8月8日から8月12日にかけて全国の自治体ページを確認したところ、介護事業者の実務に直結する動きは三重県に集中していました。補助金の受付開始と、現場で使う実務資料の案内更新が相次いでいます。のどか会計事務所からお届けします。

今回のハイライト

三重県の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（地域の体制づくり支援事業）補助金」が、8月10日に申請受付を開始しました。通所介護事業所が訪問機能を追加するケースと、訪問介護事業所がサテライト（出張所）を設置するケースが対象で、交付申請書の提出期限は9月30日です。同じ週には、介護助手の導入マニュアルと事例集を案内するページも更新されています。

三重県｜通所介護の訪問機能追加・サテライト設置に補助

補助金のページは7月30日付で掲載され、申請受付が8月10日に始まりました。対象となるのは、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護のサービス提供体制を地域で確保する取り組みです。補助メニューは二本立てになっています。

ひとつは、通所介護事業所および地域密着型通所介護事業所の多機能化、つまり訪問機能の追加に対する支援です。基準額は、訪問機能の導入に係る経費が1事業所につき150万円、導入後の一定期間の経営安定化に係る経費が訪問1回につき1,000円で、訪問回数が1月あたり300回に達するまで、または導入後6か月間が上限とされています。対象事業所は、訪問介護事業所が1か所もない地域、または提供回数や移動距離等を勘案して必要なサービス提供が困難な状況にある地域に所在する事業所に限られます。導入に係る経費の例としては、電動自転車やユニフォーム等の備品購入費用、ホームページの改修や地域住民等への広告費用、訪問介護員等の採用に係る費用や初任者研修の受講費用が挙げられています（経営安定化に係る経費の例示は掲載されていません）。なお訪問機能の追加には、基準該当サービスや離島等相当サービスとして指定訪問介護に相当するサービスを提供する事業所を併設する場合も含まれます。

もうひとつは、人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト設置に対する支援です。基準額は、サテライトの導入に係る経費が1箇所につき150万円、設置後の経営安定化に係る経費が1箇所につき100万円で、こちらは設置後6か月間が上限です。中山間地域や離島等で、地域の需要に応じた柔軟な人員配置を可能にすることが狙いとされています。対象経費の例は枠ごとに分かれており、導入に係る経費には机・椅子・パソコン・通信機器等の備品購入費用、訪問用自転車など移動手段の確保に係る費用、土地や建物の賃借に係る一時金（敷金・礼金等）が挙げられています。経営安定化に係る経費には、土地や建物の賃借料、職員がサテライトに勤務するための交通費（離島等への船代を含む）・ガソリン代・宿泊料が並びます。一時金と賃借料が別の枠に置かれている点は、申請書を作るときに取り違えやすいところです。

手続きの流れも明示されています。交付申請書の提出が9月30日期限、交付決定通知が10月下旬頃の予定、実績報告書の提出が令和9年3月31日期限、補助金の支払いは令和9年4月頃の予定です。提出書類は交付申請書（第1号様式）、事業計画書（別紙1）、補助金所要額調書（別紙2）、役員一覧調書（別紙3）、歳入歳出予算書（見込書）抄本（別紙4）で、事業計画書には事業内容と経費の内容・金額が分かる資料の添付が求められます。提出は三重県電子申請・届出システムからで、郵送を希望する場合は事前連絡が必要です。申請多数の場合は予算の範囲内での補助となる旨も記載されています。

補助メニューの区分や基準額、締切は自治体ごとに異なります。自社が指定を受けている自治体の要領を必ず確認してください。

出典：三重県の該当ページ

三重県｜介護助手の導入マニュアルと事例集の案内ページ

介護助手の導入実施マニュアルと導入事例集を掲載しているページが、8月10日付で更新されました。ページ上に改訂内容の記載はなく、事例集は令和8年3月版として掲載されています。マニュアルは全体版のほか章別にも公開されており、第1章が導入指針（背景・目的・ポイント）、第2章が基本的な導入手順の共通モデル、第3章が導入モデルの事例紹介、第4章が資料編という構成です。第2章の共通モデルは、導入モデルの明確化と受入体制づくり、業務の切り出しと導入イメージの設定、募集、説明会・マッチング面談、雇用・就労、振り返り・改善という6つの段階に整理されています。

マニュアル第3章の事例紹介は、県内の介護老人保健施設2件、特別養護老人ホーム2件、グループホーム1件の計5件です。別ファイルの事例集にはさらに5件が収録されており、こちらには介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、グループホーム、通所介護事業所が並びます。人員配置の見直しや間接業務の切り出しを検討している事業所にとって、自社の手順書を作るときの下敷きとして使いやすい構成です。

出典：三重県の該当ページ

三重県｜生活困窮高齢者を支える補助金が第2回募集へ

8月11日付で、三重県生活困窮高齢者等支援事業補助金の第2回募集の開始が案内されました。補助対象者は三重県社会福祉協議会および県内の市町社会福祉協議会に限られるため、事業所が直接申請するものではありません。ただし、食料等の支援物資の提供や、相談支援につながっていない高齢者等を支援につなげるための相談会・交流会の開催が対象とされており、地域の受け皿の動きとして把握しておく価値があります。

補助率は10分の10以内で、補助上限額は市町の65歳以上人口の規模に応じて異なります。補助対象期間は令和8年11月1日から令和9年1月31日までに実施・完了する事業です。交付決定の状況は実施計画書の概要とあわせて県のページで順次公表される予定とされています。利用者やその家族から生活費・食費の相談を受ける機会がある事業所は、地域の社会福祉協議会がどの支援を実施するのかを確認しておくと、相談先の案内がしやすくなります。

出典：三重県の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 訪問介護等の体制確保に関する補助は、自社が指定を受けている自治体の実施状況と締切を個別に確認する
• 三重県内で申請を検討する場合は、9月30日の提出期限から逆算し、事業計画書に添付する見積等の資料を先に揃える
• 対象経費は導入時の枠と経営安定化の枠に分かれているため、どちらで積算するかを要領で確かめる
• 交付決定前に発注・契約を進めないよう、要領の留意事項と補助対象経費の資料に目を通す
• 介護助手の導入を検討中であれば、マニュアルの業務切り出しの手順を自社の職務分担表と突き合わせる
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月6日から8月8日にかけて、全国67自治体の障害福祉事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを2自治体分お届けします。いずれも8月7日付の更新で、処遇改善に関する様式と実績報告の手続きが同じ日に動いています。

今回のハイライト

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について、愛知県では実績報告の受付が始まり、福島県では実績報告書の様式そのものが差し替えられました。加えて福島県では、令和8年度の処遇改善加算の計画書様式も同日に差し替えられています。手元に保存済みの様式で作業を進めている事業所は、いったん最新版と突き合わせる必要があります。

愛知県｜緊急支援事業の実績報告、AとBで期限が2か月違う

愛知県の障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業のページが8月7日に更新され、実績報告の受付開始が告知されました。提出期限は、Aパターンで交付を受けた事業者が令和8年8月31日、Bパターンで交付を受けた事業者が令和8年10月31日です。同じ事業でありながら2か月の開きがあるため、自法人がどちらの計画書で申請したかを先に確認してください。

実績報告書は別紙様式3で、Aパターン用とBパターン用が別ファイルとして用意されています。提出は本補助金の実績報告書専用フォームからExcelファイルのまま行う方式です。提出が受理されると返信メールが届くため、送信して終わりにせず着信を確認したうえで保管しておくと安全です。

同日、変更届の様式と提出フォームも掲載されました。吸収合併等で計画書の作成単位が変わった場合や、一括申請した事業所が廃止・休止した場合が対象で、別紙様式4に修正後の別紙様式2-1などを添えて提出します。事業の完了状況によっては交付済みの補助金の返還が生じる場合があるとされています。賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合の別紙様式5も、同じフォームからの提出です。

対象経費の考え方にも注意が必要です。この事業では障害福祉従事者の賃金の改善を新規に実施することが求められ、過去の同種事業で対象となっていた職場環境改善の経費は対象外とされています。また、所要額が補助金の総額を上回らなかった場合は交付が認められず返還となるため、一時金等への充当を含めて全額を使い切る設計にしておくよう県が呼びかけています。根拠資料の保存期間は国のQ&Aでは2年とされていますが、愛知県は5年間の保存が必要としており、この点も確認しておきたいところです。

出典：愛知県 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について

福島県｜実績報告書の様式を8月7日に差し替え、期限は11月2日

福島県の障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（障がい者施設等）のページでも、8月7日に実績報告書一式と記入例が差し替えられました。県は様式の掲載欄で、別紙様式3-1の「2 実績報告について」に関して注意事項等を修正したと説明しています。7月13日に掲載された様式をすでに保存している事業所は、作成途中であっても最新版に置き換えてください。

提出期限は令和8年11月2日です。提出は事務局あての電子メールのみで、郵送や持参は受け付けていません。件名の付け方に指定があり、法人名と事業名を含める形式が示されています。メール提出後には受信確認メールが自動返信される仕組みで、届かない場合は事務局に問い合わせるよう案内されています。

実務上とくに影響が大きいのは、申請時に処遇改善加算の算定を誓約した事業者の取り扱いです。県は、実績報告書を提出するまでに加算を取得しておく必要があるとしており、提出期限が11月2日であることから、遅くとも令和8年11月には加算を算定している状態にする必要があると明示しています。加算の届出は従来どおり指定権者への提出が必要とされており、届出そのものにも別途の期日がかかります。誓約した事業所は逆算のうえ早めに動いてください。

なお、交付決定額を国保連算定額が上回る法人向けの変更承認申請は、令和8年7月27日で提出期限を過ぎています。該当しそうな法人は事務局に相談することになります。

出典：福島県 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（障がい者施設等）

福島県｜令和8年度処遇改善加算の計画書様式も同日に差替

同じ8月7日、福島県の令和8年度障害福祉サービス等処遇改善加算のページでも、計画書の様式が差し替えられました。対象は別紙様式2（計画書）と大規模事業者用の別紙様式2、および記入例です。この様式は3月31日に掲載されたあと、4月2日と4月7日に差し替えられており、今回が3度目の差し替えです（大規模事業者用は4月10日に掲載されました）。すでに提出を終えた事業所であっても、今後の変更届や年度途中の新規算定で使うのは最新版になるため、保存先を整理しておくと混乱を避けられます。

令和8年度の処遇改善加算は、令和9年度の報酬改定を待たずに期中で改定・拡充されることが示されており、令和8年6月からは計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援も加算の対象に加わりました。当初の提出期限は、4月・5月分を算定する場合が4月15日、算定しない場合が6月15日という特例が設けられていましたが、現在は通常の取り扱いに戻っています。年度途中から新たに算定する場合は、算定する月の前々月の末日までに計画書を提出する必要があります。

提出方法にも留意点があります。県は、書面を正副2部提出したうえで電子媒体も併せて提出するよう求めており、計画書のExcelファイルは基本情報入力シート、総括表（別紙様式2-1）、4・5月分の個票（別紙様式2-2）、6月以降分の個票（別紙様式2-3）の各シートを入力する構成です。提出先は主たる事業所を管轄する保健福祉事務所ですが、中核市に所在する事業所や、特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所は提出先が異なるため、一覧表で確認してから送付してください。

出典：福島県 令和8年度障害福祉サービス等処遇改善加算

事業者への推奨アクション

• 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の交付を受けた事業所は、自法人がAパターンかBパターンかを確認し、対応する様式と期限で実績報告を準備する
• 保存済みの様式ファイルを使い回している場合、作成に入る前に自治体ページの最新版と日付を突き合わせる
• 交付額を下回る執行にならないよう、賃金改善の実績額を早めに集計し、不足が見込まれる場合は一時金等の充当を検討する
• 申請時に処遇改善加算の算定を誓約した事業所は、実績報告の期限から逆算して加算の届出期日を確認する
• 令和8年6月から新たに加算の対象となった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援の事業所は、計画書の提出状況を改めて点検する
• 根拠資料の保存期間は自治体で異なる場合があるため、指定権者の案内に従う

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月6日から8月8日にかけて、全国67自治体の介護事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを3自治体分お届けします。いずれも8月7日付の更新で、8月末に期限が集まっています。

今回のハイライト

令和8年度の介護テクノロジー関連の補助金が、愛知県と青森県で相次いで交付申請の受付に入りました。愛知県は申請の入口そのものが昨年度から変わっており、要領を読み直さないまま前年の手順で進めると受け付けられません。あわせて、賃上げ・職場環境改善支援事業の実績報告と、令和9年度に向けた施設整備の所要額調査も、8月末が期限として動いています。

愛知県｜介護テクノロジー導入支援、申請の入口が全面的に変更

愛知県の令和8年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金のページが8月7日付で更新され、交付申請の受付が始まりました。県自身が「令和8年度からの大きな変更点」として8項目を掲げており、前年度と同じ感覚で準備すると齟齬が出ます。

変更点のうち手続きに直結するのは次の3点です。第一に、今年度は事前協議を行わず交付申請から受け付ける方式に変わりました。第二に、申請は国の補助金申請システム（Jグランツ）からのみで、持参・郵送・メールでの受付はありません。初めて利用する法人はGビズIDの取得が前提となり、申請方法によっては2週間ほどかかるとされているため、書類作成と並行して着手しておく必要があります。第三に、受付事務が外部委託となり、問い合わせ窓口も県ではなく事務局に移りました。

補助の中身も拡張されています。パッケージ型導入支援の上限額が500万円から1,000万円に引き上げられ、見守り機器について設けられていた台数の上限（20台もしくは2ユニット定員数）も撤廃されました。ただし1事業所の導入台数は、施設の許可申請時に登録している利用者定員数が引き続き上限となります。申請額についても、単独申請かパッケージ型かにかかわらず1事業所1,000万円が上限です。補助率は4/5で、1法人あたり2事業所までの申請を受け付けるとされています。

注意したいのは、ケアプランデータ連携システムの利用実績の扱いです。対象となるサービス種別では、登録だけでは要件を満たさず、実際にケアプランの送受信を行った実績が実績報告時までに必要とされています。交付申請の受付期限は令和8年8月31日で、実績報告は令和9年1月31日が締切です。

出典：愛知県 令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について

青森県｜介護テクノロジー定着支援、9月11日必着で受付中

青森県でも8月7日に、令和8年度青森県介護テクノロジー定着支援事業費補助金の交付要綱と様式一式が掲載され、同日から申請受付が始まりました。申請期間は令和8年8月7日から9月11日までで、必着とされています。

対象は県内の指定または許可を受けた介護サービス事業所で、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所も含まれます。老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームも対象です。申請書類の提出先は県ではなく、県社会福祉協議会に設置された相談センターで、ホームページ上での受付となり郵送は受け付けていません。補助金に関する問い合わせも同センターが窓口です。

補助対象外となる経費が10項目にわたって明示されている点も、見積を組む段階で押さえておきたいところです。交付決定日より前に着手した事業の経費、他の補助制度で負担されている経費、既存機器の廃棄費用、インターネット回線使用料などの通信費、既存機器のメンテナンス費用、設置業者の交通費、保険料、振込手数料などが挙げられています。機器の設置に伴う建物改修費も原則対象外ですが、通信環境整備のための費用であれば対象になるとされています。

出典：青森県 令和8年度 青森県介護テクノロジー定着支援事業費補助金

愛知県｜賃上げ・職場環境改善支援事業、Bパターンの実績報告が開始

同じく8月7日、愛知県の介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業のページが更新され、Bパターン（第2回交付申請）で交付を受けた事業者の実績報告の受付が始まりました。提出期限は令和8年10月31日です。

先行して6月8日から受付が始まっているAパターン（第1回交付申請）分は、令和8年8月31日が提出期限です。両者は使用する様式が分かれており、Aパターンで申請した事業者はAパターン用の別紙様式3、Bパターンで申請した事業者はBパターン用の別紙様式3を使います。提出は専用フォームからExcelファイルのまま行う形式で、原則として郵送は受け付けていません。

このほか、吸収合併等で計画書の作成単位が変わった場合、一括申請した事業所が廃止・休止した場合、介護従事者の処遇に関する就業規則を改訂した場合には、変更に係る届出書（別紙様式4）の提出が必要です。提出フォームは実績報告とは別のものが用意されているため、送付先を取り違えないよう確認してください。賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合の特別な事情に係る届出書（別紙様式5）も、同じフォームからの提出とされています。

出典：愛知県 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について

さいたま市｜令和9年度の施設整備、所要額調査は8月31日まで

さいたま市の介護保険課が、令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の所要額調査のページを8月7日付で更新しました。提出期限は令和8年8月31日17時15分で、厳守とされています。

この交付金は、既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備整備、認知症高齢者グループホーム等の大規模修繕・耐震化・非常用自家発電設備・水害対策、高齢者施設等の給水設備やブロック塀の改修、換気設備の整備などを対象としてきたものです。令和9年度の予算編成の参考とするための調査という位置づけで、提出したことで補助が確約されるものではない旨も明記されています。

提出書類は、防災・減災等事業整備計画書、整備計画一覧表、補助対象面積確認シートの3様式に加えて、平面図・位置図、見積書、現況と改修箇所が分かる写真です。見積書については、公的機関の見積提出が難しい場合は工事請負事業者等の見積を2者以上提出することとされています。提出は電子媒体をメールで送る方式で、件名に事業所名と補助対象事業名を入れる指定があります。希望がない場合の回答は不要です。

出典：さいたま市 令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における所要額調査について

事業者への推奨アクション

• 介護テクノロジー関連の補助金を検討している場合、まず自社の指定を受けている自治体の今年度要綱を確認する。前年度と申請方式・締切・上限額が変わっている県があります
• 愛知県内の事業所でJグランツを初めて使う場合、GビズIDの取得に時間がかかるため、申請内容の検討と同時並行で手続きを始める
• 賃上げ・職場環境改善支援事業の交付を受けた事業所は、自社がAパターンかBパターンかを確認し、対応する様式と期限で実績報告を準備する
• 施設の防災改修や大規模修繕を令和9年度に予定している場合、所要額調査の締切に間に合うよう見積と図面を揃える
• 不明点は各自治体の担当課、または委託先の事務局へ直接問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月30日から8月6日にかけて、全国67自治体の障害福祉事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを7自治体分お届けします。今回は令和8年度の福祉・介護職員等処遇改善加算をめぐる様式差し替えが、複数の県で同時期に反映されています。

今回のハイライト

• 令和8年度の処遇改善計画書について、8月3日付の修正版への差し替えが複数県で確認できます。
• 長崎県は緊急支援補助金の実績報告期限を令和8年10月30日と案内しています。
• 山梨県の障害福祉分野ICT導入支援は、令和9年度分の応募が9月4日まで受付中です。

大阪府｜処遇改善計画書が8月3日付の改訂版に

大阪府は令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算のページに、8月3日付改訂版の処遇改善計画書を掲載しました。記載例と、該当する場合のみ必要な大規模事業者用の計画書も同じ8月3日付の改訂版に切り替わっています。

提出期限は、令和8年7月以降に算定を開始する分について「算定開始日の前々月末日24時」とされています。提出は大阪府行政オンラインシステムのみの受付で、加算変更届等と同時のメールや郵送による提出はできません。「給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表」の提出は不要です。行政書士が申請代理人となる場合は委任状が必要になります。

対象は大阪府が所管する市町村に所在する事業所で、政令市・中核市や権限移譲を受けた市町村の事業所は各指定権者への確認が要ります。作成途中の計画書がある事業所は、いま手元にある様式が改訂版かどうかの突合をお願いします。

出典：大阪府｜令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算

兵庫県｜8月4日付の様式修正、修正箇所一覧も公開

兵庫県は8月5日付でページを更新し、8月4日に国から処遇改善計画書の様式修正の連絡があったとして、様式を差し替えました。計画書本体、記載例、大規模事業者用の計画書とその記載例が、いずれも8月4日付の修正版になっています。あわせて、修正箇所を一覧にしたワード文書も掲載されました。どこが変わったのかを確認したい事業所は、この一覧が手がかりになります。

提出期限は、令和8年7月以降に算定を開始する場合、加算を算定する月の前月15日までとされています。提出先は事業所所在地の健康福祉事務所ですが、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市の事業所は各市への提出です。令和8年6月から加算が新設された計画相談支援と障害児相談支援については、提出先が指定権者である各市町になる点にも留意が必要です。

出典：兵庫県｜福祉・介護職員等処遇改善加算

長崎県｜計画書は8月3日修正版、緊急支援補助金は10月30日期限

長崎県も8月4日付で令和8年度の届出ページを更新し、計画書の様式を令和8年8月3日修正版に差し替えました。記載例も同じ日付です。提出期限は、6月以降に算定を開始する場合は算定月の前々月末日まで。加算が新設されたサービスのみが所属する事業者が6月以降に申請する場合は6月15日までという扱いです。提出は郵送で、長崎市・佐世保市指定の事業所は各市の手続きによります。

同じ8月5日には、長崎県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金のページも更新されました。申請受付はすでに終わっており、現在動くのは実績報告です。報告期限は令和8年10月30日（金曜日）で、賃金改善は実績報告書の提出までに済ませておく必要があります。提出はエクセル形式のメール送付で、PDFは不可です。なお、この緊急支援事業の実績報告期限は都道府県ごとに異なります。他県で指定を受けている事業所は、それぞれの県の案内をご確認ください。

出典：長崎県｜令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算等の届出について ／ 長崎県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金について

山梨県｜障害福祉分野のICT導入支援、応募は9月4日まで

山梨県は7月31日付で、障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援事業費補助金（ICT導入支援事業）のページを更新しました。令和9年度に導入予定のICT機器等を対象とした募集で、応募期限は令和8年9月4日（金曜日）です。

対象は障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般・特定相談支援事業者、障害児支援事業者、障害児相談支援事業者です。甲府市から指定を受けている事業所は市の事業対象となります。補助額は、対象経費の実支出額と基準額100万円のうち少ない方に4分の3を乗じた額です。提出書類は応募様式と2者以上の見積書の写しで、メールで送ります。交付決定通知より前に導入した機器は対象外となるため、導入時期の管理が要ります。ICT導入に伴う研修会への参加も要件です。

出典：山梨県｜障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援事業費補助金（ICT導入支援事業）

佐賀県｜令和8年度の運営指導、事前提出資料は実施日2週間前まで

佐賀県は7月31日付で、令和8年度の障害福祉サービス等運営指導に係る事前提出資料を掲載しました。運営指導の通知を受けた事業者が、該当サービスの資料を提出する仕組みです。提出期限は運営指導実施日の2週間前までとされています。

様式はサービスごとに18種類が用意され、居宅介護・重度訪問介護から生活介護、就労系、共同生活援助、障害者支援施設、相談支援、障害児サービスまでを網羅します。これに加えて全サービス共通の福祉専門職員配置等加算要件確認シートや兼務従業者の勤務実績表、通所サービスの利用実績や勤務実績など、サービス区分に応じた共通様式もあわせて提出します。提出は指定のフォームからです。該当サービスの様式と共通様式は両方必要になるため、通知が届いてから慌てないよう対象範囲を先に押さえておくと安心です。

出典：佐賀県｜令和8年度 障害福祉サービス等運営指導の事前提出資料

福島県｜利用日数の特例、届出は開始月の前月15日まで

福島県は8月6日付で、利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設等に係る届出のページを更新しました。1人が1か月に利用できる日数は原則として各月の日数から8日を差し引いた日数が上限ですが、日中活動サービスの運営上の理由でこれを超える支援が必要な場合、施設が特定する3か月以上1年以内の期間で合計が原則の日数の総和に収まるならば、届出により超過利用ができるという制度です。

対象は生活介護、宿泊型を除く自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型です。提出書類は届出書と、年間スケジュール表など年間を通じた事業計画が分かる資料。提出期限は適用を受けようとする開始月の前月15日までで、届出は毎年度必須とされています。提出先は各圏域の保健福祉事務所です。毎年度の更新が必要な届出は失念しやすいため、年間の事務スケジュールに組み込んでおくことをおすすめします。

出典：福島県｜利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設等に係る届出について

広島市｜指定更新の申請書様式を8月3日付で更新

広島市は8月3日付で、障害福祉サービス・障害児通所支援等の指定更新申請のページを更新しました。サービスごとの申請書一式が最新版に切り替わっています。指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失うため、更新月の前々月末日までの申請が必要です。同一事業所で複数サービスの指定を受けていて有効期限が異なる場合は、いずれかの期限に合わせてまとめて更新申請することもできます。

届出は原則として電子メールによる提出で、ファクシミリは不可です。添付データが大きい場合などは郵送・持参も認められています。申請書のほか、誓約書、勤務形態一覧表、平均利用者数の算定シート、体制等に関する届出書一式が必要になります。更新時期が近い事業所は、様式のダウンロードし直しから始めてください。

出典：広島市｜障害福祉サービス・障害児通所支援等の指定更新申請について

事業者への推奨アクション

• 作成中の令和8年度処遇改善計画書が、指定権者の掲載する最新版かどうかを突合する
• 令和8年6月から加算の対象となった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援は、提出先が市町村になる場合があるため確認する
• 緊急支援補助金の実績報告は、期限が都道府県ごとに異なるため指定を受けている県ごとに整理する
• 指定更新・運営指導・毎年度の届出は、年間スケジュールに落として前月・前々月の締切を管理する
• 判断に迷う点は、各自治体の担当課や国のコールセンターへ早めに問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月30日から8月6日にかけて、全国67自治体の介護事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを6自治体分お届けします。夏場は「申請の締切」と「実績報告の受付開始」が同じ時期に重なります。自社がどの段階にあるのかを、まず切り分けておくと動きやすくなります。

今回のハイライト

• 滋賀県が訪問介護等の提供体制確保に向けた補助金を受付中で、申請期限は9月11日午後5時です。
• 和歌山県のサービス継続支援事業は、8月17日から実績報告の受付が始まります。
• 熊本県の外国人介護人材向け補助金は、締切が9月4日正午まで延長されました。

滋賀県｜訪問介護等の体制確保支援、9月11日午後5時まで

滋賀県が「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」のページを8月1日付で更新しました。訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護の担い手確保と経営の安定化に向けた取り組みを支援するもので、交付申請の期限は令和8年9月11日（金曜日）午後5時までです。

対象は、小規模な法人を中心とした複数法人で構成される事業者グループです。グループには、訪問介護等事業所を運営する法人のうち、月の延べ訪問回数が平均600回以下、職員数が常勤換算で平均5人以下、または事業所がすべて中山間地域・離島等にあるという要件のいずれかに当てはまる法人を1つ以上含む必要があります。過去に同様の補助金を受けた事業所はグループに含められない点にも注意が必要です。

申請から変更、実績報告まで、すべて「しがネット受付サービス」の専用窓口から提出する運用です。実績報告の期限は事業完了後1か月、または令和9年2月28日のいずれか早い日とされています。

出典：滋賀県｜訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金について

和歌山県｜サービス継続支援の実績報告、8月17日受付開始

和歌山県は「介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金（備品等購入支援）」について、8月4日付でQ&Aと実績報告の手続きを更新しました。交付申請は6月30日で締め切られており、いま動くべきは実績報告の段階です。

実績報告書の受付は令和8年8月17日（月曜日）から始まります。提出期限は、事業完了後30日以内または令和8年12月15日（月曜日）のいずれか早い日までです。ここでいう事業完了とは、納品と支払いの両方が終わった時点を指します。受付開始前にすでに事業を終えて30日を過ぎている場合は、受付開始後15日以内に報告する扱いです。

提出はメールが推奨され、様式はエクセル形式のまま送る必要があります。同時期に実施されている食材料費補助とは別事業のため、様式と提出先を取り違えないよう県が注意を促しています。

出典：和歌山県｜介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金（備品等購入支援）

熊本県｜外国人介護人材向け補助金、締切を9月4日正午に延長

熊本県は8月3日付で、令和8年度の外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金の募集期間を延長しました。令和8年熊本地震の影響を考慮した措置で、交付申請の提出期限は8月4日17時から9月4日（金曜日）正午に変わりました。交付決定のスケジュールも後ろ倒しになる見込みです。

対象は、県内で指定または許可を受けた介護サービス事業者のうち、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生へ学費や生活費を奨学金として給付・貸与する法人です。日本語学校・介護福祉士養成施設それぞれについて学費と生活費の基準額が定められ、補助率は基準額の3分の1です。申請は指定のフォームから行います。

出典：熊本県｜令和8年度熊本県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金

徳島県｜キャリアアップ研修支援、申請は9月30日まで

徳島県は8月5日付で「徳島県介護職員キャリアアップ研修支援事業」のページを更新しました。雇用する職員を介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修へ参加させ、受講費用を事業者が全額負担した場合に、その2分の1以内が助成されます。対象は常勤・非常勤を問わず1事業所5名までで、申請は法人単位です。

交付申請の受付は令和8年7月1日から9月30日まで。あわせて、補助金申請額内訳書と補助金精算額内訳書の様式に不備があったとして、8月5日付で修正版に差し替えられています。作成中の事業所は最新版かどうかの確認が要ります。提出はメール・郵送・持参のいずれかですが、メールの場合は県からの受領メールが届いているかまで確認してください。受領されていない申請は無効として扱われます。

出典：徳島県｜徳島県介護職員キャリアアップ研修支援事業について

佐賀県｜体制届は電子申請が原則、処遇改善加算は前々月末日

佐賀県は8月4日付で、介護給付費算定に係る届出（体制届出）のページを更新しました。加算等の届出は、月の15日以前に提出されたものは翌月から、16日以降のものは翌々月から算定開始という原則が改めて示されています。

一方で、介護職員等処遇改善加算の新規算定と区分変更に係る届出は例外です。処遇改善計画書の提出とあわせて、加算を算定する月の前々月の末日までに出す必要があります。様式は令和8年5月までの異動用と令和8年6月からの異動用で分かれているため、異動日に応じた選択が求められます。

提出方法は電子申請・届出システムによる提出が原則です。体制届の受理通知は同システムの届出完了通知メールで行われ、紙の通知文書は発出されません。

出典：佐賀県｜介護保険指定事業所向け：介護給付費算定にかかる届出（体制届出）について

福岡県｜介護老人保健施設の運営指導、令和8年度の事前提出資料

福岡県は8月4日付で、介護老人保健施設の運営指導等に用いる令和8年度の事前提出資料等様式を掲載しました。従来型・ユニット型それぞれについて、事前提出資料と事業評価（自主点検表）の運営基準編・介護報酬編・療養型分冊が用意されています。業務管理体制の整備状況を確認する自主点検表も別途あります。

すべての介護老人保健施設が一斉に提出するものではなく、運営指導の実施通知が届いた後、その内容に従って提出する運用です。事前提出資料は福岡電子申請サービスから提出します。該当する施設は、通知が届いた時点で最新年度の様式かどうかを確認しておくと直前の慌ただしさを避けられます。

出典：福岡県｜介護老人保健施設運営指導等事前提出資料等様式（令和8年度）

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接開き、8月から9月にかけての締切を一覧化する
• 補助金は「申請の段階」と「実績報告の段階」を分けて管理し、事業完了日から期限を逆算する
• 様式は差し替えが続くため、作成に着手する直前に最新版かどうかを確認する
• 電子申請が原則の届出は、受領・受理の通知メールが届いているかまで確かめる
• 判断に迷う点は、各自治体の担当課へ早めに問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月11日から15日にかけて、全国67自治体の介護事業者向けページを確認したところ、令和8年度の介護テクノロジー・DX導入補助金が新たに受付を開始したほか、令和7年度処遇改善加算の様式修正も引き続き波及しています。事業者インパクトの大きい6自治体の更新をお届けします。

今回のハイライト

• 長崎県は令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金（4種類）の募集を開始、締切は令和8年7月31日。
• 宮城県は令和8年度介護テクノロジー導入支援事業補助金の申請受付を開始、締切は令和8年8月14日。
• 徳島県は令和8年度処遇改善加算の別紙様式3（実績報告書）の計算式誤りを修正しました。

長崎県｜デジタル改革推進事業補助金の4種類が受付開始

長崎県福祉保健部長寿社会課は7月13日、令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金の募集を開始しました。補助金は用途別に4種類が設けられています。

• 介護テクノロジー普及促進補助金（補助率5分の4、1事業所あたり400万円上限）
• 介護DX化推進補助金（補助率10分の10、1事業所1,000万円上限、複数事業者共同申請時は1計画1,000万円）
• 事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金（補助率5分の4、1グループ1,200万円、1法人120万円／訪問介護法人は150万円）
• 介護事業者等経営改善支援補助金（補助率5分の4、1事業者35万円）

介護保険法に基づくサービスを提供する事業所（訪問介護・居宅介護支援を含む）と、老人福祉法上の養護老人ホーム・軽費老人ホームが対象です。提出期限は令和8年7月31日17時、電子申請で受け付けます。業務改善計画の作成にあたっては、原則として「ながさき介護現場サポートセンター」への相談が要件となる点に留意が必要です。事業実施期間は補助内示後から令和9年2月19日までで、実績報告は事業完了から30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日となります。

出典：長崎県｜令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金

宮城県｜介護テクノロジー導入支援補助金の申請受付が始まる

宮城県長寿社会政策課は7月14日に令和8年度介護テクノロジー導入支援事業補助金の募集を開始し、翌15日にはQ&Aの追加と申請様式の不具合修正を反映しています。介護ロボット・ICTの導入経費が対象で、補助率は導入費の5分の4です。

申請は「みやぎ電子申請サービス」の補助金専用フォームから、令和8年8月14日午後3時までに提出します。主な補助要件として、宮城県介護事業所支援相談センターが実施した介護テクノロジー導入・活用セミナーの受講、訪問・通所・短期入所・居宅介護支援等ではケアプランデータ連携システムの今年度内利用開始と連携実績、施設系サービスでは委員会設置が求められます。交付決定前の契約・購入は補助対象外となる点にご注意ください。事業完了は令和9年1月11日、実績報告締切は令和9年1月12日、補助金振込は令和9年2月中旬から3月末を予定しています。

出典：宮城県｜令和8年度介護テクノロジー導入支援事業補助金

徳島県｜処遇改善加算の別紙様式3を7月13日付で修正

徳島県保健福祉部長寿いきがい課は7月14日、令和8年度介護職員等処遇改善加算計画書のページを更新し、別紙様式3（実績報告書）に含まれる計算式の誤りを7月13日付で修正した旨を掲載しました。ダウンロードできる様式は「別紙様式3(実績報告書)v3」および大規模事業者用の「別紙様式3(実績報告書)※2000行v3」です。

年度途中に新規算定や区分変更を行う事業所は、算定開始希望月の前月15日までに関連書類の提出が必要です（例：令和8年7月1日算定開始→令和8年6月15日までに届出）。加算に係る問い合わせは厚生労働省相談窓口（電話：050-3733-0222、土日含む9時から18時）が用意されています。

出典：徳島県｜令和8年度介護職員等処遇改善加算計画書について

徳島県｜サービス継続支援事業補助金の交付決定通知が発出

同じく徳島県は7月13日、介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金について、交付決定通知書を発出したことを掲載しました。交付を受けた事業所は、事務局特設ページから様式第4号「実績報告書」および様式第6号「補助金請求書」をダウンロードし、領収書等の証拠書類（写し）を添付のうえ事務局に送付する必要があります。実績報告の最終締切は令和8年8月31日です。事務局のコールセンター（電話：088-622-1600、平日9時30分から17時30分）も稼働しています。

出典：徳島県｜サービス継続支援事業補助金について

山口県｜LIFEの国保中央会移管、7月31日までの完了を再周知

山口県長寿社会課は7月13日、介護保険最新情報Vol.1520の再周知として、科学的介護情報システム（LIFE）の厚生労働省から公益社団法人国民健康保険中央会への移管について案内を追加しました。厚労省運用LIFEを利用中の事業所・施設は、令和8年5月11日から7月31日までの移行期間内に国保中央会運用LIFEへの移行作業を完了させる必要があります。7月サービス提供分の様式情報は、令和8年8月10日までに国保中央会運用LIFEへ提出することにも留意してください。移行後の問い合わせ先は国保中央会運用LIFEヘルプデスクです。

出典：山口県｜LIFE移管に伴う事業所・施設の対応（Vol.1520再周知）

岡山県｜訪問看護ステーションへの看護職員入職促進補助金

岡山県子ども・福祉部長寿社会課は7月13日、令和8年度「訪問看護ステーションへの看護職員入職促進事業」補助金の案内を更新しました。令和8年4月1日以降に新たに雇用した「訪問看護ステーションの勤務経験のない看護職員」を継続勤務させ、雇用日から90日以内にOJTを実施することが助成の条件となります。助成額は1日8千円・1事業所48万円上限で、令和8年4月1日から令和9年1月31日までのOJTが対象です。

協議書類の受付期限は令和8年8月31日17時必着、交付申請書は令和8年10月30日、実績報告書は令和9年2月12日が締切です。提出はいずれも電子メールと郵送で、内示は令和8年9月下旬を予定しています。

出典：岡山県｜令和8年度訪問看護ステーションへの看護職員入職促進事業補助金

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体の該当ページを直接確認し、様式や交付要綱の最新版と手元資料を突合してください。
• 介護テクノロジー・DX導入補助金は7〜8月に締切が集中しています。相談窓口への予約や見積書・業務改善計画書の準備を早めに進めてください。
• 処遇改善加算の別紙様式3（実績報告書）については、令和7年度分（vol.1522修正版）に加え令和8年度用の様式修正も続いています。既にダウンロード済みの様式を使い続けず、都度最新版を取得してください。
• LIFEの国保中央会運用への移行は7月31日が期限です。移行未了の事業所は、事業所種別ごとに移行手順と切替後の様式情報の提出先を再確認してください。
• 不明点は各自治体の担当課へお問い合わせください。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月上旬、障害福祉サービス事業者向けの補助金・調査が全国で連続して受付・公開されました。長崎県では障害者施設等を対象とした物価高騰緊急支援金の受付が7月9日から始まり、山梨県は令和9年度の障害児（者）施設整備費補助金対象事業の募集を開始しました。北海道は保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の追加協議（精神科病院・精神科デイ・ケア施設・精神科救急車）の受付を7月10日付で公表し、広島市は令和9年度の介護テクノロジー導入支援に向けた需要調査を7月10日から始めています。いずれも7月中〜下旬に締切が集中しており、申請書類・調査票の準備を並行して進める局面です。

今回のハイライト

• 長崎県が障害者施設等向けの物価高騰緊急支援金の受付を7月9日開始（9月30日締切）。入所系・通所系・訪問系で単価が異なる。
• 北海道が保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の追加協議を7月10日付で告知（7月27日必着）。対象は精神科病院・精神科デイ・ケア施設・精神科救急車。
• 広島市が令和9年度の障害福祉分野介護テクノロジー導入支援事業の需要調査を7月10日から実施（8月7日締切）。

長崎県｜障害者施設等 物価高騰緊急支援金 7月9日受付開始

障害福祉課自立就労支援班より、令和8年度の物価高騰緊急支援金（障害者施設等）の受付が7月9日から始まりました。対象は入所系（障害者支援施設・共同生活援助・短期入所・宿泊型自立訓練・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設）、通所系（生活介護・自立訓練・就労移行・就労選択支援・就労継続支援A/B型・児童発達支援・放課後等デイサービス）、訪問系（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・自立生活援助・就労定着支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・計画相談・障害児相談・地域移行・地域定着）と広範です。支援金の額は入所系で定員1人あたり光熱費1,000円＋食材料費9,000円、通所系で1事業所あたり光熱費19,000円＋定員1人あたり食材料費3,000円、訪問系で1事業所あたり光熱費9,000円。多機能型の申請では1事業所として申請すべきところを複数事業所で申請するケースが多いとの注意喚起があり、Q&A項目6で扱いが整理されています。申請期間は令和8年7月9日（木）〜9月30日（水）、電子申請システムからの提出が原則で、様式（申請書兼請求書 様式第1号）が更新されています。同じ期間で高齢者施設向けの別枠受付も行われていますが、担当課が異なるため障害福祉課の電子申請システムを使う点に留意が必要です。

出典：長崎県 令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（障害者施設等）

山梨県｜令和9年度 障害児（者）施設整備費補助金対象事業の募集を開始

障害福祉課より、令和9年度山梨県障害児（者）施設整備費補助金対象事業の募集が7月9日付で公表されました。県が国庫補助制度（社会福祉施設等施設整備費国庫補助金・次世代育成支援対策施設整備交付金）を活用し、社会福祉法人等が実施する障害児（者）施設整備の経費の一部を予算の範囲内で助成する事業です。募集要項・協議書様式・チェック表・借入金償還計画等一覧表がPDFおよびWord・Excelで掲載されており、募集要項に合わせた「山梨県障害児（者）施設整備費補助金交付要綱」の改正も予定されています。児童福祉法に基づく児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所・居宅訪問型児童発達支援事業所・保育所等訪問支援事業所・障害児相談支援事業所・障害児入所施設・児童発達支援センターの整備は令和5年4月のこども家庭庁創設に伴い、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金から次世代育成支援対策施設整備交付金の補助対象へ変更されている点も改めて明示されました。甲府市所在の整備案件は甲府市（福祉支援室障がい福祉課）への問合せとなります。厚生労働省・こども家庭庁の関連通知（大規模修繕・スプリンクラー設備・生産設備・避難スペース整備等）も同ページに集約されています。

出典：山梨県 社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、山梨県障害児（者）施設整備補助金

北海道｜保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金 追加協議を7月27日必着で受付

障がい者保健福祉課発達支援係より、令和8年度保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の追加協議が公表されました。追加協議の対象は、施設整備分が精神科病院・精神科デイ・ケア施設、設備整備分が精神科病院・精神科デイ・ケア施設・精神科救急車です。提出書類は整備計画内訳・整備計画一覧・整備計画書・今後5年間の整備計画予定表（施設整備事業のみ）・歳入歳出予算書等の付属書類で、様式一式（ZIP 1.28MB）と留意事項Word（別添5）が同ページからダウンロードできます。提出期限は令和8年7月27日（月）必着、電子媒体（メール）で hofuku.shohuku1@pref.hokkaido.lg.jp 宛。内示前の着工・契約は補助対象外となる点や、道内の既存精神病床数が医療計画上の基準病床数を上回っていることから新設・増設は原則認められず、改築の場合は精神科病床数を10％以上削減することが条件となる点が留意事項として整理されています。本追加協議に係る内示は11月下旬頃を予定と案内されています。

出典：北海道 令和8年度保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の追加協議について（精神科病院、精神科デイ・ケア施設、精神科救急車）

広島市｜令和9年度 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業に係る需要調査

障害自立支援課事業者指導・指定係より、令和9年度に実施予定の障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業に係る需要調査が7月10日から始まりました。調査は事業実施に向けた準備のためのもので、調査への回答が補助金交付の確約となるものではありません。令和9年度に本補助事業の活用を希望している、または活用を検討している事業所・施設は、法人ごとに取りまとめた需要調査票（Excel）を8月7日までに電子メール（jiritsu@city.hiroshima.lg.jp）で提出することになっています。ファイル名は「【介護テクノロジー需要調査】法人名または事業所名」と統一し、シートは希望する補助区分に対応するものへ必要事項を記入します。導入予定機器のパンフレット・見積書がある場合は任意で添付可（PDFまたは画像）で、提出しないシートは削除して提出することが求められています。令和9年度の事業内容は今後示される国の実施要綱等により変更となる場合があるとの前提付きです。同ページからは、現行の障害福祉分野介護テクノロジー導入支援補助金の詳細ページへの導線も設けられています。

出典：広島市 令和9年度障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業に係る需要調査

事業者への推奨アクション

• 長崎県内の障害福祉事業所は、物価高騰緊急支援金の電子申請フォームから法人内の施設等をまとめて申請し、多機能型は1事業所単位で申請できるようQ&A項目6を確認する。
• 山梨県内で令和9年度の障害児（者）施設整備を検討している法人は、募集要項・協議書・チェック表を確認し、児童福祉法に基づく事業種は次世代育成支援対策施設整備交付金の対象である点を踏まえて計画を組み立てる。甲府市所在案件は甲府市障がい福祉課へ。
• 北海道内で精神科病院・精神科デイ・ケア施設・精神科救急車の整備を検討している法人は、7月27日必着の追加協議書類を整えつつ、内示前着工の禁止、精神科病床の10％以上削減という改築条件を確認する。
• 広島市内で令和9年度の介護テクノロジー導入支援事業の活用を検討している事業所は、需要調査票を8月7日までに提出する。回答は補助金交付の確約ではない点に留意しつつ、導入予定機器の精査を進める。
• 令和8年6月からの臨時介護報酬改定で処遇改善加算の対象が広がった相談支援3サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援）を含む事業所は、指定権者の最新様式・提出期限を各自治体ページで確認する。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月に入り、令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出期限（令和8年7月31日必着）に向けて、各自治体が事業者向けの案内を掲載しています。あわせて青森県では令和7年度の緊急支援補助金の請求書提出も7月10日期限で動き始めました。のどか会計事務所が全国67自治体の事業者向けページから、障害福祉分野の3自治体分の動きをお届けします。

今回のハイライト

• 令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書は、全国共通で令和8年7月31日必着の運用が続いています。
• 提出様式は令和8年6月23日に国が差し替えた別紙様式3の使用が求められます。
• 青森県では障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金の請求書提出が令和8年7月10日期限で始動しました。

熊本市｜令和7年度処遇改善実績報告書の提出運用が更新

熊本市障がいサービス課が、2026年7月3日付で「障害福祉サービスについて」ページを更新し、令和7年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出運用を掲載しました。対象は令和7年度に処遇改善加算を算定した障害福祉サービス事業所です。

提出様式は別紙様式3（実績報告書）で、通常事業者用と大規模事業者用の2種類が掲載されています。提出期限は令和8年7月31日（金）で、障がいサービス課消印有効の運用です。提出方法は郵送または持参で、郵送の場合は封筒に「令和7年度処遇改善実績報告書在中」と明記します。持参の場合は窓口に設置された提出箱への提出が指定され、職員による直接の対応は行わないとされています。問い合わせはメール（shougaiservice@city.kumamoto.lg.jp）に一本化される運用です。

熊本市は令和8年度加算の届出案内も同ページで更新し、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書は提出先が熊本県となる旨も明記されています。中央区役所・東区役所・西区役所・南区役所・北区役所の福祉課の連絡先も一覧化されており、区役所への相談が必要な場面も想定されます。

出典：障害福祉サービスについて / 熊本市公式サイト

佐賀県｜Webフォーム提出方式で実績報告書を受付

佐賀県健康福祉部障害福祉課指導担当が、2026年7月3日付で「【実績報告書】令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出について」を更新しました。根拠となる国通知は令和7年3月7日付の障障発0307第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知・こ支障第11号こども家庭庁支援局障害児支援課長通知で、都道府県知事等への実績報告書提出が求められる形です。

提出書類は別紙様式3（R7実績報告書・令和8年6月23日国差替版）と記入例で、根拠資料は原則として提出不要とされます。ただし給与明細や勤務記録等は場合により提出を求めることがあり、事業所側での適切な保管が呼びかけられています。提出期限は令和8年7月31日（金）必着で、提出方法は「令和7年度 処遇改善加算実績報告書提出フォーム」（Webフォーム）に一本化された運用です。「特別な事情に係る届出書」を提出する場合は別紙様式5を同フォームから提出します。事業所の指定権者が佐賀県でない場合は、受付期間や提出方法を各指定権者に問い合わせる旨も明記されています。

参考資料として国通知（PDF）と処遇改善加算に関するQ&A（令和7年度版）、佐賀県からの事業所あて依頼文も掲載されています。

出典：【実績報告書】令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出について / 佐賀県

青森県｜緊急支援補助金の請求書提出が7月10日期限で始動

青森県障がい福祉課が、2026年6月29日付で「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金」ページを更新し、請求書の提出案内を追加しました。同補助金は、令和8年度障害福祉サービス等報酬改定を待たず人材流出を防ぐための緊急的な賃上げ支援として県が実施しているものです。

計画書提出（受付済）・交付申請書提出（受付済）を経て、交付決定を受けた法人が対象となる新しいステップです。提出書類は要綱第6号様式の請求書で、提出期限は令和8年7月10日（金）。提出は原則として青森県電子申請届出システムからの提出となり、システム利用が困難な場合は相談が可能な運用です。同システム上の受付ページURLも明示されており、対象法人は期限までに手続きを完了させる必要があります。

補助金に係る個別の問い合わせは、厚生労働省コールセンター（050-3733-0230／受付9時から18時、土日含む）が一本化された窓口として案内されています。実績報告書の提出方法・期限は詳細が決まり次第お知らせする旨が明記されており、続報の確認も引き続き必要です。

出典：障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金 – 青森県庁ホームページ

事業者への推奨アクション

• 令和7年度処遇改善加算を算定した事業所は、令和8年6月23日国差替版の別紙様式3を必ず入手し、令和8年7月31日必着で提出できるよう社内の集計を早めに進めましょう。
• 郵送提出・持参提出・Webフォーム・電子申請システムなど、自治体ごとに提出方法が異なります。指定権者となる自治体の該当ページを直接確認してください。
• 熊本市が明記している通り、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先は市町村ではなく都道府県となるケースが多く、書類の宛先を取り違えないよう注意が必要です。
• 青森県内で緊急支援補助金の交付決定を受けた法人は、令和8年7月10日期限の請求書提出を電子申請届出システムで確実に完了させてください。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月中旬、令和8年度の介護職員等処遇改善加算をめぐる手続き案内が複数の自治体で更新されました。今回は、東京都と福岡県の2自治体で確認できた事業者向けの動きを、のどか会計事務所が整理してお届けします。算定区分の変更や新規取得を予定している事業所は、提出方法と期限の確認をおすすめします。

今回のハイライト

東京都では、令和8年4〜6月算定分を受け付けていた処遇改善加算専用の体制届（加算届）の提出フォームが6月15日をもって閉鎖され、7月以降算定分の提出方法へと切り替わりました。福岡県でも加算の届出に関する案内が更新され、提出期限の考え方があらためて示されています。いずれも様式と提出先が細かく分かれているため、自社の該当サービスを確認する必要があります。

東京都｜体制届の専用フォームが切替、7月以降分は新方式へ

東京都の介護職員等処遇改善加算のページが更新され、提出方法に関する重要な変更が掲載されました。令和8年4〜6月算定分の体制届（加算届）については、これまで処遇改善加算専用の提出フォームで受け付けていましたが、このフォームが6月15日をもって閉鎖されています。7月以降に算定する分の提出方法は、ページ内の「処遇改善加算の体制届（加算届）について」の項目で確認する形に切り替わりました。

体制届が必要になるのは、新規に処遇改善加算を算定する事業所や、加算の区分変更を行う事業所です。旧加算の加算Ⅰから新加算の加算Ⅰイへ、旧加算の加算Ⅱから新加算の加算Ⅱイへの変更は継続扱いとなり体制届の提出は不要ですが、それ以外の区分変更はすべて体制届の提出が求められます。提出期限はサービス種別ごとに異なり、訪問介護など居宅系の多くは適用開始月の前月15日必着、施設系サービスは適用開始月の1日必着が目安です。計画書の提出フォームは体制届とは別であり、補助金（賃上げ・職場環境改善支援事業）の申請フォームとも区別されています。提出様式や提出先の細部はサービスごとに分かれているため、該当サービスの欄を直接ご確認ください。

出典：東京都福祉局 令和8年度介護職員等処遇改善加算

福岡県｜加算の届出案内を更新、提出期限の整理に注意

福岡県でも、令和8年度介護職員等処遇改善加算についての案内が6月16日付で更新されました。令和8年度の報酬改定では、これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等にも介護職員等処遇改善加算が新たに創設されており、対象サービスが広がっています。

提出期限については、新規に加算を取得する場合は算定を開始する月の前々月の末日が目安とされ、たとえば8月サービス提供分から算定する場合は6月末日までとされています。変更の場合は、居宅系サービスが算定開始月の前月15日まで、施設系サービスが算定開始月の当月1日までと、種別によって期限が分かれています。期限を過ぎると加算の算定ができないとされているため、新規取得や区分変更を予定する事業所は早めの準備が安心です。計画書や変更届、実績報告書の様式もページ内に掲載されています。

出典：福岡県 令和8年度介護職員等処遇改善加算について

事業者への推奨アクション

自社が指定を受けている自治体の処遇改善加算ページを直接確認し、加算届（体制届）や計画書の提出方法・期限に変更がないか最新版と突合してください。特に新規取得や区分変更を予定している場合は、提出フォームの切替や様式の差し替えに注意が必要です。提出期限はサービス種別によって異なるため、自社の該当サービスごとに確認し、不明点は各自治体の担当課へ問い合わせることをおすすめします。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

令和8年6月は障害福祉サービス等の報酬改定が予定される節目です。6月上旬から中旬にかけて、事業者向けページに動きのあった自治体を整理したところ、熊本市で報酬改定や処遇改善加算に関わる様式・通知の更新が確認できました。のどか会計事務所が障害福祉事業者の目線でお届けします。

今回のハイライト

熊本市の障害福祉サービスのページが6月10日付で更新され、令和6年度・令和8年度の報酬改定に関する案内や、令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関する情報がまとまって掲載されています。報酬改定は基本報酬や加算の算定に直結するため、該当サービスを提供する事業所は改定内容と提出様式を早めに確認しておく必要があります。

熊本市｜令和8年6月報酬改定と処遇改善加算の届出

熊本市の「障害福祉サービスについて」のページが6月10日付で更新されています。事業者向けの情報が一体的に整理されており、特に注目したいのが報酬改定と処遇改善加算に関する項目です。

報酬改定については、令和6年4月と令和8年6月に障害福祉サービス等の報酬改定等が予定されている旨が明記され、厚生労働省・こども家庭庁から発出される通知等を随時掲載していくとされています。令和8年度報酬改定の関連ページへのリンクも案内されていますので、該当するサービスを提供する事業所は、改定の方向性と必要な届出を把握しておくことが重要です。

処遇改善加算については、令和8年度（2026年度）の福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関し、厚生労働省より新様式が公開されているため新様式での提出を求める旨が案内されています。計画書・実績報告書・変更届出書などの様式が掲載され、昨年度から引き続き加算を算定する事業所であっても令和8年度の計画書提出が必要とされている点に注意が必要です。なお、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書については提出先が熊本県となる旨も案内されていますので、提出先を取り違えないよう確認してください。

このほか、指定申請や変更届の手続き、業務管理体制整備の届出、情報公表制度など、事業所運営に関わる様式が一通り整理されています。指定申請・更新申請・変更届については、必要書類の一覧やチェックシートが種別ごとに掲載されており、書類の不備や記載誤りを防ぐため、提出前にチェックシートで最終確認を行うよう促されています。新規で指定を受ける場合は事前相談が必要で、申請書類は指定日の一定期間前までに提出する運用とされていますので、開設や事業拡大を予定している事業所は早めにスケジュールを立てておくとよいでしょう。

業務管理体制整備の届出については、指定を受けている事業所の数に応じて提出書類が定められており、事業所数が一定規模を超える場合には法令遵守規程の概要などの追加提出が求められます。代表者の変更や事業展開地域の変更が生じた際にも変更届が必要となるため、法人の状況に変化があった場合は届出の要否を確認してください。情報公表制度についても全事業者が対象とされており、サービス内容や運営状況の公表が求められます。

該当サービスを提供する事業所は、自社が使用している様式が最新版かどうかを突合し、報酬改定や処遇改善加算の届出に漏れがないよう、改めて手元の書類を点検しておくと安心です。

熊本市 障害福祉サービスについてのページ

事業者への推奨アクション

• 令和8年6月施行の報酬改定について、自社の提供サービスへの影響を改定通知で確認する
• 令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算は、新様式での計画書提出が必要かどうかを確認する
• 昨年度から継続して加算を算定している事業所も、令和8年度の計画書提出を失念しないよう注意する
• 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先（自治体か県か）を取り違えないようにする
• 指定申請・変更届・体制等の届出様式が最新版か、手元の様式と突合する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

職員の定着や事業所の安全確保を後押しする補助金が、6月に入って各自治体で受付を開始しました。いずれも申請様式の提出と期限が定められています。高知県の介護福祉機器等導入支援補助金は7月1日が締切で、対象機器の選定や納品時期にも要件があります。通常の定期更新では届きにくかった補助金情報を、今回は号外としてまとめてお届けします。

今回のハイライト

高知県では、介護福祉機器や福祉用具の導入を支援する補助金の受付が始まり、申請締切は7月1日（必着）です。職員の就労環境改善と定着促進を目的とするもので、対象機器は交付決定後に原則変更できないため、事前の選定が重要になります。あわせて三重県では、訪問看護事業所等の安全確保を目的に、固定電話用の通話録音装置等の購入を支援する補助金が案内されました。いずれも申請様式の提出を伴うため、自社が対象かどうかと提出書類を先に確認しておきたいところです。

高知県｜介護福祉機器等導入支援補助金、申請は7月1日必着

高知県の介護福祉機器等導入支援事業費補助金のページが6月4日付で案内され、令和8年度の申請受付が始まりました。福祉・介護職場の就労環境を改善して職員の定着を図るため、介護福祉機器や福祉用具の導入を支援するものです。介護分野が対象で、申請締切は令和8年7月1日（水曜日）必着とされています。

申請にあたっては、申請様式、製品に関するパンフレットおよび見積書（1社分）、県税の滞納がないことを証明する書類等を揃えて提出します。留意点として、導入する機器は交付決定後は原則変更できないため事前にメーカー等と相談して選定すること、県が交付決定を行う前に発注した機器は補助対象外となること、原則1月末日までの納品が補助要件となることが挙げられています。

交付申請額が予算額を超過した場合は、福祉・介護事業所認証評価制度の認証を取得している法人が優先的に採択される取扱いとされています。なお、移動・昇降用リフトや昇降式の浴室ストレッチャーは本補助金の対象外で、高齢者関係の法人は長寿社会課の介護事業所デジタル化支援事業費補助金の対象に変更されています。自社が導入を検討している機器がどの補助制度に該当するかを、交付要綱で確認しておくとよいでしょう。

出典：令和8年度「高知県介護福祉機器等導入支援事業費補助金」の申請受付開始について（高知県）

三重県｜訪問看護事業所等の安全確保対策事業補助金

三重県では、訪問看護事業所等の安全を確保するため、固定電話用通話録音装置等の購入等を行う事業所への補助が6月4日付で案内されました。対象は三重県内に住所を有する訪問看護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所です。

補助対象経費は、固定電話用通話録音装置・ボイスレコーダーの購入経費と、警備会社による屋外用（出張時）セキュリティーサービスの初期導入費用です。電話機本体の購入費や施設向けのセキュリティーサービス、月額利用料は対象外とされています。補助率は2分の1、補助上限額は3万円で、令和8年4月1日から令和9年1月29日までに要した費用が対象です。

申請期間は令和8年9月4日（金曜日）までで、申請様式のエクセルファイルを電子メールで提出します。同一法人の複数事業所は総括表をまとめて提出する案内もあるため、該当する事業所は補助金要領と申請様式を確認しておくとよいでしょう。第2回の申請期間は令和8年11月から令和9年1月を予定しているとされています。

出典：令和8年度訪問看護事業所等の安全確保対策事業補助金（三重県）

事業者への推奨アクション

• 高知県で介護福祉機器や福祉用具の導入を検討している事業所は、交付要綱で対象機器と要件を確認し、7月1日必着で申請する
• 補助金を活用する場合は、交付決定前に発注しないこと、納品時期（原則1月末日まで）の要件に注意する
• 三重県内の訪問看護・定期巡回・看護小規模多機能型居宅介護の事業所は、安全確保対策事業補助金の対象経費と上限額を確認し、9月4日までに様式を提出する
• いずれの補助金も、様式・期限・提出方法を各自治体公式ページで最新の内容として確認する

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物価上昇や職場環境の改善に対応する事業所を後押しする補助金が、6月に入って相次いで受付を開始しました。いずれも申請期限が定められており、神奈川県のサービス継続支援事業補助金は6月26日が締切です。該当しそうな障害福祉サービス事業所は、要件と提出書類を早めにご確認ください。今回は、定期更新では届きにくかった補助金情報を号外としてまとめてお届けします。

今回のハイライト

最も急ぎたいのは神奈川県のサービス継続支援事業補助金で、申請受付は6月8日から6月26日まで（厳守）と期間が短く設定されています。物価上昇のなかでも必要な障害福祉サービスを継続できるよう、対策を講じる事業所・施設を支援するものです。あわせて、高知県では介護福祉機器等の導入を支援する補助金が障害福祉分野も対象として受付を開始しており、こちらは申請締切が7月1日です。どちらも様式の提出を伴うため、対象かどうかの確認を先に済ませておきたいところです。

神奈川県｜サービス継続支援事業補助金、申請は6月26日まで（厳守）

神奈川県の障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金のページが6月5日付で更新され、よくある問合せや様式・交付要綱等が追加されました。物価上昇等の影響があるなかでも、必要な障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じる障害福祉サービス事業所および障害者支援施設等を支援する補助金です。

補助対象は、別添の事務連絡に掲げられた障害福祉サービス事業所・障害福祉施設等のうち、神奈川県内（政令指定都市および中核市を含む）に所在し、申請日時点で神奈川県または所管市町村等の指定等を受けて現に運営しているものとされています。申請受付期間は令和8年6月8日（月曜日）から令和8年6月26日（金曜日）までで、厳守とされています。申請は補助金申請システム（Jグランツ）によるオンライン申請です。

注意点として、対象事業所・施設を複数有する場合は設置・運営法人で一括して申請すること、交付は先着順ではないこと、予算の範囲内で行うため申請状況によっては補助額が上限額から一律に引き下げられる可能性があることが案内されています。交付申請書（第1号様式）や交付要綱、よくある問合せが公開されているため、提出前に事務連絡の内容とあわせて確認しておくとよいでしょう。

出典：神奈川県障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金について（神奈川県）

高知県｜介護福祉機器等導入支援補助金、障害福祉分野も対象（締切7月1日）

高知県では、福祉・介護職場の就労環境を改善して職員の定着を図るため、介護福祉機器や福祉用具の導入を支援する補助金の申請受付が6月4日付で案内されました。介護分野とあわせて障害福祉分野も令和8年度の対象とされており、該当する障害福祉サービス事業所も活用できます。申請締切は令和8年7月1日（水曜日）必着です。

申請にあたっては、申請様式、製品に関するパンフレットおよび見積書（1社分）、県税の滞納がないことを証明する書類等を揃えて提出します。導入する機器は交付決定後は原則変更できないため、事前にメーカー等と相談のうえ選定することが求められています。また、交付決定前に発注した機器は補助対象外となる点、原則1月末日までの納品が補助要件となる点にも注意が必要です。

なお、移動・昇降用リフトや昇降式の浴室ストレッチャーは本補助金の対象外で、障害児・者関係の法人については令和8年度から障害福祉課の別の補助金（障害福祉施設等デジタル化支援事業費補助金）の対象になるとされています。自社が導入を検討している機器がどの補助制度の対象かを、交付要綱で確認しておくと安心です。

出典：令和8年度「高知県介護福祉機器等導入支援事業費補助金」の申請受付開始について（高知県）

事業者への推奨アクション

• 神奈川県内で障害福祉サービス事業所・施設を運営している事業所は、サービス継続支援事業補助金の対象に該当するか事務連絡で確認し、6月26日（厳守）までにJグランツで申請する
• 複数の対象事業所・施設を持つ法人は、設置・運営法人で一括して申請する
• 高知県で介護福祉機器や福祉用具の導入を検討している障害福祉サービス事業所は、交付要綱で対象機器と要件を確認し、7月1日必着で申請する
• いずれの補助金も、交付決定前の発注や対象外機器に注意し、様式・期限・提出方法を各自治体公式ページで最新の内容として確認する

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。