7月11日から15日にかけて、全国67自治体の障害福祉事業者向けページを確認したところ、令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書提出期限（令和8年7月31日）に向けて、熊本市とさいたま市が事業者向け案内をあらためて更新しました。今回はこの2市の内容と、あわせて確認しておきたい令和8年度分の様式差替の動きをお届けします。

今回のハイライト

• 熊本市は令和7年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書について、別紙様式3および大規模事業者用の様式を掲載し、郵送または持参による提出方法を案内しています。
• さいたま市は事業者指定の手続きページを7月14日付で更新し、令和8年度分の処遇改善加算等通知・様式一式および令和7年度実績報告書のZIPを掲載しています。
• いずれも提出期限は令和8年7月31日で共通しており、令和7年度に加算を算定した障害福祉サービス事業所は、指定権者ごとの様式・提出経路にご注意ください。

熊本市｜障害福祉サービス事業所向けに実績報告書様式を掲載

熊本市障がいサービス課は7月13日、障害福祉サービスの案内ページを更新し、令和7年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出手続きを掲載しました。実績報告書の様式は、通常規模用の別紙様式3および大規模事業者用の別紙様式3（100事業所超相当の分量）が用意されており、記入例も添付されています。

提出期限は令和8年7月31日（金）で、熊本市障がいサービス課の消印有効です。提出方法は郵送または持参のみで、封筒には朱書きで「令和7年度処遇改善実績報告書在中」と記入するよう案内があります。持参の場合は窓口設置の提出箱に投函する形式で、混雑緩和のため職員による直接の対応は行われません。年度当初と同様、電話や窓口での事前質問には応じておらず、質問は指定のメールアドレス（shougaiservice@city.kumamoto.lg.jp）宛にメールで送るよう周知されています。

なお、令和8年度福祉・介護職員処遇改善加算の計画書はすでに令和8年4月15日必着で受付済ですが、年度途中から新たに加算を算定する場合は、算定を始めようとする月の前々月末までに届出を行う運用となっています。事業所単位で算定区分の変更を検討する事業者は、令和8年度分の別紙様式2・4・5と併せて手元様式が最新版かどうか、いま一度ご確認ください。

出典：熊本市｜障害福祉サービスについて（事業者用ページ）

さいたま市｜指定手続きページで処遇改善加算通知・様式を更新

さいたま市障害政策課事業所係は7月14日、障害福祉サービス・障害者支援施設・相談支援の指定手続きページを更新し、事業者ダウンロード欄に「令和8年度福祉・介護職員処遇改善加算等通知・様式」のZIP一式を掲載しました。あわせて令和7年度実績報告書のZIPも掲載されており、令和8年度計画書と令和7年度実績報告書の双方を同一ページから取得できる構成に整理されています。

さいたま市の処遇改善加算計画書の提出は、電子申請・届出サービス（LoGoフォーム）を用いる運用です。実績報告書の提出時期・提出方法の詳細は同市の公表する通知に従うことになりますが、様式そのものは今回掲載のZIPに含まれます。あわせて指定手続き関連では、サビ管OJT期間短縮に係る届出様式、令和8年4月以降の介護給付費等算定に係る体制等届出書（別紙1・別紙2）が整備されており、事業所として更新が必要な届出があれば同ページから電子申請導線に沿って手続きできます。

出典：さいたま市｜事業者指定の手続（障害福祉サービス・障害者支援施設・相談支援）

全国動向｜vol.1522の様式修正が地方版に反映される流れが続く

令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書については、7月上旬に厚生労働省・こども家庭庁から発出された介護保険最新情報vol.1522（別紙様式3の一部差替）を反映する形で、各自治体が順次様式を差し替える動きが続いています。熊本市・さいたま市の今回の更新も、この流れの中で事業者向け窓口の案内が整えられたものと位置づけられます。過去に令和7年度分の実績報告書様式をダウンロード済の事業所は、当該指定権者の最新様式との版差を必ずご確認ください。

この様式差替の波は、直近の6月27日から7月11日にかけての公開分でも、秋田県・山形県・兵庫県・愛知県・鹿児島県・栃木県・沖縄県・北海道など複数自治体で確認されています。今週分の熊本市・さいたま市の更新はその継続反映であり、指定権者ごとに提出経路（電子申請／郵送／持参）や届出書式の細目が異なる点は変わっていません。同一法人が複数指定権者の管轄で事業所を運営している場合、指定権者ごとに実績報告書の提出手続きを個別に整える必要があります。

補足｜熊本市の令和8年度分と提出先の切り分け

熊本市のページでは、令和8年度福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関し、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先が熊本県（政令市の熊本市ではなく県）となる旨が明示されています。処遇改善加算計画書と職場環境改善等事業計画書は令和7年度から様式が一体化されている一方、提出先が指定権者と県で分かれるため、法人内で書類フローを混同しないようご注意ください。実績報告書の提出先である熊本市障がいサービス課の所在地は、熊本市中央区大江5丁目1番1号ウェルパルくまもと3階です。

事業者への推奨アクション

• 令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書は令和8年7月31日が提出期限です。指定を受けている自治体の様式・提出経路（電子申請／郵送／持参）を最新の案内で確認してください。
• 別紙様式3を手元にダウンロード済でも、7月上旬以降に差替が案内されている自治体があります。提出直前にもう一度最新版をダウンロードし直す運用にすると版差事故を防げます。
• 賃金改善所要額が加算の総額を下回ると全額返還の対象となります。実績確定前に一時金や賞与の追加支給で調整可能かどうかを社内で確認しておくと安全です。
• 令和8年6月から新たに処遇改善加算の対象となった相談支援3サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援）や訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援を運営する事業者は、令和8年度計画書の算定区分と実際の運用が整合しているかを合わせて点検してください。
• 不明点は各自治体の障害福祉主管課へお問い合わせください。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月に入り、令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出期限（令和8年7月31日必着）に向けて、各自治体が事業者向けの案内を掲載しています。あわせて青森県では令和7年度の緊急支援補助金の請求書提出も7月10日期限で動き始めました。のどか会計事務所が全国67自治体の事業者向けページから、障害福祉分野の3自治体分の動きをお届けします。

今回のハイライト

• 令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書は、全国共通で令和8年7月31日必着の運用が続いています。
• 提出様式は令和8年6月23日に国が差し替えた別紙様式3の使用が求められます。
• 青森県では障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金の請求書提出が令和8年7月10日期限で始動しました。

熊本市｜令和7年度処遇改善実績報告書の提出運用が更新

熊本市障がいサービス課が、2026年7月3日付で「障害福祉サービスについて」ページを更新し、令和7年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出運用を掲載しました。対象は令和7年度に処遇改善加算を算定した障害福祉サービス事業所です。

提出様式は別紙様式3（実績報告書）で、通常事業者用と大規模事業者用の2種類が掲載されています。提出期限は令和8年7月31日（金）で、障がいサービス課消印有効の運用です。提出方法は郵送または持参で、郵送の場合は封筒に「令和7年度処遇改善実績報告書在中」と明記します。持参の場合は窓口に設置された提出箱への提出が指定され、職員による直接の対応は行わないとされています。問い合わせはメール（shougaiservice@city.kumamoto.lg.jp）に一本化される運用です。

熊本市は令和8年度加算の届出案内も同ページで更新し、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書は提出先が熊本県となる旨も明記されています。中央区役所・東区役所・西区役所・南区役所・北区役所の福祉課の連絡先も一覧化されており、区役所への相談が必要な場面も想定されます。

出典：障害福祉サービスについて / 熊本市公式サイト

佐賀県｜Webフォーム提出方式で実績報告書を受付

佐賀県健康福祉部障害福祉課指導担当が、2026年7月3日付で「【実績報告書】令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出について」を更新しました。根拠となる国通知は令和7年3月7日付の障障発0307第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知・こ支障第11号こども家庭庁支援局障害児支援課長通知で、都道府県知事等への実績報告書提出が求められる形です。

提出書類は別紙様式3（R7実績報告書・令和8年6月23日国差替版）と記入例で、根拠資料は原則として提出不要とされます。ただし給与明細や勤務記録等は場合により提出を求めることがあり、事業所側での適切な保管が呼びかけられています。提出期限は令和8年7月31日（金）必着で、提出方法は「令和7年度 処遇改善加算実績報告書提出フォーム」（Webフォーム）に一本化された運用です。「特別な事情に係る届出書」を提出する場合は別紙様式5を同フォームから提出します。事業所の指定権者が佐賀県でない場合は、受付期間や提出方法を各指定権者に問い合わせる旨も明記されています。

参考資料として国通知（PDF）と処遇改善加算に関するQ&A（令和7年度版）、佐賀県からの事業所あて依頼文も掲載されています。

出典：【実績報告書】令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出について / 佐賀県

青森県｜緊急支援補助金の請求書提出が7月10日期限で始動

青森県障がい福祉課が、2026年6月29日付で「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金」ページを更新し、請求書の提出案内を追加しました。同補助金は、令和8年度障害福祉サービス等報酬改定を待たず人材流出を防ぐための緊急的な賃上げ支援として県が実施しているものです。

計画書提出（受付済）・交付申請書提出（受付済）を経て、交付決定を受けた法人が対象となる新しいステップです。提出書類は要綱第6号様式の請求書で、提出期限は令和8年7月10日（金）。提出は原則として青森県電子申請届出システムからの提出となり、システム利用が困難な場合は相談が可能な運用です。同システム上の受付ページURLも明示されており、対象法人は期限までに手続きを完了させる必要があります。

補助金に係る個別の問い合わせは、厚生労働省コールセンター（050-3733-0230／受付9時から18時、土日含む）が一本化された窓口として案内されています。実績報告書の提出方法・期限は詳細が決まり次第お知らせする旨が明記されており、続報の確認も引き続き必要です。

出典：障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金 – 青森県庁ホームページ

事業者への推奨アクション

• 令和7年度処遇改善加算を算定した事業所は、令和8年6月23日国差替版の別紙様式3を必ず入手し、令和8年7月31日必着で提出できるよう社内の集計を早めに進めましょう。
• 郵送提出・持参提出・Webフォーム・電子申請システムなど、自治体ごとに提出方法が異なります。指定権者となる自治体の該当ページを直接確認してください。
• 熊本市が明記している通り、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先は市町村ではなく都道府県となるケースが多く、書類の宛先を取り違えないよう注意が必要です。
• 青森県内で緊急支援補助金の交付決定を受けた法人は、令和8年7月10日期限の請求書提出を電子申請届出システムで確実に完了させてください。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月22日から6月29日にかけて、令和7年度障害福祉サービス等処遇改善加算の実績報告書に関連する各自治体の更新が続いています。前回お届けした全国一斉対応（国の様式差替）に続く動きとして、今回は青森県・京都府・滋賀県の3県の動向をピックアップしてお届けします。あわせて滋賀県では「障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金」の案内ページも更新されました。

今回のハイライト

• 令和7年度障害福祉サービス等処遇改善 実績報告書の修正版様式が複数県で順次掲載
• 京都府の加算届ページに令和7年度実績報告書ページへの導線が追加（提出期限 令和8年7月31日）
• 滋賀県の障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金ページが更新（7月支払予定パターンの実績報告様式・通知を掲載）

青森県｜実績報告 様式修正の案内が新着掲載

青森県の障がい福祉課ページが6月29日付で更新され、新着一覧の上位に「福祉・介護職員等処遇改善加算」が掲載されました。案内冒頭には「（R8.6.29更新）令和7年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告について」「実績報告の様式が修正されました」と記載され、修正版様式の案内が前面に出ています。

国レベルの様式差替に対応した県側の更新と整合する動きで、すでに令和7年度実績報告に向けた作業を進めている事業所は、ダウンロード済みの様式が修正前か後かを確認しておくのが安全です。同日付では「心の輪を広げる体験作文及び障害者週間のポスター」の募集案内も新着で並びました（募集期間 令和8年7月6日から8月31日）。

出典：青森県 障がい福祉課ページ

京都府｜加算届ページに令和7年度実績報告書の導線

京都府の「加算届の取扱いについて（障害者関係サービス）」ページが6月29日付で更新され、本文冒頭付近に「令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算実績報告書はこちら」の案内が追加されました。同ページ内には令和7年度分の実績報告書様式・記入例の案内とともに、提出期限が令和8年7月31日（金曜日）と明記されています。

あわせて令和8年度の処遇改善加算 計画書・体制届の取扱いも整理されています。令和8年4月・5月分は4月15日提出、令和8年6月以降算定の場合は6月15日提出と、加算区分の変更パターン別の届出要否表も掲載されました。複数事業所を運営している場合は、サービスの所在地により提出先（管轄保健所福祉課・京都市・各市町村）が分かれる点に注意してください。

出典：京都府 加算届の取扱いについて（障害者関係サービス）

滋賀県｜緊急支援補助金ページが更新、実績報告様式を掲載

滋賀県の「滋賀県障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金について」ページが6月29日付で更新され、すでに受付終了済の補助金（令和8年4月30日締切）に関する実績報告書様式（別紙様式3・0121修正版）と国の実施要綱・Q&Aが整理されました。

同補助金は3パターンで構成されており、パターン1（令和8年3月支払）はすでに支払済、パターン2・3（令和8年7月頃補助金支払予定）の事業所は実績報告書の提出が控えています。実績報告書の提出期限は「補助金支払完了後にお知らせ」と記載されており、確定情報は今後のページ更新で確認する形になります。県のしがネット受付サービスでのオンライン提出のみ受け付け、郵送提出は不可とされている点も明記されています。

あわせて滋賀県の障害福祉トップページでも「令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告）」（6月22日付）が許認可・申請・届出枠に掲載されており、こちらは令和7年度の処遇改善加算全体の実績報告フローの案内になります。

出典：滋賀県 障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金について・滋賀県 障害福祉ページ

事業者への推奨アクション

• 令和7年度障害福祉サービス等処遇改善加算 実績報告書を作成中の事業所は、ダウンロード済み様式が修正版か確認
• 提出期限（令和8年7月31日）に向けて、賃金改善実績と加算算定額の集計を前倒しで進める
• 令和8年6月から処遇改善加算の新規対象となった計画相談・地域相談・障害児相談支援を運営している場合は、令和8年度計画書の提出要否を再確認
• 滋賀県内で緊急支援補助金パターン2・3の交付を受ける（受けた）事業所は、実績報告書様式の最新版を入手して提出時期の確定案内を待つ
• 複数事業所を運営している場合、提出先がサービス所在地ごとに異なる点を再確認

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月22日から6月29日にかけて、令和7年度介護職員等処遇改善加算の実績報告書（提出期限：令和8年7月31日）に向けた各自治体の案内ページや関連様式の整備が続いています。前回お届けした全国一斉対応に続く動きとして、今回は滋賀県・徳島県の更新をピックアップしてお届けします。あわせて研修締切の延長や中期の補助金要望調査など、夏季にかけての事業者向け案内の動向もまとめます。

今回のハイライト

• 令和7年度介護職員等処遇改善加算 実績報告書の提出期限（令和8年7月31日（金曜日））に向け、複数県で案内ページや関連様式の整備が継続中
• 徳島県では介護予防支援従事者研修の申込締切が令和8年7月3日まで延長
• 徳島県・滋賀県のお知らせ枠に補助金要望調査・指定研修会など、夏季にかけての事業者向け案内が並びました

滋賀県｜実績報告書の案内が許認可・申請・届出枠に掲載

滋賀県の高齢者福祉・介護ページが令和8年6月29日付で更新され、「許認可・申請・届出」枠の冒頭付近に「令和7年度介護職員等処遇改善加算実績報告書の提出について」が並びました。同枠には「介護サービス事業者の指定・指導」「介護給付費算定に係る体制等届出様式」も並んでおり、夏季の実績報告期に向けた事業者向け案内が順次整備されている段階です。

同日付では「介護サービス事業者指定等研修会」「外国人介護人材に対するセミナー・研修」「登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）の一覧」も更新されており、指定・研修関連の情報が一通り出揃った形となっています。さらに「助成・支援・補助」枠には、令和8年度滋賀県事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助の公募、令和8年度介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金など、複数の補助金案内も並んでいます。

該当する事業所は、実績報告書の様式・提出方法・提出先を県の案内ページから直接ご確認ください。提出期限は全国共通で令和8年7月31日（金曜日）です。国の様式差替に対応した修正版が反映されているかは、ダウンロード前にファイル名・更新日を確認しておくのが安全です。

出典：滋賀県 高齢者福祉・介護ページ

徳島県｜実績報告書ページ更新と研修締切延長が同時に進行

徳島県の介護保険お知らせページでは、令和8年6月22日付で「令和7年度介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出について（提出期限：令和8年7月31日（金曜日））」が更新されました。前回お届けした他県の動きと同じ時期に、徳島県でも国の差替様式に対応した実績報告書ページの整備が進んだ形です。

あわせて令和8年6月29日付で、令和8年度介護予防支援従事者研修（令和8年7月15日開催）の申込締切が延長され、令和8年7月3日必着に修正されています。締切間際の修正となりますので、参加を予定している事業所は申込状況を再確認しておくのが安全です。

このほか同県のお知らせ枠では、令和9年度から令和11年度を対象とする地域医療介護総合確保基金事業（施設・設備整備等補助金）の要望調査、令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の県事業分要望調査、令和8年度介護テクノロジー定着支援事業の実施要望調査などが並びました。中長期の施設整備や介護現場のICT化を検討している事業所は、要望調査の段階での意思表示を逃さないよう注意してください。あわせて令和8年10月から適用される福祉用具の全国平均貸与価格・貸与価格の上限（新商品分）の公表案内、福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供（6月1日から5日分）も並んでおり、福祉用具貸与・販売を行う事業所はこちらも確認しておきたいところです。

出典：徳島県 介護保険についてのお知らせ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている都道府県・市区町村の実績報告書ページを直接確認し、最新の様式（修正版）をダウンロード
• 令和7年度実績報告書の提出期限（令和8年7月31日（金曜日））までに、賃金改善実績と加算算定額の集計・突合を完了
• 国の様式差替に伴う再ダウンロードの要否を、自治体案内ページで併せて確認
• 中期的な施設整備・ICT化を検討中であれば、各県の要望調査の受付時期を把握
• 研修参加を予定している場合は、申込締切の変更がないか直前に再確認
• 福祉用具貸与・販売を行う事業所は、令和8年10月適用分の上限価格と新商品の公表時期を確認

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月後半に入り、令和7年度の介護職員等処遇改善加算を算定した事業所にとって大きな節目となる「実績報告書」の提出案内が、各自治体で相次いで整いつつあります。今回は兵庫県と島根県で、様式の掲載や提出期限の案内が新しくなりました。のどか会計事務所が、事業所の実務に直結するポイントを整理してお届けします。

今回のハイライト

令和7年度に処遇改善加算を算定した事業所は、実績報告書を令和8年7月31日（金）までに提出する必要があります。今回更新があった兵庫県・島根県とも、この期限と提出様式を改めて案内しています。期限は全国共通で運用されており、加算を算定したすべての事業所が対象です。賃金改善の実施状況をまとめる書類のため、早めの準備が安心です。

兵庫県｜令和7年度の実績報告書様式が新たに掲載

兵庫県の介護職員等処遇改善加算のページが更新され（直近の更新は2026年6月17日付）、令和7年度の実績報告書の様式が新しく掲載されました。算定した事業所は、所管の指定権者ごとに定められた提出先へ、期限までに報告書を提出する流れです。

報告書の様式は、通常規模の事業所向けのものに加え、対象事業所が多い大規模事業者向けの様式も用意されています。県のページでは、端末によってダウンロードした様式に計算式が反映されない事例があるため、その場合は厚生労働省のサイトから様式を取得するよう案内されています。提出先は、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市に所在する事業所はそれぞれの市の担当課、それ以外は所管する県民局・県民センターと整理されています。地域密着型サービスは各市町の担当課が窓口です。

あわせて県のページでは、令和8年度の計画書の提出区分や、令和8年6月から処遇改善加算が新設される訪問看護等のサービスに関する申請の取扱いも整理されています。自社が令和8年度に算定する加算区分に変更がある場合は、提出区分の確認が必要です。詳細は各事業所の状況に応じて公式ページでご確認ください。

出典：兵庫県 介護職員等処遇改善加算のページ

島根県｜実績報告書の提出ページが整理、電子申請で受付

島根県でも、令和7年度処遇改善加算の実績報告書の提出について案内するページが整いました。県のページでは、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出が必要である旨が示され、令和8年3月サービス提供分まで算定した場合は、令和8年5月の最終入金から2か月後の令和8年7月31日（金）が提出期限と具体的に案内されています。

提出様式（別紙様式3）と記入例が掲載されており、提出は「しまね電子申請サービス」を通じて行う形です。注意点として、実績報告書は令和7年度の計画書作成単位で提出すること、記載する加算区分は令和7年度の計画書と同じ区分とすること（令和8年度に区分変更があった事業所は特に注意）が挙げられています。また、加算は介護職員の賃金改善にのみ充てられること、加算の支出と賃金充当が分かる書類を実績報告後2年間以上保存すること（過誤調整時は最大5年遡る）も明記されています。

市町村が指定権者となる地域密着型サービス・総合事業、および松江市所在の施設・事業所は、それぞれの保険者あての提出が必要となる点にも留意が必要です。詳細は公式ページでご確認ください。

出典：島根県 令和7年度処遇改善加算の実績報告書の提出について

事業者への推奨アクション

• 令和7年度に処遇改善加算を算定した事業所は、7月31日の提出期限を起点に、実績報告書の作成スケジュールを早めに確保する
• 自社が指定を受けている自治体の最新様式をダウンロードし、計算式が正しく反映されているか確認する（反映されない場合は厚生労働省サイトの様式を利用）
• 報告書は計画書の作成単位・加算区分と揃える。令和8年度に区分変更がある場合は特に確認する
• 地域密着型サービス・総合事業を運営する場合は、保険者である市町村が提出先となるため、窓口を取り違えないよう注意する
• 賃金改善の支出が分かる書類を整え、提出後も定められた期間保存する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月初めの数日で、全国の障害福祉サービス事業者向けページにいくつかの更新がありました。令和7年度分の処遇改善加算の実績報告、事業所一覧の更新、関連する法制度の周知などが中心です。のどか会計事務所が確認した3自治体分を、障害福祉事業所の視点でまとめてお届けします。

今回のハイライト

令和7年度に福祉・介護職員処遇改善加算を算定した事業所では、実績報告書の提出時期が近づいています。あわせて、北海道が障害福祉サービス事業所等の一覧を最新版に差し替えており、指定状況の確認材料として活用できます。年度をまたぐこの時期は、前年度の実績整理と新年度の体制確認が重なるため、自社が指定を受けている自治体の案内を一度まとめて点検しておくと安心です。

静岡県｜福祉・介護職員の処遇改善 実績報告

静岡県の障害福祉サービス事業者向けページが更新され、「令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について」の案内が複数の入口から掲載されています。就労系・相談系・生活介護・グループホームなど、該当サービスを提供する事業所は、令和7年度に算定した加算の実績をまとめた報告書を所定の期限までに提出する必要があります。処遇改善加算は職員への賃金配分の実績を確認するための報告が求められるため、賃金台帳や支給実績の整理を早めに進めておくと、提出直前の負担を抑えられます。様式・提出先・期限の詳細は静岡県の案内ページでご確認ください。

なお、この案内は介護・障害福祉の双方に関わる内容として複数のページから参照できるようになっています。複数のサービス種別を運営している事業所は、自社が算定している加算の区分ごとに報告内容を整理しておくと確認漏れを防げます。提出期限を過ぎると加算の返還を求められる場合もあるため、余裕をもったスケジュールで準備を進めることをおすすめします。

出典：静岡県・障害福祉サービス事業等を行う事業者について

北海道｜障害福祉サービス事業所等の一覧を更新

北海道の障がい者保健福祉課のページで、「障害福祉サービス事業所等一覧（令和8年4月末現在）」が新たに公開されました。指定を受けている事業所の最新の一覧で、自社の登録内容や近隣の事業所の状況を確認する材料になります。一覧はファイル形式で提供されているため、必要に応じてダウンロードしてご活用ください。月末時点の状況を反映した一覧は定期的に更新されるため、自社のサービス種別や所在地が正しく掲載されているか、また連携先の事業所の指定状況に変化がないかを確認する際に役立ちます。新規に指定を受けた事業所や、地域の相談支援事業所との連携を検討している場合の基礎資料としても活用できます。

出典：北海道・事業所・施設等の一覧表

滋賀県｜関連する法制度の周知

滋賀県の障害福祉ページでは、「こども性暴力防止法の施行について」や「障害者優先調達推進法について」といった案内が新たに掲載されています。直接の届出を求めるものではありませんが、事業運営に関わる法制度の動きとして把握しておきたい内容です。とくに就労支援系の事業所にとっては、優先調達の枠組みは国や自治体からの受注機会に関わる情報といえます。自治体が物品やサービスを調達する際に障害者就労施設等からの調達を優先的に進める制度であり、自社の提供品目や役務がどの分野で受注につながりうるかを改めて整理しておくと、新たな機会を逃さずに済みます。

また、こども性暴力防止法に関する案内は、児童発達支援や放課後等デイサービスなど障害児を支援する事業所にとって、職員の採用時の確認や研修体制の見直しにつながる可能性があります。施行に伴って事業所側に求められる対応が生じる場合もあるため、自社が該当するサービスを運営している場合は、案内の内容を確認しておくと安心です。詳細は滋賀県の案内ページでご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 令和7年度に福祉・介護職員処遇改善加算を算定した事業所は、実績報告書の様式・提出期限を自治体ページで確認し、余裕をもって準備する
• 2026年6月から処遇改善加算の対象に加わった相談支援3サービス（計画相談・地域相談・障害児相談）などに該当する事業所は、計画書や届出の取扱いを確認する
• 指定を受けている自治体の事業所一覧・申請ページに変更がないか、手元の情報と突合する
• 不明点は各自治体の担当課へ直接問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月最初の数日で、全国の介護事業者向けページにいくつかの動きが見られました。福祉用具の貸与価格に関する案内と、令和7年度分の処遇改善加算の実績報告が中心です。のどか会計事務所が確認した4自治体分をまとめてお届けします。

今回のハイライト

福祉用具貸与を扱う事業所には、令和8年10月から適用される新しい貸与価格の案内が要チェックです。あわせて、令和7年度の処遇改善加算を算定した事業所では、実績報告書の提出時期が近づいています。複数の県で同様の案内が出始めており、自社が指定を受けている自治体の最新情報を早めに確認しておきたいところです。

徳島県｜福祉用具の新価格と製品事故情報

徳島県の介護保険お知らせページが6月2日付で更新され、複数の案内が新たに掲載されています。なかでも福祉用具貸与の事業所に関わるのが「令和8年10月から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限」に関する案内です。これは新たに価格が設定される商品に係る分で、特殊寝台や車いす、歩行器など在宅で広く使われる品目が対象に含まれる見込みです。10月の貸与分から適用されるため、該当品目を扱う事業所は早めに新価格を確認しておくと安心です。

このほか、福祉用具の重大製品事故報告に関する情報提供（令和8年6月1日～6月5日分）や、たんの吸引等に関わる登録特定行為事業者の登録状況（令和8年6月1日現在）も新たに掲載されています。詳細は各案内のページでご確認ください。

出典：徳島県の介護保険お知らせページ

奈良県｜令和7年度の処遇改善加算 実績報告

奈良県介護保険課のページが6月2日付で更新され、「令和7年度 処遇改善加算実績報告書の提出について」の案内が新たに掲載されました。令和7年度に介護職員等処遇改善加算を算定した事業所は、年度の実績をまとめた報告書を所定の期限までに提出する必要があります。様式や提出先・期限の詳細は奈良県の案内ページでご確認ください。

出典：奈良県介護保険課のページ

大分県｜処遇改善加算の実績報告書

大分県でも、事業者・従事者向けの介護保険ページに「介護職員等処遇改善加算実績報告書の提出について（令和7年度加算分）」の案内が加わりました。令和7年度分を算定した事業所が対象です。提出に用いる様式や受付の流れは、大分県の該当ページに沿ってご準備ください。

出典：大分県の介護保険ページ（事業者・従事者向け）

静岡県｜福祉・介護職員の処遇改善 実績報告

静岡県の事業者向けページでも、「令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について」が新たに案内されています。介護・障害福祉の双方に関わる内容として複数のページからリンクされており、令和7年度に加算を算定した事業所は提出時期と様式を確認しておきたいところです。

出典：静岡県の事業者向け重要なお知らせ

事業者への推奨アクション

• 福祉用具貸与を行う事業所は、令和8年10月適用の新価格に該当品目があるかを確認する
• 令和7年度の処遇改善加算を算定した事業所は、実績報告書の様式と提出期限を自治体ページで確認し、余裕をもって準備する
• 指定を受けている自治体の事業者向けページに変更がないか、手元の最新版と突合する
• 不明点は各自治体の担当課へ直接問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。