令和7年度に福祉・介護職員等処遇改善加算を算定した障害福祉サービス事業所にとって、実績報告書の提出期限が7月末に迫っています。あわせて、山口県では6月30日締切の物価高騰対策補助金が障害者支援施設等も対象として再周知されました。今回は滋賀県と山口県の動向を、のどか会計事務所が障害福祉事業所目線で整理してお届けします。

今回のハイライト

今回の期間で押さえておきたいのは、令和7年度の処遇改善加算実績報告書の提出期限が令和8年7月31日（金）に迫っている点です。算定要件の考え方では、最終の加算入金月の翌々月の末日までに実績報告書を提出する必要があり、令和7年度に算定したすべての事業所が対象となります。同じ期間に山口県では、令和8年6月30日（火）必着を締切とする物価高騰対策・継続支援系の補助金の再案内が出ています。障害者支援施設等も補助対象であり、申請メールを送付済みの事業所は事務局からの受信返信を再確認しておく必要があります。書類整備と申請手続きが重なる時期です。

滋賀県｜実績報告書はしがネット受付サービスで提出

滋賀県の障害福祉ページで、令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告）の専用ページが整いました（2026年6月22日付）。提出期限は令和8年7月31日で、提出方法は「しがネット受付サービス」を経由したオンライン提出です。同ページには、県通知（PDF）、国通知の「基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」と「Q＆A（第1版）」、そして実績報告書（別紙様式3）の様式と記入例（エクセル）が掲載されています。

問い合わせ窓口は、算定要件や様式に関する質問について厚生労働省・こども家庭庁コールセンター（電話050-3733-0230、9時から18時で土日も受付）に集約する案内です。県への問い合わせとの混同を避けるためにも、最初の窓口は国コールセンターと整理しておくと事務がスムーズです。

障害福祉サービスは、就労系（A型・B型・移行・定着・選択）、生活介護、グループホーム、相談支援、障害児通所支援など事業種別が多岐にわたります。令和8年6月の報酬改定で相談支援3類型（計画相談・地域相談・障害児相談）と訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援が処遇改善加算の対象として新規追加されたこともあり、令和7年度の実績と令和8年度の計画の取扱いを混同しないように整理が必要です。実績報告書の作成段階で、自社の計画書と対象サービス・対象職員の範囲を改めて突き合わせておくことをお勧めします。

出典：滋賀県 令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告）

山口県｜6月30日締切の物価高騰対策補助金 障害者支援施設等も対象

山口県の介護保険情報ページ（かいごへるぷやまぐち）で、令和8年6月30日（火）必着を締切とする2本の補助金についての再案内が出ています（2026年6月23日付）。1本目は介護施設等・障害者支援施設等物価高騰対策支援事業補助金及び介護施設等・障害者支援施設等光熱費高騰対策支援金で、補助対象は介護施設等に加えて障害者支援施設等も含まれます。2本目は山口県介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金（食料品等購入費等）で、同じく6月30日締切です。

注意したいのは、問い合わせ・提出先が県の長寿社会課ではなく、補助金交付事務等を委託された事業者となっている点です。物価高騰対策・光熱費高騰対策の事務局は電話083-974-2068（平日9時から17時）、サービス継続支援補助金の事務局は電話083-902-8500（平日のみ）で受付しています。山口県内で障害者支援施設等を運営する事業所も、案内された両事業の対象となるかを今一度確認し、申請メールを送付済みの場合は事務局からの受信返信が届いているかをチェックすることをお勧めします。届いていない場合は事務局に早急に連絡が必要です。

事業所種別の表記は「障害者支援施設等」と括られているため、自社の事業種別が補助対象に含まれるかは、山口県側の補助金交付要綱や事務局問い合わせで個別に確認してください。

出典：山口県 物価高騰対策・光熱費高騰対策（6/30締切） ／ サービス継続支援事業費補助金（6/30締切）

あわせて押さえたい｜介護保険施設の補足給付見直し（8月施行）

直接の対象は介護保険施設ですが、山口県では同じく6月23日付で、令和8年8月1日からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに関する国通知の周知も出ています。介護保険法第51条の3第2項第2号の居住費の負担限度額および第61条の3第2項第2号の滞在費の負担限度額の一部を改正する告示（令和8年厚生労働省告示第88号）等に基づく改正です。介護保険最新情報Vol.1513で関係省令の公布通知が追加されています。

障害福祉サービス事業所と介護保険サービスの両方を運営している法人や、介護保険施設を併設・連携している事業者は、利用者向け説明資料や請求実務の準備が必要となるため、関連情報として目を通しておくと安心です。詳細は山口県の周知ページからご確認ください。

出典：山口県 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知について

事業者への推奨アクション

• 令和7年度に福祉・介護職員等処遇改善加算を算定した事業所は、令和8年7月31日の提出期限を起点に逆算してスケジュールを確保する。実績報告書（別紙様式3）と記入例を最新版で取得し、令和7年度の計画書と整合しているかを確認する
• 算定要件や様式に関する質問は、最初に厚生労働省・こども家庭庁コールセンター（050-3733-0230）に集約する。県や自治体窓口との混在を避ける
• 令和8年6月の報酬改定で新たに処遇改善加算の対象となった相談支援3類型（計画相談・地域相談・障害児相談）等を運営する事業所は、令和7年度の実績（旧対象範囲）と令和8年度の計画書（新対象範囲）を区別して取り扱う
• 山口県内で障害者支援施設等を運営する事業所は、6月30日締切の物価高騰対策補助金等の対象範囲を補助金交付要綱・事務局問い合わせで確認し、必要に応じて期限内に申請する。申請メールを送付済みの場合は事務局からの受信返信が届いているか今一度確認する
• 介護保険施設を併設・連携している法人は、令和8年8月1日からの補足給付見直しに備えて、利用者契約書・重要事項説明書・請求システムの差替準備を進める

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

令和8年8月1日から、介護保険施設に入所している一部の方の食費・居住費が見直されます。今回は、その国通知の周知を行った山口県のほか、6月22日の週に処遇改善加算や指定申請の案内を更新した徳島県・滋賀県・熊本市の動向を、のどか会計事務所が事業所目線で整理してお届けします。

今回のハイライト

最大の論点は、令和8年8月1日施行の補足給付（特定入所者介護サービス費・特定入所者介護予防サービス費）の見直しです。介護保険法第51条の3第2項第2号に規定する居住費の負担限度額と、第61条の3第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額の一部を改正する告示（令和8年厚生労働省告示第88号）に基づき、食費・居住費の負担限度額および基準費用額が引き上げられます。施設サービス費の請求にも、利用者への説明にも影響する改正です。介護保険最新情報Vol.1513で関係省令の公布通知が追加で発出されており、各自治体が事業所への周知を本格化させています。

山口県｜8月施行の補足給付見直しを国通知ベースで周知

山口県の介護保険情報ページ「かいごへるぷやまぐち」で、令和8年8月1日からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに関する周知ページが公開されました（2026年6月23日付）。厚生労働省からの周知依頼を受けて、事務連絡・利用者向けリーフレット・補足給付の仕組みの参考資料3点が掲載されています。

事業所として確認しておきたい論点は、（1）対象となる利用者区分ごとに食費・居住費の負担限度額が変わること、（2）基準費用額（事業所が利用者から受け取る額の目安）も同時に改定されること、（3）8月以降の利用者への請求・契約説明資料を改定後の額に差し替える必要があること、の3点です。介護保険施設等に入所する一部の方の食費・居住費が変わる旨が、利用者向けリーフレットでも明記されています。詳細は山口県の周知ページと添付された国通知でご確認ください。

出典：山口県 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知について

山口県｜6月30日締切の物価高騰対策補助金と継続支援補助金

山口県では同じく6月23日付で、令和8年6月30日（火）必着を締切とする2本の補助金についての再案内も出ています。介護施設等物価高騰対策支援事業補助金及び介護施設等光熱費高騰対策支援金は、4月8日に最初の案内が出ていたものの再周知です。あわせて、介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金（食料品等購入費等）も同じ6月30日締切で改めて告知されました。

問い合わせ・提出先は県長寿社会課ではなく、補助金交付事務等の委託事業者となっている点に注意が必要です。物価高騰対策補助金等の事務局は電話083-974-2068（平日9時から17時）、サービス継続支援補助金の事務局は電話083-902-8500（平日のみ）で受付しています。締切まで残り日数が少なく、申請メールを送付した事業所は事務局からの受信返信が届いているか改めての確認が必要です。

出典：山口県 物価高騰対策支援事業補助金等の再案内 ／ サービス継続支援事業費補助金

徳島県｜令和7年度処遇改善加算 実績報告書の様式を更新

徳島県の介護保険ホームページ重要情報欄で、令和7年度介護職員等処遇改善加算の実績報告書に関するページが新たに掲載されました（2026年6月22日付）。提出期限は令和8年7月31日（金）必着で、これは「各事業年度における最終の加算の支払い（入金）があった月の翌々月の末日まで」というルールに沿った全国共通の期限と整合しています。

留意したいのは、令和7年度の実績報告様式は令和6年度版から変更されている点です。県のページでは、必ず最新の実績報告書（入力用エクセル）を使うよう案内されています。提出方法は原則メールで、件名の先頭に法人名を入れる運用です。地域密着型サービスや介護予防・日常生活支援総合事業など市町村指定のサービスは、市町村が提出先となるため窓口を取り違えない注意が必要です。賃金水準が引き下げられた場合は別紙様式5（特別な事情に係る届出書）の併用提出が求められています。

出典：徳島県 令和7年度処遇改善加算 実績報告書の提出について

滋賀県｜実績報告書はしがネット受付サービスで提出

滋賀県でも、令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告）の専用ページが更新されました（2026年6月22日付）。提出期限は同じく令和8年7月31日で、提出方法は「しがネット受付サービス」を経由したオンライン提出となっています。県通知（PDF）と国通知Q＆A、別紙様式3の実績報告書様式と記入例（エクセル）が同ページに掲載されています。

問い合わせ窓口について、算定要件や様式に関する質問は厚生労働省・こども家庭庁コールセンター（電話050-3733-0230、9時から18時で土日も受付）に集約する案内になっています。県への問い合わせとの混同を避けるためにも、最初の窓口を整理しておくと事務がスムーズです。福祉と介護のサービスを併せて運営する事業所は、対象サービスごとの記載漏れがないように作成段階から計画書との照合をお勧めします。

出典：滋賀県 令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告）

熊本市｜地域密着型サービスの事前協議と指定介護予防支援の指定申請を開始

熊本市では、6月22日付で令和8年（2026年）12月以降に開設予定の地域密着型サービス3種の事前協議が開始されました。対象は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）の3サービスで、（介護予防）小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護の相互転換も含まれます。受付期間は令和8年6月22日（月）から8月14日（金）までで、書類確認・修正に2週間程度かかる場合があるため、期日に余裕をもった提出が案内されています。

同日付で、指定介護予防支援事業者（令和8年12月1日指定予定）の指定申請の事前受付も開始されました。提出期限は令和8年8月21日（金）消印有効で、管理者が主任介護支援専門員であることや、居宅介護支援事業者としての指定を受けていることが要件です。指定後は介護予防支援費（2）として472単位（市町村指定の指定居宅介護支援事業者のみ）で算定でき、地域包括支援センターからの委託も継続可能と整理されています。指定手数料は15,000円（更新は10,000円）です。来年度より電子申請のみでの受付となる旨も添えられており、電子申請届出システムへの慣熟が必要です。

出典：熊本市 地域密着型サービス事業所の指定に係る事前協議 ／ 指定介護予防支援事業者（令和8年12月1日指定予定）の指定申請

事業者への推奨アクション

• 介護保険施設等を運営する事業所は、令和8年8月1日からの食費・居住費負担限度額の改定に備え、利用者契約書・重要事項説明書・請求システムを改定後の額で更新する。利用者・家族への事前説明資料の準備も早めに進める
• 令和7年度に処遇改善加算を算定した事業所は、7月31日の提出期限を起点に逆算してスケジュールを確保する。徳島県のように令和6年度版から様式が変わっている自治体もあるため、最新版を必ずダウンロードする
• 地域密着型サービスや総合事業の処遇改善加算実績報告の提出先は、所管の市町村となる。県と市町村の窓口を取り違えないよう、運営拠点ごとに整理する
• 山口県内で物価高騰対策補助金等を申請した事業所は、事務局からの受信返信が届いているか今一度確認する。6月30日を過ぎると受付不可となる
• 熊本市で令和8年12月の地域密着型サービス開設や指定介護予防支援事業者の指定を検討している場合、申請書類は8月14日（事前協議）／8月21日消印有効（指定介護予防支援）の期限を確認のうえ準備を進める

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月後半に入り、令和7年度の介護職員等処遇改善加算を算定した事業所にとって大きな節目となる「実績報告書」の提出案内が、各自治体で相次いで整いつつあります。今回は兵庫県と島根県で、様式の掲載や提出期限の案内が新しくなりました。のどか会計事務所が、事業所の実務に直結するポイントを整理してお届けします。

今回のハイライト

令和7年度に処遇改善加算を算定した事業所は、実績報告書を令和8年7月31日（金）までに提出する必要があります。今回更新があった兵庫県・島根県とも、この期限と提出様式を改めて案内しています。期限は全国共通で運用されており、加算を算定したすべての事業所が対象です。賃金改善の実施状況をまとめる書類のため、早めの準備が安心です。

兵庫県｜令和7年度の実績報告書様式が新たに掲載

兵庫県の介護職員等処遇改善加算のページが更新され（直近の更新は2026年6月17日付）、令和7年度の実績報告書の様式が新しく掲載されました。算定した事業所は、所管の指定権者ごとに定められた提出先へ、期限までに報告書を提出する流れです。

報告書の様式は、通常規模の事業所向けのものに加え、対象事業所が多い大規模事業者向けの様式も用意されています。県のページでは、端末によってダウンロードした様式に計算式が反映されない事例があるため、その場合は厚生労働省のサイトから様式を取得するよう案内されています。提出先は、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市に所在する事業所はそれぞれの市の担当課、それ以外は所管する県民局・県民センターと整理されています。地域密着型サービスは各市町の担当課が窓口です。

あわせて県のページでは、令和8年度の計画書の提出区分や、令和8年6月から処遇改善加算が新設される訪問看護等のサービスに関する申請の取扱いも整理されています。自社が令和8年度に算定する加算区分に変更がある場合は、提出区分の確認が必要です。詳細は各事業所の状況に応じて公式ページでご確認ください。

出典：兵庫県 介護職員等処遇改善加算のページ

島根県｜実績報告書の提出ページが整理、電子申請で受付

島根県でも、令和7年度処遇改善加算の実績報告書の提出について案内するページが整いました。県のページでは、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出が必要である旨が示され、令和8年3月サービス提供分まで算定した場合は、令和8年5月の最終入金から2か月後の令和8年7月31日（金）が提出期限と具体的に案内されています。

提出様式（別紙様式3）と記入例が掲載されており、提出は「しまね電子申請サービス」を通じて行う形です。注意点として、実績報告書は令和7年度の計画書作成単位で提出すること、記載する加算区分は令和7年度の計画書と同じ区分とすること（令和8年度に区分変更があった事業所は特に注意）が挙げられています。また、加算は介護職員の賃金改善にのみ充てられること、加算の支出と賃金充当が分かる書類を実績報告後2年間以上保存すること（過誤調整時は最大5年遡る）も明記されています。

市町村が指定権者となる地域密着型サービス・総合事業、および松江市所在の施設・事業所は、それぞれの保険者あての提出が必要となる点にも留意が必要です。詳細は公式ページでご確認ください。

出典：島根県 令和7年度処遇改善加算の実績報告書の提出について

事業者への推奨アクション

• 令和7年度に処遇改善加算を算定した事業所は、7月31日の提出期限を起点に、実績報告書の作成スケジュールを早めに確保する
• 自社が指定を受けている自治体の最新様式をダウンロードし、計算式が正しく反映されているか確認する（反映されない場合は厚生労働省サイトの様式を利用）
• 報告書は計画書の作成単位・加算区分と揃える。令和8年度に区分変更がある場合は特に確認する
• 地域密着型サービス・総合事業を運営する場合は、保険者である市町村が提出先となるため、窓口を取り違えないよう注意する
• 賃金改善の支出が分かる書類を整え、提出後も定められた期間保存する

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6月中旬、仙台市が令和9年度向けの重度障害者対応共同生活住居（グループホーム）整備事業の募集を開始しました。応募の締切が令和8年8月21日と区切られており、整備を検討している事業所にとっては準備期間が限られます。グループホームの新規整備は、用地の確保から運営開始までに相応の時間を要するため、こうした募集の開始は早めに把握しておきたい情報です。今回は、のどか会計事務所がこの動きを整理してお届けします。

今回のハイライト

仙台市が、市および国の補助を受けて共同生活住居を整備し、令和10年4月1日までに運営を開始する事業の募集を始めました。対象は共同生活援助（介護サービス包括型・日中サービス支援型に限る）で、応募書類の提出締切は令和8年8月21日です。新規整備を視野に入れている事業所は、募集要項の確認と用地の確保を含めた段取りが必要になります。整備の補助という性質上、応募の段階から計画の具体性が求められる点も押さえておきたいところです。

仙台市｜令和9年度向け重度障害者対応グループホーム整備事業の募集

仙台市の障害者支援課が、令和9年度向けの重度障害者対応共同生活住居整備事業の募集を6月15日付で案内しました。整備する事業所の障害福祉サービス種別は共同生活援助で、介護サービス包括型および日中サービス支援型に限られます。整備地区は仙台市内とされ、整備用地を整備開始までに確保することが条件です。

利用定員は、創設の場合で4人以上10人以下、移転・増築の場合は定員が4名以上増加することが要件として示されています。創設だけでなく、既存事業所の移転や増築も対象に含まれる点は、現に共同生活援助を運営している事業所にとっても確認の価値があります。スケジュールは、応募書類の提出締切が令和8年8月21日、事業選定委員会と選定結果の通知が令和8年9月中とされ、整備は令和9年度、運営開始は令和10年4月1日までという流れです。選定を経て整備に進む形のため、応募の段階で計画の具体性が問われることになります。応募事業者の資格要件や手続きの詳細、必要書類は募集要項・別紙・様式集・Q&Aとしてページからダウンロードできます。

実務上、特に注意したいのが整備地区と用地の条件です。整備地区は仙台市内とされ、整備用地を整備開始までに確保することが条件として明記されています。用地の確保には地権者との調整や物件の選定に時間がかかることが多いため、8月21日の締切から逆算すると、検討に着手するための時間的な余裕はそれほど大きくありません。対象となる障害福祉サービス種別が共同生活援助のうち介護サービス包括型と日中サービス支援型に限られている点も、自社が提供する類型と照らして早めに確認しておきたいところです。

該当しうるサービスを提供する事業所のうち、仙台市内での新規整備や定員増を検討している場合は、用地確保の見通しと募集要項の要件を早めに突き合わせておくと、締切までの準備が進めやすくなります。補助の対象や条件は年度によって細部が変わるため、応募を具体的に進める際は、必ず最新の募集要項とQ&Aを直接ご確認ください。

出典：仙台市 令和9年度向け重度障害者対応共同生活住居整備事業の募集について

事業者への推奨アクション

グループホーム（共同生活援助）の新規整備や定員増を検討している事業所は、仙台市の募集要項をダウンロードし、対象サービス種別・利用定員・整備地区の要件に自社の計画が合致するかを確認してください。応募締切は令和8年8月21日と区切られているため、用地確保や応募書類の準備は早めに着手すると安心です。創設は4人以上10人以下、移転・増築は定員4名以上の増加といった定員要件もあるため、計画段階で規模感を確認しておくとスムーズです。自社が指定を受けている他の自治体でも同種の整備補助や募集が出ていないか、あわせて公式ページを確認しておくとよいでしょう。不明点は仙台市障害者支援課など各自治体の担当課へお問い合わせください。

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6月中旬、令和8年度の介護職員等処遇改善加算をめぐる手続き案内が複数の自治体で更新されました。今回は、東京都と福岡県の2自治体で確認できた事業者向けの動きを、のどか会計事務所が整理してお届けします。算定区分の変更や新規取得を予定している事業所は、提出方法と期限の確認をおすすめします。

今回のハイライト

東京都では、令和8年4〜6月算定分を受け付けていた処遇改善加算専用の体制届（加算届）の提出フォームが6月15日をもって閉鎖され、7月以降算定分の提出方法へと切り替わりました。福岡県でも加算の届出に関する案内が更新され、提出期限の考え方があらためて示されています。いずれも様式と提出先が細かく分かれているため、自社の該当サービスを確認する必要があります。

東京都｜体制届の専用フォームが切替、7月以降分は新方式へ

東京都の介護職員等処遇改善加算のページが更新され、提出方法に関する重要な変更が掲載されました。令和8年4〜6月算定分の体制届（加算届）については、これまで処遇改善加算専用の提出フォームで受け付けていましたが、このフォームが6月15日をもって閉鎖されています。7月以降に算定する分の提出方法は、ページ内の「処遇改善加算の体制届（加算届）について」の項目で確認する形に切り替わりました。

体制届が必要になるのは、新規に処遇改善加算を算定する事業所や、加算の区分変更を行う事業所です。旧加算の加算Ⅰから新加算の加算Ⅰイへ、旧加算の加算Ⅱから新加算の加算Ⅱイへの変更は継続扱いとなり体制届の提出は不要ですが、それ以外の区分変更はすべて体制届の提出が求められます。提出期限はサービス種別ごとに異なり、訪問介護など居宅系の多くは適用開始月の前月15日必着、施設系サービスは適用開始月の1日必着が目安です。計画書の提出フォームは体制届とは別であり、補助金（賃上げ・職場環境改善支援事業）の申請フォームとも区別されています。提出様式や提出先の細部はサービスごとに分かれているため、該当サービスの欄を直接ご確認ください。

出典：東京都福祉局 令和8年度介護職員等処遇改善加算

福岡県｜加算の届出案内を更新、提出期限の整理に注意

福岡県でも、令和8年度介護職員等処遇改善加算についての案内が6月16日付で更新されました。令和8年度の報酬改定では、これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等にも介護職員等処遇改善加算が新たに創設されており、対象サービスが広がっています。

提出期限については、新規に加算を取得する場合は算定を開始する月の前々月の末日が目安とされ、たとえば8月サービス提供分から算定する場合は6月末日までとされています。変更の場合は、居宅系サービスが算定開始月の前月15日まで、施設系サービスが算定開始月の当月1日までと、種別によって期限が分かれています。期限を過ぎると加算の算定ができないとされているため、新規取得や区分変更を予定する事業所は早めの準備が安心です。計画書や変更届、実績報告書の様式もページ内に掲載されています。

出典：福岡県 令和8年度介護職員等処遇改善加算について

事業者への推奨アクション

自社が指定を受けている自治体の処遇改善加算ページを直接確認し、加算届（体制届）や計画書の提出方法・期限に変更がないか最新版と突合してください。特に新規取得や区分変更を予定している場合は、提出フォームの切替や様式の差し替えに注意が必要です。提出期限はサービス種別によって異なるため、自社の該当サービスごとに確認し、不明点は各自治体の担当課へ問い合わせることをおすすめします。

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月に入り、佐賀県の障害福祉サービス事業者向けページで、運営指導・補助金・処遇改善に関わる案内が相次いで更新されています。いずれも提出期限や所定の様式を伴い、事業所が実際に手を動かす必要のある内容です。今回はこの3件を、のどか会計事務所がピックアップしてお届けします。

今回のハイライト

佐賀県では、令和8年度の運営指導に向けた事前提出資料が掲載されたほか、障害児者支援施設の機器整備費補助の二次募集、処遇改善加算の計画書提出に関する案内が更新されました。運営指導の対象となる事業所、設備投資を検討している事業所、処遇改善加算を算定する事業所は、それぞれ確認が必要です。

佐賀県｜運営指導の事前提出資料が掲載

佐賀県の障害福祉サービス事業者向けページで、2026年6月10日付で「令和8年度 障害福祉サービス等運営指導の事前提出資料を掲載します」という案内が掲載されました。

運営指導（旧・実地指導）は、指定基準の遵守状況や報酬算定の適正性を確認するもので、対象となった事業所は、事前に所定の資料を作成・提出することが求められます。事前提出資料には、勤務形態一覧や加算の算定根拠、個別支援計画の整備状況など、日頃の運営記録が広く含まれるのが一般的です。事前提出資料の様式が公開されたということは、今年度の運営指導が本格的に動き出す段階に入ったことを意味します。直前になって書類をそろえようとすると負担が大きいため、早めに自社の記録を点検しておくと、当日の指摘も減らせます。

該当サービスを提供する事業所は、自社が対象となった場合に備え、事前提出資料の様式と記載要領を早めに確認しておくと、提出時期に慌てずに済みます。提出期限や対象事業所の範囲は、佐賀県公式ページでご確認ください。

出典：佐賀県 障害福祉サービス事業者の皆様へ

佐賀県｜障害児者支援施設の機器整備費補助（二次募集）

同じく佐賀県のページで、2026年6月8日付で「【二次募集】令和8年度佐賀県障害児者支援施設機器整備費補助事業について」の案内が更新されました。

この補助は、障害児者支援施設の設備や機器の整備にかかる費用を補助するもので、今回は二次募集の案内です。一次募集で枠が埋まらなかった場合や、追加の応募機会として設けられることが多く、設備投資を検討していた事業所にとっては再度の申請機会となります。

二次募集は一次募集に比べて受付期間が短く設定されることが多く、見送っているうちに締切を迎えてしまうことも珍しくありません。対象となりうる事業所は、補助対象の範囲・補助率・申請様式・締切を募集要項で早めに確認し、必要な見積りや書類の準備に着手しておくことをおすすめします。

出典：佐賀県 障害福祉サービス事業者の皆様へ（機器整備費補助事業）

佐賀県｜処遇改善加算の計画書提出

あわせて、2026年5月13日付で「令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算の計画書の提出について」の案内も掲載されています。

2026年6月からは、計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援といった相談支援系のサービスも、処遇改善加算の対象に加わりました。新たに対象となった事業所は、処遇改善計画書の提出が必要です。これまで処遇改善加算を扱ったことのない相談支援系の事業所にとっては、初めての計画書作成となります。6月以降に新規対象となった分の計画書には提出期限が設けられているため、該当する事業所は様式と提出期限を確認のうえ、賃金改善の方法とあわせて、遅滞なく手続きを進めてください。

出典：佐賀県 障害福祉サービス事業者の皆様へ（処遇改善加算の計画書）

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認する
• 運営指導の対象となった場合に備え、事前提出資料の様式を確認する
• 設備投資を検討している事業所は、機器整備費補助の二次募集の締切を確認する
• 2026年6月から処遇改善加算の対象に加わった相談支援系のサービスは、計画書の提出期限を確認する
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月に入り、各自治体で介護事業者向けの届出様式や補助制度の案内が更新されています。期末・年度替わりの様式改定や新しい補助の募集は、見落とすと提出漏れや申請機会の逸失につながりやすい領域です。今回は群馬県と長崎県で、事業所が様式提出や申請を伴って実際に動く情報が確認できましたので、のどか会計事務所がピックアップしてお届けします。

今回のハイライト

群馬県では加算の算定に関わる「体制等に関する届出」の案内が更新されました。長崎県では訪問介護事業所を対象としたOJT研修費用の補助が新たに募集開始となっています。いずれも提出様式や申請手続きを伴うため、該当する事業所は早めの確認をおすすめします。

群馬県｜加算の体制等届出が更新

群馬県の介護高齢課ページで、2026年6月10日付で「介護給付費算定に係る体制等に関する届出について」の案内が更新されました。

加算を算定する、あるいは算定区分を変更する事業所は、所定の様式で体制等の届出を行う必要があります。届出は、新たに加算を取得する場合だけでなく、人員配置や勤務形態が変わって算定区分が変動する場合、あるいは算定していた加算を取り下げる場合にも求められます。届出の内容と実際の運営体制が合っていないと、後の運営指導で過誤調整や報酬の返還を求められることもあり、実務上の影響は小さくありません。とりわけ処遇改善加算や特定処遇に関わる届出は、職員の賃金にも直結するため、区分の取り違えがないよう慎重な確認が求められます。

届出の時期や様式が改められている場合、提出時点で最新版を使っていないと受理されないケースもあります。該当する事業所では、自社が算定している加算の届出様式に変更がないか、群馬県の最新案内と突合しておくと安心です。体制等の届出は、提出日が月の15日以前か16日以降かによって算定を開始できる月が変わる取り扱いが一般的です。新たに加算を算定したい時期から逆算して、いつまでに提出すべきかを確認しておくと安心です。具体的な提出期限や様式は、群馬県公式ページでご確認ください。

出典：群馬県 介護高齢課（介護給付費算定に係る体制等に関する届出）

長崎県｜訪問介護のOJT研修費を補助

長崎県の長寿社会課ページで、2026年6月12日付で「訪問介護事業所の同行訪問にかかるOJT研修費用を補助します」という募集案内が掲載されました。

訪問介護では、新任ヘルパーが先輩職員に同行して実地で技術を学ぶ同行訪問が、人材育成の要になります。同行訪問の期間は、指導役と新任の二人分の人件費が発生する一方で、その時間は直接サービス提供による報酬につながりにくいため、事業所の持ち出しになりがちです。この負担が新規採用のハードルになっている事業所も少なくありません。

今回の補助は、その同行訪問にかかる費用を補助する制度で、人材確保・定着に取り組む訪問介護事業所にとって活用余地のある内容です。訪問介護はヘルパーの高齢化と新規採用の難しさが全国的な課題となっており、こうした育成支援は、採用したヘルパーを早期に独り立ちさせ、サービスの質を保ちながら現場に定着させるうえで実務的な後押しになります。募集には申請期間や対象要件、所定の様式が定められているのが通例ですので、県内で訪問介護を運営する事業所は、募集要項と申請様式を長崎県公式ページで確認し、活用を検討するとよいでしょう。募集枠や受付期間に限りがある場合もあるため、早めの確認が安心です。

出典：長崎県 長寿社会課（訪問介護の同行訪問OJT研修費補助）

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認する
• 加算の体制等届出について、最新の様式と提出時期を突合する
• 訪問介護を運営する事業所は、人材育成系の補助制度の募集要項を確認する
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

令和8年6月は障害福祉サービス等の報酬改定が予定される節目です。6月上旬から中旬にかけて、事業者向けページに動きのあった自治体を整理したところ、熊本市で報酬改定や処遇改善加算に関わる様式・通知の更新が確認できました。のどか会計事務所が障害福祉事業者の目線でお届けします。

今回のハイライト

熊本市の障害福祉サービスのページが6月10日付で更新され、令和6年度・令和8年度の報酬改定に関する案内や、令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関する情報がまとまって掲載されています。報酬改定は基本報酬や加算の算定に直結するため、該当サービスを提供する事業所は改定内容と提出様式を早めに確認しておく必要があります。

熊本市｜令和8年6月報酬改定と処遇改善加算の届出

熊本市の「障害福祉サービスについて」のページが6月10日付で更新されています。事業者向けの情報が一体的に整理されており、特に注目したいのが報酬改定と処遇改善加算に関する項目です。

報酬改定については、令和6年4月と令和8年6月に障害福祉サービス等の報酬改定等が予定されている旨が明記され、厚生労働省・こども家庭庁から発出される通知等を随時掲載していくとされています。令和8年度報酬改定の関連ページへのリンクも案内されていますので、該当するサービスを提供する事業所は、改定の方向性と必要な届出を把握しておくことが重要です。

処遇改善加算については、令和8年度（2026年度）の福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関し、厚生労働省より新様式が公開されているため新様式での提出を求める旨が案内されています。計画書・実績報告書・変更届出書などの様式が掲載され、昨年度から引き続き加算を算定する事業所であっても令和8年度の計画書提出が必要とされている点に注意が必要です。なお、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書については提出先が熊本県となる旨も案内されていますので、提出先を取り違えないよう確認してください。

このほか、指定申請や変更届の手続き、業務管理体制整備の届出、情報公表制度など、事業所運営に関わる様式が一通り整理されています。指定申請・更新申請・変更届については、必要書類の一覧やチェックシートが種別ごとに掲載されており、書類の不備や記載誤りを防ぐため、提出前にチェックシートで最終確認を行うよう促されています。新規で指定を受ける場合は事前相談が必要で、申請書類は指定日の一定期間前までに提出する運用とされていますので、開設や事業拡大を予定している事業所は早めにスケジュールを立てておくとよいでしょう。

業務管理体制整備の届出については、指定を受けている事業所の数に応じて提出書類が定められており、事業所数が一定規模を超える場合には法令遵守規程の概要などの追加提出が求められます。代表者の変更や事業展開地域の変更が生じた際にも変更届が必要となるため、法人の状況に変化があった場合は届出の要否を確認してください。情報公表制度についても全事業者が対象とされており、サービス内容や運営状況の公表が求められます。

該当サービスを提供する事業所は、自社が使用している様式が最新版かどうかを突合し、報酬改定や処遇改善加算の届出に漏れがないよう、改めて手元の書類を点検しておくと安心です。

熊本市 障害福祉サービスについてのページ

事業者への推奨アクション

• 令和8年6月施行の報酬改定について、自社の提供サービスへの影響を改定通知で確認する
• 令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算は、新様式での計画書提出が必要かどうかを確認する
• 昨年度から継続して加算を算定している事業所も、令和8年度の計画書提出を失念しないよう注意する
• 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先（自治体か県か）を取り違えないようにする
• 指定申請・変更届・体制等の届出様式が最新版か、手元の様式と突合する

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6月上旬から中旬にかけて、介護事業者向けページに動きのあった自治体を整理しました。今回は徳島県と滋賀県で、外国人介護人材の受入支援や、給付費算定に関わる届出様式の更新が確認できています。のどか会計事務所が事業者目線でピックアップしてお届けします。

今回のハイライト

徳島県では外国人材の採用・定着をテーマにしたセミナー開催と、令和8年度の補助金募集が新たに案内されました。滋賀県では介護給付費算定に係る体制等の届出様式が更新されています。いずれも自社の運営や届出に直結する内容ですので、該当する事業所は早めの確認をおすすめします。

徳島県｜外国人材セミナーの開催と令和8年度補助金の募集

徳島県の高齢者福祉・介護の事業者向けページが6月12日付で更新され、外国人介護人材に関する案内が新たに加わりました。

ひとつは「外国人材から選ばれる企業になるために」と題したセミナーの開催案内です。外国人材を雇用している、または採用を検討している事業所の経営者・人事労務担当者を対象に、令和8年7月15日（水）にアスティとくしま（およびオンライン）で開催されると案内されています。参加費は無料で、雇用に関する相談コーナーも設けられる予定です。人材確保に課題を抱える事業所にとって、定着のノウハウを得る機会となりそうです。

あわせて、令和8年度「徳島県外国人材受入環境整備事業補助金」の募集も案内されています。外国人材の日本語教育や生活環境の整備、インターンシップ受入などに係る経費を補助する内容で、外国人材を雇用している、または雇用を予定している事業者が対象とされています。なお、県の他の補助事業と同一対象・同一内容で二重に補助を受けることはできない旨の注意が記載されていますので、申請を検討する場合は対象経費の重複に留意が必要です。

このページでは、県内企業・団体の外国人材受入をサポートする「徳島県外国人雇用サポートセンター」の無料相談窓口や、外国人介護人材向けのPR動画・リーフレット、過去の調査研究報告書なども併せて案内されています。外国人材の受入を進めている、あるいは今後検討している事業所は、セミナーや補助金の申請要件・対象経費の範囲に加え、こうした相談窓口の活用も視野に、公式ページの内容を確認しておくとよいでしょう。

徳島県 外国人介護人材関係事業のページ

滋賀県｜介護給付費算定に係る体制等届出様式の更新

滋賀県の高齢者福祉・介護のページでは、6月12日付で「介護給付費算定に係る体制等届出様式」が更新されたことが確認できます。

体制等に関する届出は、加算の算定や報酬区分に直結する重要な手続きです。様式が更新されている場合、古い様式のまま提出すると受理されない、あるいは差し戻しとなる可能性があります。加算の取得や変更を予定している事業所は、提出前に最新版の様式かどうかを必ず突合してください。

なお滋賀県では、届出のタイミングによって適用月が変わる運用が一般的です。算定単位数が増える届出は月の15日以前か16日以降かで翌月・翌々月の扱いが分かれることが多いため、提出時期にも注意が必要です。同じページの許認可・申請・届出の欄では、6月9日付で介護サービス事業者の指定・指導に関する案内、6月5日付で登録喀痰吸引等事業者の一覧なども更新されており、関連する手続きを行う事業所はあわせて確認しておくと安心です。詳細な提出区分や適用日は公式ページの案内に従ってご確認ください。

滋賀県 高齢者福祉・介護のページ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、今回の更新が該当するか見極める
• 加算届や体制等の届出様式に変更がないか、手元の最新版と突合する
• 外国人材の受入を検討している場合は、補助金の対象経費・申請期限・重複の可否を公式案内で確認する
• 不明点は各自治体の担当課へ早めに問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

職員の定着や事業所の安全確保を後押しする補助金が、6月に入って各自治体で受付を開始しました。いずれも申請様式の提出と期限が定められています。高知県の介護福祉機器等導入支援補助金は7月1日が締切で、対象機器の選定や納品時期にも要件があります。通常の定期更新では届きにくかった補助金情報を、今回は号外としてまとめてお届けします。

今回のハイライト

高知県では、介護福祉機器や福祉用具の導入を支援する補助金の受付が始まり、申請締切は7月1日（必着）です。職員の就労環境改善と定着促進を目的とするもので、対象機器は交付決定後に原則変更できないため、事前の選定が重要になります。あわせて三重県では、訪問看護事業所等の安全確保を目的に、固定電話用の通話録音装置等の購入を支援する補助金が案内されました。いずれも申請様式の提出を伴うため、自社が対象かどうかと提出書類を先に確認しておきたいところです。

高知県｜介護福祉機器等導入支援補助金、申請は7月1日必着

高知県の介護福祉機器等導入支援事業費補助金のページが6月4日付で案内され、令和8年度の申請受付が始まりました。福祉・介護職場の就労環境を改善して職員の定着を図るため、介護福祉機器や福祉用具の導入を支援するものです。介護分野が対象で、申請締切は令和8年7月1日（水曜日）必着とされています。

申請にあたっては、申請様式、製品に関するパンフレットおよび見積書（1社分）、県税の滞納がないことを証明する書類等を揃えて提出します。留意点として、導入する機器は交付決定後は原則変更できないため事前にメーカー等と相談して選定すること、県が交付決定を行う前に発注した機器は補助対象外となること、原則1月末日までの納品が補助要件となることが挙げられています。

交付申請額が予算額を超過した場合は、福祉・介護事業所認証評価制度の認証を取得している法人が優先的に採択される取扱いとされています。なお、移動・昇降用リフトや昇降式の浴室ストレッチャーは本補助金の対象外で、高齢者関係の法人は長寿社会課の介護事業所デジタル化支援事業費補助金の対象に変更されています。自社が導入を検討している機器がどの補助制度に該当するかを、交付要綱で確認しておくとよいでしょう。

出典：令和8年度「高知県介護福祉機器等導入支援事業費補助金」の申請受付開始について（高知県）

三重県｜訪問看護事業所等の安全確保対策事業補助金

三重県では、訪問看護事業所等の安全を確保するため、固定電話用通話録音装置等の購入等を行う事業所への補助が6月4日付で案内されました。対象は三重県内に住所を有する訪問看護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所です。

補助対象経費は、固定電話用通話録音装置・ボイスレコーダーの購入経費と、警備会社による屋外用（出張時）セキュリティーサービスの初期導入費用です。電話機本体の購入費や施設向けのセキュリティーサービス、月額利用料は対象外とされています。補助率は2分の1、補助上限額は3万円で、令和8年4月1日から令和9年1月29日までに要した費用が対象です。

申請期間は令和8年9月4日（金曜日）までで、申請様式のエクセルファイルを電子メールで提出します。同一法人の複数事業所は総括表をまとめて提出する案内もあるため、該当する事業所は補助金要領と申請様式を確認しておくとよいでしょう。第2回の申請期間は令和8年11月から令和9年1月を予定しているとされています。

出典：令和8年度訪問看護事業所等の安全確保対策事業補助金（三重県）

事業者への推奨アクション

• 高知県で介護福祉機器や福祉用具の導入を検討している事業所は、交付要綱で対象機器と要件を確認し、7月1日必着で申請する
• 補助金を活用する場合は、交付決定前に発注しないこと、納品時期（原則1月末日まで）の要件に注意する
• 三重県内の訪問看護・定期巡回・看護小規模多機能型居宅介護の事業所は、安全確保対策事業補助金の対象経費と上限額を確認し、9月4日までに様式を提出する
• いずれの補助金も、様式・期限・提出方法を各自治体公式ページで最新の内容として確認する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

物価上昇や職場環境の改善に対応する事業所を後押しする補助金が、6月に入って相次いで受付を開始しました。いずれも申請期限が定められており、神奈川県のサービス継続支援事業補助金は6月26日が締切です。該当しそうな障害福祉サービス事業所は、要件と提出書類を早めにご確認ください。今回は、定期更新では届きにくかった補助金情報を号外としてまとめてお届けします。

今回のハイライト

最も急ぎたいのは神奈川県のサービス継続支援事業補助金で、申請受付は6月8日から6月26日まで（厳守）と期間が短く設定されています。物価上昇のなかでも必要な障害福祉サービスを継続できるよう、対策を講じる事業所・施設を支援するものです。あわせて、高知県では介護福祉機器等の導入を支援する補助金が障害福祉分野も対象として受付を開始しており、こちらは申請締切が7月1日です。どちらも様式の提出を伴うため、対象かどうかの確認を先に済ませておきたいところです。

神奈川県｜サービス継続支援事業補助金、申請は6月26日まで（厳守）

神奈川県の障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金のページが6月5日付で更新され、よくある問合せや様式・交付要綱等が追加されました。物価上昇等の影響があるなかでも、必要な障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じる障害福祉サービス事業所および障害者支援施設等を支援する補助金です。

補助対象は、別添の事務連絡に掲げられた障害福祉サービス事業所・障害福祉施設等のうち、神奈川県内（政令指定都市および中核市を含む）に所在し、申請日時点で神奈川県または所管市町村等の指定等を受けて現に運営しているものとされています。申請受付期間は令和8年6月8日（月曜日）から令和8年6月26日（金曜日）までで、厳守とされています。申請は補助金申請システム（Jグランツ）によるオンライン申請です。

注意点として、対象事業所・施設を複数有する場合は設置・運営法人で一括して申請すること、交付は先着順ではないこと、予算の範囲内で行うため申請状況によっては補助額が上限額から一律に引き下げられる可能性があることが案内されています。交付申請書（第1号様式）や交付要綱、よくある問合せが公開されているため、提出前に事務連絡の内容とあわせて確認しておくとよいでしょう。

出典：神奈川県障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金について（神奈川県）

高知県｜介護福祉機器等導入支援補助金、障害福祉分野も対象（締切7月1日）

高知県では、福祉・介護職場の就労環境を改善して職員の定着を図るため、介護福祉機器や福祉用具の導入を支援する補助金の申請受付が6月4日付で案内されました。介護分野とあわせて障害福祉分野も令和8年度の対象とされており、該当する障害福祉サービス事業所も活用できます。申請締切は令和8年7月1日（水曜日）必着です。

申請にあたっては、申請様式、製品に関するパンフレットおよび見積書（1社分）、県税の滞納がないことを証明する書類等を揃えて提出します。導入する機器は交付決定後は原則変更できないため、事前にメーカー等と相談のうえ選定することが求められています。また、交付決定前に発注した機器は補助対象外となる点、原則1月末日までの納品が補助要件となる点にも注意が必要です。

なお、移動・昇降用リフトや昇降式の浴室ストレッチャーは本補助金の対象外で、障害児・者関係の法人については令和8年度から障害福祉課の別の補助金（障害福祉施設等デジタル化支援事業費補助金）の対象になるとされています。自社が導入を検討している機器がどの補助制度の対象かを、交付要綱で確認しておくと安心です。

出典：令和8年度「高知県介護福祉機器等導入支援事業費補助金」の申請受付開始について（高知県）

事業者への推奨アクション

• 神奈川県内で障害福祉サービス事業所・施設を運営している事業所は、サービス継続支援事業補助金の対象に該当するか事務連絡で確認し、6月26日（厳守）までにJグランツで申請する
• 複数の対象事業所・施設を持つ法人は、設置・運営法人で一括して申請する
• 高知県で介護福祉機器や福祉用具の導入を検討している障害福祉サービス事業所は、交付要綱で対象機器と要件を確認し、7月1日必着で申請する
• いずれの補助金も、交付決定前の発注や対象外機器に注意し、様式・期限・提出方法を各自治体公式ページで最新の内容として確認する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月上旬、障害福祉サービス事業者向けのページで、令和8年度の研修スケジュールや各種様式・加算に関する情報の更新が確認できました。今回は、のどか会計事務所が兵庫県と熊本市の動きを整理してお届けします。研修の募集期間や様式の更新は、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置にかかわるため、該当する事業所は早めの確認をおすすめします。

今回のハイライト

兵庫県では、令和8年度のサービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修の実施・募集スケジュールが公表され、実践研修（上半期）の募集が6月末まで受付中です。熊本市では、障害福祉サービスの事業者向けページが更新され、事業所一覧や各種申請様式、令和8年度の処遇改善加算の届出情報が整理されています。

兵庫県｜サビ管・児発管研修の令和8年度スケジュールが公表

兵庫県の「障害者総合支援法サービス（事業者向け情報）」内のページが6月8日付で更新され、サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修の令和8年度の実施・募集スケジュールが示されました。

注目したいのは、実践研修（上半期）の募集期間が令和8年6月8日から6月30日正午までと設定され、申込フォームが公開されている点です。基礎研修（上半期）はすでに募集を終了しており、下半期分や更新研修は今後の募集開始が予定されています。研修は申込みの先着順ではなく、事業所への配置の必要性等により選考されるとされています。

申込みは、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置が必要な障害福祉サービス事業所、または配置予定のある個人から受け付けられます。新規開設の場合も予定の事業所名等を記載して申込みが可能です。あわせて、実践研修までのOJT期間を例外的に6か月とする際の指定権者への届出方法や、指定事業者による研修の手続きについても案内されています。配置予定の人材がいる事業所は、募集期間と受講時期を早めに確認しておくとよいでしょう。

出典URL：兵庫県 サビ管・児発管研修 令和8年度実施・募集スケジュール

熊本市｜事業者向けページが更新、様式と加算情報を整理

熊本市の「障害福祉サービスについて」のページが6月8日付で更新されています。指定申請・更新・変更届の様式、事業所一覧、指定基準や報酬告示など、障害福祉サービス事業者が日常的に参照する情報が広く整理されているページです。

事業者の実務に関係する項目として、令和8年度（2026年度）の福祉・介護職員処遇改善加算の届出について、厚生労働省の新様式による提出が案内されています。引き続き加算を算定する事業所も、令和8年度の計画書の提出が必要とされている点に注意が必要です。なお、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先は熊本県となるため、市と県で窓口が分かれる点も確認しておきたいところです。あわせて、令和8年6月に予定されている障害福祉サービス等の報酬改定について、今後の通知等を随時掲載していく旨も示されています。

該当サービスを提供する事業所は、各種一覧表や様式の最新版を自社の運用と突合し、提出書類が最新のものになっているか確認しておくと安心です。詳細な要件や提出期限は、熊本市公式ページの各案内でご確認ください。

出典URL：熊本市 障害福祉サービスについて

事業者への推奨アクション

• サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置が必要な、または配置予定のある事業所は、各自治体の研修募集スケジュールと受講時期を確認する
• 兵庫県の実践研修（上半期）など、募集期間が短く設定されている研修は、申込みフォームの公開期間を逃さないよう注意する
• 令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算は、継続算定の事業所も計画書の提出が必要なため、新様式と提出先（市・県の区分）を確認する
• 令和8年6月の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、各自治体が掲載する通知等を随時チェックする
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。