6月上旬に、障害福祉サービス事業者の手続きに直結する更新が相次ぎました。千葉県では令和8年度の処遇改善計画書の受付と指定申請様式の刷新、横浜市では障害児通所支援の開設を検討する事業者向けの説明会案内が新しくなっています。提出期限が迫るものもありますので、該当する事業所は早めの確認をおすすめします。

今回のハイライト

最も注意したいのは千葉県の処遇改善計画書です。令和8年6月から計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援が新たに処遇改善加算の対象となり、6月・7月から算定を始める事業所の計画書提出期限は6月15日に設定されています。様式も前年度から変わっており、旧様式では受理されない点に注意が必要です。

千葉県｜令和8年度の処遇改善計画書、相談支援3サービスが新たに対象に

千葉県の福祉・介護職員処遇改善加算のページが6月4日付で更新され、令和8年度の処遇改善計画書の提出受付が案内されました。今年度の大きな変化は、これまで処遇改善加算の対象外だった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援が、令和8年6月から新たに対象に加わったことです。あわせて、対象職員の拡大や、生産性向上・協働化に取り組む事業者への上乗せ区分も設けられています。

提出期限は算定を始める時期によって分かれます。令和8年6月または7月から算定する事業所は6月15日まで、8月以降に始める場合は算定する月の前々月末日までが目安です。提出は原則として「ちば電子申請サービス」からとなり、郵送やメールは認められていません。なお、計画相談支援・障害児相談支援は指定権者が各市町村のため、提出先が県とは異なる点にも注意してください。

様式は令和8年度から変更されており、旧様式での提出は受理されません。体制等状況一覧表は「4・5月適用分」と「6月以降適用分」で分かれているため、自社の適用開始時期に合った様式を選ぶ必要があります。

出典：福祉・介護職員処遇改善加算等について（千葉県）

千葉県｜指定申請・変更届の提出様式が令和8年度版に刷新

同じく千葉県で、障害福祉サービス事業者の指定申請・変更届に関する提出様式・提出方法のページも6月4日付で更新されました。令和8年4月以降に行う申請・変更等に対応した様式がまとめられており、新規指定・指定更新・変更届・廃止休止届などの必要書類一覧や、サービス別の付表・体制等状況一覧表が整理されています。

提出は「ちば電子申請サービス」が原則で、郵送も受け付けられますがメールは不可です。介護給付費等の体制に関する変更は、書類が提出期限までに到着し要件を満たしていれば翌月1日から適用されますが、期限を過ぎると翌々月1日からの適用となります。加算の適用時期に直結するため、チェックリストを活用して期限内に補正まで完了させておくと安心です。

該当しうる事業所では、現在使用している様式が最新版かどうかを一度突合しておくとよいでしょう。

出典：指定申請等に関する提出様式・提出方法（障害福祉サービス事業者等）（千葉県）

横浜市｜障害児通所支援の指定前説明会、第2回の案内が更新

横浜市では、障害児通所支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス）の開設を検討する法人向けのページが6月5日付で更新され、令和8年度第2回の指定前説明会の案内が掲載されました。横浜市内で令和8年9月から令和9年1月までの期間に開所を考えている事業者が対象で、申込期限は令和8年7月8日（水曜日）17時までとされています。

横浜市では、事業所の指定を受けようとする法人や単位の追加をしようとする法人について、この説明会への参加を必須としています。詳細や申込方法は「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載される通知で案内されるため、開所を視野に入れている事業者は早めに内容を確認しておくとよいでしょう。次回は令和8年12月頃の開催が予定されています。

出典：障害児通所支援事業の開始を検討されている方へ（横浜市）

事業者への推奨アクション

• 処遇改善加算を算定する、または新たに算定を検討している事業所は、千葉県の令和8年度計画書の様式と提出期限（6・7月開始分は6月15日）を確認する
• 計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援を運営する事業所は、新たに処遇改善加算の対象となったことを踏まえ、計画書の提出先（市町村）と要否を確認する
• 指定申請・変更届を予定している事業所は、現在の様式が令和8年度版かどうかを突合し、必要に応じて差し替える
• 横浜市で障害児通所支援の開設を検討している法人は、第2回指定前説明会の申込期限（7月8日）を確認する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

5月25日から29日にかけて、全国の自治体ページで障害福祉サービス事業者向けの案内が新しくなりました。今回は、指定申請の手引きや各種様式の差し替え、自立支援医療機関の指定に関する案内、社会福祉施設の災害対策に関する調査など、年度初めの手続き整備に関わる内容が中心です。のどか会計事務所が顧問先の障害福祉サービス事業所向けに整理した3自治体の動きをお届けします。該当サービスを提供する事業所は、自社が指定を受けている自治体の最新情報をご確認ください。

今回のハイライト

• 熊本市が障害福祉サービスの指定申請の流れを示す手引きと、関連様式（Word・Excel）を更新
• 滋賀県で自立支援医療機関の指定や、意思疎通支援者養成講座などの案内を更新
• 徳島県が「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に関する調査依頼を新たに掲載

熊本市｜指定申請の手引きと関連様式を更新

熊本市の障害福祉サービスについてのページが5月28日付で更新され、事前相談から指定までの流れを示す手引きと、関連する申請様式（WordおよびExcel）が新しくなりました。手引きでは、事業開始前の事前面談や、管理者・サービス管理責任者など要件のある職種の就任予定者の確認、書類提出のスケジュールといった、新規指定に向けた確認手順が示されています。新たに指定を受けようとする事業所や、様式を使って届出を準備している事業所は、最新の手引きと様式に沿って進めると行き違いを防げます。事前面談には事業開始の数か月前から動く必要があるため、開設予定がある場合は早めにスケジュールを逆算しておくと安心です。詳細な提出時期や必要書類は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：障害福祉サービスについて（熊本市）

滋賀県｜自立支援医療の指定・意思疎通支援者養成などを案内

滋賀県の障害福祉のページが5月25日付で更新され、事業者・関係者向けの案内が複数並びました。「自立支援医療機関（育成医療・更生医療・精神通院医療）の指定等について」や、「障害者就労施設等が取り扱う物品・サービスリスト」、「令和8年度失語症者向け意思疎通支援者養成講座」の開催案内などが確認できます。自立支援医療を担う医療機関の指定や、就労施設の受注機会、意思疎通支援に関わる事業所は、それぞれの対象や申込方法を確認しておくとよいでしょう。就労継続支援・就労移行支援などの事業所にとっては、物品・サービスリストへの掲載が受注の入り口になることもあります。出典：障害福祉（滋賀県）

徳島県｜社会福祉施設等の耐災害性強化に関する調査

徳島県のお知らせページに、「第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた『社会福祉施設等の耐災害性強化対策』に係る取組箇所数等の把握に係る調査について（依頼）」が新たに掲載されました。障害福祉サービスを行う施設を含む社会福祉施設を対象に、防災・減災の取組状況を把握する調査依頼とみられます。直近の更新は5月28日付です。回答を求められる事業所が出てくる可能性があり、施設の防災・減災に関する取組状況を整理しておくと、回答時に慌てずに済みます。対象範囲や提出方法は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：徳島県のお知らせ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、今回の案内が自社に関係するか見極める
• 指定申請・届出の様式は、最新版に差し替わっていないか手元の様式と突合する
• 処遇改善加算など、年度ごとに様式や提出時期が変わる手続きは、各自治体の最新案内で期限を確認する
• 社会福祉施設の災害対策に関する調査・報告は、対象範囲と提出期限を早めに確認する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

5月26日から29日にかけて、全国の自治体ページで介護事業者向けの案内が新しくなりました。今回は、社会福祉施設の耐災害性強化に関する調査依頼や、介護サービス事業者の指定に関わる研修会、ケアマネジャーの実務研修受講試験など、年度初めの体制づくりに直結する内容が中心です。のどか会計事務所が顧問先の介護事業所向けに整理した4自治体の動きをお届けします。自社が指定を受けている地域が含まれていないか、ご確認ください。

今回のハイライト

• 徳島県が「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に関する取組状況の調査依頼を新たに掲載
• 滋賀県で介護サービス事業者指定等研修会やケアマネジャー実務研修受講試験の案内が更新
• 岡山県・福岡県では介護予防や人材確保に関する県事業の動きが公表

徳島県｜社会福祉施設等の耐災害性強化に関する調査

徳島県の介護保険に関するお知らせページに、「第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた『社会福祉施設等の耐災害性強化対策』に係る取組箇所数等の把握に係る調査について（依頼）」が新たに掲載されました。介護施設を含む社会福祉施設を対象に、防災・減災の取組状況を把握するための調査依頼とみられます。直近の更新は5月28日付です。回答を求められる事業所が出てくる可能性があり、施設の防災・減災に関する取組状況をあらためて整理しておくと、回答時に慌てずに済みます。対象範囲や提出方法、回答期限の詳細は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：介護保険についてのお知らせ（徳島県）

滋賀県｜事業者指定の研修会・ケアマネ試験の案内を更新

滋賀県の高齢者福祉・介護のページが5月29日付で更新され、事業者向けの案内が複数並びました。「介護サービス事業者指定等研修会」や「滋賀県介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」、「訪問介護員（初任者研修課程）を目指される方に」といった、指定手続きや人材確保に関わる案内が確認できます。新規に指定を受けようとする事業所にとって、指定等研修会は申請前に押さえておきたい内容です。ケアマネジャーの実務研修受講試験は、受験を予定している職員がいる場合、申込期間を逃さないよう早めの確認が必要です。開催日程や申込方法の詳細は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：高齢者福祉・介護（滋賀県）

岡山県｜介護予防交流フォーラムの委託に関する公表

岡山県の長寿社会課のページに、「令和8年度岡山県介護予防交流フォーラムに係る技術提案結果の公表について」が掲載されました。介護予防に関する県の事業の委託先選定に関する公表で、直接の届出義務が生じる内容ではありませんが、県が介護予防にどのような事業を展開しようとしているかをうかがう材料になります。地域の介護予防・総合事業に関わる事業所は、今後の事業内容の案内に注目しておくとよいでしょう。出典：長寿社会課（岡山県）

福岡県｜「ふくおか介護フェスタ2026」の委託先が決定

福岡県の介護保険課のページで、「ふくおか介護フェスタ2026」の委託業者選定に関する企画提案募集について、委託先候補者が決定した旨が公表されました。介護の魅力発信や人材確保に関する県の事業で、採用やイメージアップに関心のある事業所にとって、今後の催しの規模や参加方法を知る手がかりになります。出典：介護保険課（福岡県）

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、今回の案内が自社に関係するか見極める
• 社会福祉施設の耐災害性に関する調査・報告は、対象範囲と回答期限を早めに確認し、施設の防災対策の状況を整理しておく
• 指定等研修会や実務研修受講試験は、対象者と申込期間を確認し、必要な職員の受講・受験を計画する
• 指定申請・届出の様式は、最新版に差し替わっていないか手元の様式と突合する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

5月22日から26日にかけて、全国の自治体ページに障害福祉サービス事業者向けの新しい案内が相次いで掲載されました。今回の更新は、令和8年度の障がい福祉サービス等報酬改定、処遇改善緊急支援事業の実績報告様式、指定申請や体制届の届出様式差し替えなど、年度初頭の手続き整備が一気に進む時期らしい内容です。該当サービスを提供する事業所は、自社が指定を受けている自治体の最新情報をご確認ください。

今回のハイライト

• 福岡県が令和8年度障がい福祉サービス等報酬改定の案内ページを新規開設
• 千葉県が障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の実績報告様式PDFを新規公開
• 滋賀県・熊本県・福岡市が指定申請や届出様式のXLSXファイルを差し替え

福岡県｜令和8年度障がい福祉サービス等報酬改定の案内

福岡県の「障がい福祉サービス事業所」ページと「障がい福祉課」ページの両方から、新たに「令和８年度障がい福祉サービス等報酬改定について」の案内ページへリンクが張られました。報酬改定の概要や、施行スケジュール、関連通知の集約場所として、年度を通じて参照頻度が高くなるページです。福岡県内で指定を受けている事業所は、新ページの掲載内容を早めに確認し、自社サービスへの影響箇所を洗い出しておくとよいでしょう。出典：福岡県｜障がい福祉サービス事業所、福岡県｜障がい福祉課、福岡県｜令和８年度障がい福祉サービス等報酬改定について

千葉県｜障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の実績報告様式

千葉県の「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業」ページに、実績報告書（補助金）の様式PDFが新規公開されました。基本情報・補助金総額・賃金改善経費の総額・賃金改善の所要額などを記入する構成で、事業所別個表の様式も同時に整備されています。同事業の補助を受けた事業所は、新しい様式での実績報告に切り替える必要が生じる可能性があります。提出期限や記入要領は、千葉県の公式ページで直接ご確認ください。出典：千葉県｜障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について

滋賀県｜障害福祉サービス事業者指定申請等の様式が差し替え

滋賀県の「障害者総合支援法事業者指定申請等様式」ページに、就労選択支援の地域評価シート（圏域別）の更新版と、報酬・加算・減算関係の届出様式（体制届）の新版が掲載されました。届出様式は5月22日付の更新と案内されており、過去の版で運用していた事業所は、新しい体制届様式に切り替える必要があります。県内で指定を受けている事業所は、最新の体制届ファイルを取得し、社内の届出フォーマット差し替えを忘れずに行ってください。出典：滋賀県｜障害者総合支援法事業者指定申請等様式

熊本県｜新規・更新・各種届出の様式XLSXを更新

熊本県の「障害福祉サービス事業者に係る新規申請・更新申請・各種届出について」ページに、新たに5本の様式XLSXと届出フォームへの導線が追加されました。新規指定・更新・変更届の各場面で参照される様式群が一括で差し替えになっており、熊本県内で指定を受けている事業所は、社内で保管している様式ファイルを最新版に置き換える作業が必要です。差し替え漏れがあると過去様式での提出で差し戻しになる可能性があるため、早めの確認をおすすめします。出典：熊本県｜障害福祉サービス事業者に係る新規申請・更新申請・各種届出について

福岡市｜指定申請・変更届出関係のXLSX様式が3本追加

福岡市の「指定申請・変更届出関係（指定障がい福祉サービス事業者等）」ページに、新たに3本のXLSXファイルが追加されました。ファイル名から、共同生活援助関連の様式（令和8年4月1日付）、変更届添付書類のチェックリスト、国標準様式の関連ファイルが含まれることが読み取れます。福岡市内で共同生活援助やその他の障害福祉サービスを提供している事業所は、変更届提出時のチェックリストと併せて新様式を確認しておくとよいでしょう。出典：福岡市｜指定申請・変更届出関係（指定障がい福祉サービス事業者等）

堺市｜障害福祉サービス事業の新規申請ページが更新

堺市の「新規申請について」ページが更新され、障害福祉のしおりや子育て支援関連の参照リンクが新たに掲載されました。新規指定を検討している事業者向けの案内整備が進んでいるとみられます。堺市内で新規開設を予定している事業所、もしくは既指定で新しい事業種を追加検討している事業所は、申請手続きの最新フローを確認しておきましょう。出典：堺市｜新規申請について

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体の事業者向けページを直接確認し、新しい様式・通知が掲載されていないか点検する
• 令和8年度障がい福祉サービス等報酬改定の関連通知（厚生労働省・各都道府県）を早めに入手し、加算要件や単位数の変更を社内で共有する
• 体制届・処遇改善計画書・実績報告書などの様式は、必ず最新版のXLSX／PDFをダウンロードしなおして使用する
• 2026年6月施行の処遇改善加算の新規対象6サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援・訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援）を提供する事業所は、計画書の提出期限を再確認する
• 不明点は各自治体の担当課・窓口に直接問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

令和8年6月の障害福祉サービス等報酬改定が目前に迫り、各自治体から届出依頼や様式更新の案内が続々と発信されています。今回は就労継続支援B型の基本報酬算定区分に関する届出依頼、令和8年度処遇改善加算の関連ページ更新、指定申請様式の差し替え、事業所一覧の月次更新など、いずれも事業所側で確実に拾っておきたい更新が並びました。のどか会計事務所が全国の自治体ページから今回の期間に絞ってお届けします。

今回のハイライト

愛知県では令和8年6月報酬改定に伴う就労継続支援B型の基本報酬算定区分に関する届出依頼が事務連絡で発出、福島県では令和8年度の処遇改善加算ページが更新されています。山梨県の障害福祉課ハブ、神戸市の指定申請様式、大阪市の事業所一覧でもそれぞれ実務に直結する動きがありました。

愛知県｜令和8年6月報酬改定 就労継続支援B型の基本報酬算定区分届出

愛知県福祉局障害福祉課から、令和8年5月18日付の事務連絡として「令和8年6月報酬改定に伴う就労継続支援B型に係る基本報酬の算定区分に関する届出について（依頼）」が公開されました。同事務連絡は県内の指定就労継続支援B型事業所に宛てたもので、6月施行の報酬改定にあわせて算定区分の届出を求める内容です。届出の様式と関連書類も新規Excelファイルとして掲載されているため、該当する事業所は記載要領・添付書類・提出期限を確認したうえで、社内の請求事務スケジュールに組み込んでおくと安全です。

• 出典：愛知県の該当ページ

福島県｜令和8年度 障害福祉サービス等処遇改善加算ページの更新

福島県では「令和8年度障害福祉サービス等処遇改善加算」ページの内容が更新され、ページ内のリンク構成に「障がい福祉サービス事業所指定申請等について（申請様式・通知・届出）」への動線が追加されました。処遇改善加算と指定申請関連の様式を横断して参照できる導線整備とみられ、令和8年度の計画書・実績報告・指定申請手続を進める事業所にとっては、最新の様式・通知が同じ系統のページ群でまとめて確認できる構成になっています。同県で指定を受けている事業所は、自社サービス類型に該当する様式の最新版がアップされていないか、念のため当該ページで確認しておくとよいでしょう。

• 出典：福島県の該当ページ

山梨県｜障害福祉課のハブページ更新

山梨県の障害福祉課ページに、新たに「山梨県立聴覚障害者情報センター指定管理者選定委員会 第1回（令和8年度）」と「統計（障害者数等）」のページがリンクとして追加されました。前者は指定管理者制度の運用に関する公開情報、後者は県内の障害者数の統計データで、いずれも事業計画や地域分析の基礎資料として参照価値があります。聴覚障害者向けサービスを提供する事業所、また県内の障害福祉サービス全般で需要動向を把握したい事業所は、山梨県公式ページで原本を確認しておくとよいでしょう。

• 出典：山梨県の該当ページ

神戸市｜障害福祉サービス事業等の指定申請 様式更新

神戸市の「障害福祉サービス事業等の指定申請（事業者向け）」ページで、新たに2026年5月18日付の指定様式（Excel）と、5月8日付の関連様式（Word）が掲示されました。指定申請・変更届・更新申請に関わる様式群の差し替えとみられ、神戸市内で新規指定・変更を予定している事業所、また各種届出を進行中の事業所は、利用している様式が最新版になっているか早めに確認しておくと、提出時の差し戻しを避けられます。

• 出典：神戸市の該当ページ

大阪市｜障害者・障害児事業所、施設等の情報

大阪市では「障害者・障害児事業所、施設等の情報」ページの事業所一覧ファイル群に、2026年4月1日現在版のファイルが新規追加されました。サービス類型別の事業所リストとみられ、当日時点で一部のファイルは閲覧不可状態の挙動も観測されましたが、ページ自体への掲載は確認できています。市内で指定を受けている事業所は、自社の登録情報が4月1日現在版で正しく反映されているか、また圏域内の連携先事業所の最新情報を業務で参照する場合は、最新版に差し替えておくのがおすすめです。

• 出典：大阪市の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 令和8年6月施行の報酬改定対応として、自治体から届出依頼が出ているサービス類型（就労継続支援B型ほか）の様式・提出期限を確認する
• 令和8年度の処遇改善加算計画書・実績報告書の様式や提出期限の最新版を、自治体公式ページで再確認する
• 2026年6月から新たに対象となる相談支援3サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援）や訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援についても、自治体ごとの周知文書を確認する
• 指定申請・変更届の様式は自治体側で差し替えが続いているため、提出直前のタイミングで最新版を取得する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

2026年5月13日から15日にかけて、全国67自治体の障害福祉サービス事業者向けページを確認したところ、6つの自治体で処遇改善加算の計画書や運営指導、申請様式に関する更新が見られました。2026年6月から処遇改善加算の対象サービスが広がることもあり、関連情報を中心にお届けします。

今回のハイライト

兵庫県で処遇改善加算の計画書作成に関する厚生労働省の事務連絡が反映されました。香川県では令和8年度の運営指導の事前提出書類と報酬改定関係通知が公開され、福岡市では令和8年4月版の新規指定・変更申請チェックリストが一斉に更新されています。

香川県｜運営指導の事前提出書類と報酬改定通知

香川県の「事業者指定・届出・請求資料（障害者総合支援法関係）」のページで、「令和8年度運営指導の事前提出書類について」と「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定関係通知」の案内が新たに掲載されました。運営指導を控えている事業所は、事前提出書類の様式や提出時期を早めに把握しておく必要があります。報酬改定関係通知は、加算の算定要件や記録の整備に関わるため、サービス管理責任者を中心に内容を確認してください。出典：事業者指定・届出・請求資料（香川県）。

静岡県｜事業所一覧の更新と処遇改善加算の計画書

静岡県の「障害福祉サービス事業等を行う事業者について」のページで、令和8年4月1日現在の事業所一覧表が更新されたほか、令和7年度の廃止事業所一覧、令和8年度の指定更新事業所一覧、新規指定事業所一覧が公開されました。あわせて「令和8年度福祉介護職員処遇改善加算等に係る計画書等について」の案内も掲載されています。処遇改善加算を算定する事業所は、計画書の様式と提出期限を確認し、自社の事業所情報が一覧に正しく反映されているかもあわせて点検しておくとよいでしょう。出典：障害福祉サービス事業等を行う事業者について（静岡県）。

兵庫県｜処遇改善加算の計画書作成に関する案内

兵庫県の「福祉・介護職員等処遇改善加算」のページで、処遇改善加算の計画書作成に関する案内が更新されました。これは厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課およびこども家庭庁支援局障害児支援課からの事務連絡（令和8年5月13日付）を踏まえたものです。あわせて障害福祉サービス等情報公表制度に関するリンクも追加されています。計画書の作成手順や提出方法に変更がないか、加算を算定する事業所は確認が必要です。出典：福祉・介護職員等処遇改善加算（兵庫県）。

熊本市｜社会福祉施設等への物価高騰対策の支援金

熊本市の「障がい福祉サービス」および「障がいサービス課」のページで、「令和8年度 熊本市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金について（障がいサービス課受付分）」の案内が掲載されました。物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所を対象とした支援金で、受付窓口や対象経費が定められている見込みです。申請期間が限られることが多いため、熊本市内で事業を行っている事業所は受付内容を早めに確認してください。出典：障がい福祉サービス（熊本市）。

福岡県｜処遇改善計画書と認定調査員研修

福岡県の「障がい福祉サービス事業所」および「障がい福祉課」のページで、「令和7年度福祉・介護職員処遇改善計画書について」の案内が掲載されたほか、「令和8年度福岡県障害支援区分認定調査員研修（初任者向け）」の案内も公開されました。処遇改善計画書は提出期限の管理が重要です。認定調査員研修は、市町村から調査を受託している法人などに関わるため、該当する事業所は受講対象者と日程を確認してください。出典：障がい福祉課（福岡県）。

福岡市｜新規指定・変更申請のチェックリスト一斉更新

福岡市の「指定申請・変更届出関係（指定障がい福祉サービス事業者等）」のページで、令和8年4月版の新規指定申請書類チェックリストや変更申請書類一覧チェックリストが一斉に更新されました。共同生活援助（グループホーム）の住居増設に関するチェックリストなども含まれています。これから指定申請や変更届を予定している事業所は、令和8年4月版の最新チェックリストを使用してください。旧版のまま準備を進めると、必要書類の過不足が生じる場合があります。出典：指定申請・変更届出関係（福岡市）。

事業者への推奨アクション

自社が指定を受けている自治体のページを直接確認してください。処遇改善加算の計画書は、様式・提出期限を最新の案内で確認することが大切です。2026年6月から対象が広がる6サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援・訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援）の処遇改善計画書については、準備状況を点検しておきましょう。新規指定・変更申請のチェックリストは令和8年4月版の最新版を使用し、不明点は各自治体の担当課へ問い合わせるのが確実です。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

連休明けからの障害福祉事業者向けページの確認では、長崎県でサービス管理責任者等（児童発達支援管理責任者を含む）研修の令和8年度案内が公表され、堺市では事業者情報のハブから障害福祉サービス事業者の指定・指導や新規申請ページへの導線が整備されました。あわせて、兵庫県・山口県・岡山市で介護職員等処遇改善加算の個別相談やセミナー、計画書案内が出揃っており、令和8年6月から処遇改善加算の対象に加わる6サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援、訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援）の関係事業所にとっても周辺情報として押さえておきたい動きが続いています。

今回のハイライト

• 長崎県の障害福祉課ページに、令和8年度のサービス管理責任者等（児発管含む）研修の案内が新規掲載されました。
• 堺市の介護保険サービス事業所のハブページに、「障害福祉サービス事業者指定・指導」と「新規申請について」へのリンクが追加され、障害福祉サービスの指定申請を準備する事業所が辿りやすい構成になっています。
• 兵庫県・山口県・岡山市では、介護職員等処遇改善加算の個別相談やセミナー、計画書案内が一斉に整備され、6月からの拡大対象6サービスの事業所にとっても参考になる動きが出ています。

長崎県｜サービス管理責任者等（児発管含む）研修の令和8年度案内

長崎県の障害福祉課ページに、「令和8年度長崎県サービス管理責任者等（児童発達支援管理責任者含む）研修について」が新規に掲載されました。サビ管・児発管の配置は、生活介護・就労継続支援・グループホーム・放課後等デイサービス・児童発達支援などの障害福祉サービスを運営するうえでの実務要件で、毎年度の研修案内は人員体制計画と直結します。

長崎県内で指定を受けている事業所は、対象研修の区分（基礎・実践・更新）、申込期間、受講要件、受講料、研修開催地などを県の最新案内で確認し、社内の研修受講計画と人員配置計画に反映しておくと安全です。新規配置や次年度の更新が迫っている事業所は、申込締切と空席の有無を早めに把握する運用が望まれます。

出典: 長崎県・障害福祉課

堺市｜事業者情報ハブから障害福祉の指定・指導／新規申請への導線整備

堺市の「介護保険サービス事業所についての情報」ページから、「障害福祉サービス事業者指定・指導」と「新規申請について」へのリンクが新たに整備されました。介護と障害福祉の両事業を一体的に運営する法人や、グループ内で介護から障害福祉へと事業領域を広げようとする法人にとって、堺市の関連ページが横断的に辿れる構成は実務上の参照負荷を軽減します。

堺市内で障害福祉サービスの新規指定を準備している事業所は、指定・指導ページに掲載される運営基準の解釈や指導指針、新規申請ページに掲載される申請区分別の必要書類・受付方法を最新案内で確認し、申請計画と内部チェックリストの整合を点検しておくのが安全です。すでに指定を受けている事業所も、指導の重点事項として何が示されているかを定期的に確認する運用が有効です。

出典: 堺市・介護保険サービス事業所についての情報

兵庫県｜処遇改善加算等の無料個別相談（6月拡大対象事業所にも参考）

兵庫県の介護関連の主要ページから、新たに「介護職員等処遇改善加算等・無料個別相談」のページへリンクが追加されました。介護分野の枠組みではありますが、令和8年6月から処遇改善加算の対象に加わる6サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援、訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援）のうち、訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援を運営する法人や、相談支援系サービスを介護系と一体で運営する法人にとっては、相談体制や運用上の論点を把握する参考になる動きです。

加算の区分判定や計画書・実績報告で迷いやすい論点を相談できる窓口が設けられた形と読み取れます。障害福祉分野の処遇改善加算の運用に関する具体的な解釈や事務手続きは、各都道府県・市町村の障害福祉担当課の最新案内をあわせてご確認ください。

出典: 兵庫県・介護職員等処遇改善加算等・無料個別相談

山口県｜処遇改善加算の取得促進セミナーと賃上げ補助金（5月13日締切）

山口県の介護保険情報総合ガイド（かいごへるぷやまぐち）のトップに、「介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業（セミナー及び個別相談）の実施について」と、「【再周知】【第2回】山口県介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金の申請受付について（5月13日まで！）」が同時に掲載されました。

これも介護分野の施策ではあるものの、山口県内で訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援を運営する法人や、介護と相談支援等を一体で運営する法人は、賃金改善や職場環境改善の社内検討の参考として確認する価値があります。障害福祉サービス事業所への直接的な適用関係は、山口県の障害福祉担当課の最新案内をあわせて確認するのが安全です。5月13日の締切が強調されている補助金については、適用関係のあるグループ内法人がある場合は早めの社内判断が必要です。

出典: 山口県・介護保険情報総合ガイド（かいごへるぷやまぐち）

岡山市｜事業者一覧から介護職員等処遇改善加算の計画書ページへ

岡山市の「介護サービスガイドブック（介護サービス事業者一覧）」ページに、新たに「介護職員等処遇改善加算の『計画書』について」へのリンクが加わりました。岡山市内で居宅介護支援や訪問看護を併せて運営する法人にとっては、6月からの処遇改善加算拡大対象を念頭に、計画書様式と提出時期の参考情報として確認しておきたい構成です。

障害福祉サービス事業所の処遇改善加算は、介護分野とは別建ての通知・様式で運用される論点を含むため、岡山市の障害福祉担当課が示す案内を必ず併読し、計画書・実績報告の様式を取り違えないようにしておくのが安全です。

出典: 岡山市・介護サービスガイドブック（介護サービス事業者一覧）

事業所への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体の障害福祉事業者向けページを、週単位の節目で直接確認する運用に
• 長崎県内で指定を受けている事業所は、令和8年度サビ管・児発管研修の申込締切と受講区分を確認し、人員配置計画に反映
• 堺市内で障害福祉サービスの新規指定を準備している事業所は、指定・指導ページと新規申請ページの最新案内で必要書類を点検
• 令和8年6月から処遇改善加算の新規対象となる6サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援、訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援）を提供する事業所は、計画書・賃金改善方法書の様式と提出期限を確認
• 処遇改善加算の届出スケジュールは、4・5月分は4月15日／6月以降分は6月15日が一般的な目安。各自治体の最新案内で確定値を確認
• 介護分野の処遇改善加算個別相談や補助金は、グループ内で介護系サービスを併設する法人にとって参考情報となるが、障害福祉分野の運用は別建ての通知に従う点に留意
• 不明点は各自治体の障害福祉所管課へ、研修申込はサビ管・児発管の在籍状況を踏まえて早めに問い合わせ

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

連休明けの障害福祉事業者向けページの確認では、熊本市の「障害福祉サービスについて」ページに動きがありました。掲載日は2026年5月8日付で、Excel形式の様式類が新たに複数点掲出されています。熊本市内で指定を受けている事業所、または届出予定の事業所にとっては、社内の様式フォルダ・申請テンプレートの差し替え要否を点検したいタイミングです。今回はこの動きを、自社の対応に活かせる形で整理してお届けします。

今回のハイライト

• 熊本市の「障害福祉サービスについて」ページが2026年5月8日付で更新され、Excel形式の様式類が新たに7点掲載されました。市内で障害福祉サービスを提供している事業所は、社内の様式フォルダや申請テンプレートが最新版に揃っているかを早めに点検したい内容です。

熊本市｜障害福祉サービスのページに様式（Excel）が新規掲載

熊本市の「障害福祉サービスについて」ページが2026年5月8日付で更新され、Excel形式の様式類が新たに掲載されました。各様式のタイトルや用途は本記事の取得時点ではページ本体の説明と合わせて確認する必要がありますが、Excel拡張子であること・「障害福祉サービスについて」という総合案内ページから直接参照されている位置づけから、各種申請・届出・報告に用いる事業者向け様式が想定されます。

想定される影響範囲

熊本市内で障害福祉サービスを提供している事業所、および新規申請を検討中の法人にとって、市が公開する公式様式は以下のような場面で日常的に使用されます。

• 指定申請・指定更新・変更届
• 加算届・加算実績報告
• 事故・苦情の報告
• 体制届・職員配置に関する届出
• 各種実績報告（自立支援給付費・地域生活支援事業）

これらの様式は、最新版での提出が原則です。旧様式での提出は形式不備として差戻しの原因になりやすく、場合によっては受理日が遅れることで補助金・加算の算定開始時期に影響が及ぶこともあります。

事業所での点検手順

社内の様式フォルダが古いままになっていないか、次の手順で点検することをおすすめします。

1. 熊本市の「障害福祉サービスについて」ページを開き、新たに掲載された様式の一覧を確認 2. 自社が直近1年で使用した様式（指定変更届・加算届・実績報告 等）と、ページ上の最新版を突合 3. 旧様式が社内テンプレートとして残っている場合は、最新版に差し替え 4. 申請担当・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の間で、差し替え後の所在と命名規則を共有

特に、社内に申請担当が複数いる場合や、運営する事業所種別が多い場合は、誰がどの様式の最新版を保有しているかが分散しがちです。今回の更新を機に、様式管理の責任者を明確にしておくと、今後の差し替え漏れを防げます。

出典: 熊本市・障害福祉サービスについて

あわせて確認したい全国共通の論点

熊本市以外の自治体で指定を受けている事業所にも共通する論点として、令和8年6月から処遇改善加算の対象に新たに追加される6サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援）に関する動きを引き続き注視してください。新規対象事業所は、計画書・賃金改善方法書の様式、提出期限、対象月の取扱いに関する自治体側の案内が、各都道府県・市町村で順次更新されています。熊本市内の対象事業所も、市の障害福祉サービスページと並行して、加算関連の通知や様式の最新版を確認しておくと安全です。

提出期限の一般的な目安は、4・5月分が4月15日／6月以降分が6月15日とされていますが、自治体によって前後する場合があります。具体的な提出期限・提出先・必要書類は、サービスを提供する自治体の最新案内でご確認ください。

事業所への推奨アクション

• 熊本市内で障害福祉サービスを提供している事業所は、「障害福祉サービスについて」ページに新規掲載された様式類の用途と適用時期を早めに確認し、社内テンプレートの差し替え要否を判断
• 申請担当・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者・相談支援専門員の間で、最新版様式の所在と命名規則を共有し、旧様式での提出による差戻しを防ぐ
• 令和8年6月から処遇改善加算の新規対象となる6サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援、訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援）を提供する事業所は、計画書・賃金改善方法書の様式と提出期限を、サービス提供自治体の最新案内で確認
• 様式更新は、社内に申請担当が複数いる場合・運営する事業所種別が多い場合ほど分散しやすいため、この機会に「様式管理の責任者」を明確化
• 不明点は熊本市の障害福祉所管課、または各サービス提供自治体の障害福祉担当へ早めに問い合わせ

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

ゴールデンウィーク明けの自治体ページ確認では、障害福祉サービスの事業者向けページにいくつかの動きが見られました。中心となるのは堺市で、新規申請ページが整理され、指定申請の様式集や就労移行支援の関連ページへの導線が前面に押し出されています。あわせて2026年6月施行となる処遇改善加算の対象拡大も視界に入る時期です。今回はその要点を、該当サービスを提供する事業所の実務目線でお届けします。

今回のハイライト

• 堺市の「障害福祉サービスの新規申請」ページに、「指定申請・届出の様式集」と「就労移行支援事業所の紹介」へのリンクが新たに目立つ位置に追加されました。
• 堺市・岡山市では事業者向けページの全体整理が同時に進んでおり、指定や様式に関する確認が一段と容易になっています。

堺市｜障害福祉サービスの新規申請ページから様式集と就労移行支援案内へ

堺市が政令指定都市として運営する「障害福祉サービスの新規申請について」ページに、事業者の実務に直結する2つの参照先が新しく加わりました。

• 「指定申請・届出の様式集（居宅サービス等）」 — 指定申請に用いる各種様式の集約ページ。
• 「就労移行支援事業所の紹介」 — 市内の就労移行支援事業所一覧。

新規開設や事業区分の追加を検討している事業所では、申請段階で必要となる様式集に直接アクセスできるかどうかが、提出までの所要時間と差戻しリスクに直結します。これまで複数階層を辿らないと届きにくかった様式集が、新規申請ページから一段で参照できる構成に整理された形です。該当サービスを提供する事業所では、社内の様式フォルダが最新版に追随しているかを早めに点検しておくと安心です。

加えて、就労移行支援事業所の一覧ページが連動して目に入りやすくなった点も注目に値します。連携先・紹介先の情報を整理する場面、あるいは新規参入を検討する事業者にとっての市場把握の場面で、参照しやすさが増しています。

出典: 堺市・新規申請について（障害福祉） 出典: 堺市・指定申請・届出の様式集（居宅サービス等） 出典: 堺市・就労移行支援事業所の紹介

堺市｜事業者向け情報ハブが横断的に整理

障害福祉系ページに隣接する事業者向けページ群でも、参照しやすさを高める方向の動きが続いています。「介護保険サービス事業所についての情報」「新規指定（居宅サービス・介護予防サービス・居宅介護支援等）」「介護予防・日常生活支援総合事業（事業者用）」といったページ群で、関連ページへのリンクが整理し直されました。

障害福祉サービス事業所の中でも、共生型サービスを提供する事業所や、介護保険の指定も併せて受けている事業所にとっては、両領域の事業者向けページの整理動向は無視できないところです。指定の更新時期に向けた書類整備の参考になります。

出典: 堺市・介護保険サービス事業所についての情報

岡山市｜介護保険分野の様式更新が進行、事業者向け資料請求の導線も整理

岡山市では介護保険課のトップページから、要介護・要支援認定申請書（令和8年4月1日から様式変更）や、事業者向け資料請求・資料提供制度のページへの参照が前面に押し出されています。直接は介護保険分野の動きですが、共生型サービスや障害福祉と介護保険を併設する事業所では、自治体側の様式更新サイクルとして同時に把握しておく価値があります。

出典: 岡山市・介護サービスガイドブック（事業者一覧）

2026年6月の処遇改善加算 対象サービス拡大に向けた点検も

該当する事業所にとって、2026年6月から処遇改善加算の対象に新たに加わる6サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援）の準備時期に入っています。処遇改善計画書の提出スケジュールは、4月・5月分が4月15日、6月以降分が6月15日と案内されています。相談支援事業所やサービス管理責任者・児童発達支援管理責任者を擁する事業所では、社内の賃金規程と加算配分方針の整合を、提出前に再確認しておくと安心です。

事業所への推奨アクション

• 該当サービスを提供する事業所は、自社が指定を受けている自治体の事業者向けページを直接確認
• 指定申請・届出の様式集は最新版に差し替え済みかを点検し、社内テンプレートに反映
• 就労移行・相談支援・訪問系の事業所では、6月施行の処遇改善加算対象拡大に向け計画書を整備
• 処遇改善計画書の提出期限（4・5月分は4月15日、6月以降分は6月15日）を再確認
• 共生型・併設型の事業所は、介護保険分野の様式更新サイクルもあわせて把握
• 不明点は各自治体の障害福祉担当課へ早めに問い合わせ

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

ゴールデンウィーク明けの自治体ページ確認では、堺市と岡山市の介護事業者向けページに目立った動きがありました。処遇改善加算の案内、運営基準減算の注意喚起、そして令和8年4月1日からの要介護認定様式変更といった、事業所の届出・運営に直結する内容が中心です。今回はその要点を、自社の対応に活かせる形でお届けします。

今回のハイライト

• 堺市の「介護事業者課」案内ページが整理され、処遇改善加算や運営基準減算など、事業所が押さえるべき主要トピックへの導線が再構成されました。
• 岡山市は介護保険課のトップページと事業者一覧ページの双方で、要介護・要支援認定申請書の様式変更（令和8年4月1日施行）を含む案内が前面に押し出されています。

堺市｜介護事業者課ページが事業所の主要論点に再整理

堺市が政令指定都市として運営する「介護事業者課」案内ページに、事業所が日常的に確認すべき主要ページへの新しい導線が加わりました。具体的には次の4ページが新たに参照しやすくなっています。

• 「介護保険サービス事業所についての情報」 — 指定や運営に関する案内のハブとなるページ。
• 「運営基準減算について（注意喚起）」 — 運営基準減算の発生事由や届出を確認するページ。
• 「介護職員等処遇改善加算」 — 加算区分・計画書・実績報告に関する案内。
• 「介護保険課」 — 担当課の案内ページ。

特に、運営基準減算と処遇改善加算は、堺市内で指定を受けている事業所にとって、書類提出のタイミングや運営記録の整備が直接結果に響く領域です。直近の更新で記載が変わっている可能性があるため、今期の届出スケジュールに合わせて目を通しておくと安心です。

出典: 堺市・介護事業者課

堺市｜介護保険サービス事業所の情報ハブと総合事業ページに動き

事業者向けの周辺ページにも更新が見られました。「介護保険サービス事業所についての情報」ページからは、関連する案内ページへの参照が増えています。「新規指定（居宅サービス・介護予防サービス・居宅介護支援・地域密着型通所介護・第1号事業）」のページや、「介護予防・日常生活支援総合事業（事業者用）」のページなど、新規開設・サービス区分の届出を控える事業所が押さえておきたい入口が再整理された形です。

出典: 堺市・介護保険サービス事業所についての情報 出典: 堺市・新規指定（居宅・介護予防・居宅介護支援等） 出典: 堺市・介護予防・日常生活支援総合事業（事業者用）

岡山市｜介護保険課トップから事業者向け資料請求の窓口が前面に

岡山市の介護保険課トップページから、事業者にとって実務上欠かせない3ページへの導線が新たに目立つようになりました。

• 「介護サービスガイドブック（介護サービス事業者一覧）」
• 「要介護認定等に係る資料請求（事業者向け）」
• 「岡山市介護保険の要介護認定等に係る資料提供制度」

特に、ケアプラン作成や入退所判定の場面で必要となる「要介護認定等に係る資料請求」と「資料提供制度」の窓口が、トップページから一段で辿れるようになった点は実務の負担軽減につながります。書類の請求様式や対象範囲などは公式ページの最新版でご確認ください。

出典: 岡山市・介護保険課トップページ

岡山市｜要介護・要支援認定申請書の様式が令和8年4月1日から変更

岡山市の「介護サービスガイドブック（介護サービス事業者一覧）」ページから、「要介護・要支援認定申請書（令和8年4月1日から様式が変わります）」というページへの参照が新たに加わりました。タイトルが示すとおり、令和8年4月1日付で様式の差し替えが行われている案内です。

代理申請を行う居宅介護支援事業所や、施設側で申請補助を行う事業所では、旧様式が手元に残っていると差戻しや確認連絡の原因になり得ます。今期に申請取次ぎを予定している場合は、最新様式へ差し替えが完了しているか、社内の様式フォルダや申請テンプレートを早めに確認しておくとよいでしょう。

出典: 岡山市・要介護・要支援認定申請書（令和8年4月1日から様式が変わります） 出典: 岡山市・介護サービスガイドブック（介護サービス事業者一覧）

事業所への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体の事業者向けページを、月初・月中の節目で直接確認する運用に
• 申請・届出様式は最新版に差し替え済みかを社内フォルダで点検（特に令和8年4月1日付で更新された様式）
• 処遇改善加算と運営基準減算は、要件・記録・計画書の整備状況を半期ごとにレビュー
• 不明点は各自治体の介護保険課・介護事業者課へ早めに問い合わせ

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

のどか会計事務所より、2026年4月22日から4月24日にかけて、全国の障害福祉事業者向けページで更新があった自治体を中心にお届けします。令和8年度の処遇改善加算、指定申請の様式差し替え、障害福祉サービス事業所一覧の更新など、年度始めに押さえたい案件が複数の自治体で出ています。該当サービスを提供する事業所は、自治体ごとの詳細を公式ページでご確認ください。

今回のハイライト

• 大阪府の障がい福祉サービス指定事業者ページに「NEW 令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算」「経営情報の報告・公表【新設】」「令和8年度報酬改定ガイダンス」「処遇改善緊急支援事業の実績報告書」など、複数の重要案内が掲出されました。
• 名古屋市の「介護・障害情報提供システム」で、令和8年度分の処遇改善加算に関する案内ページが新設されています。
• 神戸市の障害福祉・障害児支援の指定申請ページで、標準様式・変更様式・指定様式・書類一覧が2026年4月20日付で差し替わっています。

大阪府｜処遇改善・経営情報・報酬改定ガイダンスが一挙掲載

大阪府の「障がい福祉サービス指定事業者のページ」に、NEW表示付きで「令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算」「障がい福祉サービス等事業者の経営情報の報告・公表【新設】」「令和8年度報酬改定ガイダンスページ（障害福祉サービス）」の案内が掲出されました。併せて、喀痰吸引における事業者登録のその他の手続書類や、サービス管理責任者等の要件の特例に関する案内も確認できます。新規リンクとしては「大阪府障がい福祉従事者処遇改善緊急支援事業の実績報告書について」のページが追加されています。大阪府内で指定を受けている事業所は、処遇改善計画書・実績報告・経営情報公表の各提出スケジュールを、それぞれの公式案内で早めに確認してください。

出典：障がい福祉サービス指定事業者のページ／大阪府

名古屋市｜令和8年度分 処遇改善加算の案内が新設

名古屋市の「介護・障害情報提供システム」の障害福祉サービス事業所向け指定・変更・加算届出ページで、「令和８年度分 処遇改善加算」という新規ページへのリンクが確認できます。2026年6月施行で新たに対象となる相談支援3サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援）を含め、処遇改善計画書の作成と提出スケジュールが気になる時期です。名古屋市内で指定を受けている事業所は、新設ページの提出要領・様式・スケジュールをまず一読しておくことをおすすめします。

出典：障害福祉サービス事業所の指定、変更、加算の届出等／名古屋市

神戸市｜障害福祉・障害児支援の指定申請様式が2026年4月20日付で更新

神戸市の「障害福祉サービス事業等の指定申請（事業者向け）」および「障害児支援事業の指定申請（事業者向け）」の2ページで、標準様式・指定様式・変更様式・書類一覧のExcelファイルが2026年4月20日付で差し替えられました。ファイル名末尾の日付が揃っていることから、年度対応の一括更新と見られます。神戸市で新規指定・変更届出を予定している事業所は、最新版の様式に差し替えた上で提出するよう、社内で共有してください。

出典：障害福祉サービス事業等の指定申請／神戸市 ／ 障害児支援事業の指定申請／神戸市

山形県｜令和8年度の指定申請関連様式が4月21日付で差し替え

山形県の「障害者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービス事業者等の指定申請等について」ページで、令和8年度対応とみられる「一覧」「体制届」「様式一式（zip）」のファイルが2026年4月21日付で新規掲載されています。年度切り替えに伴う様式整理の可能性が高く、山形県で指定申請・体制届出を行う事業所は最新ファイルへの差し替えをおすすめします。旧様式のまま提出しないよう、事業所内のテンプレートも併せて更新してください。

出典：指定障がい福祉サービス事業者等の指定申請等について／山形県

宮城県｜障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金の周辺案内

宮城県の「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金」ページの周辺で、居宅介護・短期入所・相談支援関連の事業者向けページへのリンクが新規確認されています。処遇改善緊急支援事業補助金の実績報告・交付関連の時期でもあり、宮城県内で該当サービスを提供する事業所は、補助金の手続きスケジュールと合わせて関連ページを確認しておくと安心です。

出典：障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金について／宮城県

佐賀県｜介護サービス事業所一覧が2026年4月1日現在に更新

佐賀県の「介護サービス事業所一覧」ページが、2026年4月23日付で「2026年4月1日現在」版に差し替わりました。介護保険法上の事業所一覧ですが、共生型サービスの指定など、障害福祉サービスを提供する法人と重なるケースもあります。佐賀県内で共生型を含む事業を展開する法人は、自社の掲載状況と指定有効期限の反映を合わせてご確認ください。

出典：介護サービス事業所一覧（2026年4月1日現在）／佐賀県

徳島県｜災害時情報共有システム訓練ほか研修案内が追加

徳島県の「介護保険についてのお知らせ」重要情報ページで、2026年4月24日付の「災害時情報共有システムの訓練について（介護施設・事業所対象）」ほか、研修関連の案内が追加されました。対象は介護施設・事業所が中心ですが、共生型事業を行う障害福祉事業所やBCP関連で関係する場合があります。徳島県で事業を展開する法人は、該当有無を確認のうえ参加要否を判断してください。

出典：重要情報／徳島県

事業者への推奨アクション

• 該当サービスを提供する事業所は、自治体ごとの最新案内から処遇改善加算・経営情報公表・指定申請様式の更新有無を確認する
• 2026年6月から新規対象の計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援の処遇改善計画書提出スケジュール（4・5月分4/15／6月以降分6/15）を再確認する
• 様式差し替え（神戸市・山形県など）は、事業所内のテンプレートも更新する
• 実績報告・補助金関連（大阪府・宮城県）は担当者と提出期限を共有する
• 不明点は、各自治体の障害福祉担当課へ直接問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

直近数日（2026年4月21日〜24日）の間に、全国の介護事業者向けページで目立った更新が複数ありました。のどか会計事務所が、自社の指定自治体と突き合わせておきたい7件をピックアップしてお届けします。

今回のハイライト

佐賀県は介護サービス事業所一覧を2026年4月1日現在の版に差し替え、PDFとExcelのファイル一式が新しくなりました。徳島県は災害時情報共有システムへの備蓄状況報告機能追加や、令和8年度の研修・試験の案内を一斉に掲出しています。福井県では介護保険・老人福祉の申請様式が一新され、複数の書式ファイルが新規ファイルに置き換わっています。

佐賀県｜事業所一覧が4月1日現在版に差し替え

佐賀県の「介護サービス事業所一覧」ページが、ページタイトルの通り2026年4月1日現在版に更新されました。PDF版と集計用のExcel版が合計16ファイル新しいファイルに差し替わっています。県内で新規指定・変更・休止廃止のあった事業所の動向を把握する際の一次資料になるため、利用者紹介や共同事業の相手先選定などで一覧を使っている事業所は、最新版に差し替えて社内で共有しておくと安全です。個別事業所の指定情報についてはページ本体でご確認ください。

出典：介護サービス事業所一覧（2026年4月1日現在） / 佐賀県

徳島県｜災害時情報共有システムに備蓄状況報告機能

徳島県の介護保険事業者向けページに、4月21日付で「介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について」という案内が新設されました。併せて令和8年度の認知症介護実践研修、「介護職員キャリアアップ研修支援事業」、ケアマネ試験（令和8年度介護支援専門員実務研修受講試験）の案内も掲出されています。該当する事業所は、備蓄品目・数量の入力画面や研修の申込様式、試験の受験要件について、県公式の案内をそのまま確認されることをおすすめします。

出典：介護保険についてのお知らせ（徳島県）／重要情報一覧

北海道｜高齢者保健福祉課ページに複数リンクを追加

北海道の福祉局高齢者保健福祉課のページに、介護保険料関連ページや認知症施策の総合ページ、サービス付き高齢者向け住宅関連ページなど、複数のリンクが新たに掲出されました。道内で指定を受けている事業所、あるいは認知症対応や高齢者住宅分野と連携のある事業所は、関係する導線がまとめ直されているため、自社と関わりのあるページを改めて確認しておくと取りこぼしがありません。

出典：北海道 福祉局高齢者保健福祉課

宮崎県｜長寿介護課の情報が更新

宮崎県長寿介護課のページに、4月15日〜17日付で複数の案内が新しく掲出されました。新規ページは「高齢者の暮らし」「調達」といった分野に分かれており、入札・研修・相談窓口など事業所の日常業務と関係の深い内容が含まれている可能性があります。宮崎県内で指定を受けている事業所は、最新の掲出一覧から自社に関係するものをチェックしてください。

出典：宮崎県 長寿介護課

愛知県｜介護技術コンテストと防災リーダー研修の案内

愛知県高齢福祉課のページに、「介護技術コンテスト2026」「介護防災リーダー研修2026」ならびに「介護お知らせ」の新規ページが追加されています。職員の研修機会・派遣調整に直結する案内なので、人材育成担当や管理者は開催日程・募集枠・費用の有無を県公式ページで直接ご確認ください。新規掲出のPDFも1本確認されており、実施要項の可能性があります。

出典：愛知県 高齢福祉課

福井県｜介護保険・老人福祉の様式が一新

福井県の「申請・届出等の様式（介護保険・老人福祉）」ページで、複数の様式ファイル（Excelを中心に、PDFの留意点・全文も含む）が新しいファイルに差し替わっています。ファイル名の連番から、指定関係の基本様式一式が令和8年度版として更新された可能性が高い形です。福井県で指定を受けている、あるいは届出を予定している事業所は、旧様式のまま提出しないよう、手元のテンプレートを最新ダウンロード版と突き合わせてください。

出典：申請・届出等の様式（介護保険・老人福祉）｜福井県

高知県｜長寿社会課のページに新規掲載

高知県長寿社会課のページに、4月16日付と3月24日付の新規ページを含む複数のリンクが追加されました。県内で指定を受けている事業所や、県をまたぐサービス連携を検討している事業所は、改めて長寿社会課トップから該当分野の案内に進み、直近の通知内容を確認しておくことをおすすめします。

出典：高知県 長寿社会課

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接開き、本記事で触れた該当セクションを優先的に確認する
• 令和8年度版への様式差し替えが行われている自治体（佐賀県・福井県など）については、手元の様式テンプレートを必ず最新版に置き換える
• 研修・試験・補助事業に関する案内（徳島県・愛知県）は、申込期限と対象者条件を社内でアナウンスする
• 記載に不明点があれば、推測で動かず、各自治体の担当課へ電話・メールで確認する

出典一覧

※本記事は全国自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記載内容の最終的な正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。