7月11日から15日にかけて、全国67自治体の障害福祉事業者向けページを確認したところ、令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書提出期限（令和8年7月31日）に向けて、熊本市とさいたま市が事業者向け案内をあらためて更新しました。今回はこの2市の内容と、あわせて確認しておきたい令和8年度分の様式差替の動きをお届けします。

今回のハイライト

• 熊本市は令和7年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書について、別紙様式3および大規模事業者用の様式を掲載し、郵送または持参による提出方法を案内しています。
• さいたま市は事業者指定の手続きページを7月14日付で更新し、令和8年度分の処遇改善加算等通知・様式一式および令和7年度実績報告書のZIPを掲載しています。
• いずれも提出期限は令和8年7月31日で共通しており、令和7年度に加算を算定した障害福祉サービス事業所は、指定権者ごとの様式・提出経路にご注意ください。

熊本市｜障害福祉サービス事業所向けに実績報告書様式を掲載

熊本市障がいサービス課は7月13日、障害福祉サービスの案内ページを更新し、令和7年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出手続きを掲載しました。実績報告書の様式は、通常規模用の別紙様式3および大規模事業者用の別紙様式3（100事業所超相当の分量）が用意されており、記入例も添付されています。

提出期限は令和8年7月31日（金）で、熊本市障がいサービス課の消印有効です。提出方法は郵送または持参のみで、封筒には朱書きで「令和7年度処遇改善実績報告書在中」と記入するよう案内があります。持参の場合は窓口設置の提出箱に投函する形式で、混雑緩和のため職員による直接の対応は行われません。年度当初と同様、電話や窓口での事前質問には応じておらず、質問は指定のメールアドレス（shougaiservice@city.kumamoto.lg.jp）宛にメールで送るよう周知されています。

なお、令和8年度福祉・介護職員処遇改善加算の計画書はすでに令和8年4月15日必着で受付済ですが、年度途中から新たに加算を算定する場合は、算定を始めようとする月の前々月末までに届出を行う運用となっています。事業所単位で算定区分の変更を検討する事業者は、令和8年度分の別紙様式2・4・5と併せて手元様式が最新版かどうか、いま一度ご確認ください。

出典：熊本市｜障害福祉サービスについて（事業者用ページ）

さいたま市｜指定手続きページで処遇改善加算通知・様式を更新

さいたま市障害政策課事業所係は7月14日、障害福祉サービス・障害者支援施設・相談支援の指定手続きページを更新し、事業者ダウンロード欄に「令和8年度福祉・介護職員処遇改善加算等通知・様式」のZIP一式を掲載しました。あわせて令和7年度実績報告書のZIPも掲載されており、令和8年度計画書と令和7年度実績報告書の双方を同一ページから取得できる構成に整理されています。

さいたま市の処遇改善加算計画書の提出は、電子申請・届出サービス（LoGoフォーム）を用いる運用です。実績報告書の提出時期・提出方法の詳細は同市の公表する通知に従うことになりますが、様式そのものは今回掲載のZIPに含まれます。あわせて指定手続き関連では、サビ管OJT期間短縮に係る届出様式、令和8年4月以降の介護給付費等算定に係る体制等届出書（別紙1・別紙2）が整備されており、事業所として更新が必要な届出があれば同ページから電子申請導線に沿って手続きできます。

出典：さいたま市｜事業者指定の手続（障害福祉サービス・障害者支援施設・相談支援）

全国動向｜vol.1522の様式修正が地方版に反映される流れが続く

令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書については、7月上旬に厚生労働省・こども家庭庁から発出された介護保険最新情報vol.1522（別紙様式3の一部差替）を反映する形で、各自治体が順次様式を差し替える動きが続いています。熊本市・さいたま市の今回の更新も、この流れの中で事業者向け窓口の案内が整えられたものと位置づけられます。過去に令和7年度分の実績報告書様式をダウンロード済の事業所は、当該指定権者の最新様式との版差を必ずご確認ください。

この様式差替の波は、直近の6月27日から7月11日にかけての公開分でも、秋田県・山形県・兵庫県・愛知県・鹿児島県・栃木県・沖縄県・北海道など複数自治体で確認されています。今週分の熊本市・さいたま市の更新はその継続反映であり、指定権者ごとに提出経路（電子申請／郵送／持参）や届出書式の細目が異なる点は変わっていません。同一法人が複数指定権者の管轄で事業所を運営している場合、指定権者ごとに実績報告書の提出手続きを個別に整える必要があります。

補足｜熊本市の令和8年度分と提出先の切り分け

熊本市のページでは、令和8年度福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関し、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先が熊本県（政令市の熊本市ではなく県）となる旨が明示されています。処遇改善加算計画書と職場環境改善等事業計画書は令和7年度から様式が一体化されている一方、提出先が指定権者と県で分かれるため、法人内で書類フローを混同しないようご注意ください。実績報告書の提出先である熊本市障がいサービス課の所在地は、熊本市中央区大江5丁目1番1号ウェルパルくまもと3階です。

事業者への推奨アクション

• 令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書は令和8年7月31日が提出期限です。指定を受けている自治体の様式・提出経路（電子申請／郵送／持参）を最新の案内で確認してください。
• 別紙様式3を手元にダウンロード済でも、7月上旬以降に差替が案内されている自治体があります。提出直前にもう一度最新版をダウンロードし直す運用にすると版差事故を防げます。
• 賃金改善所要額が加算の総額を下回ると全額返還の対象となります。実績確定前に一時金や賞与の追加支給で調整可能かどうかを社内で確認しておくと安全です。
• 令和8年6月から新たに処遇改善加算の対象となった相談支援3サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援）や訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援を運営する事業者は、令和8年度計画書の算定区分と実際の運用が整合しているかを合わせて点検してください。
• 不明点は各自治体の障害福祉主管課へお問い合わせください。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月上旬、障害福祉サービス事業者向けの動きが複数の自治体で集中しました。川崎市では令和8年12月から令和9年5月に指定を受ける障害児通所支援事業者を対象とした開設前説明会が告知され、令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書に関わる様式更新も北海道・沖縄県・さいたま市で相次いでいます。のどか会計事務所では、直近3日ほどの障害福祉事業者向けページから、開設・指定・様式・期限に関わる情報を整理してお届けします。

今回のハイライト

障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）の新規開設を検討している事業者にとっては、川崎市の開設前説明会が指定手続の前提条件になり得ます。あわせて、令和7年度処遇改善加算等の実績報告書は最終期限が令和8年7月31日で、6月23日付の様式修正（別紙様式3・大規模事業者用の追加）が全国で反映されつつあります。開設・指定に関わる手続きと、既存事業所の実績報告が並行するタイミングです。

川崎市｜障害児通所の開設前説明会（令和8年12月〜令和9年5月開設予定分）

川崎市は7月7日付で、令和8年12月から令和9年5月に障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスに限る）の新規開設を予定する事業者を対象とした開設前説明会の開催案内を掲載しました。障害児通所支援の指定を受けるにあたって、サービスの趣旨等を理解する場として市が例年数回開催しているものです。今回の対象期間の指定を目指す法人は、開催通知（PDF）で対象事業・日程・申込方法を確認する必要があります。同内容は障害福祉情報サービスかながわにも掲載されるため、両ページの案内が一致しているかを事業所側で照合しておくと安心です。次回以降の開設前説明会は事業所の開所時期に応じて別途通知されます。詳細は 川崎市の該当ページ をご確認ください。

沖縄県｜障害福祉サービス処遇改善実績報告書の期限を7月31日に修正

沖縄県は7月7日付で、令和7年度障害福祉サービス事業者等処遇改善実績報告に関する掲載を更新しました。ページ冒頭には「提出期日の誤りがありましたので修正いたしました」との案内が付されており、最終期限は令和8年7月31日となっています。あわせて、6月24日付で別紙様式3（実績報告書）と記入例が修正され、別紙様式3の大規模事業者用と記入例が新規追加されました。実績報告を行わない場合、平成24年度の障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&Aにあるとおり、算定した加算が全額返納となるおそれがある旨も明記されています。提出は沖縄県電子申請システムのみで、郵送・持参は受け付けません。廃止済みまたは廃止予定の事業所で処遇改善加算等を算定していた場合も速やかな提出が案内されています。詳細は 沖縄県の該当ページ をご確認ください。

北海道｜令和7年度処遇改善加算等の取扱い（修正版）を掲載

北海道は7月6日付で、障がい者保健福祉課のページに令和7年度からの福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いの修正版を掲載しました。厚生労働省通知（令和7年度分の基本的考え方・事務処理手順・様式例）とあわせて、計画書（別紙様式2）、実績報告書（別紙様式3・大規模事業者用）、変更届出書（別紙様式4）、特別な事情に係る届出書（別紙様式5）、それぞれの記入例が一通り整理されています。実績報告書の提出時期は最終の加算支払月の翌々月末までで、3月末まで加算算定の場合は7月末までとの案内です。提出先は事業所所在地の総合振興局（振興局）保健環境部社会福祉課ですが、札幌市・旭川市・函館市の場合は各市への提出となります。障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業の補助金申請様式（別紙様式2-3・2-4）は提出先や提出時期が異なるため、混同しないよう案内されています。詳細は 北海道の該当ページ をご確認ください。

さいたま市｜障害児事業者指定手続ページに新様式を追加

さいたま市は7月7日付で、障害児通所支援・障害児入所支援・障害児相談支援の事業者指定手続ページを更新しました。指定申請書類一式、指定後の運営に関する手引き、令和8年度福祉・介護職員処遇改善加算等の通知・様式（ZIP）、令和7年度処遇改善実績報告書（ZIP）、児童発達支援管理責任者のOJT期間短縮に係る届出、体制届の標準様式、事業所チェックシートなどが同ページに整備されています。指定申請は事業開始の2か月前から事前相談が必要で、書類提出は毎月10日締切、翌月1日指定というリズムが案内されています。指定更新（6年ごと）、変更届、体制届、処遇改善計画書はいずれも電子申請・届出サービスの対応が進んでいます。事業所種別ごとに提出URLが分かれているため、法人内で正しいフォームを選び分ける運用が要ります。詳細は さいたま市の該当ページ をご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 令和7年度処遇改善加算等（相談支援3類型含む）の実績報告書は、令和8年7月31日までに提出先の指定・許可権者へ提出する運用を確定させる
• 6月23日付の別紙様式3修正版と大規模事業者用の追加を反映した最新様式で作成する（従前様式のまま提出しない）
• 新規に障害児通所支援の開設を計画している法人は、川崎市など指定権者の開設前説明会日程と申込方法を早めに確認し、指定時期から逆算して事前相談・書類作成を段取る
• 政令指定都市（川崎市・さいたま市など）と道府県で提出先・電子申請フォームが分かれるため、法人単位で対応表を整えておく

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月上旬、複数の自治体で令和7年度介護職員等処遇改善加算の実績報告書に関する掲載や、令和8年度の介護テクノロジー導入補助の受付開始情報が相次いで更新されました。のどか会計事務所では、直近3日ほどの介護事業者向けページから、期限や様式に関わる情報を整理してお届けします。

今回のハイライト

令和7年度処遇改善加算の実績報告書は、最終の加算支払月の翌々月末までが提出期限で、令和8年7月31日（金）が実質的な締切となる事業所が全国で相次いでいます。あわせて、介護テクノロジーやICT導入を支援する補助金の受付が沖縄県と滋賀県で始まり、徳島県では外国人介護人材確保に向けた事前協議の受付も開始されました。実績報告と補助金申請が同時進行となるため、担当者の負荷分散を早めに設計しておきたい時期です。

栃木県｜令和7年度実績報告書の様式を7月7日付で掲載

栃木県は7月7日付で、令和7年度介護職員等処遇改善加算実績報告書の様式を事業者向けページに掲載しました。提出期限は令和8年7月31日（金）で、栃木県電子申請・届出システムを介した提出が求められます。提出先は各指定・許可権者ごとに異なるため、提出先が「栃木県」となっている事業所は電子申請システム経由で完結する運用です。ファイル名は「法人名.xlsx」に統一するよう案内されています。厚生労働省の介護保険最新情報Vol.1353（令和7年度分の基本的考え方・Q&A）も参考として同ページから参照できます。詳細は 栃木県の該当ページ をご確認ください。

沖縄県｜介護テクノロジー定着支援補助金の受付が7月1日開始

沖縄県は7月6日付で、令和8年度介護テクノロジー定着支援事業補助金の募集情報を更新しました。事前協議の受付期間は令和8年7月1日（水）から令和8年8月7日（金）まで。今年度は基本補助率が従来の75％から80％へ引き上げられ、パッケージ型導入の上限額は600万円（定着促進費用を合わせて活用する場合は615万円）へ拡充されました。介護ソフト定着促進支援メニューが新設され、Wi-Fi環境整備やベンダーサポート費も対象になっています。申請は補助金ポータルサイトからのオンラインフォーム直接入力に一本化され、従来のExcel様式提出は不要となりました。かいテク沖縄への事前相談と、生産性向上のための基礎セミナー受講（オンデマンド視聴可）が交付要件です。詳細は 沖縄県の該当ページ をご確認ください。

滋賀県｜職場環境改善支援補助金の申請が9月30日締切

滋賀県は7月7日付で、令和8年度滋賀県介護職員職場環境改善支援事業費補助金の募集を更新しました。事前協議書の締切は令和8年9月30日（水）当日消印有効。介護テクノロジー導入経費に対する補助制度で、先着順ではなく採択優先基準に沿った選考となります。今年度は他法人の事業所との共同発注に対する優先基準が新設された点が特徴です。事前協議書の提出前に「専門相談会」の申込を令和8年9月7日（月）までに完了させる必要があり、これを怠ると事前協議書自体を提出できません。県庁開催と米原市役所開催で申込フォームが分かれています。SECURITY ACTION自己宣言や、ケアプランデータ連携システム導入・連携事業所の確認資料など、添付書類が多岐にわたる点にも留意が要ります。詳細は 滋賀県の該当ページ をご確認ください。

徳島県｜外国人介護人材獲得強化事業の事前協議が7月6日開始

徳島県は7月6日付で、令和8年度外国人介護人材獲得強化事業費補助金（介護分野）の情報を更新しました。事前協議書の受付期間は令和8年7月6日（月）から令和8年8月21日（金）必着で、郵送提出のみ受け付けられます（メール提出不可）。補助対象は、送り出し国におけるマーケティング活動、海外現地の学校・送り出し機関との関係構築、海外現地での説明会開催や採用・広報活動などです。補助金額は1法人あたり実支出額と50万円のいずれか少ない額。対象事業は令和8年4月1日から令和9年2月末日までに完了するものに限られます。障害福祉分野で外国人材受入を予定している事業所は、障がい福祉課の別事業ページからの申請となる点にも注意が必要です。詳細は 徳島県の該当ページ をご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 令和7年度処遇改善加算を算定した事業所は、指定・許可権者ごとの実績報告書の提出期限（7月31日）と提出方法（電子申請・郵送・持参の別）を確認する
• 介護テクノロジー導入や職場環境改善の補助制度は、事前協議・専門相談会・事前相談などの前段手続に締切が設定されるケースが多いため、本申請の締切だけでなく前段の申込期限を先にカレンダーに落とす
• 補助金ポータルサイトへの申請一本化やオンラインフォーム対応が進んでいるため、電子申請アカウントの整備状況を早めに確認する
• 外国人材受入を検討している事業所は、介護分野と障害福祉分野で所管課・事業スキームが分かれるため、法人内で担当と申請先を切り分ける

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月に入り、令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出期限（令和8年7月31日必着）に向けて、各自治体が事業者向けの案内を掲載しています。あわせて青森県では令和7年度の緊急支援補助金の請求書提出も7月10日期限で動き始めました。のどか会計事務所が全国67自治体の事業者向けページから、障害福祉分野の3自治体分の動きをお届けします。

今回のハイライト

• 令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書は、全国共通で令和8年7月31日必着の運用が続いています。
• 提出様式は令和8年6月23日に国が差し替えた別紙様式3の使用が求められます。
• 青森県では障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金の請求書提出が令和8年7月10日期限で始動しました。

熊本市｜令和7年度処遇改善実績報告書の提出運用が更新

熊本市障がいサービス課が、2026年7月3日付で「障害福祉サービスについて」ページを更新し、令和7年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出運用を掲載しました。対象は令和7年度に処遇改善加算を算定した障害福祉サービス事業所です。

提出様式は別紙様式3（実績報告書）で、通常事業者用と大規模事業者用の2種類が掲載されています。提出期限は令和8年7月31日（金）で、障がいサービス課消印有効の運用です。提出方法は郵送または持参で、郵送の場合は封筒に「令和7年度処遇改善実績報告書在中」と明記します。持参の場合は窓口に設置された提出箱への提出が指定され、職員による直接の対応は行わないとされています。問い合わせはメール（shougaiservice@city.kumamoto.lg.jp）に一本化される運用です。

熊本市は令和8年度加算の届出案内も同ページで更新し、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書は提出先が熊本県となる旨も明記されています。中央区役所・東区役所・西区役所・南区役所・北区役所の福祉課の連絡先も一覧化されており、区役所への相談が必要な場面も想定されます。

出典：障害福祉サービスについて / 熊本市公式サイト

佐賀県｜Webフォーム提出方式で実績報告書を受付

佐賀県健康福祉部障害福祉課指導担当が、2026年7月3日付で「【実績報告書】令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出について」を更新しました。根拠となる国通知は令和7年3月7日付の障障発0307第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知・こ支障第11号こども家庭庁支援局障害児支援課長通知で、都道府県知事等への実績報告書提出が求められる形です。

提出書類は別紙様式3（R7実績報告書・令和8年6月23日国差替版）と記入例で、根拠資料は原則として提出不要とされます。ただし給与明細や勤務記録等は場合により提出を求めることがあり、事業所側での適切な保管が呼びかけられています。提出期限は令和8年7月31日（金）必着で、提出方法は「令和7年度 処遇改善加算実績報告書提出フォーム」（Webフォーム）に一本化された運用です。「特別な事情に係る届出書」を提出する場合は別紙様式5を同フォームから提出します。事業所の指定権者が佐賀県でない場合は、受付期間や提出方法を各指定権者に問い合わせる旨も明記されています。

参考資料として国通知（PDF）と処遇改善加算に関するQ&A（令和7年度版）、佐賀県からの事業所あて依頼文も掲載されています。

出典：【実績報告書】令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出について / 佐賀県

青森県｜緊急支援補助金の請求書提出が7月10日期限で始動

青森県障がい福祉課が、2026年6月29日付で「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金」ページを更新し、請求書の提出案内を追加しました。同補助金は、令和8年度障害福祉サービス等報酬改定を待たず人材流出を防ぐための緊急的な賃上げ支援として県が実施しているものです。

計画書提出（受付済）・交付申請書提出（受付済）を経て、交付決定を受けた法人が対象となる新しいステップです。提出書類は要綱第6号様式の請求書で、提出期限は令和8年7月10日（金）。提出は原則として青森県電子申請届出システムからの提出となり、システム利用が困難な場合は相談が可能な運用です。同システム上の受付ページURLも明示されており、対象法人は期限までに手続きを完了させる必要があります。

補助金に係る個別の問い合わせは、厚生労働省コールセンター（050-3733-0230／受付9時から18時、土日含む）が一本化された窓口として案内されています。実績報告書の提出方法・期限は詳細が決まり次第お知らせする旨が明記されており、続報の確認も引き続き必要です。

出典：障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金 – 青森県庁ホームページ

事業者への推奨アクション

• 令和7年度処遇改善加算を算定した事業所は、令和8年6月23日国差替版の別紙様式3を必ず入手し、令和8年7月31日必着で提出できるよう社内の集計を早めに進めましょう。
• 郵送提出・持参提出・Webフォーム・電子申請システムなど、自治体ごとに提出方法が異なります。指定権者となる自治体の該当ページを直接確認してください。
• 熊本市が明記している通り、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先は市町村ではなく都道府県となるケースが多く、書類の宛先を取り違えないよう注意が必要です。
• 青森県内で緊急支援補助金の交付決定を受けた法人は、令和8年7月10日期限の請求書提出を電子申請届出システムで確実に完了させてください。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月22日から6月29日にかけて、令和7年度障害福祉サービス等処遇改善加算の実績報告書に関連する各自治体の更新が続いています。前回お届けした全国一斉対応（国の様式差替）に続く動きとして、今回は青森県・京都府・滋賀県の3県の動向をピックアップしてお届けします。あわせて滋賀県では「障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金」の案内ページも更新されました。

今回のハイライト

• 令和7年度障害福祉サービス等処遇改善 実績報告書の修正版様式が複数県で順次掲載
• 京都府の加算届ページに令和7年度実績報告書ページへの導線が追加（提出期限 令和8年7月31日）
• 滋賀県の障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金ページが更新（7月支払予定パターンの実績報告様式・通知を掲載）

青森県｜実績報告 様式修正の案内が新着掲載

青森県の障がい福祉課ページが6月29日付で更新され、新着一覧の上位に「福祉・介護職員等処遇改善加算」が掲載されました。案内冒頭には「（R8.6.29更新）令和7年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告について」「実績報告の様式が修正されました」と記載され、修正版様式の案内が前面に出ています。

国レベルの様式差替に対応した県側の更新と整合する動きで、すでに令和7年度実績報告に向けた作業を進めている事業所は、ダウンロード済みの様式が修正前か後かを確認しておくのが安全です。同日付では「心の輪を広げる体験作文及び障害者週間のポスター」の募集案内も新着で並びました（募集期間 令和8年7月6日から8月31日）。

出典：青森県 障がい福祉課ページ

京都府｜加算届ページに令和7年度実績報告書の導線

京都府の「加算届の取扱いについて（障害者関係サービス）」ページが6月29日付で更新され、本文冒頭付近に「令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算実績報告書はこちら」の案内が追加されました。同ページ内には令和7年度分の実績報告書様式・記入例の案内とともに、提出期限が令和8年7月31日（金曜日）と明記されています。

あわせて令和8年度の処遇改善加算 計画書・体制届の取扱いも整理されています。令和8年4月・5月分は4月15日提出、令和8年6月以降算定の場合は6月15日提出と、加算区分の変更パターン別の届出要否表も掲載されました。複数事業所を運営している場合は、サービスの所在地により提出先（管轄保健所福祉課・京都市・各市町村）が分かれる点に注意してください。

出典：京都府 加算届の取扱いについて（障害者関係サービス）

滋賀県｜緊急支援補助金ページが更新、実績報告様式を掲載

滋賀県の「滋賀県障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金について」ページが6月29日付で更新され、すでに受付終了済の補助金（令和8年4月30日締切）に関する実績報告書様式（別紙様式3・0121修正版）と国の実施要綱・Q&Aが整理されました。

同補助金は3パターンで構成されており、パターン1（令和8年3月支払）はすでに支払済、パターン2・3（令和8年7月頃補助金支払予定）の事業所は実績報告書の提出が控えています。実績報告書の提出期限は「補助金支払完了後にお知らせ」と記載されており、確定情報は今後のページ更新で確認する形になります。県のしがネット受付サービスでのオンライン提出のみ受け付け、郵送提出は不可とされている点も明記されています。

あわせて滋賀県の障害福祉トップページでも「令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告）」（6月22日付）が許認可・申請・届出枠に掲載されており、こちらは令和7年度の処遇改善加算全体の実績報告フローの案内になります。

出典：滋賀県 障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金について・滋賀県 障害福祉ページ

事業者への推奨アクション

• 令和7年度障害福祉サービス等処遇改善加算 実績報告書を作成中の事業所は、ダウンロード済み様式が修正版か確認
• 提出期限（令和8年7月31日）に向けて、賃金改善実績と加算算定額の集計を前倒しで進める
• 令和8年6月から処遇改善加算の新規対象となった計画相談・地域相談・障害児相談支援を運営している場合は、令和8年度計画書の提出要否を再確認
• 滋賀県内で緊急支援補助金パターン2・3の交付を受ける（受けた）事業所は、実績報告書様式の最新版を入手して提出時期の確定案内を待つ
• 複数事業所を運営している場合、提出先がサービス所在地ごとに異なる点を再確認

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月22日から6月29日にかけて、令和7年度介護職員等処遇改善加算の実績報告書（提出期限：令和8年7月31日）に向けた各自治体の案内ページや関連様式の整備が続いています。前回お届けした全国一斉対応に続く動きとして、今回は滋賀県・徳島県の更新をピックアップしてお届けします。あわせて研修締切の延長や中期の補助金要望調査など、夏季にかけての事業者向け案内の動向もまとめます。

今回のハイライト

• 令和7年度介護職員等処遇改善加算 実績報告書の提出期限（令和8年7月31日（金曜日））に向け、複数県で案内ページや関連様式の整備が継続中
• 徳島県では介護予防支援従事者研修の申込締切が令和8年7月3日まで延長
• 徳島県・滋賀県のお知らせ枠に補助金要望調査・指定研修会など、夏季にかけての事業者向け案内が並びました

滋賀県｜実績報告書の案内が許認可・申請・届出枠に掲載

滋賀県の高齢者福祉・介護ページが令和8年6月29日付で更新され、「許認可・申請・届出」枠の冒頭付近に「令和7年度介護職員等処遇改善加算実績報告書の提出について」が並びました。同枠には「介護サービス事業者の指定・指導」「介護給付費算定に係る体制等届出様式」も並んでおり、夏季の実績報告期に向けた事業者向け案内が順次整備されている段階です。

同日付では「介護サービス事業者指定等研修会」「外国人介護人材に対するセミナー・研修」「登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）の一覧」も更新されており、指定・研修関連の情報が一通り出揃った形となっています。さらに「助成・支援・補助」枠には、令和8年度滋賀県事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助の公募、令和8年度介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金など、複数の補助金案内も並んでいます。

該当する事業所は、実績報告書の様式・提出方法・提出先を県の案内ページから直接ご確認ください。提出期限は全国共通で令和8年7月31日（金曜日）です。国の様式差替に対応した修正版が反映されているかは、ダウンロード前にファイル名・更新日を確認しておくのが安全です。

出典：滋賀県 高齢者福祉・介護ページ

徳島県｜実績報告書ページ更新と研修締切延長が同時に進行

徳島県の介護保険お知らせページでは、令和8年6月22日付で「令和7年度介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出について（提出期限：令和8年7月31日（金曜日））」が更新されました。前回お届けした他県の動きと同じ時期に、徳島県でも国の差替様式に対応した実績報告書ページの整備が進んだ形です。

あわせて令和8年6月29日付で、令和8年度介護予防支援従事者研修（令和8年7月15日開催）の申込締切が延長され、令和8年7月3日必着に修正されています。締切間際の修正となりますので、参加を予定している事業所は申込状況を再確認しておくのが安全です。

このほか同県のお知らせ枠では、令和9年度から令和11年度を対象とする地域医療介護総合確保基金事業（施設・設備整備等補助金）の要望調査、令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の県事業分要望調査、令和8年度介護テクノロジー定着支援事業の実施要望調査などが並びました。中長期の施設整備や介護現場のICT化を検討している事業所は、要望調査の段階での意思表示を逃さないよう注意してください。あわせて令和8年10月から適用される福祉用具の全国平均貸与価格・貸与価格の上限（新商品分）の公表案内、福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供（6月1日から5日分）も並んでおり、福祉用具貸与・販売を行う事業所はこちらも確認しておきたいところです。

出典：徳島県 介護保険についてのお知らせ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている都道府県・市区町村の実績報告書ページを直接確認し、最新の様式（修正版）をダウンロード
• 令和7年度実績報告書の提出期限（令和8年7月31日（金曜日））までに、賃金改善実績と加算算定額の集計・突合を完了
• 国の様式差替に伴う再ダウンロードの要否を、自治体案内ページで併せて確認
• 中期的な施設整備・ICT化を検討中であれば、各県の要望調査の受付時期を把握
• 研修参加を予定している場合は、申込締切の変更がないか直前に再確認
• 福祉用具貸与・販売を行う事業所は、令和8年10月適用分の上限価格と新商品の公表時期を確認

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

直近の数日間、全国の自治体公式ページで令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書様式が一斉に差し替えられました。背景には6月23日付で国が様式の修正版を示したことがあり、秋田県・山形県・兵庫県・愛知県・鹿児島県の各障害福祉所管課が6月23日から26日にかけて連続して新様式を公開しています。あわせて山形県では令和8年度の福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援事業費補助金の実績報告受付開始も告知されました。のどか会計事務所が顧問先の障害福祉事業所に向けてピックアップしてお届けします。

今回のハイライト

最大の論点は令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書 別紙様式3が国の差替（6月23日付）に伴い修正されたことです。提出期限は令和8年7月31日金曜日で各県とも共通しており、既に旧様式で提出済みの事業所については各県の取扱いを確認する必要があります。実績報告は加算算定の要件のひとつであり、未提出は加算の返還事由になり得ます。

秋田県｜R7実績報告書様式を6/26に新規掲載

秋田県は6月26日付で「【令和7年度】福祉・介護職員処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について」を新規公開しました。実績報告書の提出期限は令和8年7月31日金曜日で、提出先は事業所所在地により秋田県・秋田市・各市町村に振り分けられます。

秋田県提出分については「審査に時間を要することから、業務効率と正確性を期すため、通常の郵送等とは異なり、例外的にエクセルデータで受理する取扱い」が示され、専用メールアドレス（Shoufuku-r@mail2.pref.akita.lg.jp）への提出が案内されています。大規模事業者用の様式も用意されており、複数の指定権者から指定を受けている事業者は1つの報告書に全施設・全事業所を記載のうえ、全ての指定権者へ提出することが求められています。

出典：秋田県の該当ページ

山形県｜緊急支援事業費補助金 7/1から実績報告受付開始

山形県は6月26日更新で、令和8年度福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援事業費補助金の実績報告受付を7月1日から開始すると告知しました。同補助金の申請受付は既に終了しており、今回は交付済み法人の実績報告フェーズに移行する形です。

実績報告の提出期限は令和8年7月31日金曜日（厳守）で、補助金専用ホームページからのオンライン提出が指定されています。書類の郵送・PDF添付は受け付けません。期限までに提出がない場合は「お支払いした補助金を返還していただくことになりますので、御注意ください」と明示されており、対象法人の事務担当者は別紙様式3-1, 3-2の実績報告書とあわせて、必要に応じて変更届出書（別紙様式4）や特別な事情に係る届出書（別紙様式5）を準備しておく必要があります。

出典：山形県の該当ページ

兵庫県｜実績報告書様式（修正版）を6/24に差替

兵庫県は6月24日付で、令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書様式（修正版）を掲載しました。「6月24日厚生労働省より実績報告書の様式修正等の連絡があったため、様式を差し替えております」とされ、既に旧様式で提出済の事業所は新様式での再提出は不要、今後提出予定の事業所は新様式での作成・提出を求めています。

提出期限は令和8年7月31日金曜日で、提出先は事業所所在地の健康福祉事務所（神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市は各市）です。あわせて令和8年度から計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援において処遇改善加算が新設される点や、生産性向上・協働化に取り組む事業者向けの上乗せ加算区分（加算Ⅰ・Ⅱの加算率上乗せ）創設についても整理されており、6月以降に新規算定する事業所は提出書類（体制届・体制等状況一覧表・処遇改善計画書）の提出先が指定権者ごとに異なる点に留意が必要です。

出典：兵庫県の該当ページ

愛知県・鹿児島県｜実績報告書様式を260623修正版に差替

愛知県は6月24日更新で、令和7年度実績報告書（別紙様式3）を260623修正版に差し替えました。県の修正箇所一覧PDFも別途公開されており、修正点を確認したうえで作成することが推奨されます。提出先は愛知県福祉局福祉部障害福祉課あての郵送で、提出期限は当該年度の処遇改善加算の最終支払があった月の翌々月末日です。

鹿児島県も6月26日更新で、別紙様式3（実績報告書）（260623差替）を令和7年度分として公開しました。指定権者の異なる複数事業所を運営する事業者は、各指定権者に対して同内容の計画書・実績報告書を提出することが求められます。鹿児島市内の事業所は鹿児島市への提出となるため、所管確認が必要です。

出典：愛知県の該当ページ ／ 鹿児島県の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 既に旧様式で実績報告書を提出済みの事業所は、各県の取扱い（新様式での再提出要否）を必ず確認してください
• 未提出の事業所は、260623修正版（または各県の最新版）で作成し、令和8年7月31日金曜日までに提出してください
• 複数の指定権者から指定を受けている事業者は、全ての指定権者に対して同内容の計画書・実績報告書を提出してください
• 山形県の緊急支援補助金の交付を受けた法人は、7月1日から始まる実績報告の提出を専用ホームページから期限内に行ってください
• 令和8年6月から新設された相談支援系の処遇改善加算については、提出先が市町村など指定権者ごとに異なる点を確認してください

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

令和7年度に福祉・介護職員等処遇改善加算を算定した障害福祉サービス事業所にとって、実績報告書の提出期限が7月末に迫っています。あわせて、山口県では6月30日締切の物価高騰対策補助金が障害者支援施設等も対象として再周知されました。今回は滋賀県と山口県の動向を、のどか会計事務所が障害福祉事業所目線で整理してお届けします。

今回のハイライト

今回の期間で押さえておきたいのは、令和7年度の処遇改善加算実績報告書の提出期限が令和8年7月31日（金）に迫っている点です。算定要件の考え方では、最終の加算入金月の翌々月の末日までに実績報告書を提出する必要があり、令和7年度に算定したすべての事業所が対象となります。同じ期間に山口県では、令和8年6月30日（火）必着を締切とする物価高騰対策・継続支援系の補助金の再案内が出ています。障害者支援施設等も補助対象であり、申請メールを送付済みの事業所は事務局からの受信返信を再確認しておく必要があります。書類整備と申請手続きが重なる時期です。

滋賀県｜実績報告書はしがネット受付サービスで提出

滋賀県の障害福祉ページで、令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告）の専用ページが整いました（2026年6月22日付）。提出期限は令和8年7月31日で、提出方法は「しがネット受付サービス」を経由したオンライン提出です。同ページには、県通知（PDF）、国通知の「基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」と「Q＆A（第1版）」、そして実績報告書（別紙様式3）の様式と記入例（エクセル）が掲載されています。

問い合わせ窓口は、算定要件や様式に関する質問について厚生労働省・こども家庭庁コールセンター（電話050-3733-0230、9時から18時で土日も受付）に集約する案内です。県への問い合わせとの混同を避けるためにも、最初の窓口は国コールセンターと整理しておくと事務がスムーズです。

障害福祉サービスは、就労系（A型・B型・移行・定着・選択）、生活介護、グループホーム、相談支援、障害児通所支援など事業種別が多岐にわたります。令和8年6月の報酬改定で相談支援3類型（計画相談・地域相談・障害児相談）と訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援が処遇改善加算の対象として新規追加されたこともあり、令和7年度の実績と令和8年度の計画の取扱いを混同しないように整理が必要です。実績報告書の作成段階で、自社の計画書と対象サービス・対象職員の範囲を改めて突き合わせておくことをお勧めします。

出典：滋賀県 令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告）

山口県｜6月30日締切の物価高騰対策補助金 障害者支援施設等も対象

山口県の介護保険情報ページ（かいごへるぷやまぐち）で、令和8年6月30日（火）必着を締切とする2本の補助金についての再案内が出ています（2026年6月23日付）。1本目は介護施設等・障害者支援施設等物価高騰対策支援事業補助金及び介護施設等・障害者支援施設等光熱費高騰対策支援金で、補助対象は介護施設等に加えて障害者支援施設等も含まれます。2本目は山口県介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金（食料品等購入費等）で、同じく6月30日締切です。

注意したいのは、問い合わせ・提出先が県の長寿社会課ではなく、補助金交付事務等を委託された事業者となっている点です。物価高騰対策・光熱費高騰対策の事務局は電話083-974-2068（平日9時から17時）、サービス継続支援補助金の事務局は電話083-902-8500（平日のみ）で受付しています。山口県内で障害者支援施設等を運営する事業所も、案内された両事業の対象となるかを今一度確認し、申請メールを送付済みの場合は事務局からの受信返信が届いているかをチェックすることをお勧めします。届いていない場合は事務局に早急に連絡が必要です。

事業所種別の表記は「障害者支援施設等」と括られているため、自社の事業種別が補助対象に含まれるかは、山口県側の補助金交付要綱や事務局問い合わせで個別に確認してください。

出典：山口県 物価高騰対策・光熱費高騰対策（6/30締切） ／ サービス継続支援事業費補助金（6/30締切）

あわせて押さえたい｜介護保険施設の補足給付見直し（8月施行）

直接の対象は介護保険施設ですが、山口県では同じく6月23日付で、令和8年8月1日からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに関する国通知の周知も出ています。介護保険法第51条の3第2項第2号の居住費の負担限度額および第61条の3第2項第2号の滞在費の負担限度額の一部を改正する告示（令和8年厚生労働省告示第88号）等に基づく改正です。介護保険最新情報Vol.1513で関係省令の公布通知が追加されています。

障害福祉サービス事業所と介護保険サービスの両方を運営している法人や、介護保険施設を併設・連携している事業者は、利用者向け説明資料や請求実務の準備が必要となるため、関連情報として目を通しておくと安心です。詳細は山口県の周知ページからご確認ください。

出典：山口県 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知について

事業者への推奨アクション

• 令和7年度に福祉・介護職員等処遇改善加算を算定した事業所は、令和8年7月31日の提出期限を起点に逆算してスケジュールを確保する。実績報告書（別紙様式3）と記入例を最新版で取得し、令和7年度の計画書と整合しているかを確認する
• 算定要件や様式に関する質問は、最初に厚生労働省・こども家庭庁コールセンター（050-3733-0230）に集約する。県や自治体窓口との混在を避ける
• 令和8年6月の報酬改定で新たに処遇改善加算の対象となった相談支援3類型（計画相談・地域相談・障害児相談）等を運営する事業所は、令和7年度の実績（旧対象範囲）と令和8年度の計画書（新対象範囲）を区別して取り扱う
• 山口県内で障害者支援施設等を運営する事業所は、6月30日締切の物価高騰対策補助金等の対象範囲を補助金交付要綱・事務局問い合わせで確認し、必要に応じて期限内に申請する。申請メールを送付済みの場合は事務局からの受信返信が届いているか今一度確認する
• 介護保険施設を併設・連携している法人は、令和8年8月1日からの補足給付見直しに備えて、利用者契約書・重要事項説明書・請求システムの差替準備を進める

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月後半に入り、令和7年度の介護職員等処遇改善加算を算定した事業所にとって大きな節目となる「実績報告書」の提出案内が、各自治体で相次いで整いつつあります。今回は兵庫県と島根県で、様式の掲載や提出期限の案内が新しくなりました。のどか会計事務所が、事業所の実務に直結するポイントを整理してお届けします。

今回のハイライト

令和7年度に処遇改善加算を算定した事業所は、実績報告書を令和8年7月31日（金）までに提出する必要があります。今回更新があった兵庫県・島根県とも、この期限と提出様式を改めて案内しています。期限は全国共通で運用されており、加算を算定したすべての事業所が対象です。賃金改善の実施状況をまとめる書類のため、早めの準備が安心です。

兵庫県｜令和7年度の実績報告書様式が新たに掲載

兵庫県の介護職員等処遇改善加算のページが更新され（直近の更新は2026年6月17日付）、令和7年度の実績報告書の様式が新しく掲載されました。算定した事業所は、所管の指定権者ごとに定められた提出先へ、期限までに報告書を提出する流れです。

報告書の様式は、通常規模の事業所向けのものに加え、対象事業所が多い大規模事業者向けの様式も用意されています。県のページでは、端末によってダウンロードした様式に計算式が反映されない事例があるため、その場合は厚生労働省のサイトから様式を取得するよう案内されています。提出先は、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市に所在する事業所はそれぞれの市の担当課、それ以外は所管する県民局・県民センターと整理されています。地域密着型サービスは各市町の担当課が窓口です。

あわせて県のページでは、令和8年度の計画書の提出区分や、令和8年6月から処遇改善加算が新設される訪問看護等のサービスに関する申請の取扱いも整理されています。自社が令和8年度に算定する加算区分に変更がある場合は、提出区分の確認が必要です。詳細は各事業所の状況に応じて公式ページでご確認ください。

出典：兵庫県 介護職員等処遇改善加算のページ

島根県｜実績報告書の提出ページが整理、電子申請で受付

島根県でも、令和7年度処遇改善加算の実績報告書の提出について案内するページが整いました。県のページでは、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出が必要である旨が示され、令和8年3月サービス提供分まで算定した場合は、令和8年5月の最終入金から2か月後の令和8年7月31日（金）が提出期限と具体的に案内されています。

提出様式（別紙様式3）と記入例が掲載されており、提出は「しまね電子申請サービス」を通じて行う形です。注意点として、実績報告書は令和7年度の計画書作成単位で提出すること、記載する加算区分は令和7年度の計画書と同じ区分とすること（令和8年度に区分変更があった事業所は特に注意）が挙げられています。また、加算は介護職員の賃金改善にのみ充てられること、加算の支出と賃金充当が分かる書類を実績報告後2年間以上保存すること（過誤調整時は最大5年遡る）も明記されています。

市町村が指定権者となる地域密着型サービス・総合事業、および松江市所在の施設・事業所は、それぞれの保険者あての提出が必要となる点にも留意が必要です。詳細は公式ページでご確認ください。

出典：島根県 令和7年度処遇改善加算の実績報告書の提出について

事業者への推奨アクション

• 令和7年度に処遇改善加算を算定した事業所は、7月31日の提出期限を起点に、実績報告書の作成スケジュールを早めに確保する
• 自社が指定を受けている自治体の最新様式をダウンロードし、計算式が正しく反映されているか確認する（反映されない場合は厚生労働省サイトの様式を利用）
• 報告書は計画書の作成単位・加算区分と揃える。令和8年度に区分変更がある場合は特に確認する
• 地域密着型サービス・総合事業を運営する場合は、保険者である市町村が提出先となるため、窓口を取り違えないよう注意する
• 賃金改善の支出が分かる書類を整え、提出後も定められた期間保存する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月初めの数日で、全国の障害福祉サービス事業者向けページにいくつかの更新がありました。令和7年度分の処遇改善加算の実績報告、事業所一覧の更新、関連する法制度の周知などが中心です。のどか会計事務所が確認した3自治体分を、障害福祉事業所の視点でまとめてお届けします。

今回のハイライト

令和7年度に福祉・介護職員処遇改善加算を算定した事業所では、実績報告書の提出時期が近づいています。あわせて、北海道が障害福祉サービス事業所等の一覧を最新版に差し替えており、指定状況の確認材料として活用できます。年度をまたぐこの時期は、前年度の実績整理と新年度の体制確認が重なるため、自社が指定を受けている自治体の案内を一度まとめて点検しておくと安心です。

静岡県｜福祉・介護職員の処遇改善 実績報告

静岡県の障害福祉サービス事業者向けページが更新され、「令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について」の案内が複数の入口から掲載されています。就労系・相談系・生活介護・グループホームなど、該当サービスを提供する事業所は、令和7年度に算定した加算の実績をまとめた報告書を所定の期限までに提出する必要があります。処遇改善加算は職員への賃金配分の実績を確認するための報告が求められるため、賃金台帳や支給実績の整理を早めに進めておくと、提出直前の負担を抑えられます。様式・提出先・期限の詳細は静岡県の案内ページでご確認ください。

なお、この案内は介護・障害福祉の双方に関わる内容として複数のページから参照できるようになっています。複数のサービス種別を運営している事業所は、自社が算定している加算の区分ごとに報告内容を整理しておくと確認漏れを防げます。提出期限を過ぎると加算の返還を求められる場合もあるため、余裕をもったスケジュールで準備を進めることをおすすめします。

出典：静岡県・障害福祉サービス事業等を行う事業者について

北海道｜障害福祉サービス事業所等の一覧を更新

北海道の障がい者保健福祉課のページで、「障害福祉サービス事業所等一覧（令和8年4月末現在）」が新たに公開されました。指定を受けている事業所の最新の一覧で、自社の登録内容や近隣の事業所の状況を確認する材料になります。一覧はファイル形式で提供されているため、必要に応じてダウンロードしてご活用ください。月末時点の状況を反映した一覧は定期的に更新されるため、自社のサービス種別や所在地が正しく掲載されているか、また連携先の事業所の指定状況に変化がないかを確認する際に役立ちます。新規に指定を受けた事業所や、地域の相談支援事業所との連携を検討している場合の基礎資料としても活用できます。

出典：北海道・事業所・施設等の一覧表

滋賀県｜関連する法制度の周知

滋賀県の障害福祉ページでは、「こども性暴力防止法の施行について」や「障害者優先調達推進法について」といった案内が新たに掲載されています。直接の届出を求めるものではありませんが、事業運営に関わる法制度の動きとして把握しておきたい内容です。とくに就労支援系の事業所にとっては、優先調達の枠組みは国や自治体からの受注機会に関わる情報といえます。自治体が物品やサービスを調達する際に障害者就労施設等からの調達を優先的に進める制度であり、自社の提供品目や役務がどの分野で受注につながりうるかを改めて整理しておくと、新たな機会を逃さずに済みます。

また、こども性暴力防止法に関する案内は、児童発達支援や放課後等デイサービスなど障害児を支援する事業所にとって、職員の採用時の確認や研修体制の見直しにつながる可能性があります。施行に伴って事業所側に求められる対応が生じる場合もあるため、自社が該当するサービスを運営している場合は、案内の内容を確認しておくと安心です。詳細は滋賀県の案内ページでご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 令和7年度に福祉・介護職員処遇改善加算を算定した事業所は、実績報告書の様式・提出期限を自治体ページで確認し、余裕をもって準備する
• 2026年6月から処遇改善加算の対象に加わった相談支援3サービス（計画相談・地域相談・障害児相談）などに該当する事業所は、計画書や届出の取扱いを確認する
• 指定を受けている自治体の事業所一覧・申請ページに変更がないか、手元の情報と突合する
• 不明点は各自治体の担当課へ直接問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月最初の数日で、全国の介護事業者向けページにいくつかの動きが見られました。福祉用具の貸与価格に関する案内と、令和7年度分の処遇改善加算の実績報告が中心です。のどか会計事務所が確認した4自治体分をまとめてお届けします。

今回のハイライト

福祉用具貸与を扱う事業所には、令和8年10月から適用される新しい貸与価格の案内が要チェックです。あわせて、令和7年度の処遇改善加算を算定した事業所では、実績報告書の提出時期が近づいています。複数の県で同様の案内が出始めており、自社が指定を受けている自治体の最新情報を早めに確認しておきたいところです。

徳島県｜福祉用具の新価格と製品事故情報

徳島県の介護保険お知らせページが6月2日付で更新され、複数の案内が新たに掲載されています。なかでも福祉用具貸与の事業所に関わるのが「令和8年10月から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限」に関する案内です。これは新たに価格が設定される商品に係る分で、特殊寝台や車いす、歩行器など在宅で広く使われる品目が対象に含まれる見込みです。10月の貸与分から適用されるため、該当品目を扱う事業所は早めに新価格を確認しておくと安心です。

このほか、福祉用具の重大製品事故報告に関する情報提供（令和8年6月1日～6月5日分）や、たんの吸引等に関わる登録特定行為事業者の登録状況（令和8年6月1日現在）も新たに掲載されています。詳細は各案内のページでご確認ください。

出典：徳島県の介護保険お知らせページ

奈良県｜令和7年度の処遇改善加算 実績報告

奈良県介護保険課のページが6月2日付で更新され、「令和7年度 処遇改善加算実績報告書の提出について」の案内が新たに掲載されました。令和7年度に介護職員等処遇改善加算を算定した事業所は、年度の実績をまとめた報告書を所定の期限までに提出する必要があります。様式や提出先・期限の詳細は奈良県の案内ページでご確認ください。

出典：奈良県介護保険課のページ

大分県｜処遇改善加算の実績報告書

大分県でも、事業者・従事者向けの介護保険ページに「介護職員等処遇改善加算実績報告書の提出について（令和7年度加算分）」の案内が加わりました。令和7年度分を算定した事業所が対象です。提出に用いる様式や受付の流れは、大分県の該当ページに沿ってご準備ください。

出典：大分県の介護保険ページ（事業者・従事者向け）

静岡県｜福祉・介護職員の処遇改善 実績報告

静岡県の事業者向けページでも、「令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について」が新たに案内されています。介護・障害福祉の双方に関わる内容として複数のページからリンクされており、令和7年度に加算を算定した事業所は提出時期と様式を確認しておきたいところです。

出典：静岡県の事業者向け重要なお知らせ

事業者への推奨アクション

• 福祉用具貸与を行う事業所は、令和8年10月適用の新価格に該当品目があるかを確認する
• 令和7年度の処遇改善加算を算定した事業所は、実績報告書の様式と提出期限を自治体ページで確認し、余裕をもって準備する
• 指定を受けている自治体の事業者向けページに変更がないか、手元の最新版と突合する
• 不明点は各自治体の担当課へ直接問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。