（@price_Writer）が、発達障害ではないものの持病があることを就職活動で開示した際の経験を投稿しました。「通院・常備薬はあるが日常生活に制限はない」と伝えたにもかかわらず、「持病の方はご遠慮ください」「障がい者採用はしていません」と回答した企業が複数あったといいます。面接官から病気を揶揄されたエピソードも明かされ、就職活動における健康状態の開示をめぐる企業対応の実態に注目が集まりました。

注目の投稿

プライス＠シナリオライター（@price_Writer）｜持病を開示した就活経験者

この投稿は約151万回表示され、590件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– c@rp 野球お嬢様（@carp2017a）：「言われた側が我慢させられる」理不尽さに理解を示す声（📎 投稿を見る）
– 天邪鬼（@konpei_magu）：持病があるというだけで障害者のような扱いを受ける悔しさに共感（📎 投稿を見る）
– りんごあめ（@r1ngoqme）：投稿に触れて涙し、同じ不安を抱えていたと明かす（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– ロング（@teyuomuhikushi）：「なぜ話したのでしょうか」と、開示のリスクを冷静に指摘する声（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– 時崎狂志狼 is Back！（@kyoshiro_tksk）：医療・福祉の現場でも「通院していないこと」が健康の定義とされる場合があると紹介（📎 投稿を見る）
– ラフカディオ・アハ〜ン♡（@sunset_def0605）：法律がなければ同様の扱いで職を離れる人が一定数いるはずだと指摘（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 元投稿：https://x.com/price_Writer/status/2091662896371769445
• 採用選考時の障害・疾患の確認方法や不利益取扱いに関する考え方は、上記の厚生労働省Q&Aを参照。
• 個別企業の対応に関する一次情報は未確認です。

ポイント

持病や障害の開示が採用の可否を左右する現実があり、法律上の建前と採用現場の実態には依然として隔たりがあるとされています。

障害年金の「グレーゾーン」に1,595いいね

何が起きた？

8月24日、ミル🥺さん（@depression1203）が、障害者手帳を持ちながら障害年金の審査を通らない「グレーゾーン」の存在について投稿しました。無理をして社会復帰しても再発を繰り返すループに陥りやすいと指摘し、受給要件の緩和を訴えています。投稿には、手帳の認定と障害年金を同時に連携させるべきだとする声が多数寄せられました。

注目の投稿

ミル🥺（@depression1203）｜障害年金制度に詳しい投稿者

この投稿は約6万回表示され、261件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– にゃん姉（@kawayoee）：精神障害への一般雇用の壁と障害年金の不十分さという二重の生きづらさを指摘（📎 投稿を見る）
– レイピダ（@agrowind）：手帳発行レベルの確定診断の時点で受給資格を発生させてはどうかと提案（📎 投稿を見る）
– ローズアラン（@1Milku）：週3勤務でも社労士から「フルタイムなら難しい」と言われ、無理して働かざるを得ない現状を吐露（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– 月宮寝音（@Tsukimiya_Neon）：一律の要件緩和よりも、本来必要な人に行き渡る制度設計を求める声（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– ミル🥺（@depression1203）：投稿者本人が「主治医ガチャ・社労士ガチャ・審査官ガチャ」という制度の不透明さを説明し、手帳認定との連携を提案（📎 投稿を見る）
– 田舎の野狐（@yaco686）：診断書の内容次第で認定が左右されるため、社労士やケースワーカーの活用を勧める（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 元投稿：https://x.com/depression1203/status/2091685195678421332
• 障害年金の受給要件（初診日・障害等級・保険料納付要件）は日本年金機構公式サイトで確認できます：https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html

ポイント

障害者手帳と障害年金は別々の基準で審査されるため、両制度の間で支援が届きにくい「グレーゾーン」が生まれていることが浮き彫りになりました。

議員が家族の発達障害公表、548いいねの支持

何が起きた？

8月24日、横浜市会議員の古谷やすひこさん（@furuyayasuhiko）が、自身の家族に発達障害の当事者がいることを議会でカミングアウトした経緯を投稿しました。その後、辞めた元議員から「親の教育やしつけの問題」といった趣旨の発言を向けられたことを明かし、いわれのない差別には今後も抗議していく考えを示しています。投稿には、家族への偏見に苦しんだ経験を持つ読者から共感の声が寄せられました。

注目の投稿

古谷やすひこ（@furuyayasuhiko）｜横浜市会議員

この投稿は約1.4万回表示され、191件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– かとうさん（@katouyuujin0118）：発達障害が今なお「親の教育やしつけの問題」と誤解されがちな現状に疑問を投げかけ、啓発の必要性を提起（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– かずま（@Ip10Dxm5zx23703）：障害を侮辱の言葉として使うことは許されないとしたうえで、属性ではなく具体的な行為の是非を問うべきだと指摘（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 元投稿：https://x.com/furuyayasuhiko/status/2091734621922971814
• 議会での発言・やり取りに関する一次情報（議事録等）は未確認です。

ポイント

当事者やその家族が声を上げることで根強い偏見が可視化される一方、公の場でも依然として心無い言葉が向けられる現実が浮かびました。

福祉法人理事長の暴言告発に228いいね

何が起きた？

8月24日、自閉症の子どもを育てるさとうさん（@FP73354110）が、障害者を支援するある社会福祉法人の理事長が他者を「異常な発達障害者」と罵倒したとする内容をXに投稿しました。投稿者は、政治的な対立とは切り離しても、障害のある人の暮らしを支える立場の人物がこうした言葉を使ったことに強い驚きを示しています。この投稿については、当該法人や理事長本人による公式な説明は確認できておらず、一次情報は未確認です。

注目の投稿

さとう（@FP73354110）｜自閉症の子どもの保護者

この投稿は7,192回表示され、75件のリポストを集めました。

Xでの反応

補足・情報の声
– ぼうぼうどり（@mqbwz370193）：当事者を名乗る読者が「あなたを信じられません」と伝えた際に高圧的な返答を受けたとする経験を共有（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 元投稿：https://x.com/FP73354110/status/2091729380926193925
• 一次情報は未確認です。投稿内容は個人のX投稿に基づくものであり、当該法人・関係者への直接取材による確認は行っていません。

ポイント

障害者を支える立場にある人物の言動が問われる事案であり、支援の現場全体の障害観そのものが問い直されているといえます。

今日のまとめ

• 発達障害や持病の開示は、職場や採用選考での対応に大きな差を生む現実が浮き彫りに
• 障害者手帳と障害年金は別基準で審査されるため、両者の間に「グレーゾーン」が生まれている
• 差別的な言動は当事者だけでなく、支援する立場の人物からも起こりうることが指摘されている

障害の開示や制度の壁に直面したときは、一人で抱え込まず、労働局や基幹相談支援センターなど専門の窓口に相談することが大切です。

関連する質問（よくある疑問）

Q1. 就職活動で障害や持病を伝えなかった場合、法律上の問題はありますか？

A1. 障害者雇用促進法に基づき、事業主が単に障害を理由に採用を拒否することは差別的取扱いとして禁止されているとされています。ただし本人から申出がない場合、事業主が把握できなければ合理的配慮の提供義務は問われないとの整理もあり、開示するかどうかは当事者の判断に委ねられているのが実情とされています。

Q2. 障害者手帳を持っているのに障害年金がもらえない「グレーゾーン」とはどのような状態ですか？

A2. 障害年金は初診日要件・保険料納付要件に加え、日常生活や労働にどれだけ支障があるかという障害の程度が国の認定基準（1級・2級等）を満たす必要があるとされています。障害者手帳の等級とは別の基準で審査されるため、手帳を持っていても年金の認定基準に届かず不支給となるケースがあるようです。

Q3. 職場や採用選考で障害を理由とした差別的な言動を受けたら、どこに相談すればよいですか？

A3. 雇用・就業に関する障害者差別は障害者雇用促進法に基づき、都道府県労働局の窓口で相談を受け付けているとされています。それ以外の差別については、内閣府が設置する「つなぐ窓口」が適切な相談先への取り次ぎを行っています。詳細は各自治体の障害福祉担当窓口や基幹相談支援センターへご相談ください。

8月24日のXで、介護・看護・保育の人手不足を「低賃金が原因」と訴える投稿に1,143件のいいねが集まり、大きな反響を呼びました。同日は、認知症患者の身体拘束を巡る看護師のジレンマ、4年間の在宅介護を経て専門職へ感謝を綴った投稿、介護職の16時間夜勤の実態なども話題になりました。処遇改善や現場の負担を巡る声が交錯した一日を、投稿とリアクションからたどります。

本日のハイライト

• 介護・看護・保育の人手不足を「低賃金が原因」と訴える投稿に1,143件のいいね、408件のリポストが集まりました
• 認知症患者の身体拘束を巡る看護師のジレンマ投稿が612件のいいねを集め、拘束の是非を問う声が広がりました
• 介護職の16時間夜勤の実態を語る投稿には213件のいいねと36件のリプライが寄せられました

介護士の低賃金告発に1,143いいね

何が起きた？

2026年8月24日、介護・看護・保育の人手不足について投稿したXユーザーが、「キツい仕事の割に給料が低いから」だと根本原因を指摘し、大きな反響を呼びました。投稿には「わかっていないのは政府だけ」「給料が高くなるような国にしろ」との訴えが記され、1,143件のいいねと408件のリポストが寄せられています。リプライや引用リポストでは、外国人材の受け入れ拡大よりも日本人労働者への処遇改善を優先すべきだとする声が相次ぎました。求人票の給与表示と実際の手取り額に差があるとの指摘も見られました。

注目の投稿

とうしろう（5号）守若 冬史郎🙄（@tourouken555）

この投稿は約1.9万回表示され、408件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– 天神の民（@tenjinnotami）：「まず日本人労働者の待遇改善を」と主張し、給料を上げれば人材は集まり移民に頼る必要もないと指摘（📎 投稿を見る）
– トランプの視点（@TkrrgfQam297857）：求人票の「手取り30〜40万円」表示は実態と異なり、残業や夜勤なしでは届かないと明かした（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– ハニワ🇯🇵（@2qYUmfgxyO82553）：補助金は人員確保より報酬アップに使うべきで、将来の高齢者減少を見据えた施設の統廃合も必要との意見（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 介護職員等処遇改善加算の制度概要は厚生労働省「介護職員の処遇改善」特設サイトに掲載されています
• 本投稿・リアクションの内容自体を裏付ける一次情報は確認できていません

ポイント

人手不足の解消には、外国人材の受け入れだけでなく、国内の処遇改善が不可欠だとする声が根強いことがうかがえます。

612いいねの身体拘束ジレンマ

何が起きた？

2026年8月24日、認知症の患者を担当した経験を伝える看護師の投稿がXで反響を呼び、612件のいいねを集めました。投稿によると、家族から「絶対に縛らないでください」と強く求められて拘束せずに見守っていたところ、患者が夜間に転倒。今度は同じ家族や上司から「なぜ拘束しなかったのか」と責められたといいます。投稿は「拘束すれば尊厳を奪ったと言われ、拘束しなければ安全軽視だと言われる」現場のジレンマを訴えました。リプライには、自身の家族の入院時に拘束の同意書へ署名した経験を語る声も寄せられています。

注目の投稿

限界ナースのゆあ（@yuana_nurse）｜看護師

この投稿は約1万回表示され、97件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– ダンゴムシです（@hatekunasi）：「介護を人に委ねたのなら、感謝しか無い」とし、家族の姿勢こそ問われるべきだと述べた（📎 投稿を見る）
– カタグロトビ（@SVkithtnnaxNu4S）：マンツーマンの見守りを求めるなら8時間3交代で最低4人が必要になるとし、体制面の限界を指摘した（📎 投稿を見る）
– 鍋奉行（@Rz2VNBbAMWWyMK6）：自身の親の入院時に拘束の同意書へ署名した経験を明かし、「看護師さんが気の毒過ぎる」と共感した（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 身体拘束に関する三要件（切迫性・非代替性・一時性）の考え方は、厚生労働省の「身体拘束ゼロへの手引き」に基づくとされています
• 本投稿の個別エピソード自体を裏付ける一次情報は確認できていません

ポイント

拘束の是非を巡っては、家族・施設・職員それぞれの立場で評価が分かれやすく、結果が出た後に現場の判断だけが問われがちな構造が浮かび上がります。

4年の在宅介護、専門職への感謝

何が起きた？

2026年8月24日、4年あまりにわたり仕事をしながら母親を自宅で介護してきたというXユーザーが、専門職への感謝を綴った投稿を行い、570件のいいねを集めました。投稿者は「母の介護を専門職の方々にお願いできたことは、天の助けにも等しい」と振り返り、看護師・介護士をはじめとするエッセンシャルワーカーへの敬意と、処遇改善の必要性を訴えました。リプライには、生活保護受給の独居高齢者を長年支えてきたヘルパー・ケアマネからの共感の声や、介護報酬が低い背景に関する意見も寄せられています。

注目の投稿

渡辺てる子 💐本好き💐派遣労働16年💐シンママ40年💐（@teruchanhaken）｜家族介護の経験者

この投稿は約1.6万回表示され、168件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– GATO（@Q5BzhFVoHq64483）：大阪・西成区で生活保護受給の独居高齢者を長年支えてきた経験から、「放っておけない」という思いが支えになってきたと明かした（📎 投稿を見る）
– Bruce_SUNNY（@Bruce_SUNNY）：「全くその通りです」と投稿に賛同した（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– g-moll（@gmoll8）：介護報酬が低い背景には、育児や介護がかつて主婦の無償労働とみなされてきた歴史があるとの見方を示した（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 介護職員の賃金制度に関する最新情報は、厚生労働省「介護職員の処遇改善」特設サイトに掲載されています
• 本投稿の体験談自体を裏付ける一次情報は確認できていません

ポイント

家族介護の経験者による感謝の声は、専門職への敬意だけでなく、処遇改善を支える社会全体の理解を広げる契機にもなり得ます。

近藤正臣83歳、老いと孤独に迫る

何が起きた？

2026年8月24日、オリコンニュースが俳優・近藤正臣さん（83）の「老いと孤独」に迫るドキュメンタリー番組の再放送を紹介する記事をXに投稿し、355件のいいねを集めました。番組は、岐阜県郡上八幡に妻と移住した近藤さんが、妻の認知症や介護、そして死別を経てひとり暮らしとなった日々を追ったもので、喪失感を抱えながらも自然や地域の人々と向き合う姿を描いています。往年のファンからは、近藤さんの過去の出演作を振り返る反応も寄せられました。

注目の投稿

オリコンニュース（@oricon）｜芸能ニュース

この投稿は約4.9万回表示され、73件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– 守利一洋（@ShowWhoa）：近藤さんの代表作「柔道一直線」での名場面を懐かしみ、往年のファンとして反応した（📎 投稿を見る）
– 來生（きすぎ）（@jCA58hhKj29158）：俳優として売れる前から家庭を築いていたという近藤さんのエピソードを紹介した（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 番組の詳細はオリコンニュースの記事（近藤正臣さんの「老いと孤独」を追う番組を紹介）で確認できます

ポイント

認知症の配偶者を介護し、死別後にひとりで生きる高齢者の姿は、多くの読者にとって「自分ごと」として考えるきっかけになりそうです。

介護職16時間夜勤のリアル

何が起きた？

2026年8月24日、介護職の「16時間夜勤」の実態について投稿したXユーザーの内容が反響を呼び、213件のいいねと36件のリプライが寄せられました。投稿者は、16時間夜勤を月5〜6回続けると体調を崩す介護士がいる一方、夜勤をこなさなければ収入が大幅に減る現実があると指摘。特別養護老人ホームや老人保健施設などの入所系施設では、夜勤を含む「フルシフト」に対応できないと常勤として雇用されにくい実情も紹介しました。リプライには、より短い夜勤形態を求める声や、日勤こそが体力的にきついとする声も寄せられています。

注目の投稿

介護士K（@kaigo_kk）｜介護士

この投稿は約1万回表示され、31件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– たいへい（@tano_rp_rt）：18時間夜勤を3か月で20回こなした結果、自律神経の不調を経験したと明かし、身体への負荷を裏付けた（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– ゆっけちょ ～現役の介護施設管理者～（@BMS652596065918）：医師会も推奨する「ショート夜勤」を支持し、16時間稼働後の職員に入居者の安全を任せる不安があると指摘した（📎 投稿を見る）
– みんちゃん（@minchan3745）：夏場の入浴介助やリネン交換が続く日勤の方がきついと感じるとし、実際に最もきつかったのは管理者業務だったと振り返った（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 夜勤職員の人員配置基準やICT機器活用による緩和の考え方は、厚生労働省の介護報酬改定関連通知に基づくとされています
• 本投稿の体験談自体を裏付ける一次情報は確認できていません

ポイント

夜勤中心の働き方は収入面のメリットがある一方、健康リスクとのバランスをどう取るかが、個々の介護士にとって切実な課題であることがうかがえます。

今日のまとめ

• 介護・看護・保育の現場では人手不足の背景にある低賃金への不満が根強く、外国人材の受け入れよりも国内の処遇改善を求める声が目立ちました
• 身体拘束や事故対応を巡っては、家族・施設・職員それぞれの立場の違いが浮き彫りになり、「結果が出た後にだけ作られる正解」への疑問が共感を呼びました
• 夜勤という働き方を巡っては、収入と健康のトレードオフをどう見極めるか、現場の当事者による率直な考察が交わされました

これらの声が示すのは、制度面の処遇改善だけでなく、現場の負担や葛藤への理解を広げることの重要性です。今後の制度議論の行方にも注目が集まります。

関連する質問（よくある疑問）

Q1. 介護職の人手不足が「低賃金」が原因と言われるのはなぜですか？

A1. 介護職員には「介護職員等処遇改善加算」による賃金上乗せの仕組みがあり、2024年6月に加算が一本化されたとされています。加算額は職員の賃金改善に充てる決まりですが、配分は事業所ごとに異なるため、現場では効果を実感しにくいとの指摘もあります。詳細は厚生労働省「介護職員の処遇改善」特設サイトが参考になります。

Q2. 介護・医療の現場で「身体拘束」が認められるのはどんな場合ですか？

A2. 介護保険の指定基準では身体拘束は原則禁止とされ、「切迫性」「非代替性」「一時性」の3要件をすべて満たす緊急やむを得ない場合に限り、例外的に認められるとされています。厚生労働省の「身体拘束ゼロへの手引き」に基づく考え方で、実施の際は理由の記録や家族への説明が求められるとの指摘があります。

Q3. 介護施設の夜勤には人員配置のルールがありますか？

A3. 特別養護老人ホームなど入所系施設の夜勤職員配置には、利用者数に応じた基準が設けられているとされています。近年は見守りセンサーやインカムなどのICT機器を一定期間試行し、安全とケアの質を確認したうえで基準を緩和する仕組みも導入されているとされ、詳細は厚生労働省老健局公式サイト等で確認できます。

8月21日、訪問看護や在宅ケアをめぐる投稿がXで相次ぎ、ケアマネジャーや訪問看護師など8職種が集う担当者会議の様子には950いいねの反響が寄せられました。その一方で、訪問看護師の職場環境や訪問先での安全確保をめぐる声も広がっています。本記事では、多職種連携・人材・労務管理の観点から3件の投稿を紹介します。

本日のハイライト

• 在宅ケアの担当者会議、ケアマネや訪問看護など8職種が集う投稿に950いいね
• 訪問看護に転職した元同期がクレーム対応で疲弊、という投稿に175いいねの反響
• 訪問先で犬に3針縫うけがを負った訪問看護師の知人の体験に114いいね、事業所対応にも疑問の声

在宅ケアを支える多職種チーム、担当者会議に8つの顔ぶれ

何が起きた？

8月21日、在宅で療養する利用者の担当者会議の様子を伝えるXの投稿が反響を呼びました。投稿者によると、前日の担当者会議にはケアマネジャーや訪問看護師、訪問リハビリ担当者、重度訪問介護のヘルパー、訪問入浴のスタッフ、介護用品業者、薬局のスタッフが参加し、これに訪問診療医が加わる体制だったといいます。在宅療養を支える多職種連携の実際の顔ぶれが可視化された形です。

注目の投稿

津久井教生（@koubouya）｜在宅ケア利用者

この投稿は9,721回表示され、66件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– たいママ26XB（@taimama26）：在宅ケアならではの多人数の担当者会議で、各職種の意見交換が最善のケアにつながると評価した（📎 投稿を見る）
– ゆみ@ゆるゆる断捨離中（@Yumi83929251）：投稿者を支える人々への感謝を伝え、読んでいる側も励まされると反応した（📎 投稿を見る）
– 桜猫電車（@koujinou1000）：「応援しています」と連携チームへの短いエールを寄せた（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• サービス担当者会議は、介護支援専門員（ケアマネジャー）がケアプランの作成・変更に際し、訪問看護など計画に位置付けた担当者を招集して行う会議として、厚生労働省令「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」に規定されています（一次情報：厚生労働省）。
• 在宅医療・訪問看護における多職種連携の考え方は、厚生労働省が示す地域包括ケアシステムの枠組みとも関連します。

ポイント

1回の在宅療養を支えるために、これだけ多くの職種が制度上も連携している実態は、多職種連携の重要性を改めて示しています。

訪問看護に転職した看護師、クレーム対応で疲弊の声に反響

何が起きた？

8月21日、病棟看護師として高いスキルを評価されていた元同僚が訪問看護ステーションへ転職した後、度重なるクレーム対応やサービス業的な対応を求められる環境で心身を消耗したとする投稿がXで話題になりました。投稿者は同期の変化に驚きと戸惑いを示し、訪問看護特有の職場環境の厳しさを問いかけています。

注目の投稿

那須乃りん💉（@rin_142356）｜看護師

この投稿は6,770回表示され、5件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– あるここ😇（@dekoboko_ikuzi）：「辛い話ですね」と同僚の状況に共感を寄せた（📎 投稿を見る）
– カム（@kamu_houkan）：訪問看護は病院と異なるスキルが必要になるのは確かだが、新たな成長機会にもなり得ると前向きな見方を示した（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– hi🐥（@hiyuki1287）：家事や雑用まで求められる現場の対応水準に疑問を呈し、明確なマニュアル整備の必要性を指摘した（📎 投稿を見る）
– Fukahi-RE（@FukahiRE56ml）：看護師が家事対応まで担う必要はないとし、クレームが入る訪問は中止すべきとの考えを示した（📎 投稿を見る）
– うみ/新人応援看護師💉（@umi_kango）：家事・雑用の依頼を断ったところ訪問を拒否された経験を明かし、事業所内で対応基準を統一する必要性を訴えた（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– たく｜東海キャリア・転職のリアル（@TokaiCareerRea）：訪問看護はスキルの高い人ほど1人での判断場面が多く消耗しやすいとし、転職相談では事業所の人数体制やオンコール体制の確認を勧めていると助言した（📎 投稿を見る）
– にゃんこふ@毒舌系産業保健師♨️♥️（@nyankof2626）：病院と違い体制が十分に整っていない中で瞬時の判断が求められる訪問看護は、病院看護とは異なるスキルが必要になると分析した（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 訪問看護師の人材確保・定着は、厚生労働省や業界団体が継続的に調査・提言を行っている分野です。訪問看護ステーションの有効求人倍率は3倍を超えるとの報告もあり、需要拡大に対して担い手確保が課題とされています。
• 事業所単位でのオンコール体制・複数名体制の整備は、訪問看護師の人材定着に関わる論点として業界内で指摘されています。

ポイント

訪問看護は病院勤務と異なる判断力・対応力が求められる一方、事業所側の体制整備が伴わなければ人材の疲弊・離職につながりかねないことを示す事例です。

訪問先で犬に咬まれた看護師、事業所対応に疑問の声

何が起きた？

8月21日、看護師がXに投稿した内容によると、訪問看護を担当する知人が利用者宅を訪問した際に飼い犬に脚を咬まれ、病院で3針縫うけがを負ったといいます。翌週も同じ利用者宅への訪問が予定されており、事業所から家族へ犬を別室にするよう依頼したものの「この子も家族です」「閉じ込めるのはかわいそう」と断られたとのことです。上司からは「刺激しないように入って」との指示にとどまったと投稿者は明かしています。

注目の投稿

限界ナースのゆあ（@yuana_nurse）｜看護師

この投稿は1,972回表示され、9件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– Yoko Nishida（@YokoNishida12）：家族であっても乱暴な動物はその時だけ別室に移すのは当たり前のことだと同意を示した（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– 岡本一休（@gdqmzRcFowiL4rP）：現場の対応の甘さに疑問を呈し、常識的な対応が求められると厳しい見方を示した（📎 投稿を見る）
– 閂(ｶﾝヌキ)（@egaodekannuki）：上司側のコンプライアンス意識の低さに疑問を投げかけた（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– seawolf（@seawolf96672700）：民法上の動物占有者の責任や労働契約法の安全配慮義務を踏まえ、犬を別室・ケージに隔離できない場合は訪問できない旨を事業所側から通告すべきだと助言した（📎 投稿を見る）
– まっつん（@vdQF1VUlu977495）：犬がいて対応できない場合はその旨を報告し訪問を見送るという実務的な対応策を提案した（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 労働契約法第5条は、使用者が労働者の生命・身体等の安全を確保しつつ労働できるよう配慮する義務（安全配慮義務）を定めています（一次情報：厚生労働省・労働契約法の解説資料）。
• 訪問看護における訪問先でのリスク管理（動物・ハラスメント等）は、日本訪問看護財団など業界団体が事業所向けの対応指針を示しています。

ポイント

利用者宅を訪問する訪問看護では、動物によるけがなど利用者側の生活環境に起因するリスクへの対応も、事業所の安全配慮義務として整備が求められる論点です。

今日のまとめ

• 在宅療養は、ケアマネ・訪問看護・訪問リハビリなど複数の専門職が連携して支えている実態が可視化されました。
• 訪問看護師の人材確保には、業務範囲の線引きや事業所の体制整備が課題として指摘されています。
• 訪問先での思わぬけがへの備えとして、事業所の安全配慮義務の徹底が求められています。

在宅ケアに関わる関係者は、こうした現場の声を多職種連携や労務管理の見直しに役立てていくことが期待されます。

関連する質問（よくある疑問）

Q1. 在宅ケアの「担当者会議」とは何ですか？

A1. 介護支援専門員（ケアマネジャー）がケアプランの作成・変更に際し、訪問看護師など計画に位置付けた担当者を招集して開く会議で、正式には「サービス担当者会議」と呼ばれ、厚生労働省令にも規定されているとされています。利用者の状況を共有し、担当者から専門的な見地の意見を求める場と位置付けられています。

Q2. 訪問看護師の人材不足はなぜ起きやすいのですか？

A2. 訪問看護ステーションの有効求人倍率は3倍を超えるとされ、深刻な人材不足が指摘されています。病院と異なり1人で判断する場面が多く、事業所の体制やオンコール対応の負担が大きいことも、定着を難しくする一因とされています。

Q3. 訪問先で事故やけがに遭った場合、事業所にはどのような義務がありますか？

A3. 労働契約法第5条により、事業所には労働者の安全に配慮する「安全配慮義務」があるとされています。訪問先の環境に起因するリスクについても、事前確認や対応策の整備が求められるとの指摘があります。詳細は厚生労働省医政局公式サイト／各都道府県の担当窓口をご確認ください。

※本記事は制度・経営の観点からの情報提供です。医療判断や具体的な治療・ケア方針については、必ず主治医・担当看護師にご相談ください。

8月21日のX（旧Twitter）では、父子家庭が障害のある家族の生活について福祉窓口から「所管外」と言われた体験や、障害厚生年金の「初診日ルール」見直しを求める声など、障害福祉分野の投稿が相次いで注目を集めました。行政の縦割り対応や年金制度の狭間に苦しむ当事者・家族の実情が浮き彫りになった一方、発達障害当事者による「成功」の再定義や、療育と仕事の両立に悩む保護者の声にも反響が広がっています。本記事では、その中から特に反応の大きかった5件を取り上げます。

本日のハイライト

• 父子家庭が「障害者福祉課の所管外」と言われたと投稿、53万表示を集め行政対応に疑問の声
• 日本自閉症協会が障害厚生年金の「初診日ルール」見直しを要望、2,173件のいいねで反響
• 発達障害当事者の「乗り越えなくていい生活」という一言に1,313件のいいねが集まる

父子家庭「所管外」発言に53万表示

何が起きた？

8月21日、父子家庭で暮らす投稿者がXに、家族に障害のある人がいることを理由に勤務先を辞めるよう勧められた経験を投稿し、大きな反響を呼びました。投稿者が「辞めた後どうやって生きていくのか」を障害者福祉課に尋ねたところ、「所管外なのでわかりません」と回答されたといいます。投稿者はさらに、障害のある家族がいる世帯が困窮するとは限らず、時に高所得になり得るという実態が窓口側に理解されていないと指摘しました。投稿には同様の経験を明かす声が多数寄せられ、行政窓口の縦割り対応をめぐる議論に発展しています。

注目の投稿

たいしょう（@taisho__）｜父子家庭

この投稿は約53万回表示され、742件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– 田口ゆう｜Yu Taguchi（@Thepowerofdive1）：母子家庭でも同様に「どうやって生きていくんですか？」と尋ねたが要領を得ない返答だったとし、「会社員とか想定してないんですよね」と共感を寄せました（📎 投稿を見る）
– 🐈‍⬛🌙* :ﾟ（@mom_yuchan）：母子家庭で療育センターの予約が7か月待ちとなり、支援につながれないまま退職に至った経験を明かしました（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– たいしょう（@taisho__）：「働いてる場合なんですか？」と問い返しつつ、貯蓄を勧めたり就労を止めたりする行政対応の一貫性のなさを指摘しました（📎 投稿を見る）
– ゆりこ（@yuriko_osusume）：「所轄外はさすがにバカ回答過ぎる」と、公的な障害支援窓口の対応を厳しく批判しました（📎 投稿を見る）
– 副住職（@neko_azara_neko）：「会社を辞めてください。でも、その後どう生活するかは知りません」では支援になっていないとし、家族全体が行き詰まる懸念を示しました（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– たいしょう（@taisho__）：療育センターへの付き添いは原則母親に依頼されており、成人男性の同伴には懸念の声もあるとの窓口説明を明らかにしました（📎 投稿を見る）
– 美少女戦士ゆっきたーん🏳‍🌈🏳️‍⚧️（@yu_kitan）：福祉に限らず日本社会全体が、平日昼間に無償で働ける専業主婦が家庭にいる前提で設計されている点を問題提起しました（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 一次情報は未確認です（特定の自治体・制度に基づく発表ではなく、個人の行政窓口対応に関する投稿のため）。
• 障害福祉の相談窓口が縦割りで対応しきれない場合の総合的な相談先については、本記事末尾の「関連する質問」もあわせてご参照ください。

ポイント

障害のある家族を持つ世帯への行政対応が「所管外」で止まってしまう構造は、家庭の生活基盤そのものを揺るがしかねません。

障害年金「初診日ルール」見直し議論

何が起きた？

8月21日、一般社団法人日本自閉症協会が公式Xアカウントで、発達障害を含む障害厚生年金の申請に関わる「初診日ルール」の見直しを求める投稿を発信しました。同協会は先月、厚生労働省へ提出した令和9年度予算要望の中で、初診日の考え方の見直しや、障害基礎年金への3級新設を求めたことを明らかにしています。背景には、5歳児健診などの普及で発達障害児の早期診断・早期介入が進む一方、診断のタイミングによって将来受けられる年金の等級が左右されかねないという懸念があります。同協会は、この制度設計が子どもの「受診控え」につながることを最も懸念すべき点として挙げています。

注目の投稿

一般社団法人日本自閉症協会（@asjoffice）｜専門団体

この投稿は約11万回表示され、653件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– にき かずよし＠茨木市議会議員（仁木和芳）（@niki_kazu1155）：必要な医療や支援につながることをためらう制度になってはいけないとし、発達障がいや知的障がいのある方が将来にわたり安心できる制度を望む声を寄せました（📎 投稿を見る）
– UIL大通（@uilodori）：「受診控え」につながる懸念は重要な視点だとし、早期の医療・支援と将来の制度上の不利益への心配が両立しない仕組みを問題視しました（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– ノートン（@qExGKr2YRm38941）：日本の年金制度は保険であり20歳前傷病による障害年金はそもそも特例だとして、初診日の特例拡大は制度の根幹に関わるとの慎重論を示しました（📎 投稿を見る）
– 夫が大好き（@AYR3G8Gzi3YsjR8）：5歳での早期診断が「レッテル貼り」になる可能性を懸念しつつ、その後のサポートが充実してこその診断だと指摘しました（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– ねこた｜発達・精神障害の情報｜博士（@nekota_san_）：協会の要望は審査基準の見直しや判定医の理解促進など4点にまとめられていると、要望内容を整理して紹介しました（📎 投稿を見る）
– さとられ（@V5hEQMOYK2SdmOE）：特別支援学校に通っていた後輩が年金を受け取れなかったと聞き、衝撃を受けたと明かしました（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 一般社団法人日本自閉症協会「関係省庁に2027（令和9）年度の予算等に関する要望を提出いたしました」：https://www.autism.or.jp/blog260729/
• 日本年金機構「障害年金」（初診日・等級の制度説明）：https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html

ポイント

初診日がどの年金制度に該当するかで受給の可否・等級が変わる仕組みは、早期診断を後押しする施策と矛盾しかねず、制度の狭間の解消が課題です。

発達障害「乗り越えなくていい」成功観

何が起きた？

8月21日、発達障害の当事者を名乗る投稿者が、発達障害者の「成功談」をめぐる価値観についてXに投稿し、反響を呼びました。投稿者は「障害を乗り越えた」という語られ方が注目されがちである一方、「障害を乗り越えなくていい生活を作った」ことも同じく成功だと述べています。障害の有無にかかわらず生きやすい環境を整えること自体を肯定する内容で、当事者を中心に共感が広がりました。

注目の投稿

レンタルADHDおじさん（@gido06）｜発達障害当事者

この投稿は約2.2万回表示され、171件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– あさひな（@Asahina_sou2）：「乗り越えなくていい生活知りたい」と率直な共感を寄せました（📎 投稿を見る）
– フクシの風景（@fukushi_fukei）：「むしろそっちは大成功」と、乗り越えなくていい生活を築くことを肯定しました（📎 投稿を見る）
– どこでも✩まや（@docodemomaya）：「障害者雇用はよき！」と短く賛同を寄せました（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– すりーぷ（@aaZJC9h1DKnHuDO）：親戚から「発達障害って治るの？」と聞かれた経験を振り返り、「治らないよ、上手く適応していくしかない」と説明したと明かしました（📎 投稿を見る）
– 水菜（@mztnkkn）：得意・不得意の差が大きくても、人柄の良さで周囲に助けられながら安定して働けている人がいると具体例を紹介しました（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 一次情報は未確認です（個人の見解・体験に基づく投稿のため、公的な統計・制度資料には基づいていません）。

ポイント

「乗り越える」ことだけを成功のものさしにせず、障害があっても無理なく続けられる生活を作ることも、当事者にとって重要な選択肢の一つです。

愛子さま、障害児と交流の滋賀訪問

何が起きた？

8月21日、日テレNEWS NNNが、敬宮愛子さまが滋賀県内の医療福祉施設を訪問し、障害のある子どもたちとスポーツ「ボッチャ」を通じて交流したと報じました。ボッチャは重度の身体障害がある人でも参加しやすいよう考案されたパラリンピック公式競技で、障害の有無にかかわらず楽しめる点が特徴です。皇室による福祉施設訪問が報じられたことで、障害児支援や共生社会への関心があらためて集まりました。

注目の投稿

日テレNEWS NNN（@news24ntv）｜報道機関

この投稿は5,661回表示され、76件のリポストを集めました。公開時点で、本件の内容に即したリプライ・引用は確認できていません。

出典・一次情報

• 日テレNEWS NNN「愛子さま、医療福祉施設を訪問　障害がある子どもたちと交流…一緒に「ボッチャ」楽しむ　滋賀」：https://news.ntv.co.jp/category/society/5d4238e1bc664a049c7ce53d21825dc7

ポイント

皇室による福祉施設訪問は、障害のある子どもたちの存在や共生社会への関心を、多くの人に届ける機会にもなっています。

療育の送迎とフルタイム就労の両立

何が起きた？

8月21日、障害のある子どもを育てる保護者がXに、療育の送り迎えや通院、学校との連携、行政手続きなど、子どもの支援に伴い保護者の生活に増える「やること」の多さについて投稿しました。投稿者は自身の経験を振り返り、「フルタイムで働けることは奇跡」と表現し、子どもが未就学児だった時期には何度も離職を考えたと明かしています。投稿では、「働けない」のではなく「働き続けられる環境がまだ十分にない」ことこそが問題だと指摘し、支援する側・企業・行政が仕組みそのものを変える必要性を訴えました。

注目の投稿

Satomi Kokubun｜HERALBONY&障害児育児（@satomi_hb）｜障害児家族

この投稿は約1.9万回表示され、82件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– なかまろ🐎🍼⚾️🐯🀄️🐉@LEVEL40（@y_nakamaro）：周囲の支えのおかげで夫婦ともにフルタイムで働けているとし、感謝の思いをつづりました（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声
– ひとり帝国（@uzureich）：子どもの学校でのトラブルを機に離職し在宅での療育を担うことになった経験を明かし、車が使えない生活保護の要件により支援を受けられない実情を訴えました（📎 投稿を見る）
– ケイR（@Ricenimisosoup）：子どもの発達・書字障害が判明したことをきっかけに、学習面の対応と仕事の両立ができず退職に至った経験を振り返りました（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– 弥生 ともみ 👓 @小説家志望（@tomo_tomo__03）：自身がASD当事者でありヤングケアラーでもあったが、大人になるまでいずれにも気づかなかったと明かしました（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 一次情報は未確認です（個人の体験に基づく投稿のため、公的統計や制度資料には基づいていません）。就労と療育の両立に関する相談窓口については、本記事末尾の「関連する質問」もご参照ください。

ポイント

子どもの療育や通院に伴う保護者の負担は個人の頑張りだけでは解決しづらく、職場や行政を含めた仕組みの見直しが求められています。

今日のまとめ

• 父子家庭への「所管外」対応をめぐり、行政窓口の縦割りへの疑問が53万表示を集めました。
• 日本自閉症協会が障害厚生年金の「初診日ルール」見直しを要望し、早期診断と年金制度の矛盾が注目されています。
• 療育や通院を担う保護者の就労継続には、家庭の努力だけでなく社会全体の仕組みづくりが必要だとの声が広がっています。

障害のある家族と暮らす人々の「制度の狭間」を埋めるヒントを探るためにも、まずは身近な基幹相談支援センターなど公的な相談窓口の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

関連する質問（よくある疑問）

Q1. 障害のある家族の相談で「担当外」と言われた場合、どこに相談すればいいですか？

A1. 個別の窓口が「所管外」と回答した場合でも、市区町村が設置する基幹相談支援センターは身体・知的・精神の障害種別を横断した総合相談窓口として案内や関係機関との調整を行うとされています。制度の狭間で困った際は、まず基幹相談支援センターへの相談が勧められています。

Q2. 障害年金の「初診日ルール」とはどのような制度ですか？

A2. 障害年金は、初めて医師の診療を受けた「初診日」にどの年金制度へ加入していたかで扱いが変わるとされています。20歳前に初診日がある場合は原則、3級のない障害基礎年金（1・2級のみ）の対象となり、厚生年金加入中なら3級まである障害厚生年金の対象になるとされ、この差が見直し論議の背景とされています。

Q3. 発達障害の子どもの療育と仕事を両立させたい場合、どこに相談できますか？

A3. 療育や通院と就労の両立に悩む場合、児童発達支援センターや自治体の障害児相談支援事業所が生活面の相談先になるとされています。就労面では、障害者就業・生活支援センターが就業と生活を一体的に支援するとされています。詳細は各自治体の障害福祉担当窓口・基幹相談支援センターへご相談ください。