8月12日から8月14日までの3日間で、障害福祉サービスの事業者向けページに動きのあった自治体を、のどか会計事務所がピックアップしてお届けします。今回は指定申請と処遇改善加算の様式差替えが同じ日に重なり、あわせて新規開設に関わる案内も出ています。

今回のハイライト

神戸市が障害福祉サービスと障害児支援の両方で、指定申請の様式一式と提出書類一覧を8月13日付で差し替えました。同じ8月13日には北海道が令和8年度の処遇改善加算の計画書様式を新しい版へ入れ替えています。いずれもページ上に改正内容の説明は見当たらず、更新日とファイルの差替えだけが手がかりです。手元に保存した様式をそのまま使い回すと古い版で提出してしまう恐れがあるため、提出の直前にダウンロードし直す運用が安全です。8月14日付では熊本市の総量規制のページが更新され、令和9年度分の案内通知を受け取るための登録が受け付けられているほか、共同生活援助を対象に加えるかを検討中であることが示されました。

神戸市｜障害児支援の申請様式と「てびき」が同日に差替え

神戸市の障害児支援事業の指定申請ページが、8月13日付で更新されました。差し替えられたのは、申請手続きのてびき、提出書類一覧、指定申請様式一式、指定変更申請様式一式の4点で、いずれもページ上の表記が2026年8月13日更新となっています。一方で標準様式4の勤務形態一覧表は2026年4月20日更新の表示のままで、今回の差替え対象には含まれていません。何が変わったかの説明は掲載されていないため、変更点そのものは市の担当課に確認する必要があります。

このページは児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業と指定障害児入所施設が対象です。神戸市はすべての指定申請で事前相談資料の提出を求めており、指定日は毎月1日、標準の審査日数は土日祝と年末年始および補正に要する日数を除いて30日と案内されています。掲載されている期限表によれば、2026年12月1日の指定を希望する場合の事前相談資料の提出期限は2026年9月1日、2027年1月1日希望であれば2026年10月2日です。申請書類のほうは、2026年11月1日希望で2026年9月8日、2026年12月1日希望で2026年10月8日となっています。2026年10月1日の指定を希望する場合の申請書類の提出期限は2026年8月14日でしたので、これから準備を始める事業所は11月以降の指定日を前提に逆算することになります。

添付書類のうち参考様式5の実務経験証明書は、証明者が押印した原本の写しを提出する扱いで、原本確認や証明者への照会が行われる場合があるとされています。事前相談資料は不足があると一式が返却されるため、提出書類一覧の最新版で漏れがないかを確認してから送付してください。

出典：神戸市の該当ページ

神戸市｜障害福祉サービス側も同じ日に差替え、ただし「てびき」は据置

障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業、指定障害者支援施設、指定一般・特定・障害児相談支援事業を対象とするページも、同じ8月13日付で更新されています。こちらで差し替えられたのは提出書類一覧、指定申請様式一式、指定変更申請様式一式の3点です。障害児支援側と異なり、申請手続きのてびきは2026年5月29日更新の表示のままで、今回は差し替えられていません。標準様式4の勤務形態一覧表が4月20日更新のままである点は両ページに共通しています。

事前相談資料と申請書類の提出期限は障害児支援側と同じ日程が掲載されており、指定日は毎月1日、審査日数の考え方も共通です。なお居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援の訪問系サービスは別のページで案内される仕組みになっているため、該当する事業を計画している場合は誘導先を確認してください。運営規程の記入例はサービス種別ごとに用意されており、生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、共同生活援助、特定相談支援、一般相談支援、障害児相談支援などが並びます。

指定を受けた後は、指定日以降は利用者の有無にかかわらず基準どおりの人員配置と勤務が必要になる点、事業所番号が記載された指定通知書は原則として指定日の5営業日前までに発送される点もあわせて案内されています。開設準備の資金計画を立てるうえで押さえておきたい記載です。

出典：神戸市の該当ページ

北海道｜処遇改善の計画書様式が新しい版に、実績報告書等は据置

北海道の令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いページが、8月13日付で更新されました。掲載されている様式は8点で、そのうち別紙様式2の計画書、その大規模事業者用、およびそれぞれの記載例の計4点が、ダウンロードしたファイル名に8月3日修正であることを示す表記の付いた新しいものへ入れ替わっています。別紙様式3の実績報告書、別紙様式4の変更届出書、別紙様式5の特別な事情に係る届出書、そして別紙様式3の記載例の計4点は、入れ替えの対象になっていません。つまり今回動いたのは計画書まわりのみで、実績報告や変更届の様式はこれまでのものが引き続き使えます。

ページ本文には修正内容の説明はなく、更新日とファイルの入替えだけが変化の手がかりです。差替えを見分ける材料はダウンロードしたファイル名のほうにあり、画面上のリンク表示だけでは判別できません。年度途中から新たに加算を算定する事業所や、区分変更で計画書を出し直す事業所は、保存済みのファイルを使わず必ず現在の掲載分をダウンロードし直してください。

提出時期は、令和8年4月および5月分を申請する場合は6月以降分と合わせて令和8年4月15日まで、4月・5月分を申請せず6月以降分のみを申請する事業者は令和8年6月15日までと案内されており、いずれも本記事の時点では経過しています。令和8年6月から処遇改善加算の対象に加わった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援に係る計画についても、あわせて提出する扱いです。実績報告書は各年度の最終の加算の支払いがあった月の翌々月末までで、3月末まで加算を算定した場合は7月末が期限となります。提出先は事業所が所在する地域の総合振興局または振興局の保健環境部社会福祉課で、事業所の所在地が札幌市・旭川市・函館市の場合は各市への提出が必要です。

出典：北海道の該当ページ

熊本市｜令和9年度の総量規制、案内通知の登録を受付中

特定障害福祉サービスおよび特定障害児通所支援の指定に関する総量規制について、熊本市の事前案内のページが8月14日付で更新されました。令和9年度の案内が市のホームページに掲載された際にメールで連絡を受け取れるよう、メールアドレス等を登録するフォームが用意されています。

注目したいのは、共同生活援助を総量規制の対象とするかどうかを現在検討中であると明記されている点です。関心のある事業者はフォームへ登録するよう呼びかけられており、詳細は後日公表される要綱で示されるとされています。総量規制の対象になると新規指定が制限される可能性があるため、同市でグループホームの開設や増設を構想している場合は、要綱の公表を待つ姿勢では判断が遅れかねません。現時点で確定しているのは検討中であるという事実のみですので、憶測で計画を動かすのではなく、まず通知を受け取れる状態を整えておくのが現実的な対応になります。

出典：熊本市の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 指定申請や変更申請の準備中であれば、手元の様式ファイルを破棄し、提出直前に自治体ページから最新版をダウンロードし直す
• 神戸市で指定を予定している場合は、事前相談資料と申請書類で提出期限が別に設定されている点を踏まえ、希望する指定日から逆算してスケジュールを引く
• 処遇改善加算を年度途中から算定する、または区分を変更する予定がある場合は、計画書の様式が最新版かどうかを提出前に確認する
• 令和8年6月から加算の対象となった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援を運営している場合は、計画書の提出状況を改めて点検する
• 熊本市で新規開設や増設を検討している場合は、総量規制の案内通知の登録を済ませ、要綱の公表に備える
• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、判断に迷う点は担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月12日から8月14日までの3日間で、事業者向けページに動きのあった自治体を、のどか会計事務所がピックアップしてお届けします。今回は災害対応の国通知が中心で、あわせて8月末に締切を迎える補助金の手続きが重なりました。

今回のハイライト

8月13日から続いた大雨による災害を受け、厚生労働省が介護報酬等の柔軟な取扱いを整理した事務連絡を8月14日付で発出しました。人員基準欠如減算や定員超過利用減算の不適用、月額包括報酬の日割り計算、処遇改善加算の実績報告期限の延長など、被災地の内外を問わず関係しうる内容が並びます。加えて、北海道の介護テクノロジー導入支援は事前登録が8月31日、徳島県のサービス継続支援事業補助金は実績報告が8月31日と、月末に手続きが集中します。

山口県｜大雨災害に伴う介護報酬等の柔軟な取扱いが国から示されました

山口県の介護保険情報ページに、8月14日付で国の事務連絡が掲載されました。厚生労働省老健局の高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課の連名によるもので、被災地域が広範に及び緊急的な対応が必要であることを理由に、報酬や基準の取扱いを整理したものです。示された取扱いはあくまで例示で、他の柔軟な対応を妨げないことも明記されています。

各サービス共通の事項としては、避難先の市町村が要介護認定等の事務を代行し事後的に避難元へ報告する扱い、介護保険施設等の入所者が一時的に他施設や医療機関へ避難した場合の請求方法、避難所や避難先の家庭で居宅サービスを提供した場合も算定が可能である点などが挙げられています。事業所の被災や避難者の受入れによって居室以外の場所で処遇を行った場合も、利用者への配慮を前提に算定できるとされました。

実務への影響が大きいのは基準の取扱いです。職員の確保が困難になるなどして人員基準や加算の算定要件を満たせなくなった場合、当面の間は柔軟な取扱いが可能とされ、人員基準欠如に係る減算は適用しないことができます。被災地以外から職員を派遣したために自事業所の人員が一時的に不足した場合も同様です。逆に避難者や新規利用者を受け入れて利用者数が変動した場合は、加算の要件における利用者数の算出から災害に伴う新規受入分を除外でき、定員超過利用に係る減算も適用しないことができます。設備基準・運営基準を満たせなくなった場合や、定期的な会議の開催が困難となった場合も同様の考え方が示されました。指定事項の変更届を10日以内に提出できなかった場合の猶予にも触れられています。

報酬の算定面では、月額包括報酬の対象サービスで休業により計画どおりのサービスを提供できなかった場合、算定できないとするのではなく日割り計算を行える点が整理されました。算定対象日数は月の総日数から休業期間を差し引いた日数となり、燃料の調達が困難で訪問・送迎に支障が生じた場合も同じ扱いです。ADL維持等加算については、初月または6月目のADL値が測定できなければ当該評価対象者を利得計算の対象外にでき、その際はLIFEの「対象外とする理由」欄に災害の影響である旨を記載します。

処遇改善加算に関しては二点が示されました。賃金改善の実施期間を令和8年8月以降にまたぐ事業者で期間内の改善が困難な場合、一時金等による事後的・追加的な賃金改善が見込まれるときは、都道府県等の判断で期間内の改善額として扱えます。また実績報告書の提出期限についても、被災状況を踏まえて都道府県等の判断で延長が可能とされました。

サービス類型別では、訪問介護で通所介護事業所の職員を一時的に従事させる場合の届出時期の猶予、訪問看護で主治医と連絡が取れず指示書の有効期間を超えた場合の算定、通所系で入浴設備が使用できなくても清拭・部分浴などを行っていれば入浴介助加算を算定できる扱い、短期入所生活介護の長期利用減算の不適用、福祉用具の滅失・破損時の再貸与および再購入、居宅介護支援で担当件数が45件以上となった場合の減額回避や特定事業所集中減算の不適用、モニタリングを電話等で行い記録する取扱いなどが列挙されています。自事業所に該当する項目があるかを一度通読しておくことをおすすめします。

出典：山口県の該当ページ

山口県｜被災した要介護高齢者等への対応と被保険者証の取扱い

同じく8月14日付で、被災した要介護高齢者等への対応に関する国通知も掲載されました。全国向けの事務連絡と、被災者に係る被保険者証の提示等についての事務連絡の2本が添付されています。被保険者証を持ち出せないまま避難した利用者への対応は受付窓口で判断に迷いやすい部分ですので、内容を確認のうえ現場に共有しておくと安心です。

出典：山口県の該当ページ

山口県｜令和8年熊本地震の被災者に係る利用料の猶予・免除

8月13日付では、令和8年熊本地震による被災者について、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な方の取扱いを整理した国通知が掲載されています。事業所向けの取扱いを示した資料に加えて周知用のリーフレット、さらに災害時における介護保険サービスの利用と災害救助法による支援との関係についての事務連絡が別添として並びます。熊本県外の事業所でも被災された方を受け入れる可能性がありますので、窓口対応の参考になります。

出典：山口県の該当ページ

北海道｜介護テクノロジー導入支援、事前登録は8月31日・協議書類は9月17日

北海道の介護テクノロジー導入支援事業費補助金について、令和8年度分の事前協議の受付内容が示されています。事前登録の期限は令和8年8月31日（月）で電子申請システムから行い、協議書類の提出期限は令和8年9月17日（木）必着、電子データのみをメールで送付する方式です。件名の付け方も指定されているため、送信前に確認してください。

補助のメニューは、見守り機器やインカム等の導入支援、介護ソフト等の導入、パッケージ型導入支援の3区分で、このうち申請できるのは1区分のみです。これに加えて導入支援と一体的に行う業務改善支援があります。交付決定後に実施する事業の経費が補助対象となるため、事業の開始時期には注意が必要です。

補助要件として、セミナー受講や相談窓口の活用などによる業務改善支援を受けること、情報処理推進機構のSECURITY ACTIONで一つ星または二つ星を宣言すること、LIFEの情報収集に協力することが挙げられています。さらに施設系・居住系の事業所は年度内に利用者の安全や職員の負担軽減を検討する委員会を設置すること、在宅系・通所系・訪問系の事業所は年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始することが求められます。なお交付要綱案・実施要綱案は調整中で内容が変わる可能性があり、FAQも随時更新されると案内されていますので、着手前に最新版を確認してください。

出典：北海道の該当ページ

徳島県｜サービス継続支援事業補助金、実績報告は8月31日・仕入控除税額の報告も追加

徳島県の介護事業所等および介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金のページが8月12日に更新され、仕入控除税額報告書についての案内が加わりました。消費税および地方消費税の申告により補助金に係る消費税相当額が確定したのち、様式第5号の仕入控除税額報告書と補助金返還相当額計算シートを令和10年3月31日までに提出する内容です。返還額がない場合は計算シートの選択肢から理由を選び、返還額がある場合は確定申告書の写しも添えます。

この補助金は交付決定通知書の発出が7月13日付のお知らせで告知されており、実績報告の最終締切はFAQで令和8年8月31日（月）と案内されています。なお交付要綱は4月24日に改正され、主な変更点として実績報告の提出期限が挙げられていますので、最新の要綱もあわせてご確認ください。申請受付と問い合わせ対応は外部委託された事務局が担っており、実績報告は事務局の特設ページから郵送・メール・オンラインのいずれかで受け付ける方式です。県のページではなく事務局側のページを見る必要がある点にご注意ください。対象経費は、訪問・送迎の移動経費や猛暑対策の備品、災害時の備蓄物資や設備の購入費用と、入所者への食事提供に必要な食材料費等に分かれ、基準単価はサービス種別ごとに設定されています。

出典：徳島県の該当ページ

山口県｜報酬改定の効果検証調査に8月12日付で国通知が追加

令和6年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る令和8年度調査への協力依頼について、8月12日付で介護保険最新情報の追加掲載がありました。各調査の提出期限は追加された最新情報のとおりですが、期限を過ぎた場合でも引き続き提出できる旨が県のページに明記されています。高齢者施設等と医療機関の連携体制および協定締結医療機関との連携状況等に係る調査研究事業については、調査対象の施設・事業所へ6月30日以降に郵送で調査票を発送済みで、対象は無作為抽出のため調査票が届いていない事業所は対象外となります。

出典：山口県の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 災害対応の国通知は、被災の有無にかかわらず一度通読し、人員基準・加算要件・日割り計算の取扱いを管理者間で共有する
• 被災地域から避難された方を受け入れる可能性を踏まえ、利用料や被保険者証の取扱いを受付担当者に周知する
• 北海道で申請を検討している場合は、8月31日の事前登録と9月17日の協議書類提出のスケジュールを逆算し、要件となる宣言・委員会設置・システム利用開始の準備状況を確認する
• 徳島県の補助金を受けている場合は、8月31日の実績報告と、確定申告後の仕入控除税額報告の両方を予定に入れる
• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、様式や提出期限に変更がないか最新版と突合する
• 判断に迷う点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月8日から8月12日にかけて全国の自治体ページを確認したところ、障害福祉サービスの事業者向けで動きがあったのは長崎県の申請・届出様式ページでした。加算届出書のExcel様式が、サービス区分ごとに新しいファイルへ入れ替わっています。のどか会計事務所からお届けします。

今回のハイライト

長崎県の「指定障害福祉サービス事業所等の指定（申請・届出様式）」のページで、加算届出書の様式が9つのサービス区分で新しいファイルに置き換わりました。ページ上に変更内容の説明は掲載されておらず、同ページの新着情報欄も掲載なしの状態です。手元に保存した様式をそのまま使い回している事業所は、提出前に取り直しが必要です。

長崎県｜加算届出書の様式が9区分で入れ替わり

入れ替わったのは、療養介護、生活介護・自立訓練（生活訓練・機能訓練）、自立生活援助、共同生活援助（グループホーム）、就労移行支援、就労選択支援、障害児通所支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設の9区分です。障害児通所支援には児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型発達支援、保育所等訪問支援が含まれます。9区分のうち8区分は、ページに表示されているファイル容量も従前と変わっています。

注意したいのは、県のページに「何を直したのか」の記載がない点です。更新履歴や修正箇所の一覧は示されておらず、ページ冒頭の新着情報欄にも該当の告知はありません。つまり、旧版と新版のどこが違うかは、ダウンロードして開いてみるまで分かりません。加算の届出は記載様式のわずかな違いが受理の可否に響くことがあるため、次のような運用が安全です。

• 提出のたびに県のページから様式を取り直す（法人内の共有フォルダに保存した版を使い回さない）
• 複数の事業所分をまとめて作成している場合、着手前に最新版かどうかを一度そろえて確認する
• 作成途中のファイルがある場合は、様式そのものを差し替えたうえで入力内容を移す

同ページには、申請書や届出書を提出する際は副本（提出した書類の写し。電子媒体でも可）を事業所でも保管するよう案内があります。差し替えが続く様式では、いつの版で提出したかを残しておくことが後の確認に効きます。

提出期限については、同ページは個別に日付を示すのではなく「指定申請の手引き」で確認する運用です。手引きは令和8年3月改訂版が掲載されており、障害者総合支援法施行規則の一部を改正する命令等の公布等に基づき、令和8年4月1日から国指定標準様式を使用することに伴って一部改正されたと説明されています。また、指定（新規・更新）や共同生活援助の住居追加・定員増減の手続きでは、サービス種類ごとに用意されたチェックリストにチェックしたうえで同封することが求められています。

なお、障害児入所施設を除き、長崎市・佐世保市に所在する事業所・施設は各市の指定を受ける必要がある旨も同ページに明記されています。県の様式をそのまま使えるかどうかは、事業所の所在地で分かれます。

出典：長崎県の該当ページ

長崎県｜今回入れ替わらなかった区分と、あわせて確認したい必須手続き

今回の入れ替えの対象になっていないのは、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援の訪問系、短期入所、施設入所支援、就労継続支援A型・B型（基本報酬に係るものを含む）、就労定着支援、相談系の各区分と、全サービス共通の様式一覧です。これらは従前のファイルが引き続き掲載されています。とはいえ、様式の掲載は随時見直されるものなので、対象外だった区分についても提出直前の確認は省かないでください。

同じページでは、加算届とは別に【必須】と明示された手続きが並んでいます。県からの連絡は基本的にメールで行われるため、メールアドレス登録票の提出が求められ、登録は1法人につき1つまでとされている点、業務管理体制の整備とその届出が義務づけられている点、障害福祉サービス等情報公表システムへの登録、災害時情報共有システムへの登録票の提出です。指定を受けた直後や、代表者・事業所の変更があった時期は、これらの届出が漏れやすいところです。加算届の様式を取りに行くタイミングで、自法人の届出状況もあわせて点検しておくと手戻りが減ります。

出典：長崎県の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 該当サービスを提供する事業所は、加算届の提出前に県のページから様式を取り直す
• 法人内に保存している様式の版を棚卸しし、古い版が使われないよう共有先を更新する
• 提出済みの書類は副本を残し、どの版で提出したかを記録しておく
• 提出期限は指定申請の手引きで確認し、チェックリストの同封漏れがないか点検する
• 長崎市・佐世保市に所在する事業所は、指定権者がどこかを踏まえて提出先を確認する
• 変更内容が分からない点は、県の担当班へ質問票で問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月8日から8月12日にかけて全国の自治体ページを確認したところ、介護事業者の実務に直結する動きは三重県に集中していました。補助金の受付開始と、現場で使う実務資料の案内更新が相次いでいます。のどか会計事務所からお届けします。

今回のハイライト

三重県の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（地域の体制づくり支援事業）補助金」が、8月10日に申請受付を開始しました。通所介護事業所が訪問機能を追加するケースと、訪問介護事業所がサテライト（出張所）を設置するケースが対象で、交付申請書の提出期限は9月30日です。同じ週には、介護助手の導入マニュアルと事例集を案内するページも更新されています。

三重県｜通所介護の訪問機能追加・サテライト設置に補助

補助金のページは7月30日付で掲載され、申請受付が8月10日に始まりました。対象となるのは、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護のサービス提供体制を地域で確保する取り組みです。補助メニューは二本立てになっています。

ひとつは、通所介護事業所および地域密着型通所介護事業所の多機能化、つまり訪問機能の追加に対する支援です。基準額は、訪問機能の導入に係る経費が1事業所につき150万円、導入後の一定期間の経営安定化に係る経費が訪問1回につき1,000円で、訪問回数が1月あたり300回に達するまで、または導入後6か月間が上限とされています。対象事業所は、訪問介護事業所が1か所もない地域、または提供回数や移動距離等を勘案して必要なサービス提供が困難な状況にある地域に所在する事業所に限られます。導入に係る経費の例としては、電動自転車やユニフォーム等の備品購入費用、ホームページの改修や地域住民等への広告費用、訪問介護員等の採用に係る費用や初任者研修の受講費用が挙げられています（経営安定化に係る経費の例示は掲載されていません）。なお訪問機能の追加には、基準該当サービスや離島等相当サービスとして指定訪問介護に相当するサービスを提供する事業所を併設する場合も含まれます。

もうひとつは、人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト設置に対する支援です。基準額は、サテライトの導入に係る経費が1箇所につき150万円、設置後の経営安定化に係る経費が1箇所につき100万円で、こちらは設置後6か月間が上限です。中山間地域や離島等で、地域の需要に応じた柔軟な人員配置を可能にすることが狙いとされています。対象経費の例は枠ごとに分かれており、導入に係る経費には机・椅子・パソコン・通信機器等の備品購入費用、訪問用自転車など移動手段の確保に係る費用、土地や建物の賃借に係る一時金（敷金・礼金等）が挙げられています。経営安定化に係る経費には、土地や建物の賃借料、職員がサテライトに勤務するための交通費（離島等への船代を含む）・ガソリン代・宿泊料が並びます。一時金と賃借料が別の枠に置かれている点は、申請書を作るときに取り違えやすいところです。

手続きの流れも明示されています。交付申請書の提出が9月30日期限、交付決定通知が10月下旬頃の予定、実績報告書の提出が令和9年3月31日期限、補助金の支払いは令和9年4月頃の予定です。提出書類は交付申請書（第1号様式）、事業計画書（別紙1）、補助金所要額調書（別紙2）、役員一覧調書（別紙3）、歳入歳出予算書（見込書）抄本（別紙4）で、事業計画書には事業内容と経費の内容・金額が分かる資料の添付が求められます。提出は三重県電子申請・届出システムからで、郵送を希望する場合は事前連絡が必要です。申請多数の場合は予算の範囲内での補助となる旨も記載されています。

補助メニューの区分や基準額、締切は自治体ごとに異なります。自社が指定を受けている自治体の要領を必ず確認してください。

出典：三重県の該当ページ

三重県｜介護助手の導入マニュアルと事例集の案内ページ

介護助手の導入実施マニュアルと導入事例集を掲載しているページが、8月10日付で更新されました。ページ上に改訂内容の記載はなく、事例集は令和8年3月版として掲載されています。マニュアルは全体版のほか章別にも公開されており、第1章が導入指針（背景・目的・ポイント）、第2章が基本的な導入手順の共通モデル、第3章が導入モデルの事例紹介、第4章が資料編という構成です。第2章の共通モデルは、導入モデルの明確化と受入体制づくり、業務の切り出しと導入イメージの設定、募集、説明会・マッチング面談、雇用・就労、振り返り・改善という6つの段階に整理されています。

マニュアル第3章の事例紹介は、県内の介護老人保健施設2件、特別養護老人ホーム2件、グループホーム1件の計5件です。別ファイルの事例集にはさらに5件が収録されており、こちらには介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、グループホーム、通所介護事業所が並びます。人員配置の見直しや間接業務の切り出しを検討している事業所にとって、自社の手順書を作るときの下敷きとして使いやすい構成です。

出典：三重県の該当ページ

三重県｜生活困窮高齢者を支える補助金が第2回募集へ

8月11日付で、三重県生活困窮高齢者等支援事業補助金の第2回募集の開始が案内されました。補助対象者は三重県社会福祉協議会および県内の市町社会福祉協議会に限られるため、事業所が直接申請するものではありません。ただし、食料等の支援物資の提供や、相談支援につながっていない高齢者等を支援につなげるための相談会・交流会の開催が対象とされており、地域の受け皿の動きとして把握しておく価値があります。

補助率は10分の10以内で、補助上限額は市町の65歳以上人口の規模に応じて異なります。補助対象期間は令和8年11月1日から令和9年1月31日までに実施・完了する事業です。交付決定の状況は実施計画書の概要とあわせて県のページで順次公表される予定とされています。利用者やその家族から生活費・食費の相談を受ける機会がある事業所は、地域の社会福祉協議会がどの支援を実施するのかを確認しておくと、相談先の案内がしやすくなります。

出典：三重県の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 訪問介護等の体制確保に関する補助は、自社が指定を受けている自治体の実施状況と締切を個別に確認する
• 三重県内で申請を検討する場合は、9月30日の提出期限から逆算し、事業計画書に添付する見積等の資料を先に揃える
• 対象経費は導入時の枠と経営安定化の枠に分かれているため、どちらで積算するかを要領で確かめる
• 交付決定前に発注・契約を進めないよう、要領の留意事項と補助対象経費の資料に目を通す
• 介護助手の導入を検討中であれば、マニュアルの業務切り出しの手順を自社の職務分担表と突き合わせる
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月6日から8月8日にかけて、全国67自治体の介護事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを3自治体分お届けします。いずれも8月7日付の更新で、8月末に期限が集まっています。

今回のハイライト

令和8年度の介護テクノロジー関連の補助金が、愛知県と青森県で相次いで交付申請の受付に入りました。愛知県は申請の入口そのものが昨年度から変わっており、要領を読み直さないまま前年の手順で進めると受け付けられません。あわせて、賃上げ・職場環境改善支援事業の実績報告と、令和9年度に向けた施設整備の所要額調査も、8月末が期限として動いています。

愛知県｜介護テクノロジー導入支援、申請の入口が全面的に変更

愛知県の令和8年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金のページが8月7日付で更新され、交付申請の受付が始まりました。県自身が「令和8年度からの大きな変更点」として8項目を掲げており、前年度と同じ感覚で準備すると齟齬が出ます。

変更点のうち手続きに直結するのは次の3点です。第一に、今年度は事前協議を行わず交付申請から受け付ける方式に変わりました。第二に、申請は国の補助金申請システム（Jグランツ）からのみで、持参・郵送・メールでの受付はありません。初めて利用する法人はGビズIDの取得が前提となり、申請方法によっては2週間ほどかかるとされているため、書類作成と並行して着手しておく必要があります。第三に、受付事務が外部委託となり、問い合わせ窓口も県ではなく事務局に移りました。

補助の中身も拡張されています。パッケージ型導入支援の上限額が500万円から1,000万円に引き上げられ、見守り機器について設けられていた台数の上限（20台もしくは2ユニット定員数）も撤廃されました。ただし1事業所の導入台数は、施設の許可申請時に登録している利用者定員数が引き続き上限となります。申請額についても、単独申請かパッケージ型かにかかわらず1事業所1,000万円が上限です。補助率は4/5で、1法人あたり2事業所までの申請を受け付けるとされています。

注意したいのは、ケアプランデータ連携システムの利用実績の扱いです。対象となるサービス種別では、登録だけでは要件を満たさず、実際にケアプランの送受信を行った実績が実績報告時までに必要とされています。交付申請の受付期限は令和8年8月31日で、実績報告は令和9年1月31日が締切です。

出典：愛知県 令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について

青森県｜介護テクノロジー定着支援、9月11日必着で受付中

青森県でも8月7日に、令和8年度青森県介護テクノロジー定着支援事業費補助金の交付要綱と様式一式が掲載され、同日から申請受付が始まりました。申請期間は令和8年8月7日から9月11日までで、必着とされています。

対象は県内の指定または許可を受けた介護サービス事業所で、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所も含まれます。老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームも対象です。申請書類の提出先は県ではなく、県社会福祉協議会に設置された相談センターで、ホームページ上での受付となり郵送は受け付けていません。補助金に関する問い合わせも同センターが窓口です。

補助対象外となる経費が10項目にわたって明示されている点も、見積を組む段階で押さえておきたいところです。交付決定日より前に着手した事業の経費、他の補助制度で負担されている経費、既存機器の廃棄費用、インターネット回線使用料などの通信費、既存機器のメンテナンス費用、設置業者の交通費、保険料、振込手数料などが挙げられています。機器の設置に伴う建物改修費も原則対象外ですが、通信環境整備のための費用であれば対象になるとされています。

出典：青森県 令和8年度 青森県介護テクノロジー定着支援事業費補助金

愛知県｜賃上げ・職場環境改善支援事業、Bパターンの実績報告が開始

同じく8月7日、愛知県の介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業のページが更新され、Bパターン（第2回交付申請）で交付を受けた事業者の実績報告の受付が始まりました。提出期限は令和8年10月31日です。

先行して6月8日から受付が始まっているAパターン（第1回交付申請）分は、令和8年8月31日が提出期限です。両者は使用する様式が分かれており、Aパターンで申請した事業者はAパターン用の別紙様式3、Bパターンで申請した事業者はBパターン用の別紙様式3を使います。提出は専用フォームからExcelファイルのまま行う形式で、原則として郵送は受け付けていません。

このほか、吸収合併等で計画書の作成単位が変わった場合、一括申請した事業所が廃止・休止した場合、介護従事者の処遇に関する就業規則を改訂した場合には、変更に係る届出書（別紙様式4）の提出が必要です。提出フォームは実績報告とは別のものが用意されているため、送付先を取り違えないよう確認してください。賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合の特別な事情に係る届出書（別紙様式5）も、同じフォームからの提出とされています。

出典：愛知県 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について

さいたま市｜令和9年度の施設整備、所要額調査は8月31日まで

さいたま市の介護保険課が、令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の所要額調査のページを8月7日付で更新しました。提出期限は令和8年8月31日17時15分で、厳守とされています。

この交付金は、既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備整備、認知症高齢者グループホーム等の大規模修繕・耐震化・非常用自家発電設備・水害対策、高齢者施設等の給水設備やブロック塀の改修、換気設備の整備などを対象としてきたものです。令和9年度の予算編成の参考とするための調査という位置づけで、提出したことで補助が確約されるものではない旨も明記されています。

提出書類は、防災・減災等事業整備計画書、整備計画一覧表、補助対象面積確認シートの3様式に加えて、平面図・位置図、見積書、現況と改修箇所が分かる写真です。見積書については、公的機関の見積提出が難しい場合は工事請負事業者等の見積を2者以上提出することとされています。提出は電子媒体をメールで送る方式で、件名に事業所名と補助対象事業名を入れる指定があります。希望がない場合の回答は不要です。

出典：さいたま市 令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における所要額調査について

事業者への推奨アクション

• 介護テクノロジー関連の補助金を検討している場合、まず自社の指定を受けている自治体の今年度要綱を確認する。前年度と申請方式・締切・上限額が変わっている県があります
• 愛知県内の事業所でJグランツを初めて使う場合、GビズIDの取得に時間がかかるため、申請内容の検討と同時並行で手続きを始める
• 賃上げ・職場環境改善支援事業の交付を受けた事業所は、自社がAパターンかBパターンかを確認し、対応する様式と期限で実績報告を準備する
• 施設の防災改修や大規模修繕を令和9年度に予定している場合、所要額調査の締切に間に合うよう見積と図面を揃える
• 不明点は各自治体の担当課、または委託先の事務局へ直接問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月30日から8月6日にかけて、全国67自治体の障害福祉事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを7自治体分お届けします。今回は令和8年度の福祉・介護職員等処遇改善加算をめぐる様式差し替えが、複数の県で同時期に反映されています。

今回のハイライト

• 令和8年度の処遇改善計画書について、8月3日付の修正版への差し替えが複数県で確認できます。
• 長崎県は緊急支援補助金の実績報告期限を令和8年10月30日と案内しています。
• 山梨県の障害福祉分野ICT導入支援は、令和9年度分の応募が9月4日まで受付中です。

大阪府｜処遇改善計画書が8月3日付の改訂版に

大阪府は令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算のページに、8月3日付改訂版の処遇改善計画書を掲載しました。記載例と、該当する場合のみ必要な大規模事業者用の計画書も同じ8月3日付の改訂版に切り替わっています。

提出期限は、令和8年7月以降に算定を開始する分について「算定開始日の前々月末日24時」とされています。提出は大阪府行政オンラインシステムのみの受付で、加算変更届等と同時のメールや郵送による提出はできません。「給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表」の提出は不要です。行政書士が申請代理人となる場合は委任状が必要になります。

対象は大阪府が所管する市町村に所在する事業所で、政令市・中核市や権限移譲を受けた市町村の事業所は各指定権者への確認が要ります。作成途中の計画書がある事業所は、いま手元にある様式が改訂版かどうかの突合をお願いします。

出典：大阪府｜令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算

兵庫県｜8月4日付の様式修正、修正箇所一覧も公開

兵庫県は8月5日付でページを更新し、8月4日に国から処遇改善計画書の様式修正の連絡があったとして、様式を差し替えました。計画書本体、記載例、大規模事業者用の計画書とその記載例が、いずれも8月4日付の修正版になっています。あわせて、修正箇所を一覧にしたワード文書も掲載されました。どこが変わったのかを確認したい事業所は、この一覧が手がかりになります。

提出期限は、令和8年7月以降に算定を開始する場合、加算を算定する月の前月15日までとされています。提出先は事業所所在地の健康福祉事務所ですが、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市の事業所は各市への提出です。令和8年6月から加算が新設された計画相談支援と障害児相談支援については、提出先が指定権者である各市町になる点にも留意が必要です。

出典：兵庫県｜福祉・介護職員等処遇改善加算

長崎県｜計画書は8月3日修正版、緊急支援補助金は10月30日期限

長崎県も8月4日付で令和8年度の届出ページを更新し、計画書の様式を令和8年8月3日修正版に差し替えました。記載例も同じ日付です。提出期限は、6月以降に算定を開始する場合は算定月の前々月末日まで。加算が新設されたサービスのみが所属する事業者が6月以降に申請する場合は6月15日までという扱いです。提出は郵送で、長崎市・佐世保市指定の事業所は各市の手続きによります。

同じ8月5日には、長崎県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金のページも更新されました。申請受付はすでに終わっており、現在動くのは実績報告です。報告期限は令和8年10月30日（金曜日）で、賃金改善は実績報告書の提出までに済ませておく必要があります。提出はエクセル形式のメール送付で、PDFは不可です。なお、この緊急支援事業の実績報告期限は都道府県ごとに異なります。他県で指定を受けている事業所は、それぞれの県の案内をご確認ください。

出典：長崎県｜令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算等の届出について ／ 長崎県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金について

山梨県｜障害福祉分野のICT導入支援、応募は9月4日まで

山梨県は7月31日付で、障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援事業費補助金（ICT導入支援事業）のページを更新しました。令和9年度に導入予定のICT機器等を対象とした募集で、応募期限は令和8年9月4日（金曜日）です。

対象は障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般・特定相談支援事業者、障害児支援事業者、障害児相談支援事業者です。甲府市から指定を受けている事業所は市の事業対象となります。補助額は、対象経費の実支出額と基準額100万円のうち少ない方に4分の3を乗じた額です。提出書類は応募様式と2者以上の見積書の写しで、メールで送ります。交付決定通知より前に導入した機器は対象外となるため、導入時期の管理が要ります。ICT導入に伴う研修会への参加も要件です。

出典：山梨県｜障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援事業費補助金（ICT導入支援事業）

佐賀県｜令和8年度の運営指導、事前提出資料は実施日2週間前まで

佐賀県は7月31日付で、令和8年度の障害福祉サービス等運営指導に係る事前提出資料を掲載しました。運営指導の通知を受けた事業者が、該当サービスの資料を提出する仕組みです。提出期限は運営指導実施日の2週間前までとされています。

様式はサービスごとに18種類が用意され、居宅介護・重度訪問介護から生活介護、就労系、共同生活援助、障害者支援施設、相談支援、障害児サービスまでを網羅します。これに加えて全サービス共通の福祉専門職員配置等加算要件確認シートや兼務従業者の勤務実績表、通所サービスの利用実績や勤務実績など、サービス区分に応じた共通様式もあわせて提出します。提出は指定のフォームからです。該当サービスの様式と共通様式は両方必要になるため、通知が届いてから慌てないよう対象範囲を先に押さえておくと安心です。

出典：佐賀県｜令和8年度 障害福祉サービス等運営指導の事前提出資料

福島県｜利用日数の特例、届出は開始月の前月15日まで

福島県は8月6日付で、利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設等に係る届出のページを更新しました。1人が1か月に利用できる日数は原則として各月の日数から8日を差し引いた日数が上限ですが、日中活動サービスの運営上の理由でこれを超える支援が必要な場合、施設が特定する3か月以上1年以内の期間で合計が原則の日数の総和に収まるならば、届出により超過利用ができるという制度です。

対象は生活介護、宿泊型を除く自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型です。提出書類は届出書と、年間スケジュール表など年間を通じた事業計画が分かる資料。提出期限は適用を受けようとする開始月の前月15日までで、届出は毎年度必須とされています。提出先は各圏域の保健福祉事務所です。毎年度の更新が必要な届出は失念しやすいため、年間の事務スケジュールに組み込んでおくことをおすすめします。

出典：福島県｜利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設等に係る届出について

広島市｜指定更新の申請書様式を8月3日付で更新

広島市は8月3日付で、障害福祉サービス・障害児通所支援等の指定更新申請のページを更新しました。サービスごとの申請書一式が最新版に切り替わっています。指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失うため、更新月の前々月末日までの申請が必要です。同一事業所で複数サービスの指定を受けていて有効期限が異なる場合は、いずれかの期限に合わせてまとめて更新申請することもできます。

届出は原則として電子メールによる提出で、ファクシミリは不可です。添付データが大きい場合などは郵送・持参も認められています。申請書のほか、誓約書、勤務形態一覧表、平均利用者数の算定シート、体制等に関する届出書一式が必要になります。更新時期が近い事業所は、様式のダウンロードし直しから始めてください。

出典：広島市｜障害福祉サービス・障害児通所支援等の指定更新申請について

事業者への推奨アクション

• 作成中の令和8年度処遇改善計画書が、指定権者の掲載する最新版かどうかを突合する
• 令和8年6月から加算の対象となった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援は、提出先が市町村になる場合があるため確認する
• 緊急支援補助金の実績報告は、期限が都道府県ごとに異なるため指定を受けている県ごとに整理する
• 指定更新・運営指導・毎年度の届出は、年間スケジュールに落として前月・前々月の締切を管理する
• 判断に迷う点は、各自治体の担当課や国のコールセンターへ早めに問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月30日から8月6日にかけて、全国67自治体の介護事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを6自治体分お届けします。夏場は「申請の締切」と「実績報告の受付開始」が同じ時期に重なります。自社がどの段階にあるのかを、まず切り分けておくと動きやすくなります。

今回のハイライト

• 滋賀県が訪問介護等の提供体制確保に向けた補助金を受付中で、申請期限は9月11日午後5時です。
• 和歌山県のサービス継続支援事業は、8月17日から実績報告の受付が始まります。
• 熊本県の外国人介護人材向け補助金は、締切が9月4日正午まで延長されました。

滋賀県｜訪問介護等の体制確保支援、9月11日午後5時まで

滋賀県が「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」のページを8月1日付で更新しました。訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護の担い手確保と経営の安定化に向けた取り組みを支援するもので、交付申請の期限は令和8年9月11日（金曜日）午後5時までです。

対象は、小規模な法人を中心とした複数法人で構成される事業者グループです。グループには、訪問介護等事業所を運営する法人のうち、月の延べ訪問回数が平均600回以下、職員数が常勤換算で平均5人以下、または事業所がすべて中山間地域・離島等にあるという要件のいずれかに当てはまる法人を1つ以上含む必要があります。過去に同様の補助金を受けた事業所はグループに含められない点にも注意が必要です。

申請から変更、実績報告まで、すべて「しがネット受付サービス」の専用窓口から提出する運用です。実績報告の期限は事業完了後1か月、または令和9年2月28日のいずれか早い日とされています。

出典：滋賀県｜訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金について

和歌山県｜サービス継続支援の実績報告、8月17日受付開始

和歌山県は「介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金（備品等購入支援）」について、8月4日付でQ&Aと実績報告の手続きを更新しました。交付申請は6月30日で締め切られており、いま動くべきは実績報告の段階です。

実績報告書の受付は令和8年8月17日（月曜日）から始まります。提出期限は、事業完了後30日以内または令和8年12月15日（月曜日）のいずれか早い日までです。ここでいう事業完了とは、納品と支払いの両方が終わった時点を指します。受付開始前にすでに事業を終えて30日を過ぎている場合は、受付開始後15日以内に報告する扱いです。

提出はメールが推奨され、様式はエクセル形式のまま送る必要があります。同時期に実施されている食材料費補助とは別事業のため、様式と提出先を取り違えないよう県が注意を促しています。

出典：和歌山県｜介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金（備品等購入支援）

熊本県｜外国人介護人材向け補助金、締切を9月4日正午に延長

熊本県は8月3日付で、令和8年度の外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金の募集期間を延長しました。令和8年熊本地震の影響を考慮した措置で、交付申請の提出期限は8月4日17時から9月4日（金曜日）正午に変わりました。交付決定のスケジュールも後ろ倒しになる見込みです。

対象は、県内で指定または許可を受けた介護サービス事業者のうち、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生へ学費や生活費を奨学金として給付・貸与する法人です。日本語学校・介護福祉士養成施設それぞれについて学費と生活費の基準額が定められ、補助率は基準額の3分の1です。申請は指定のフォームから行います。

出典：熊本県｜令和8年度熊本県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金

徳島県｜キャリアアップ研修支援、申請は9月30日まで

徳島県は8月5日付で「徳島県介護職員キャリアアップ研修支援事業」のページを更新しました。雇用する職員を介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修へ参加させ、受講費用を事業者が全額負担した場合に、その2分の1以内が助成されます。対象は常勤・非常勤を問わず1事業所5名までで、申請は法人単位です。

交付申請の受付は令和8年7月1日から9月30日まで。あわせて、補助金申請額内訳書と補助金精算額内訳書の様式に不備があったとして、8月5日付で修正版に差し替えられています。作成中の事業所は最新版かどうかの確認が要ります。提出はメール・郵送・持参のいずれかですが、メールの場合は県からの受領メールが届いているかまで確認してください。受領されていない申請は無効として扱われます。

出典：徳島県｜徳島県介護職員キャリアアップ研修支援事業について

佐賀県｜体制届は電子申請が原則、処遇改善加算は前々月末日

佐賀県は8月4日付で、介護給付費算定に係る届出（体制届出）のページを更新しました。加算等の届出は、月の15日以前に提出されたものは翌月から、16日以降のものは翌々月から算定開始という原則が改めて示されています。

一方で、介護職員等処遇改善加算の新規算定と区分変更に係る届出は例外です。処遇改善計画書の提出とあわせて、加算を算定する月の前々月の末日までに出す必要があります。様式は令和8年5月までの異動用と令和8年6月からの異動用で分かれているため、異動日に応じた選択が求められます。

提出方法は電子申請・届出システムによる提出が原則です。体制届の受理通知は同システムの届出完了通知メールで行われ、紙の通知文書は発出されません。

出典：佐賀県｜介護保険指定事業所向け：介護給付費算定にかかる届出（体制届出）について

福岡県｜介護老人保健施設の運営指導、令和8年度の事前提出資料

福岡県は8月4日付で、介護老人保健施設の運営指導等に用いる令和8年度の事前提出資料等様式を掲載しました。従来型・ユニット型それぞれについて、事前提出資料と事業評価（自主点検表）の運営基準編・介護報酬編・療養型分冊が用意されています。業務管理体制の整備状況を確認する自主点検表も別途あります。

すべての介護老人保健施設が一斉に提出するものではなく、運営指導の実施通知が届いた後、その内容に従って提出する運用です。事前提出資料は福岡電子申請サービスから提出します。該当する施設は、通知が届いた時点で最新年度の様式かどうかを確認しておくと直前の慌ただしさを避けられます。

出典：福岡県｜介護老人保健施設運営指導等事前提出資料等様式（令和8年度）

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接開き、8月から9月にかけての締切を一覧化する
• 補助金は「申請の段階」と「実績報告の段階」を分けて管理し、事業完了日から期限を逆算する
• 様式は差し替えが続くため、作成に着手する直前に最新版かどうかを確認する
• 電子申請が原則の届出は、受領・受理の通知メールが届いているかまで確かめる
• 判断に迷う点は、各自治体の担当課へ早めに問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月下旬、障害福祉サービス事業所の手続きに関わる案内が各地で更新されました。指定更新の進め方が変わる県、補助金の提出期限が示された県、監査の重点が公表された県と内容はさまざまです。のどか会計事務所が4自治体の動きを整理してお届けします。

今回のハイライト

千葉県では、令和8年8月以降に指定の更新を受ける事業所から、市町村への事前説明と県への事業相談シート提出が手続きの前提になります。更新時期によって取り扱いが分かれるため、有効期限の確認が欠かせません。青森県は障害福祉サービス等継続支援事業費補助金について、交付申請と実績報告を兼ねた書類の提出期限を令和8年10月30日と案内しました。神奈川県は令和8年度の指導監査の重点事項と指導基準を公開し、さいたま市は事業者指定の手続ページで就労継続支援A型・B型の申請書類一式を掲載しています。

千葉県｜8月以降の指定更新は市町村への事前説明から

千葉県は7月22日付で、障害福祉サービス事業等に関する各種手続のページを更新しました。最も影響が大きいのは指定更新の進め方です。新たに指定を受ける場合に加え、令和8年8月以降に指定の更新を受ける場合は、実施する事業の内容について事業所の所在市町村等へ事前説明を行う必要があるとされています。一方、令和8年7月までに更新を受ける事業所、つまり指定の有効期限が令和8年6月30日までの事業所は、従前の手続きから変更はありません。

スケジュールも具体的に示されています。市町村への事前説明は指定・更新の4か月から5か月前、県への事業相談シートの提出または更新の申出は4か月前の月末まで、事業相談シートの内容補正は3か月前の25日まで、指定（更新）申請書類の提出は2か月前の月末までという流れです。事業相談シートは、ちば電子申請サービスの専用フォームから提出することとされ、事業所の位置図・平面図等の添付が必要とされています。

様式面の整理も進んでいます。7月15日付の案内では、指定申請・変更に関する提出様式・提出方法のページと、加算に関する提出様式・提出方法のページが分けて作成されました。加算の届出を指定申請と同じページから探していた事業所は、参照先を改める必要があります。あわせて令和8年度提出様式として、就労継続支援B型向けの工賃向上計画シート、就労継続支援A型向けの賃金向上計画シート（雇用型・非雇用型）が掲載されています。詳細は千葉県の該当ページでご確認ください。

青森県｜継続支援補助金、申請兼実績報告は10月30日まで

青森県は7月23日付で、障害福祉サービス等継続支援事業費補助金のページを更新しました。物価上昇のなかでも食事の提供等を含むサービスを円滑に継続できるよう、設備・備品の購入や食料品の購入などを支援する内容です。対象は県内の障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、障害児通所支援事業所、障害児入所施設とされています。

手続きの形式に特徴があります。この補助金は「交付申請」と「実績報告」を兼ねる形式で受け付けられ、事業完了後、令和8年10月30日までに「交付申請兼実績報告書」を提出することとされています。先に申請して後から報告する一般的な流れとは異なるため、購入や事業の実施を先行させたうえで、期限までに書類をまとめる段取りになります。

様式面では、様式第1号の交付申請兼実績報告書が7月21日と7月23日に一部修正されている点に注意が必要です。作成途中の事業所は、最新版を改めてダウンロードして内容を確認しておくと安全です。書類の提出先や問い合わせについては、県が設置する事務局が受け付けるとされ、事務局は9月1日設置予定と案内されています。設置後に改めて案内が出る予定のため、該当する事業所は県のページを定期的に確認しておくとよいでしょう。詳細は青森県の該当ページでご確認ください。

神奈川県｜令和8年度の指導監査、重点4項目と基準を公開

神奈川県は7月29日付で、社会福祉法人等の指導監査に関するページを更新しました。令和8年度の指導監査実施要綱と、実施方針および重点事項が掲載されています。重点事項として挙げられているのは「人権侵害等の防止に向けた取組」「防災・防犯対策・感染症対策」「地域との連携」「法人運営体制の確保状況」の4つです。

障害福祉分野については、障害者支援施設を対象とする指導監査指導基準と、福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設・福祉型児童発達支援センターを対象とする指導監査指導基準が、それぞれ令和8年度版として公開されました。指摘事項に関する判定の基本的な考え方や、指導基準の見方を説明した資料もあわせて掲載されています。

社会福祉法人の所轄庁は、事業を行う区域によって分かれます。各市の区域のみで事業を行う場合は各市長、町村のみで行う場合や2つ以上の市町村で行う場合は知事、主たる事務所が横浜市・川崎市・相模原市にある場合は指定都市の長が所轄庁となります。県外でも事業を行う場合は知事です。監査を受ける立場としては、まず自法人の所轄庁を確かめ、該当する指導基準に沿って書類と体制を点検しておく流れになります。詳細は神奈川県の該当ページでご確認ください。

さいたま市｜就労継続支援A型・B型の申請書類一式を掲載

さいたま市は7月24日付で、事業者指定の手続（障害福祉サービス・障害者支援施設・相談支援）のページを更新しました。指定申請書類がサービス種別ごとにまとめて掲載されており、就労継続支援A型・B型の書類一式も個別に取得できるようになっています。ほかにも、ホームヘルプ系、生活介護・自立訓練・就労移行・就労定着・施設入所・療養介護、短期入所、共同生活援助、相談支援の区分で用意されています。

手続きの流れも改めて整理されています。事前相談は遅くとも事業開始の2か月前から必要で、1回の相談時間は原則50分以内とされています。書類の提出は毎月10日（土日祝の場合は直前の平日）が締切で、基準を満たしている場合に限り翌月1日の指定となります。指定前には現地確認が行われますが、訪問系サービスや就労定着支援、自立生活援助、一般相談支援、特定相談支援は対象外です。

提出方法はものによって異なります。指定申請書は原則として窓口提出、変更届出書と体制届は電子申請・届出サービス、廃止・休止・再開届出書などは電子メールという整理です。変更届と体制届の提出先を取り違える例が見られるとの注意書きもあり、加算の変更等は体制届の窓口から提出するよう促されています。詳細はさいたま市の該当ページでご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 千葉県で指定を受けている事業所は、指定の有効期限を確認し、令和8年8月以降に更新を迎える場合は市町村への事前説明の時期から逆算して準備する
• 加算の届出は参照先ページが分かれたため、ブックマークや手順書を最新の構成に更新する
• 就労継続支援を行っている場合は、令和8年度提出様式の工賃向上計画シート・賃金向上計画シートを最新版で作成する
• 青森県で該当する事業所は、様式第1号の最新版を取得し、10月30日までに交付申請兼実績報告書を提出できるよう事業を進める
• 社会福祉法人は、自法人の所轄庁と令和8年度の重点事項を確認し、人権擁護・災害対策・地域連携・運営体制の記録を点検する
• 新規指定や事業追加を検討している場合は、事前相談から指定までの日程を月単位で押さえ、書類提出の締切に間に合うよう手配する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月下旬、介護事業者向けの補助金や来年度の整備に向けた調査で、期限を伴う案内が相次いで更新されました。同じ国の事業でも、受付を始めた県と予算上限で締め切った県に分かれています。のどか会計事務所が6自治体の動きを整理してお届けします。

今回のハイライト

訪問介護等のサービス提供体制を支える国の補助事業では、三重県が令和8年7月27日から申請受付を開始した一方、福島県は予算の上限に達したとして受付を終了しました。大阪市は令和9年度の施設整備に向けた事業量調査の2回目を実施しており、回答期限は8月5日17時です。このほか青森県が経営診断費用の新たな補助を創設し、山口県はサービス継続支援の申請締切（8月10日必着）を改めて周知しています。神奈川県では令和8年度の指導監査の実施方針と重点事項が示されました。

三重県｜訪問介護等の体制確保補助金、7月27日から受付

三重県は、令和8年度三重県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金の案内を掲載しました。対象は県内の訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所を運営する事業者です。

補助メニューは大きく2区分に分かれます。人材確保体制構築支援事業では、研修体制の構築（1事業所10万円）、中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援（同30万円）、経験年数が短い訪問介護員等への同行支援（1回2,500円から5,000円、1人あたり通算30回まで）、周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援が並びます。経営改善支援事業では、専門家への業務委託等による経営改善の支援（1事業所40万円）、登録ヘルパー等の常勤化の促進（1人につき月10万円、3か月分を上限）、小規模法人等の協働化・大規模化の取組（1事業者グループ150万円、要件該当時は200万円）、広報活動の支援（同30万円）などが対象です。

補助申請期間は令和8年7月27日から令和8年8月28日まで。提出は三重県電子申請・届出システムからで、郵送を希望する場合は事前連絡が必要とされています。交付決定は9月下旬頃、実績報告書の提出期限は令和9年2月26日と示されています。詳細は三重県の該当ページでご確認ください。

福島県｜同種の補助金は受付終了、賃上げ支援は実績報告が11月2日

福島県では、同じ枠組みの福島県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金について、7月27日付で「予算の上限に達したため申請受付を終了した」との案内が掲載されました。補助メニューの内容や様式は引き続き公開されていますので、他県の同種事業を検討する際の参考にもなります。

あわせて、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業のページが7月24日付で更新されました。こちらは交付を受けた事業所向けの案内が中心で、実績報告書の提出期限は令和8年11月2日とされています。国保連の算出額が事業所の申請額を上回る法人については変更承認申請による差額の追加交付が案内され、その提出期限は7月27日でした。さらに、申請時に処遇改善加算の算定を誓約した事業所が令和8年11月から算定を開始する場合の提出期限として、処遇改善計画書は9月30日、体制届は居宅系が10月15日必着、施設系が11月1日必着という目安が示されています。詳細は福島県の該当ページでご確認ください。

大阪市｜令和9年度の整備事業量調査、8月5日17時まで

大阪市は7月22日付で、令和9年度介護施設等の整備に係る事業量調査（2回目）の案内を掲載しました。来年度予算の編成にあたり、事業者の意向を踏まえて調整するための調査で、実施を希望する場合は令和8年8月5日17時までに行政オンラインシステムから回答するよう求めています。

調査対象となる整備事業は、スプリンクラー設備等整備、非常用自家発電設備整備、高齢者施設等の水害対策強化、換気設備整備、簡易陰圧装置設置、感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備、多床室の個室化、プライバシー保護のための改修、看取り環境整備、宿舎施設整備、創設を条件とした広域型施設の大規模修繕・耐震化、特別養護老人ホーム等の長寿命化を目的とした大規模修繕、ブロック塀等改修の13事業です。補助単価や補助率は今年度の内容であり、来年度は変更の可能性があるとされています。来年度に実施予定がない場合、回答は不要です。詳細は大阪市の該当ページでご確認ください。

青森県｜経営診断の費用を補助、申請は9月4日必着

青森県は7月22日付で、青森県介護事業所経営改善支援事業費補助金の令和8年度交付要綱を制定したと案内しました。独立行政法人福祉医療機構が提供する経営診断の受診費用（1事業所あたり税込11,000円）について、県が5分の4を補助するもので、1事業者あたりの上限は35万円です。

対象となるのは、県内で訪問介護、通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、軽費老人ホームを運営する事業者です。申請受付期間は令和8年9月4日必着で、申請を希望する場合は事前に県へ連絡するよう求められています。提出は高齢福祉保険課あてのメールです。他の補助金で助成を受けているものは対象外となる点にも注意が必要です。詳細は青森県の該当ページでご確認ください。

山口県｜サービス継続支援の申請、8月10日必着

山口県は7月24日付で、山口県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金（備品等購入費等）の申請について、締切が近づいたとして改めて周知しました。締切は令和8年8月10日必着です。

案内では、事務局に申請メールを送信済みの事業所についても、事務局から受信した旨の返信がない場合はメールが届いていない可能性があるとして、返信の有無を確認するよう呼びかけています。締切を過ぎると受付できないとも明記されており、送信済みで安心せず、到達確認まで済ませておくことが求められます。詳細は山口県の該当ページでご確認ください。

神奈川県｜令和8年度の指導監査、重点4項目を提示

神奈川県は7月29日付で、社会福祉法人等の指導監査に関するページを更新しました。令和8年度の指導監査実施要綱と実施方針・重点事項が掲載され、重点事項として「人権侵害等の防止に向けた取組」「防災・防犯対策・感染症対策」「地域との連携」「法人運営体制の確保状況」の4つが挙げられています。

特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホームを対象とする指導監査指導基準も令和8年度版が公開されました。あわせて、県内に主たる事務所がある社会福祉法人の所轄庁の考え方も整理されています。事業を行う区域が県内の各市の区域のみであれば各市長、町村のみまたは2つ以上の市町村にわたる場合は知事、主たる事務所が指定都市にある場合は指定都市の長といった区分です。指導監査を控える法人は、重点事項に沿った自己点検を早めに進めておくとよいでしょう。詳細は神奈川県の該当ページでご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 訪問介護・定期巡回・夜間対応型を運営している場合は、自社が指定を受ける自治体で体制確保の補助事業が実施中か、受付が終了していないかを確認する
• 三重県で該当する事業所は、8月28日の締切に向けて交付申請書・事業計画書・所要額調書などの様式一式を準備する
• 大阪市内で来年度の施設整備を検討している場合は、8月5日17時までに事業量調査へ回答する
• 青森県で該当サービスを運営している場合は、経営診断の補助について9月4日必着の申請に向けて事前連絡を行う
• 賃上げ・職場環境改善支援の交付を受けた事業所は、実績報告の期限と処遇改善加算の届出スケジュールを逆算して確認する
• 社会福祉法人は、令和8年度の指導監査の重点事項と最新の指導基準を突合し、書類整備の状況を点検する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月下旬にかけて、障害福祉サービス事業所の経営に関わる補助金の案内が更新されました。山梨県ではサービス継続支援の補助金が申請締切を目前に控え、滋賀県では従事者の処遇改善を支える補助金の実績報告について期限が示されています。今回は、のどか会計事務所が障害福祉2県の動きを整理してお届けします。

今回のハイライト

山梨県の障害福祉サービス事業所等サービス継続支援事業費補助金は、申請受付期間が令和8年7月23日（木曜日）まで再延長されました。物価上昇や猛暑・災害への備えとなる設備・備品の購入等を支援する内容で、締切が迫っています。滋賀県では、障害福祉従事者の処遇改善を目的とした緊急支援補助金について、実績報告書の提出期限が令和8年9月4日（金曜日）と案内されました。申請は既に終了しており、今回は受給した事業所の実績報告に関する更新です。

山梨県｜サービス継続支援補助金、7月23日が申請締切

山梨県では、令和8年度障害福祉サービス事業所等サービス継続支援事業費補助金の案内が7月21日付で更新され、申請受付期間が令和8年7月23日（木曜日）まで再延長されました。この補助金は、物価上昇に加え、猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が生じたときにも障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じる事業所を支援するものです。

補助の対象は、障害福祉サービス事業所および障害者支援施設等で、サービス提供に必要となる設備・備品の購入等に要する経費が想定されています。補助の対象範囲や補助額などの詳細は、県が示す交付要綱で確認するよう案内されています。予算の範囲内での受付となるため、申請期間内であっても予算に達した時点で受付を終了する場合があるとされ、また受付期間内に受領できなかった申請は無効となる点にも注意が必要です。

申請は、交付申請書を作成のうえ、補助金事務局あてにメールで提出する方法がとられています。申請にあたっては申請要領を必ず確認するよう求められており、あわせて交付申請書（様式第1号）や実績報告書（様式第6号）などの様式が掲載されています。締切が目前のため、該当する事業所は要領と様式を早急に確認し、提出漏れのないよう進めることが求められます。詳細は山梨県の該当ページでご確認ください。

滋賀県｜処遇改善緊急支援、実績報告は9月4日まで

滋賀県では、滋賀県障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金のページが7月21日付で更新されました。この補助金は、障害福祉分野の人材不足が厳しいなか、令和8年度の障害福祉サービス等報酬改定を待たずに、人材流出を防ぐ緊急的な対応として人件費の改善に必要な費用を支援するものです。申請の受付は既に終了しており、今回の更新は、補助金を受給した事業所が行う実績報告に関するものです。

実績報告書の提出期限は令和8年9月4日（金曜日）です。提出は「しがネット受付サービス」の実績報告書専用フォームから行うこととされ、郵送での提出は受け付けられません。様式は別紙様式3（実績報告書）が案内されています。なお、実績報告書の提出時点で賃上げの実施など本補助金の要件を満たしていない場合、交付された補助金は返還となるため、余裕をもった事業実施が呼びかけられています。受付終了済みのパターンのうち、令和8年度に支払われるものは7月31日が支払予定日とされています。制度や実績報告書様式に関する問い合わせは、厚生労働省・こども家庭庁のコールセンター（050-3733-0230、受付時間は土日を含む9時から18時）が案内されています。詳細は滋賀県の該当ページでご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 山梨県で指定を受けている事業所は、サービス継続支援補助金の申請要領と様式を確認し、7月23日の締切に間に合うようメールで提出する
• 予算超過による早期終了もあり得るため、申請を予定している場合は速やかに手続きを進める
• 滋賀県の処遇改善緊急支援補助金を受給した事業所は、9月4日までに実績報告書を専用フォームから提出する（郵送不可）
• 実績報告の時点で賃上げ等の要件を満たしているか改めて点検し、要件未達による返還を避ける

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月中旬、障害福祉サービス事業所に関わる手続きの案内が各地で更新されました。就労継続支援の工賃実績報告や、障害者施設向けの補助金追加募集など、8月上旬に提出・申請の締切が集中しています。今回は、のどか会計事務所が障害福祉3府県の動きを整理してお届けします。

今回のハイライト

福岡県では就労継続支援A型・B型を対象とした令和7年度の工賃（賃金）実績報告が案内され、提出期限は8月10日です。京都府では障害者施設向けの省エネ補助金が第2回として追加募集され、締切は8月5日。和歌山県では新規指定の手続きに事前面談が新設されました。いずれも該当する事業所は早めの確認が必要です。

福岡県｜就労A型・B型の工賃実績報告、8月10日が期限

福岡県では、就労継続支援A型・B型事業所に向けた令和7年度工賃（賃金）実績報告の案内が7月17日付で更新されました。就労継続支援事業所は、国の通知（平成19年4月2日付の障害福祉課長通知）に基づき、前年度の工賃実績を毎年報告することとされています。

提出期限は令和8年8月10日（月曜日）で、期限厳守とされ、期限後の提出は受け付けられない場合があります。様式は令和7年度賃金実績報告書（A型・B型で別様式のExcel）で、提出は「ふくおか電子申請サービス」を通じて行います。申請者IDは法人単位ではなく事業所単位で取得する点に注意が必要です。なお、工賃実績報告においては電子証明書の取得は不要とされています。あわせて掲載されている「入力上の注意」を確認したうえで、様式に記載漏れがないかを点検してから提出しましょう。詳細は福岡県の該当ページでご確認ください。

京都府｜障害者施設向け省エネ補助、第2回の追加募集

京都府では、社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金の第2回交付申請受付（追加募集）が7月15日付で案内されました。物価高騰が続くなか、施設の省エネに資する空調・換気設備の更新等を支援する補助で、今回の追加募集は「第1回募集時に交付申請を行っていない障害者施設」に限られます。介護サービス事業所・保育所・児童養護施設などは対象外です。

補助対象は空調設備の更新・新設、換気設備、冷蔵庫、照明のLED化、デマンド制御装置などです。補助率は補助対象経費の4分の3以内で、1施設あたり100万円を上限とし、定員30名以上の施設は29名を超える部分について定員1名につき3万円を加算（上限1,000万円）します。受付期間は令和8年7月15日（水曜日）から8月5日（水曜日）まで、原則として電子申請です。詳細は京都府の該当ページをご覧ください。

和歌山県｜新規指定に事前面談を新設、様式も更新

和歌山県では、指定障害福祉サービス等関係の各種申請・届出様式のページが更新されました。新規指定の手続きとして、新たに事前面談が設けられ、令和8年10月1日以降の指定を希望する事業所が対象となります。作成した事業計画書等をもとに、事業所開設に至った経緯などを説明する面談で、期日等は指定申請の手引で案内されています。

あわせて、令和8年度報酬改定に伴う就労継続支援B型の基本報酬の算定区分に関する届出について、通知と様式一式が掲載されています。該当するサービスを提供する事業所は、様式の最新版と提出方法を確認しておくとよいでしょう。同ページには、障害児通所支援事業所等における安全計画の策定例や、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所としての届出様式なども整理されています。提出先は事業所の所在地を管轄する振興局健康福祉部となるため、あわせて確認しておくと手続きがスムーズです。詳細は和歌山県の該当ページでご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 就労継続支援A型・B型を運営する事業所は、工賃（賃金）実績報告の様式と提出方法（電子申請）を確認し、期限厳守で提出する
• 障害者施設は、省エネ補助の追加募集の対象要件（第1回未申請かどうか）と受付期間を早めに確認する
• 令和8年10月1日以降の新規指定を検討している場合は、事前面談の手続きと必要様式を把握しておく
• 令和8年度報酬改定に伴う就労継続支援B型の基本報酬算定区分の届出について、提出漏れがないか点検する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月中旬にかけて、来年度（令和9年度）の施設整備に向けた要望調査や、今年度の補助金募集が各地で公開されました。いずれも8月に回答・申請の締切を控えており、活用を検討する事業所は早めの準備が必要です。今回は、のどか会計事務所が介護4県の動きを整理してお届けします。

今回のハイライト

宮崎県と佐賀県では、令和9年度の施設整備・運営補助に向けた「要望調査」が始まりました。いずれも来年度予算の把握が目的で、回答がないと要望に沿えない場合があるため注意が必要です。山口県では研修時の代替職員費を助成する募集が、滋賀県では職場環境改善の補助が追加公募されています。

宮崎県｜令和9年度の施設整備、要望額調査に回答を

宮崎県では、令和9年度地域医療介護総合確保基金（介護施設等整備）に係る要望額調査のページが7月15日付で更新されました。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護医療院、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護など、幅広い施設が対象です。創設に伴う大規模修繕・耐震化、災害区域からの移転改築、ユニット化改修、看取り環境の整備、介護職員宿舎の整備といった多様な補助メニューが挙げられています。

回答期限は令和8年8月14日（金曜日）で、電子申請システムから回答します。あくまで要望調査であり予算化を確約するものではありませんが、来年度に基金を活用して事業を予定している事業所は回答が前提となります。詳細は宮崎県の該当ページでご確認ください。

佐賀県｜介護施設内保育施設の運営補助、要望調査を実施

佐賀県では、令和9年度佐賀県介護施設内保育施設運営事業費補助金に係る要望調査が7月17日付で掲載されました。介護施設を有する団体が運営する保育施設の運営費の一部を補助する制度で、来年度事業への申請見込件数を把握するための調査です。

回答方法はメールで、回答期限は令和8年8月7日（金曜日）16時必着です。交付を希望する法人は、別添の要望調査回答票をダウンロードして提出します。交付を希望しない場合は提出不要とされています。こちらも要望調査であり交付を確約するものではありません。詳細は佐賀県の該当ページをご覧ください。

山口県｜研修時の代替職員費を助成、8月末が申請期日

山口県では、令和8年度山口県働きやすい介護職場づくり支援事業の募集が7月15日付で掲載されました。介護職員を研修等に派遣する際、事業者が雇用する代替職員（派遣を含む）の給料の一部を助成する制度です。助成額は代替職員の給料（研修期間分）に2分の1を乗じた金額とされています。

対象は山口県内に所在する介護保険事業者（地域密着型を含む）や、養護老人ホーム・軽費老人ホームの施設事業者です。今年度中（令和8年4月〜令和9年3月）に実施した研修期間の経費が対象で、申請期日は令和8年8月31日（月曜日）必着です。応募多数の場合は選定が行われることがあります。詳細は山口県の該当ページでご確認ください。

滋賀県｜職場環境改善事業費補助、追加の公募が掲載

滋賀県では、令和8年度滋賀県事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助対象事業の公募（追加）が7月15日付で掲載されました。事業所の協働化・大規模化などを通じた職場環境改善を後押しする補助で、追加分の公募です。対象事業や締切などの詳細は、滋賀県の高齢者福祉・介護のページから最新の案内をご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、要望調査や補助金の対象に該当しないか点検する
• 要望調査は「回答がないと来年度の要望に反映されない」場合があるため、施設整備を検討中なら期限内に回答する
• 申請様式や回答票は各自治体の最新版をダウンロードして使用し、提出方法（電子申請・メール・郵送）を取り違えない
• 不明点は各自治体の担当課へ早めに問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。