6月中旬、令和8年度の介護職員等処遇改善加算をめぐる手続き案内が複数の自治体で更新されました。今回は、東京都と福岡県の2自治体で確認できた事業者向けの動きを、のどか会計事務所が整理してお届けします。算定区分の変更や新規取得を予定している事業所は、提出方法と期限の確認をおすすめします。

今回のハイライト

東京都では、令和8年4〜6月算定分を受け付けていた処遇改善加算専用の体制届（加算届）の提出フォームが6月15日をもって閉鎖され、7月以降算定分の提出方法へと切り替わりました。福岡県でも加算の届出に関する案内が更新され、提出期限の考え方があらためて示されています。いずれも様式と提出先が細かく分かれているため、自社の該当サービスを確認する必要があります。

東京都｜体制届の専用フォームが切替、7月以降分は新方式へ

東京都の介護職員等処遇改善加算のページが更新され、提出方法に関する重要な変更が掲載されました。令和8年4〜6月算定分の体制届（加算届）については、これまで処遇改善加算専用の提出フォームで受け付けていましたが、このフォームが6月15日をもって閉鎖されています。7月以降に算定する分の提出方法は、ページ内の「処遇改善加算の体制届（加算届）について」の項目で確認する形に切り替わりました。

体制届が必要になるのは、新規に処遇改善加算を算定する事業所や、加算の区分変更を行う事業所です。旧加算の加算Ⅰから新加算の加算Ⅰイへ、旧加算の加算Ⅱから新加算の加算Ⅱイへの変更は継続扱いとなり体制届の提出は不要ですが、それ以外の区分変更はすべて体制届の提出が求められます。提出期限はサービス種別ごとに異なり、訪問介護など居宅系の多くは適用開始月の前月15日必着、施設系サービスは適用開始月の1日必着が目安です。計画書の提出フォームは体制届とは別であり、補助金（賃上げ・職場環境改善支援事業）の申請フォームとも区別されています。提出様式や提出先の細部はサービスごとに分かれているため、該当サービスの欄を直接ご確認ください。

出典：東京都福祉局 令和8年度介護職員等処遇改善加算

福岡県｜加算の届出案内を更新、提出期限の整理に注意

福岡県でも、令和8年度介護職員等処遇改善加算についての案内が6月16日付で更新されました。令和8年度の報酬改定では、これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等にも介護職員等処遇改善加算が新たに創設されており、対象サービスが広がっています。

提出期限については、新規に加算を取得する場合は算定を開始する月の前々月の末日が目安とされ、たとえば8月サービス提供分から算定する場合は6月末日までとされています。変更の場合は、居宅系サービスが算定開始月の前月15日まで、施設系サービスが算定開始月の当月1日までと、種別によって期限が分かれています。期限を過ぎると加算の算定ができないとされているため、新規取得や区分変更を予定する事業所は早めの準備が安心です。計画書や変更届、実績報告書の様式もページ内に掲載されています。

出典：福岡県 令和8年度介護職員等処遇改善加算について

事業者への推奨アクション

自社が指定を受けている自治体の処遇改善加算ページを直接確認し、加算届（体制届）や計画書の提出方法・期限に変更がないか最新版と突合してください。特に新規取得や区分変更を予定している場合は、提出フォームの切替や様式の差し替えに注意が必要です。提出期限はサービス種別によって異なるため、自社の該当サービスごとに確認し、不明点は各自治体の担当課へ問い合わせることをおすすめします。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

令和8年6月は障害福祉サービス等の報酬改定が予定される節目です。6月上旬から中旬にかけて、事業者向けページに動きのあった自治体を整理したところ、熊本市で報酬改定や処遇改善加算に関わる様式・通知の更新が確認できました。のどか会計事務所が障害福祉事業者の目線でお届けします。

今回のハイライト

熊本市の障害福祉サービスのページが6月10日付で更新され、令和6年度・令和8年度の報酬改定に関する案内や、令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関する情報がまとまって掲載されています。報酬改定は基本報酬や加算の算定に直結するため、該当サービスを提供する事業所は改定内容と提出様式を早めに確認しておく必要があります。

熊本市｜令和8年6月報酬改定と処遇改善加算の届出

熊本市の「障害福祉サービスについて」のページが6月10日付で更新されています。事業者向けの情報が一体的に整理されており、特に注目したいのが報酬改定と処遇改善加算に関する項目です。

報酬改定については、令和6年4月と令和8年6月に障害福祉サービス等の報酬改定等が予定されている旨が明記され、厚生労働省・こども家庭庁から発出される通知等を随時掲載していくとされています。令和8年度報酬改定の関連ページへのリンクも案内されていますので、該当するサービスを提供する事業所は、改定の方向性と必要な届出を把握しておくことが重要です。

処遇改善加算については、令和8年度（2026年度）の福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関し、厚生労働省より新様式が公開されているため新様式での提出を求める旨が案内されています。計画書・実績報告書・変更届出書などの様式が掲載され、昨年度から引き続き加算を算定する事業所であっても令和8年度の計画書提出が必要とされている点に注意が必要です。なお、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書については提出先が熊本県となる旨も案内されていますので、提出先を取り違えないよう確認してください。

このほか、指定申請や変更届の手続き、業務管理体制整備の届出、情報公表制度など、事業所運営に関わる様式が一通り整理されています。指定申請・更新申請・変更届については、必要書類の一覧やチェックシートが種別ごとに掲載されており、書類の不備や記載誤りを防ぐため、提出前にチェックシートで最終確認を行うよう促されています。新規で指定を受ける場合は事前相談が必要で、申請書類は指定日の一定期間前までに提出する運用とされていますので、開設や事業拡大を予定している事業所は早めにスケジュールを立てておくとよいでしょう。

業務管理体制整備の届出については、指定を受けている事業所の数に応じて提出書類が定められており、事業所数が一定規模を超える場合には法令遵守規程の概要などの追加提出が求められます。代表者の変更や事業展開地域の変更が生じた際にも変更届が必要となるため、法人の状況に変化があった場合は届出の要否を確認してください。情報公表制度についても全事業者が対象とされており、サービス内容や運営状況の公表が求められます。

該当サービスを提供する事業所は、自社が使用している様式が最新版かどうかを突合し、報酬改定や処遇改善加算の届出に漏れがないよう、改めて手元の書類を点検しておくと安心です。

熊本市 障害福祉サービスについてのページ

事業者への推奨アクション

• 令和8年6月施行の報酬改定について、自社の提供サービスへの影響を改定通知で確認する
• 令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算は、新様式での計画書提出が必要かどうかを確認する
• 昨年度から継続して加算を算定している事業所も、令和8年度の計画書提出を失念しないよう注意する
• 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先（自治体か県か）を取り違えないようにする
• 指定申請・変更届・体制等の届出様式が最新版か、手元の様式と突合する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

職員の定着や事業所の安全確保を後押しする補助金が、6月に入って各自治体で受付を開始しました。いずれも申請様式の提出と期限が定められています。高知県の介護福祉機器等導入支援補助金は7月1日が締切で、対象機器の選定や納品時期にも要件があります。通常の定期更新では届きにくかった補助金情報を、今回は号外としてまとめてお届けします。

今回のハイライト

高知県では、介護福祉機器や福祉用具の導入を支援する補助金の受付が始まり、申請締切は7月1日（必着）です。職員の就労環境改善と定着促進を目的とするもので、対象機器は交付決定後に原則変更できないため、事前の選定が重要になります。あわせて三重県では、訪問看護事業所等の安全確保を目的に、固定電話用の通話録音装置等の購入を支援する補助金が案内されました。いずれも申請様式の提出を伴うため、自社が対象かどうかと提出書類を先に確認しておきたいところです。

高知県｜介護福祉機器等導入支援補助金、申請は7月1日必着

高知県の介護福祉機器等導入支援事業費補助金のページが6月4日付で案内され、令和8年度の申請受付が始まりました。福祉・介護職場の就労環境を改善して職員の定着を図るため、介護福祉機器や福祉用具の導入を支援するものです。介護分野が対象で、申請締切は令和8年7月1日（水曜日）必着とされています。

申請にあたっては、申請様式、製品に関するパンフレットおよび見積書（1社分）、県税の滞納がないことを証明する書類等を揃えて提出します。留意点として、導入する機器は交付決定後は原則変更できないため事前にメーカー等と相談して選定すること、県が交付決定を行う前に発注した機器は補助対象外となること、原則1月末日までの納品が補助要件となることが挙げられています。

交付申請額が予算額を超過した場合は、福祉・介護事業所認証評価制度の認証を取得している法人が優先的に採択される取扱いとされています。なお、移動・昇降用リフトや昇降式の浴室ストレッチャーは本補助金の対象外で、高齢者関係の法人は長寿社会課の介護事業所デジタル化支援事業費補助金の対象に変更されています。自社が導入を検討している機器がどの補助制度に該当するかを、交付要綱で確認しておくとよいでしょう。

出典：令和8年度「高知県介護福祉機器等導入支援事業費補助金」の申請受付開始について（高知県）

三重県｜訪問看護事業所等の安全確保対策事業補助金

三重県では、訪問看護事業所等の安全を確保するため、固定電話用通話録音装置等の購入等を行う事業所への補助が6月4日付で案内されました。対象は三重県内に住所を有する訪問看護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所です。

補助対象経費は、固定電話用通話録音装置・ボイスレコーダーの購入経費と、警備会社による屋外用（出張時）セキュリティーサービスの初期導入費用です。電話機本体の購入費や施設向けのセキュリティーサービス、月額利用料は対象外とされています。補助率は2分の1、補助上限額は3万円で、令和8年4月1日から令和9年1月29日までに要した費用が対象です。

申請期間は令和8年9月4日（金曜日）までで、申請様式のエクセルファイルを電子メールで提出します。同一法人の複数事業所は総括表をまとめて提出する案内もあるため、該当する事業所は補助金要領と申請様式を確認しておくとよいでしょう。第2回の申請期間は令和8年11月から令和9年1月を予定しているとされています。

出典：令和8年度訪問看護事業所等の安全確保対策事業補助金（三重県）

事業者への推奨アクション

• 高知県で介護福祉機器や福祉用具の導入を検討している事業所は、交付要綱で対象機器と要件を確認し、7月1日必着で申請する
• 補助金を活用する場合は、交付決定前に発注しないこと、納品時期（原則1月末日まで）の要件に注意する
• 三重県内の訪問看護・定期巡回・看護小規模多機能型居宅介護の事業所は、安全確保対策事業補助金の対象経費と上限額を確認し、9月4日までに様式を提出する
• いずれの補助金も、様式・期限・提出方法を各自治体公式ページで最新の内容として確認する

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

物価上昇や職場環境の改善に対応する事業所を後押しする補助金が、6月に入って相次いで受付を開始しました。いずれも申請期限が定められており、神奈川県のサービス継続支援事業補助金は6月26日が締切です。該当しそうな障害福祉サービス事業所は、要件と提出書類を早めにご確認ください。今回は、定期更新では届きにくかった補助金情報を号外としてまとめてお届けします。

今回のハイライト

最も急ぎたいのは神奈川県のサービス継続支援事業補助金で、申請受付は6月8日から6月26日まで（厳守）と期間が短く設定されています。物価上昇のなかでも必要な障害福祉サービスを継続できるよう、対策を講じる事業所・施設を支援するものです。あわせて、高知県では介護福祉機器等の導入を支援する補助金が障害福祉分野も対象として受付を開始しており、こちらは申請締切が7月1日です。どちらも様式の提出を伴うため、対象かどうかの確認を先に済ませておきたいところです。

神奈川県｜サービス継続支援事業補助金、申請は6月26日まで（厳守）

神奈川県の障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金のページが6月5日付で更新され、よくある問合せや様式・交付要綱等が追加されました。物価上昇等の影響があるなかでも、必要な障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じる障害福祉サービス事業所および障害者支援施設等を支援する補助金です。

補助対象は、別添の事務連絡に掲げられた障害福祉サービス事業所・障害福祉施設等のうち、神奈川県内（政令指定都市および中核市を含む）に所在し、申請日時点で神奈川県または所管市町村等の指定等を受けて現に運営しているものとされています。申請受付期間は令和8年6月8日（月曜日）から令和8年6月26日（金曜日）までで、厳守とされています。申請は補助金申請システム（Jグランツ）によるオンライン申請です。

注意点として、対象事業所・施設を複数有する場合は設置・運営法人で一括して申請すること、交付は先着順ではないこと、予算の範囲内で行うため申請状況によっては補助額が上限額から一律に引き下げられる可能性があることが案内されています。交付申請書（第1号様式）や交付要綱、よくある問合せが公開されているため、提出前に事務連絡の内容とあわせて確認しておくとよいでしょう。

出典：神奈川県障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金について（神奈川県）

高知県｜介護福祉機器等導入支援補助金、障害福祉分野も対象（締切7月1日）

高知県では、福祉・介護職場の就労環境を改善して職員の定着を図るため、介護福祉機器や福祉用具の導入を支援する補助金の申請受付が6月4日付で案内されました。介護分野とあわせて障害福祉分野も令和8年度の対象とされており、該当する障害福祉サービス事業所も活用できます。申請締切は令和8年7月1日（水曜日）必着です。

申請にあたっては、申請様式、製品に関するパンフレットおよび見積書（1社分）、県税の滞納がないことを証明する書類等を揃えて提出します。導入する機器は交付決定後は原則変更できないため、事前にメーカー等と相談のうえ選定することが求められています。また、交付決定前に発注した機器は補助対象外となる点、原則1月末日までの納品が補助要件となる点にも注意が必要です。

なお、移動・昇降用リフトや昇降式の浴室ストレッチャーは本補助金の対象外で、障害児・者関係の法人については令和8年度から障害福祉課の別の補助金（障害福祉施設等デジタル化支援事業費補助金）の対象になるとされています。自社が導入を検討している機器がどの補助制度の対象かを、交付要綱で確認しておくと安心です。

出典：令和8年度「高知県介護福祉機器等導入支援事業費補助金」の申請受付開始について（高知県）

事業者への推奨アクション

• 神奈川県内で障害福祉サービス事業所・施設を運営している事業所は、サービス継続支援事業補助金の対象に該当するか事務連絡で確認し、6月26日（厳守）までにJグランツで申請する
• 複数の対象事業所・施設を持つ法人は、設置・運営法人で一括して申請する
• 高知県で介護福祉機器や福祉用具の導入を検討している障害福祉サービス事業所は、交付要綱で対象機器と要件を確認し、7月1日必着で申請する
• いずれの補助金も、交付決定前の発注や対象外機器に注意し、様式・期限・提出方法を各自治体公式ページで最新の内容として確認する

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月上旬、障害福祉サービス事業者向けのページで、令和8年度の研修スケジュールや各種様式・加算に関する情報の更新が確認できました。今回は、のどか会計事務所が兵庫県と熊本市の動きを整理してお届けします。研修の募集期間や様式の更新は、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置にかかわるため、該当する事業所は早めの確認をおすすめします。

今回のハイライト

兵庫県では、令和8年度のサービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修の実施・募集スケジュールが公表され、実践研修（上半期）の募集が6月末まで受付中です。熊本市では、障害福祉サービスの事業者向けページが更新され、事業所一覧や各種申請様式、令和8年度の処遇改善加算の届出情報が整理されています。

兵庫県｜サビ管・児発管研修の令和8年度スケジュールが公表

兵庫県の「障害者総合支援法サービス（事業者向け情報）」内のページが6月8日付で更新され、サービス管理責任者研修・児童発達支援管理責任者研修の令和8年度の実施・募集スケジュールが示されました。

注目したいのは、実践研修（上半期）の募集期間が令和8年6月8日から6月30日正午までと設定され、申込フォームが公開されている点です。基礎研修（上半期）はすでに募集を終了しており、下半期分や更新研修は今後の募集開始が予定されています。研修は申込みの先着順ではなく、事業所への配置の必要性等により選考されるとされています。

申込みは、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置が必要な障害福祉サービス事業所、または配置予定のある個人から受け付けられます。新規開設の場合も予定の事業所名等を記載して申込みが可能です。あわせて、実践研修までのOJT期間を例外的に6か月とする際の指定権者への届出方法や、指定事業者による研修の手続きについても案内されています。配置予定の人材がいる事業所は、募集期間と受講時期を早めに確認しておくとよいでしょう。

出典URL：兵庫県 サビ管・児発管研修 令和8年度実施・募集スケジュール

熊本市｜事業者向けページが更新、様式と加算情報を整理

熊本市の「障害福祉サービスについて」のページが6月8日付で更新されています。指定申請・更新・変更届の様式、事業所一覧、指定基準や報酬告示など、障害福祉サービス事業者が日常的に参照する情報が広く整理されているページです。

事業者の実務に関係する項目として、令和8年度（2026年度）の福祉・介護職員処遇改善加算の届出について、厚生労働省の新様式による提出が案内されています。引き続き加算を算定する事業所も、令和8年度の計画書の提出が必要とされている点に注意が必要です。なお、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先は熊本県となるため、市と県で窓口が分かれる点も確認しておきたいところです。あわせて、令和8年6月に予定されている障害福祉サービス等の報酬改定について、今後の通知等を随時掲載していく旨も示されています。

該当サービスを提供する事業所は、各種一覧表や様式の最新版を自社の運用と突合し、提出書類が最新のものになっているか確認しておくと安心です。詳細な要件や提出期限は、熊本市公式ページの各案内でご確認ください。

出典URL：熊本市 障害福祉サービスについて

事業者への推奨アクション

• サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の配置が必要な、または配置予定のある事業所は、各自治体の研修募集スケジュールと受講時期を確認する
• 兵庫県の実践研修（上半期）など、募集期間が短く設定されている研修は、申込みフォームの公開期間を逃さないよう注意する
• 令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算は、継続算定の事業所も計画書の提出が必要なため、新様式と提出先（市・県の区分）を確認する
• 令和8年6月の障害福祉サービス等報酬改定に向けて、各自治体が掲載する通知等を随時チェックする
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

令和8年6月の介護報酬改定に関連し、各自治体の事業者向けページで加算届出や運営指導の様式更新が6月1日前後に集中しました。通常の定期更新ではこれらが届きにくかったため、今回は号外として、加算算定や様式の確認に直結するものを中心にまとめてお届けします。6月以降に加算を算定する事業所は、使用する様式が新しいものに切り替わっている点に注意が必要です。

今回のハイライト

最も注意したいのは加算届出の様式です。愛知県では令和8年6月の報酬改定に伴い、介護職員等処遇改善加算の加算区分等が変更され、6月以降に新たに算定する事業所向けの新様式が掲載されました。あわせて協力医療機関連携加算の要件が令和8年6月から変更されており、通所リハビリテーションの規模区分の計算方法も改正されています。区分の取り違えは介護報酬の返還につながる場合があるため、算定区分の確認は慎重に進めたいところです。

愛知県｜令和8年6月報酬改定、処遇改善加算の様式と協力医療機関連携加算の要件が変更

愛知県の加算の届出に関するページが6月1日付で更新され、令和8年6月の報酬改定に対応した加算届出の様式が整理されました。特に押さえておきたいのが、介護職員等処遇改善加算の加算区分等に変更があった点です。令和8年6月以降に新たに加算を算定する事業所・施設は、6月以降用の新しい様式（体制等状況一覧表の別紙など）を使う必要があります。

また、協力医療機関連携加算については令和8年6月より加算要件が変更され、国の通知とQ&Aの確認が呼びかけられています。通所リハビリテーションの規模区分の計算方法も改正されており、6月以降の算定区分に誤りがあると長期間にわたり介護報酬を返還する必要が生じる場合があると注意喚起されています。該当する事業所は、規模区分の計算を確実に行うことが求められます。

加算に関する届出は原則として電子申請・届出システムにより行うこととされ、提出期限は居宅系（短期入所系・特定施設を除く）が適用月の前月15日まで、その他の事業所・施設が適用月の1日までが目安です。自社が算定する加算の様式が最新版かどうか、一度突合しておくと安心です。

出典：加算の届出について（愛知県）

山口県｜令和8年度の指導監査等事前提出資料様式が更新

山口県では、長寿社会課が実施する指導監査等に係る事前提出資料の様式集が6月1日付で更新されました。対象は社会福祉法人と老人福祉施設（養護・特養・軽費）で、いずれも令和8年6月1日更新分として案内されています。

指導監査を控えている、あるいは今後対象となりうる社会福祉法人や老人福祉施設は、提出を求められる事前資料の様式が令和8年度版に切り替わっているため、現在手元にある様式が最新のものかどうかを確認しておくとよいでしょう。様式の取り違えは差し戻しの原因になりやすいため、提出前のチェックをおすすめします。

出典：指導監査等事前提出資料様式（山口県）

茨城県｜運営指導の自己点検表が令和8年度版に更新

茨城県では、介護保険法に基づく運営指導に係る自己点検表が6月1日付で更新され、訪問介護・通所介護・短期入所・特定施設・福祉用具・施設系など、各サービス種別ごとの様式が令和8年度版として掲載されました。

自己点検表は、事業者自らが人員・設備・運営に関する基準や報酬基準が守られているかを点検するためのもので、運営指導が行われる際には他の関係書類とともに提出します。控えは3年間の保管が求められています。日常的な自主点検にも活用できる様式のため、該当する事業所は自社のサービス種別に対応した最新版をダウンロードし、運用状況の確認に役立てておくとよいでしょう。

出典：介護サービス事業者自己点検表（茨城県）

北九州市｜介護保険負担割合証の遡及変更に伴う過誤再請求の案内

北九州市では、介護保険負担割合証の確認および遡及変更に伴う過誤再請求についての案内が事業者向けに掲載されています。負担割合証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までですが、住民税の所得更正や世帯員の増減などにより、期間の途中で負担割合が変更される場合があります。

負担割合が誤ったまま介護報酬を請求すると返戻となり再請求が必要になるため、請求事務の前に最新の負担割合証の「利用者負担の割合」と「適用期間」を確認するよう呼びかけられています。また、月を遡って負担割合が変更された場合は、利用者との差額調整、市への過誤申立、国保連への再請求を事業者が速やかに行うよう求められています。請求実務を担う事業所は、負担割合の確認手順を改めて見直しておくと安心です。

出典：介護保険負担割合証の確認および遡及変更に伴う過誤再請求について（北九州市）

事業者への推奨アクション

• 令和8年6月以降に加算を算定する事業所は、処遇改善加算をはじめ各加算の届出様式が6月以降用の新しいものに切り替わっていないか、自社が指定を受ける自治体のページで確認する
• 協力医療機関連携加算を算定する、または検討している事業所は、令和8年6月からの要件変更を国の通知とQ&Aで確認する
• 通所リハビリテーションを運営する事業所は、規模区分の計算方法の改正を踏まえ、6月以降の算定区分を確実に計算する
• 社会福祉法人・老人福祉施設は、指導監査・運営指導の事前提出資料や自己点検表が令和8年度版に更新されていないか確認する
• 介護報酬を請求する事業所は、負担割合証の最新の割合と適用期間を請求前に確認する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

令和8年6月の障害福祉サービス等報酬改定に関連し、各自治体の事業者向けページで様式や手続きの更新が6月1日前後に集中しました。通常の定期更新ではこれらが届きにくかったため、今回は号外として、提出期限が迫るものを中心にまとめてお届けします。福岡県の就労継続支援B型の届出は期限が6月15日と目前に迫っています。該当する事業所は早めにご確認ください。

今回のハイライト

最も急ぎたいのは福岡県の就労継続支援B型に関する届出です。令和8年6月の報酬改定で基本報酬の算定区分の確認が必要となり、県が指定権者である事業所の提出期限は6月15日（月）に設定されています。あわせて、新規開設を検討する事業所は、大阪府が就労継続支援A・B型の事前協議の書類とスケジュールを9月1日指定分から変更している点、宮崎県が令和8年度の総量規制の実施圏域を公表している点も押さえておきたいところです。

福岡県｜就労継続支援B型の基本報酬区分、届出期限は6月15日

福岡県の障がい福祉サービス等報酬改定のページが6月1日付で更新され、令和8年6月の報酬改定に伴う対応がまとめられました。中でも実務に直結するのが、就労継続支援B型事業所における基本報酬の算定区分の確認です。令和8年6月の報酬改定により、基本報酬の算定区分を確認し、必要に応じて届出を行う必要があります。

県が指定権者である事業所の場合、届出書の提出期限は令和8年6月15日（月）で、提出先は事業所所在地の県保健福祉（環境）事務所、提出方法は郵送とされています。届出内容の確認が不十分なまま請求が行われると過誤調整が生じる場合があるとされており、区分の確認は慎重に進めたいところです。区分によっては届出が不要なケースもあるため、まずは県が示す通知をご一読ください。

このほか同ページでは、報酬改定の概要や告示・留意事項通知、Q&A VOL.1、就労継続支援B型の基本報酬区分見直しに関する資料、突発的でやむを得ない事情における人員欠如の特例的な取扱いの届出様式などが整理されています。なお、北九州市・福岡市・久留米市の事業所については各指定権者への確認が必要です。

出典：令和8年度障がい福祉サービス等報酬改定について（福岡県）

大阪府｜就労継続支援A・B型の事前協議、9月1日指定分から書類とスケジュールが変更

大阪府の新規指定申請の事前協議のページが更新され、就労継続支援A・B型について令和8年9月1日指定分から事前協議の提出書類およびスケジュール等が変更されることが案内されました。新規開設や指定を検討している事業所にとっては、準備すべき書類が変わるため影響の大きい変更です。

就労継続支援A・B型では、事業内容確認書や生産活動内容と収支状況に関するシートといった専用書類が用意されており、事前協議は大阪府行政オンラインシステムを通じて行います。事前協議の提出期限は「指定日の3か月前の15日」とされ、受付が完了していない場合は事前協議不備として指定日が翌月以降へ延期される取り扱いです。審査には時間を要するため、早めの書類提出が呼びかけられています。

大阪府で就労継続支援の開設を視野に入れている事業所は、変更後の手引きと専用書類を確認し、スケジュールに余裕をもって事前協議を始めておくとよいでしょう。

出典：新規指定申請の事前協議について（大阪府）

宮崎県｜令和8年度の総量規制、圏域別の新規指定可否が確定

宮崎県では、令和8年度の特定障害福祉サービスの総量規制に関するページが6月1日付で掲載されました。総量規制とは、生活介護・就労継続支援A型・就労継続支援B型について、障害福祉計画に定めるサービス量に既に達している、または達する見込みのときに、新規指定や増員に係る指定変更を行わないことができる仕組みです。県内7つの障がい保健福祉圏域ごとに実施の有無が定められています。

令和8年度は、生活介護で宮崎東諸県（宮崎市を除く）・日南串間・西都児湯の各圏域が総量規制を実施し、新規指定および増員に係る指定変更は行わないとされています。就労継続支援B型では、宮崎東諸県・都城北諸県・西都児湯の圏域で総量規制かつ選考を実施し、西諸県では申込みのあった事業所のみを審査対象とするなど、圏域ごとに対応が分かれています。就労継続支援A型は全圏域で総量規制を実施しません。

宮崎県でこれらのサービスの新規指定や増員を検討している事業所は、自社の所在する圏域が規制対象かどうかを確認しておく必要があります。計画見込量と既指定分の利用定員数の比較表も掲載されているため、あわせて参照しておくと判断の手がかりになります。

出典：令和8年度特定障害福祉サービスの総量規制について（宮崎県）

事業者への推奨アクション

• 就労継続支援B型を運営する事業所は、福岡県をはじめ自社が指定を受ける自治体で、令和8年6月報酬改定に伴う基本報酬区分の届出要否と提出期限（県指定は6月15日）を確認する
• 大阪府で就労継続支援A・B型の新規開設を検討している事業所は、9月1日指定分からの新しい事前協議書類とスケジュール（提出期限は指定日の3か月前の15日）を確認する
• 宮崎県で生活介護・就労継続支援の新規指定や増員を検討している事業所は、自社の圏域が総量規制の対象かどうかを確認する
• いずれも様式・期限・提出方法は各自治体公式ページで最新の内容を確認する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月上旬に、障害福祉サービス事業者の手続きに直結する更新が相次ぎました。千葉県では令和8年度の処遇改善計画書の受付と指定申請様式の刷新、横浜市では障害児通所支援の開設を検討する事業者向けの説明会案内が新しくなっています。提出期限が迫るものもありますので、該当する事業所は早めの確認をおすすめします。

今回のハイライト

最も注意したいのは千葉県の処遇改善計画書です。令和8年6月から計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援が新たに処遇改善加算の対象となり、6月・7月から算定を始める事業所の計画書提出期限は6月15日に設定されています。様式も前年度から変わっており、旧様式では受理されない点に注意が必要です。

千葉県｜令和8年度の処遇改善計画書、相談支援3サービスが新たに対象に

千葉県の福祉・介護職員処遇改善加算のページが6月4日付で更新され、令和8年度の処遇改善計画書の提出受付が案内されました。今年度の大きな変化は、これまで処遇改善加算の対象外だった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援が、令和8年6月から新たに対象に加わったことです。あわせて、対象職員の拡大や、生産性向上・協働化に取り組む事業者への上乗せ区分も設けられています。

提出期限は算定を始める時期によって分かれます。令和8年6月または7月から算定する事業所は6月15日まで、8月以降に始める場合は算定する月の前々月末日までが目安です。提出は原則として「ちば電子申請サービス」からとなり、郵送やメールは認められていません。なお、計画相談支援・障害児相談支援は指定権者が各市町村のため、提出先が県とは異なる点にも注意してください。

様式は令和8年度から変更されており、旧様式での提出は受理されません。体制等状況一覧表は「4・5月適用分」と「6月以降適用分」で分かれているため、自社の適用開始時期に合った様式を選ぶ必要があります。

出典：福祉・介護職員処遇改善加算等について（千葉県）

千葉県｜指定申請・変更届の提出様式が令和8年度版に刷新

同じく千葉県で、障害福祉サービス事業者の指定申請・変更届に関する提出様式・提出方法のページも6月4日付で更新されました。令和8年4月以降に行う申請・変更等に対応した様式がまとめられており、新規指定・指定更新・変更届・廃止休止届などの必要書類一覧や、サービス別の付表・体制等状況一覧表が整理されています。

提出は「ちば電子申請サービス」が原則で、郵送も受け付けられますがメールは不可です。介護給付費等の体制に関する変更は、書類が提出期限までに到着し要件を満たしていれば翌月1日から適用されますが、期限を過ぎると翌々月1日からの適用となります。加算の適用時期に直結するため、チェックリストを活用して期限内に補正まで完了させておくと安心です。

該当しうる事業所では、現在使用している様式が最新版かどうかを一度突合しておくとよいでしょう。

出典：指定申請等に関する提出様式・提出方法（障害福祉サービス事業者等）（千葉県）

横浜市｜障害児通所支援の指定前説明会、第2回の案内が更新

横浜市では、障害児通所支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス）の開設を検討する法人向けのページが6月5日付で更新され、令和8年度第2回の指定前説明会の案内が掲載されました。横浜市内で令和8年9月から令和9年1月までの期間に開所を考えている事業者が対象で、申込期限は令和8年7月8日（水曜日）17時までとされています。

横浜市では、事業所の指定を受けようとする法人や単位の追加をしようとする法人について、この説明会への参加を必須としています。詳細や申込方法は「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載される通知で案内されるため、開所を視野に入れている事業者は早めに内容を確認しておくとよいでしょう。次回は令和8年12月頃の開催が予定されています。

出典：障害児通所支援事業の開始を検討されている方へ（横浜市）

事業者への推奨アクション

• 処遇改善加算を算定する、または新たに算定を検討している事業所は、千葉県の令和8年度計画書の様式と提出期限（6・7月開始分は6月15日）を確認する
• 計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援を運営する事業所は、新たに処遇改善加算の対象となったことを踏まえ、計画書の提出先（市町村）と要否を確認する
• 指定申請・変更届を予定している事業所は、現在の様式が令和8年度版かどうかを突合し、必要に応じて差し替える
• 横浜市で障害児通所支援の開設を検討している法人は、第2回指定前説明会の申込期限（7月8日）を確認する

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

5月26日から29日にかけて、全国の自治体ページで介護事業者向けの案内が新しくなりました。今回は、社会福祉施設の耐災害性強化に関する調査依頼や、介護サービス事業者の指定に関わる研修会、ケアマネジャーの実務研修受講試験など、年度初めの体制づくりに直結する内容が中心です。のどか会計事務所が顧問先の介護事業所向けに整理した4自治体の動きをお届けします。自社が指定を受けている地域が含まれていないか、ご確認ください。

今回のハイライト

• 徳島県が「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に関する取組状況の調査依頼を新たに掲載
• 滋賀県で介護サービス事業者指定等研修会やケアマネジャー実務研修受講試験の案内が更新
• 岡山県・福岡県では介護予防や人材確保に関する県事業の動きが公表

徳島県｜社会福祉施設等の耐災害性強化に関する調査

徳島県の介護保険に関するお知らせページに、「第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた『社会福祉施設等の耐災害性強化対策』に係る取組箇所数等の把握に係る調査について（依頼）」が新たに掲載されました。介護施設を含む社会福祉施設を対象に、防災・減災の取組状況を把握するための調査依頼とみられます。直近の更新は5月28日付です。回答を求められる事業所が出てくる可能性があり、施設の防災・減災に関する取組状況をあらためて整理しておくと、回答時に慌てずに済みます。対象範囲や提出方法、回答期限の詳細は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：介護保険についてのお知らせ（徳島県）

滋賀県｜事業者指定の研修会・ケアマネ試験の案内を更新

滋賀県の高齢者福祉・介護のページが5月29日付で更新され、事業者向けの案内が複数並びました。「介護サービス事業者指定等研修会」や「滋賀県介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」、「訪問介護員（初任者研修課程）を目指される方に」といった、指定手続きや人材確保に関わる案内が確認できます。新規に指定を受けようとする事業所にとって、指定等研修会は申請前に押さえておきたい内容です。ケアマネジャーの実務研修受講試験は、受験を予定している職員がいる場合、申込期間を逃さないよう早めの確認が必要です。開催日程や申込方法の詳細は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：高齢者福祉・介護（滋賀県）

岡山県｜介護予防交流フォーラムの委託に関する公表

岡山県の長寿社会課のページに、「令和8年度岡山県介護予防交流フォーラムに係る技術提案結果の公表について」が掲載されました。介護予防に関する県の事業の委託先選定に関する公表で、直接の届出義務が生じる内容ではありませんが、県が介護予防にどのような事業を展開しようとしているかをうかがう材料になります。地域の介護予防・総合事業に関わる事業所は、今後の事業内容の案内に注目しておくとよいでしょう。出典：長寿社会課（岡山県）

福岡県｜「ふくおか介護フェスタ2026」の委託先が決定

福岡県の介護保険課のページで、「ふくおか介護フェスタ2026」の委託業者選定に関する企画提案募集について、委託先候補者が決定した旨が公表されました。介護の魅力発信や人材確保に関する県の事業で、採用やイメージアップに関心のある事業所にとって、今後の催しの規模や参加方法を知る手がかりになります。出典：介護保険課（福岡県）

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、今回の案内が自社に関係するか見極める
• 社会福祉施設の耐災害性に関する調査・報告は、対象範囲と回答期限を早めに確認し、施設の防災対策の状況を整理しておく
• 指定等研修会や実務研修受講試験は、対象者と申込期間を確認し、必要な職員の受講・受験を計画する
• 指定申請・届出の様式は、最新版に差し替わっていないか手元の様式と突合する

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この数日で、全国の自治体が公開する障害福祉サービス事業者向けのページにいくつかの動きがありました。令和8年度の報酬改定に関する案内や、事業所一覧・各種資料の更新など、実務に関わるものを4自治体分ピックアップしてお届けします。該当するサービスを提供する事業所は、自社に関係する内容がないか確認してみてください。

今回のハイライト

茨城県では令和8年度の障害福祉サービス等報酬改定の案内が掲載され、指定申請に関わる中山間地域等の資料も更新されています。熊本市では障害福祉サービスのページに新しい資料が、大阪市では事業所・施設等の情報が令和8年5月1日版へ更新されました。滋賀県では新たな研修開催の案内が掲載されています。

茨城県｜令和8年度報酬改定の案内と中山間地域等の確認

茨城県の障害福祉サービス事業者向けの「お知らせ」ページに、「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」の案内が新たに掲載されています。報酬改定はほぼすべてのサービス類型に影響するため、該当するサービスを提供する事業所は、改定内容と自社の算定への影響を早めに把握しておくことが大切です。

あわせて、指定申請に関するページでは「茨城県における中山間地域等について（令和8年4月1日現在）」の資料が確認できます。中山間地域等に所在する事業所は、特定の加算の算定可否に関わる場合があるため、自社の所在地が対象に含まれるかをこの資料で確認してください。

出典：茨城県の該当ページ

熊本市｜障害福祉サービスのページに新しい資料

熊本市の「障害福祉サービスについて」のページが更新され、新たにExcel形式の資料が掲示されています。直近の更新は2026年5月20日付です。資料の内容は様式や一覧などが想定されますが、ファイル名からは詳細を断定できないため、市内で指定を受けている事業所は、ページを開いて自社の手続に関わる書式や案内が含まれていないかをご確認ください。

出典：熊本市の該当ページ

滋賀県｜失語症者向け意思疎通支援者の養成講座

滋賀県の障害福祉のセクションで、「令和8年度失語症者向け意思疎通支援者養成講座」開催のお知らせが新たに掲載されています。意思疎通支援に関わる事業所や、利用者の地域生活を支える事業所にとっては、関係する人材育成の機会となります。受講対象・日程・申込方法などの詳細は案内ページに記載されているため、関心のある事業所は早めにご確認ください。あわせて障害児通所支援関係のページでも指定申請に関わる更新があり、該当事業所は最新の案内を確認しておくと安心です。

出典：滋賀県の該当ページ

大阪市｜障がい者・障がい児事業所、施設等の情報（令和8年5月1日版）

大阪市の「障がい者・障がい児事業所、施設等の情報」のページで、令和8年（2026年）5月1日版の資料への更新が確認できます。事業所・施設等の一覧は、利用者への案内や連携先の確認に使われる基礎的な情報です。一覧に自社の情報が正しく反映されているか、また連携先の最新状況に変更がないかを、必要に応じて確認しておくとよいでしょう。

出典：大阪市の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認する
• 令和8年度報酬改定に関する案内を確認し、自社の算定への影響を把握する
• 中山間地域等の加算は、所在地が対象に含まれるかを資料で確認する
• 2026年6月から処遇改善加算の対象が広がるサービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援など）の事業所は、計画書の提出準備を進める
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

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この数日で、全国の自治体が公開する介護事業者向けのページにいくつかの動きがありました。令和8年度に向けた申請様式の差し替えや、施設整備に関する事業者募集など、実務に直結するものを4自治体分ピックアップしてお届けします。自社が指定を受けている地域の動きがあれば、早めの確認をおすすめします。

今回のハイライト

岡山県では介護サービスの「申請の手引」と各種様式が令和8年4月版へと更新されています。大阪市では施設整備に関する複数の事業者募集と、令和9年度の整備量調査が始まりました。千葉市は事業所向けの物価高騰対策支援金を案内しており、堺市では介護予防支援に関する様式が新たに掲載されています。

岡山県｜申請の手引・様式が令和8年4月版に

岡山県（指導監査課）の「介護サービス事業者の申請の手引及び申請書・各種様式」のページが更新され、サービス種別ごとの手引・様式が新たに掲載されています。今回確認できた範囲では、訪問リハビリテーション（介護予防訪問リハビリテーション）や居宅療養管理指導（介護予防居宅療養管理指導）について、令和8年4月版の手引が公開されています。あわせて多数の書類が差し替えられており、サービス類型ごとに最新版が用意されている形です。

新規指定・更新・変更届などを予定している事業所は、提出前に手元の様式が最新版に差し替わっているかを必ず確認してください。手引には電子申請・届出に関する記載も含まれているため、提出方法そのものに変更がないかもあわせてご確認いただくと安心です。

出典：岡山県の該当ページ

大阪市｜施設整備の事業者募集と令和9年度の整備量調査

大阪市福祉局の介護保険のページで、施設整備に関わる複数の案内が新たに掲載されています。認知症高齢者グループホーム、特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）、介護医療院、特別養護老人ホームについて、それぞれ整備事業者の募集が告知されています。あわせて、令和9年度の介護施設等の整備に係る事業量調査（1回目）も案内されています。

整備・開設を検討している法人にとっては、参入の機会に直結する情報です。募集ごとに対象サービス・要件・スケジュールが異なるため、自社が想定するサービス類型の募集要項を個別に確認し、調査への回答期限がある場合は見落とさないようご注意ください。

出典：大阪市の該当ページ

千葉市｜高齢・障害事業所等の物価高騰対策支援金

千葉市の介護保険事業課のページで、令和8年度の「高齢・障害事業所等物価高騰対策支援金」の案内が新たに掲載されています。光熱費や物価の上昇が続くなか、対象となる事業所にとっては申請の機会となります。支給額・対象要件・申請期限などの詳細は案内ページに記載されているため、市内で指定を受けている事業所は、対象範囲に自社が含まれるかを早めに確認してください。なお同ページでは、市の介護保険事業課における会計年度任用職員（主任介護支援専門員等）の募集も告知されています。

出典：千葉市の該当ページ

堺市｜介護予防支援の重要事項説明書などの様式

堺市の「介護予防・日常生活支援総合事業（事業者用）」のページで、令和8年度の様式が新たに掲載されています。介護予防支援および介護予防ケアマネジメントの重要事項説明書や、実施方法等に関する書類が確認できます。あわせて介護職員等処遇改善加算に関する案内へのリンクも整理されています。

地域包括支援センターや、介護予防支援・介護予防ケアマネジメントを担う居宅介護支援事業所は、利用者へ交付する重要事項説明書が最新の様式に更新されているかを確認し、必要に応じて差し替えてください。年度替わりの様式更新は見落としやすいため、この機会に手元の書式一式を点検しておくと安心です。

出典：堺市の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認する
• 加算届や様式に変更がないか、手元の最新版と突合する
• 施設整備や支援金など、期限のある案内は早めに要件を確認する
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

令和8年6月の障害福祉サービス等報酬改定が目前に迫り、各自治体から届出依頼や様式更新の案内が続々と発信されています。今回は就労継続支援B型の基本報酬算定区分に関する届出依頼、令和8年度処遇改善加算の関連ページ更新、指定申請様式の差し替え、事業所一覧の月次更新など、いずれも事業所側で確実に拾っておきたい更新が並びました。のどか会計事務所が全国の自治体ページから今回の期間に絞ってお届けします。

今回のハイライト

愛知県では令和8年6月報酬改定に伴う就労継続支援B型の基本報酬算定区分に関する届出依頼が事務連絡で発出、福島県では令和8年度の処遇改善加算ページが更新されています。山梨県の障害福祉課ハブ、神戸市の指定申請様式、大阪市の事業所一覧でもそれぞれ実務に直結する動きがありました。

愛知県｜令和8年6月報酬改定 就労継続支援B型の基本報酬算定区分届出

愛知県福祉局障害福祉課から、令和8年5月18日付の事務連絡として「令和8年6月報酬改定に伴う就労継続支援B型に係る基本報酬の算定区分に関する届出について（依頼）」が公開されました。同事務連絡は県内の指定就労継続支援B型事業所に宛てたもので、6月施行の報酬改定にあわせて算定区分の届出を求める内容です。届出の様式と関連書類も新規Excelファイルとして掲載されているため、該当する事業所は記載要領・添付書類・提出期限を確認したうえで、社内の請求事務スケジュールに組み込んでおくと安全です。

• 出典：愛知県の該当ページ

福島県｜令和8年度 障害福祉サービス等処遇改善加算ページの更新

福島県では「令和8年度障害福祉サービス等処遇改善加算」ページの内容が更新され、ページ内のリンク構成に「障がい福祉サービス事業所指定申請等について（申請様式・通知・届出）」への動線が追加されました。処遇改善加算と指定申請関連の様式を横断して参照できる導線整備とみられ、令和8年度の計画書・実績報告・指定申請手続を進める事業所にとっては、最新の様式・通知が同じ系統のページ群でまとめて確認できる構成になっています。同県で指定を受けている事業所は、自社サービス類型に該当する様式の最新版がアップされていないか、念のため当該ページで確認しておくとよいでしょう。

• 出典：福島県の該当ページ

山梨県｜障害福祉課のハブページ更新

山梨県の障害福祉課ページに、新たに「山梨県立聴覚障害者情報センター指定管理者選定委員会 第1回（令和8年度）」と「統計（障害者数等）」のページがリンクとして追加されました。前者は指定管理者制度の運用に関する公開情報、後者は県内の障害者数の統計データで、いずれも事業計画や地域分析の基礎資料として参照価値があります。聴覚障害者向けサービスを提供する事業所、また県内の障害福祉サービス全般で需要動向を把握したい事業所は、山梨県公式ページで原本を確認しておくとよいでしょう。

• 出典：山梨県の該当ページ

神戸市｜障害福祉サービス事業等の指定申請 様式更新

神戸市の「障害福祉サービス事業等の指定申請（事業者向け）」ページで、新たに2026年5月18日付の指定様式（Excel）と、5月8日付の関連様式（Word）が掲示されました。指定申請・変更届・更新申請に関わる様式群の差し替えとみられ、神戸市内で新規指定・変更を予定している事業所、また各種届出を進行中の事業所は、利用している様式が最新版になっているか早めに確認しておくと、提出時の差し戻しを避けられます。

• 出典：神戸市の該当ページ

大阪市｜障害者・障害児事業所、施設等の情報

大阪市では「障害者・障害児事業所、施設等の情報」ページの事業所一覧ファイル群に、2026年4月1日現在版のファイルが新規追加されました。サービス類型別の事業所リストとみられ、当日時点で一部のファイルは閲覧不可状態の挙動も観測されましたが、ページ自体への掲載は確認できています。市内で指定を受けている事業所は、自社の登録情報が4月1日現在版で正しく反映されているか、また圏域内の連携先事業所の最新情報を業務で参照する場合は、最新版に差し替えておくのがおすすめです。

• 出典：大阪市の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 令和8年6月施行の報酬改定対応として、自治体から届出依頼が出ているサービス類型（就労継続支援B型ほか）の様式・提出期限を確認する
• 令和8年度の処遇改善加算計画書・実績報告書の様式や提出期限の最新版を、自治体公式ページで再確認する
• 2026年6月から新たに対象となる相談支援3サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援）や訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援についても、自治体ごとの周知文書を確認する
• 指定申請・変更届の様式は自治体側で差し替えが続いているため、提出直前のタイミングで最新版を取得する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。