8月8日から8月12日にかけて全国の自治体ページを確認したところ、介護事業者の実務に直結する動きは三重県に集中していました。補助金の受付開始と、現場で使う実務資料の案内更新が相次いでいます。のどか会計事務所からお届けします。

今回のハイライト

三重県の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（地域の体制づくり支援事業）補助金」が、8月10日に申請受付を開始しました。通所介護事業所が訪問機能を追加するケースと、訪問介護事業所がサテライト（出張所）を設置するケースが対象で、交付申請書の提出期限は9月30日です。同じ週には、介護助手の導入マニュアルと事例集を案内するページも更新されています。

三重県｜通所介護の訪問機能追加・サテライト設置に補助

補助金のページは7月30日付で掲載され、申請受付が8月10日に始まりました。対象となるのは、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護のサービス提供体制を地域で確保する取り組みです。補助メニューは二本立てになっています。

ひとつは、通所介護事業所および地域密着型通所介護事業所の多機能化、つまり訪問機能の追加に対する支援です。基準額は、訪問機能の導入に係る経費が1事業所につき150万円、導入後の一定期間の経営安定化に係る経費が訪問1回につき1,000円で、訪問回数が1月あたり300回に達するまで、または導入後6か月間が上限とされています。対象事業所は、訪問介護事業所が1か所もない地域、または提供回数や移動距離等を勘案して必要なサービス提供が困難な状況にある地域に所在する事業所に限られます。導入に係る経費の例としては、電動自転車やユニフォーム等の備品購入費用、ホームページの改修や地域住民等への広告費用、訪問介護員等の採用に係る費用や初任者研修の受講費用が挙げられています（経営安定化に係る経費の例示は掲載されていません）。なお訪問機能の追加には、基準該当サービスや離島等相当サービスとして指定訪問介護に相当するサービスを提供する事業所を併設する場合も含まれます。

もうひとつは、人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト設置に対する支援です。基準額は、サテライトの導入に係る経費が1箇所につき150万円、設置後の経営安定化に係る経費が1箇所につき100万円で、こちらは設置後6か月間が上限です。中山間地域や離島等で、地域の需要に応じた柔軟な人員配置を可能にすることが狙いとされています。対象経費の例は枠ごとに分かれており、導入に係る経費には机・椅子・パソコン・通信機器等の備品購入費用、訪問用自転車など移動手段の確保に係る費用、土地や建物の賃借に係る一時金（敷金・礼金等）が挙げられています。経営安定化に係る経費には、土地や建物の賃借料、職員がサテライトに勤務するための交通費（離島等への船代を含む）・ガソリン代・宿泊料が並びます。一時金と賃借料が別の枠に置かれている点は、申請書を作るときに取り違えやすいところです。

手続きの流れも明示されています。交付申請書の提出が9月30日期限、交付決定通知が10月下旬頃の予定、実績報告書の提出が令和9年3月31日期限、補助金の支払いは令和9年4月頃の予定です。提出書類は交付申請書（第1号様式）、事業計画書（別紙1）、補助金所要額調書（別紙2）、役員一覧調書（別紙3）、歳入歳出予算書（見込書）抄本（別紙4）で、事業計画書には事業内容と経費の内容・金額が分かる資料の添付が求められます。提出は三重県電子申請・届出システムからで、郵送を希望する場合は事前連絡が必要です。申請多数の場合は予算の範囲内での補助となる旨も記載されています。

補助メニューの区分や基準額、締切は自治体ごとに異なります。自社が指定を受けている自治体の要領を必ず確認してください。

出典：三重県の該当ページ

三重県｜介護助手の導入マニュアルと事例集の案内ページ

介護助手の導入実施マニュアルと導入事例集を掲載しているページが、8月10日付で更新されました。ページ上に改訂内容の記載はなく、事例集は令和8年3月版として掲載されています。マニュアルは全体版のほか章別にも公開されており、第1章が導入指針（背景・目的・ポイント）、第2章が基本的な導入手順の共通モデル、第3章が導入モデルの事例紹介、第4章が資料編という構成です。第2章の共通モデルは、導入モデルの明確化と受入体制づくり、業務の切り出しと導入イメージの設定、募集、説明会・マッチング面談、雇用・就労、振り返り・改善という6つの段階に整理されています。

マニュアル第3章の事例紹介は、県内の介護老人保健施設2件、特別養護老人ホーム2件、グループホーム1件の計5件です。別ファイルの事例集にはさらに5件が収録されており、こちらには介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、グループホーム、通所介護事業所が並びます。人員配置の見直しや間接業務の切り出しを検討している事業所にとって、自社の手順書を作るときの下敷きとして使いやすい構成です。

出典：三重県の該当ページ

三重県｜生活困窮高齢者を支える補助金が第2回募集へ

8月11日付で、三重県生活困窮高齢者等支援事業補助金の第2回募集の開始が案内されました。補助対象者は三重県社会福祉協議会および県内の市町社会福祉協議会に限られるため、事業所が直接申請するものではありません。ただし、食料等の支援物資の提供や、相談支援につながっていない高齢者等を支援につなげるための相談会・交流会の開催が対象とされており、地域の受け皿の動きとして把握しておく価値があります。

補助率は10分の10以内で、補助上限額は市町の65歳以上人口の規模に応じて異なります。補助対象期間は令和8年11月1日から令和9年1月31日までに実施・完了する事業です。交付決定の状況は実施計画書の概要とあわせて県のページで順次公表される予定とされています。利用者やその家族から生活費・食費の相談を受ける機会がある事業所は、地域の社会福祉協議会がどの支援を実施するのかを確認しておくと、相談先の案内がしやすくなります。

出典：三重県の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 訪問介護等の体制確保に関する補助は、自社が指定を受けている自治体の実施状況と締切を個別に確認する
• 三重県内で申請を検討する場合は、9月30日の提出期限から逆算し、事業計画書に添付する見積等の資料を先に揃える
• 対象経費は導入時の枠と経営安定化の枠に分かれているため、どちらで積算するかを要領で確かめる
• 交付決定前に発注・契約を進めないよう、要領の留意事項と補助対象経費の資料に目を通す
• 介護助手の導入を検討中であれば、マニュアルの業務切り出しの手順を自社の職務分担表と突き合わせる
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月6日から8月8日にかけて、全国67自治体の障害福祉事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを2自治体分お届けします。いずれも8月7日付の更新で、処遇改善に関する様式と実績報告の手続きが同じ日に動いています。

今回のハイライト

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について、愛知県では実績報告の受付が始まり、福島県では実績報告書の様式そのものが差し替えられました。加えて福島県では、令和8年度の処遇改善加算の計画書様式も同日に差し替えられています。手元に保存済みの様式で作業を進めている事業所は、いったん最新版と突き合わせる必要があります。

愛知県｜緊急支援事業の実績報告、AとBで期限が2か月違う

愛知県の障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業のページが8月7日に更新され、実績報告の受付開始が告知されました。提出期限は、Aパターンで交付を受けた事業者が令和8年8月31日、Bパターンで交付を受けた事業者が令和8年10月31日です。同じ事業でありながら2か月の開きがあるため、自法人がどちらの計画書で申請したかを先に確認してください。

実績報告書は別紙様式3で、Aパターン用とBパターン用が別ファイルとして用意されています。提出は本補助金の実績報告書専用フォームからExcelファイルのまま行う方式です。提出が受理されると返信メールが届くため、送信して終わりにせず着信を確認したうえで保管しておくと安全です。

同日、変更届の様式と提出フォームも掲載されました。吸収合併等で計画書の作成単位が変わった場合や、一括申請した事業所が廃止・休止した場合が対象で、別紙様式4に修正後の別紙様式2-1などを添えて提出します。事業の完了状況によっては交付済みの補助金の返還が生じる場合があるとされています。賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合の別紙様式5も、同じフォームからの提出です。

対象経費の考え方にも注意が必要です。この事業では障害福祉従事者の賃金の改善を新規に実施することが求められ、過去の同種事業で対象となっていた職場環境改善の経費は対象外とされています。また、所要額が補助金の総額を上回らなかった場合は交付が認められず返還となるため、一時金等への充当を含めて全額を使い切る設計にしておくよう県が呼びかけています。根拠資料の保存期間は国のQ&Aでは2年とされていますが、愛知県は5年間の保存が必要としており、この点も確認しておきたいところです。

出典：愛知県 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について

福島県｜実績報告書の様式を8月7日に差し替え、期限は11月2日

福島県の障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（障がい者施設等）のページでも、8月7日に実績報告書一式と記入例が差し替えられました。県は様式の掲載欄で、別紙様式3-1の「2 実績報告について」に関して注意事項等を修正したと説明しています。7月13日に掲載された様式をすでに保存している事業所は、作成途中であっても最新版に置き換えてください。

提出期限は令和8年11月2日です。提出は事務局あての電子メールのみで、郵送や持参は受け付けていません。件名の付け方に指定があり、法人名と事業名を含める形式が示されています。メール提出後には受信確認メールが自動返信される仕組みで、届かない場合は事務局に問い合わせるよう案内されています。

実務上とくに影響が大きいのは、申請時に処遇改善加算の算定を誓約した事業者の取り扱いです。県は、実績報告書を提出するまでに加算を取得しておく必要があるとしており、提出期限が11月2日であることから、遅くとも令和8年11月には加算を算定している状態にする必要があると明示しています。加算の届出は従来どおり指定権者への提出が必要とされており、届出そのものにも別途の期日がかかります。誓約した事業所は逆算のうえ早めに動いてください。

なお、交付決定額を国保連算定額が上回る法人向けの変更承認申請は、令和8年7月27日で提出期限を過ぎています。該当しそうな法人は事務局に相談することになります。

出典：福島県 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（障がい者施設等）

福島県｜令和8年度処遇改善加算の計画書様式も同日に差替

同じ8月7日、福島県の令和8年度障害福祉サービス等処遇改善加算のページでも、計画書の様式が差し替えられました。対象は別紙様式2（計画書）と大規模事業者用の別紙様式2、および記入例です。この様式は3月31日に掲載されたあと、4月2日と4月7日に差し替えられており、今回が3度目の差し替えです（大規模事業者用は4月10日に掲載されました）。すでに提出を終えた事業所であっても、今後の変更届や年度途中の新規算定で使うのは最新版になるため、保存先を整理しておくと混乱を避けられます。

令和8年度の処遇改善加算は、令和9年度の報酬改定を待たずに期中で改定・拡充されることが示されており、令和8年6月からは計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援も加算の対象に加わりました。当初の提出期限は、4月・5月分を算定する場合が4月15日、算定しない場合が6月15日という特例が設けられていましたが、現在は通常の取り扱いに戻っています。年度途中から新たに算定する場合は、算定する月の前々月の末日までに計画書を提出する必要があります。

提出方法にも留意点があります。県は、書面を正副2部提出したうえで電子媒体も併せて提出するよう求めており、計画書のExcelファイルは基本情報入力シート、総括表（別紙様式2-1）、4・5月分の個票（別紙様式2-2）、6月以降分の個票（別紙様式2-3）の各シートを入力する構成です。提出先は主たる事業所を管轄する保健福祉事務所ですが、中核市に所在する事業所や、特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所は提出先が異なるため、一覧表で確認してから送付してください。

出典：福島県 令和8年度障害福祉サービス等処遇改善加算

事業者への推奨アクション

• 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の交付を受けた事業所は、自法人がAパターンかBパターンかを確認し、対応する様式と期限で実績報告を準備する
• 保存済みの様式ファイルを使い回している場合、作成に入る前に自治体ページの最新版と日付を突き合わせる
• 交付額を下回る執行にならないよう、賃金改善の実績額を早めに集計し、不足が見込まれる場合は一時金等の充当を検討する
• 申請時に処遇改善加算の算定を誓約した事業所は、実績報告の期限から逆算して加算の届出期日を確認する
• 令和8年6月から新たに加算の対象となった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援の事業所は、計画書の提出状況を改めて点検する
• 根拠資料の保存期間は自治体で異なる場合があるため、指定権者の案内に従う

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月6日から8月8日にかけて、全国67自治体の介護事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを3自治体分お届けします。いずれも8月7日付の更新で、8月末に期限が集まっています。

今回のハイライト

令和8年度の介護テクノロジー関連の補助金が、愛知県と青森県で相次いで交付申請の受付に入りました。愛知県は申請の入口そのものが昨年度から変わっており、要領を読み直さないまま前年の手順で進めると受け付けられません。あわせて、賃上げ・職場環境改善支援事業の実績報告と、令和9年度に向けた施設整備の所要額調査も、8月末が期限として動いています。

愛知県｜介護テクノロジー導入支援、申請の入口が全面的に変更

愛知県の令和8年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金のページが8月7日付で更新され、交付申請の受付が始まりました。県自身が「令和8年度からの大きな変更点」として8項目を掲げており、前年度と同じ感覚で準備すると齟齬が出ます。

変更点のうち手続きに直結するのは次の3点です。第一に、今年度は事前協議を行わず交付申請から受け付ける方式に変わりました。第二に、申請は国の補助金申請システム（Jグランツ）からのみで、持参・郵送・メールでの受付はありません。初めて利用する法人はGビズIDの取得が前提となり、申請方法によっては2週間ほどかかるとされているため、書類作成と並行して着手しておく必要があります。第三に、受付事務が外部委託となり、問い合わせ窓口も県ではなく事務局に移りました。

補助の中身も拡張されています。パッケージ型導入支援の上限額が500万円から1,000万円に引き上げられ、見守り機器について設けられていた台数の上限（20台もしくは2ユニット定員数）も撤廃されました。ただし1事業所の導入台数は、施設の許可申請時に登録している利用者定員数が引き続き上限となります。申請額についても、単独申請かパッケージ型かにかかわらず1事業所1,000万円が上限です。補助率は4/5で、1法人あたり2事業所までの申請を受け付けるとされています。

注意したいのは、ケアプランデータ連携システムの利用実績の扱いです。対象となるサービス種別では、登録だけでは要件を満たさず、実際にケアプランの送受信を行った実績が実績報告時までに必要とされています。交付申請の受付期限は令和8年8月31日で、実績報告は令和9年1月31日が締切です。

出典：愛知県 令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について

青森県｜介護テクノロジー定着支援、9月11日必着で受付中

青森県でも8月7日に、令和8年度青森県介護テクノロジー定着支援事業費補助金の交付要綱と様式一式が掲載され、同日から申請受付が始まりました。申請期間は令和8年8月7日から9月11日までで、必着とされています。

対象は県内の指定または許可を受けた介護サービス事業所で、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所も含まれます。老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームも対象です。申請書類の提出先は県ではなく、県社会福祉協議会に設置された相談センターで、ホームページ上での受付となり郵送は受け付けていません。補助金に関する問い合わせも同センターが窓口です。

補助対象外となる経費が10項目にわたって明示されている点も、見積を組む段階で押さえておきたいところです。交付決定日より前に着手した事業の経費、他の補助制度で負担されている経費、既存機器の廃棄費用、インターネット回線使用料などの通信費、既存機器のメンテナンス費用、設置業者の交通費、保険料、振込手数料などが挙げられています。機器の設置に伴う建物改修費も原則対象外ですが、通信環境整備のための費用であれば対象になるとされています。

出典：青森県 令和8年度 青森県介護テクノロジー定着支援事業費補助金

愛知県｜賃上げ・職場環境改善支援事業、Bパターンの実績報告が開始

同じく8月7日、愛知県の介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業のページが更新され、Bパターン（第2回交付申請）で交付を受けた事業者の実績報告の受付が始まりました。提出期限は令和8年10月31日です。

先行して6月8日から受付が始まっているAパターン（第1回交付申請）分は、令和8年8月31日が提出期限です。両者は使用する様式が分かれており、Aパターンで申請した事業者はAパターン用の別紙様式3、Bパターンで申請した事業者はBパターン用の別紙様式3を使います。提出は専用フォームからExcelファイルのまま行う形式で、原則として郵送は受け付けていません。

このほか、吸収合併等で計画書の作成単位が変わった場合、一括申請した事業所が廃止・休止した場合、介護従事者の処遇に関する就業規則を改訂した場合には、変更に係る届出書（別紙様式4）の提出が必要です。提出フォームは実績報告とは別のものが用意されているため、送付先を取り違えないよう確認してください。賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合の特別な事情に係る届出書（別紙様式5）も、同じフォームからの提出とされています。

出典：愛知県 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について

さいたま市｜令和9年度の施設整備、所要額調査は8月31日まで

さいたま市の介護保険課が、令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の所要額調査のページを8月7日付で更新しました。提出期限は令和8年8月31日17時15分で、厳守とされています。

この交付金は、既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備整備、認知症高齢者グループホーム等の大規模修繕・耐震化・非常用自家発電設備・水害対策、高齢者施設等の給水設備やブロック塀の改修、換気設備の整備などを対象としてきたものです。令和9年度の予算編成の参考とするための調査という位置づけで、提出したことで補助が確約されるものではない旨も明記されています。

提出書類は、防災・減災等事業整備計画書、整備計画一覧表、補助対象面積確認シートの3様式に加えて、平面図・位置図、見積書、現況と改修箇所が分かる写真です。見積書については、公的機関の見積提出が難しい場合は工事請負事業者等の見積を2者以上提出することとされています。提出は電子媒体をメールで送る方式で、件名に事業所名と補助対象事業名を入れる指定があります。希望がない場合の回答は不要です。

出典：さいたま市 令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における所要額調査について

事業者への推奨アクション

• 介護テクノロジー関連の補助金を検討している場合、まず自社の指定を受けている自治体の今年度要綱を確認する。前年度と申請方式・締切・上限額が変わっている県があります
• 愛知県内の事業所でJグランツを初めて使う場合、GビズIDの取得に時間がかかるため、申請内容の検討と同時並行で手続きを始める
• 賃上げ・職場環境改善支援事業の交付を受けた事業所は、自社がAパターンかBパターンかを確認し、対応する様式と期限で実績報告を準備する
• 施設の防災改修や大規模修繕を令和9年度に予定している場合、所要額調査の締切に間に合うよう見積と図面を揃える
• 不明点は各自治体の担当課、または委託先の事務局へ直接問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月30日から8月6日にかけて、全国67自治体の障害福祉事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを7自治体分お届けします。今回は令和8年度の福祉・介護職員等処遇改善加算をめぐる様式差し替えが、複数の県で同時期に反映されています。

今回のハイライト

• 令和8年度の処遇改善計画書について、8月3日付の修正版への差し替えが複数県で確認できます。
• 長崎県は緊急支援補助金の実績報告期限を令和8年10月30日と案内しています。
• 山梨県の障害福祉分野ICT導入支援は、令和9年度分の応募が9月4日まで受付中です。

大阪府｜処遇改善計画書が8月3日付の改訂版に

大阪府は令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算のページに、8月3日付改訂版の処遇改善計画書を掲載しました。記載例と、該当する場合のみ必要な大規模事業者用の計画書も同じ8月3日付の改訂版に切り替わっています。

提出期限は、令和8年7月以降に算定を開始する分について「算定開始日の前々月末日24時」とされています。提出は大阪府行政オンラインシステムのみの受付で、加算変更届等と同時のメールや郵送による提出はできません。「給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表」の提出は不要です。行政書士が申請代理人となる場合は委任状が必要になります。

対象は大阪府が所管する市町村に所在する事業所で、政令市・中核市や権限移譲を受けた市町村の事業所は各指定権者への確認が要ります。作成途中の計画書がある事業所は、いま手元にある様式が改訂版かどうかの突合をお願いします。

出典：大阪府｜令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算

兵庫県｜8月4日付の様式修正、修正箇所一覧も公開

兵庫県は8月5日付でページを更新し、8月4日に国から処遇改善計画書の様式修正の連絡があったとして、様式を差し替えました。計画書本体、記載例、大規模事業者用の計画書とその記載例が、いずれも8月4日付の修正版になっています。あわせて、修正箇所を一覧にしたワード文書も掲載されました。どこが変わったのかを確認したい事業所は、この一覧が手がかりになります。

提出期限は、令和8年7月以降に算定を開始する場合、加算を算定する月の前月15日までとされています。提出先は事業所所在地の健康福祉事務所ですが、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市の事業所は各市への提出です。令和8年6月から加算が新設された計画相談支援と障害児相談支援については、提出先が指定権者である各市町になる点にも留意が必要です。

出典：兵庫県｜福祉・介護職員等処遇改善加算

長崎県｜計画書は8月3日修正版、緊急支援補助金は10月30日期限

長崎県も8月4日付で令和8年度の届出ページを更新し、計画書の様式を令和8年8月3日修正版に差し替えました。記載例も同じ日付です。提出期限は、6月以降に算定を開始する場合は算定月の前々月末日まで。加算が新設されたサービスのみが所属する事業者が6月以降に申請する場合は6月15日までという扱いです。提出は郵送で、長崎市・佐世保市指定の事業所は各市の手続きによります。

同じ8月5日には、長崎県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金のページも更新されました。申請受付はすでに終わっており、現在動くのは実績報告です。報告期限は令和8年10月30日（金曜日）で、賃金改善は実績報告書の提出までに済ませておく必要があります。提出はエクセル形式のメール送付で、PDFは不可です。なお、この緊急支援事業の実績報告期限は都道府県ごとに異なります。他県で指定を受けている事業所は、それぞれの県の案内をご確認ください。

出典：長崎県｜令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算等の届出について ／ 長崎県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金について

山梨県｜障害福祉分野のICT導入支援、応募は9月4日まで

山梨県は7月31日付で、障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援事業費補助金（ICT導入支援事業）のページを更新しました。令和9年度に導入予定のICT機器等を対象とした募集で、応募期限は令和8年9月4日（金曜日）です。

対象は障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般・特定相談支援事業者、障害児支援事業者、障害児相談支援事業者です。甲府市から指定を受けている事業所は市の事業対象となります。補助額は、対象経費の実支出額と基準額100万円のうち少ない方に4分の3を乗じた額です。提出書類は応募様式と2者以上の見積書の写しで、メールで送ります。交付決定通知より前に導入した機器は対象外となるため、導入時期の管理が要ります。ICT導入に伴う研修会への参加も要件です。

出典：山梨県｜障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援事業費補助金（ICT導入支援事業）

佐賀県｜令和8年度の運営指導、事前提出資料は実施日2週間前まで

佐賀県は7月31日付で、令和8年度の障害福祉サービス等運営指導に係る事前提出資料を掲載しました。運営指導の通知を受けた事業者が、該当サービスの資料を提出する仕組みです。提出期限は運営指導実施日の2週間前までとされています。

様式はサービスごとに18種類が用意され、居宅介護・重度訪問介護から生活介護、就労系、共同生活援助、障害者支援施設、相談支援、障害児サービスまでを網羅します。これに加えて全サービス共通の福祉専門職員配置等加算要件確認シートや兼務従業者の勤務実績表、通所サービスの利用実績や勤務実績など、サービス区分に応じた共通様式もあわせて提出します。提出は指定のフォームからです。該当サービスの様式と共通様式は両方必要になるため、通知が届いてから慌てないよう対象範囲を先に押さえておくと安心です。

出典：佐賀県｜令和8年度 障害福祉サービス等運営指導の事前提出資料

福島県｜利用日数の特例、届出は開始月の前月15日まで

福島県は8月6日付で、利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設等に係る届出のページを更新しました。1人が1か月に利用できる日数は原則として各月の日数から8日を差し引いた日数が上限ですが、日中活動サービスの運営上の理由でこれを超える支援が必要な場合、施設が特定する3か月以上1年以内の期間で合計が原則の日数の総和に収まるならば、届出により超過利用ができるという制度です。

対象は生活介護、宿泊型を除く自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型です。提出書類は届出書と、年間スケジュール表など年間を通じた事業計画が分かる資料。提出期限は適用を受けようとする開始月の前月15日までで、届出は毎年度必須とされています。提出先は各圏域の保健福祉事務所です。毎年度の更新が必要な届出は失念しやすいため、年間の事務スケジュールに組み込んでおくことをおすすめします。

出典：福島県｜利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設等に係る届出について

広島市｜指定更新の申請書様式を8月3日付で更新

広島市は8月3日付で、障害福祉サービス・障害児通所支援等の指定更新申請のページを更新しました。サービスごとの申請書一式が最新版に切り替わっています。指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失うため、更新月の前々月末日までの申請が必要です。同一事業所で複数サービスの指定を受けていて有効期限が異なる場合は、いずれかの期限に合わせてまとめて更新申請することもできます。

届出は原則として電子メールによる提出で、ファクシミリは不可です。添付データが大きい場合などは郵送・持参も認められています。申請書のほか、誓約書、勤務形態一覧表、平均利用者数の算定シート、体制等に関する届出書一式が必要になります。更新時期が近い事業所は、様式のダウンロードし直しから始めてください。

出典：広島市｜障害福祉サービス・障害児通所支援等の指定更新申請について

事業者への推奨アクション

• 作成中の令和8年度処遇改善計画書が、指定権者の掲載する最新版かどうかを突合する
• 令和8年6月から加算の対象となった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援は、提出先が市町村になる場合があるため確認する
• 緊急支援補助金の実績報告は、期限が都道府県ごとに異なるため指定を受けている県ごとに整理する
• 指定更新・運営指導・毎年度の届出は、年間スケジュールに落として前月・前々月の締切を管理する
• 判断に迷う点は、各自治体の担当課や国のコールセンターへ早めに問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月30日から8月6日にかけて、全国67自治体の介護事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを6自治体分お届けします。夏場は「申請の締切」と「実績報告の受付開始」が同じ時期に重なります。自社がどの段階にあるのかを、まず切り分けておくと動きやすくなります。

今回のハイライト

• 滋賀県が訪問介護等の提供体制確保に向けた補助金を受付中で、申請期限は9月11日午後5時です。
• 和歌山県のサービス継続支援事業は、8月17日から実績報告の受付が始まります。
• 熊本県の外国人介護人材向け補助金は、締切が9月4日正午まで延長されました。

滋賀県｜訪問介護等の体制確保支援、9月11日午後5時まで

滋賀県が「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」のページを8月1日付で更新しました。訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護の担い手確保と経営の安定化に向けた取り組みを支援するもので、交付申請の期限は令和8年9月11日（金曜日）午後5時までです。

対象は、小規模な法人を中心とした複数法人で構成される事業者グループです。グループには、訪問介護等事業所を運営する法人のうち、月の延べ訪問回数が平均600回以下、職員数が常勤換算で平均5人以下、または事業所がすべて中山間地域・離島等にあるという要件のいずれかに当てはまる法人を1つ以上含む必要があります。過去に同様の補助金を受けた事業所はグループに含められない点にも注意が必要です。

申請から変更、実績報告まで、すべて「しがネット受付サービス」の専用窓口から提出する運用です。実績報告の期限は事業完了後1か月、または令和9年2月28日のいずれか早い日とされています。

出典：滋賀県｜訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金について

和歌山県｜サービス継続支援の実績報告、8月17日受付開始

和歌山県は「介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金（備品等購入支援）」について、8月4日付でQ&Aと実績報告の手続きを更新しました。交付申請は6月30日で締め切られており、いま動くべきは実績報告の段階です。

実績報告書の受付は令和8年8月17日（月曜日）から始まります。提出期限は、事業完了後30日以内または令和8年12月15日（月曜日）のいずれか早い日までです。ここでいう事業完了とは、納品と支払いの両方が終わった時点を指します。受付開始前にすでに事業を終えて30日を過ぎている場合は、受付開始後15日以内に報告する扱いです。

提出はメールが推奨され、様式はエクセル形式のまま送る必要があります。同時期に実施されている食材料費補助とは別事業のため、様式と提出先を取り違えないよう県が注意を促しています。

出典：和歌山県｜介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金（備品等購入支援）

熊本県｜外国人介護人材向け補助金、締切を9月4日正午に延長

熊本県は8月3日付で、令和8年度の外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金の募集期間を延長しました。令和8年熊本地震の影響を考慮した措置で、交付申請の提出期限は8月4日17時から9月4日（金曜日）正午に変わりました。交付決定のスケジュールも後ろ倒しになる見込みです。

対象は、県内で指定または許可を受けた介護サービス事業者のうち、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生へ学費や生活費を奨学金として給付・貸与する法人です。日本語学校・介護福祉士養成施設それぞれについて学費と生活費の基準額が定められ、補助率は基準額の3分の1です。申請は指定のフォームから行います。

出典：熊本県｜令和8年度熊本県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金

徳島県｜キャリアアップ研修支援、申請は9月30日まで

徳島県は8月5日付で「徳島県介護職員キャリアアップ研修支援事業」のページを更新しました。雇用する職員を介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修へ参加させ、受講費用を事業者が全額負担した場合に、その2分の1以内が助成されます。対象は常勤・非常勤を問わず1事業所5名までで、申請は法人単位です。

交付申請の受付は令和8年7月1日から9月30日まで。あわせて、補助金申請額内訳書と補助金精算額内訳書の様式に不備があったとして、8月5日付で修正版に差し替えられています。作成中の事業所は最新版かどうかの確認が要ります。提出はメール・郵送・持参のいずれかですが、メールの場合は県からの受領メールが届いているかまで確認してください。受領されていない申請は無効として扱われます。

出典：徳島県｜徳島県介護職員キャリアアップ研修支援事業について

佐賀県｜体制届は電子申請が原則、処遇改善加算は前々月末日

佐賀県は8月4日付で、介護給付費算定に係る届出（体制届出）のページを更新しました。加算等の届出は、月の15日以前に提出されたものは翌月から、16日以降のものは翌々月から算定開始という原則が改めて示されています。

一方で、介護職員等処遇改善加算の新規算定と区分変更に係る届出は例外です。処遇改善計画書の提出とあわせて、加算を算定する月の前々月の末日までに出す必要があります。様式は令和8年5月までの異動用と令和8年6月からの異動用で分かれているため、異動日に応じた選択が求められます。

提出方法は電子申請・届出システムによる提出が原則です。体制届の受理通知は同システムの届出完了通知メールで行われ、紙の通知文書は発出されません。

出典：佐賀県｜介護保険指定事業所向け：介護給付費算定にかかる届出（体制届出）について

福岡県｜介護老人保健施設の運営指導、令和8年度の事前提出資料

福岡県は8月4日付で、介護老人保健施設の運営指導等に用いる令和8年度の事前提出資料等様式を掲載しました。従来型・ユニット型それぞれについて、事前提出資料と事業評価（自主点検表）の運営基準編・介護報酬編・療養型分冊が用意されています。業務管理体制の整備状況を確認する自主点検表も別途あります。

すべての介護老人保健施設が一斉に提出するものではなく、運営指導の実施通知が届いた後、その内容に従って提出する運用です。事前提出資料は福岡電子申請サービスから提出します。該当する施設は、通知が届いた時点で最新年度の様式かどうかを確認しておくと直前の慌ただしさを避けられます。

出典：福岡県｜介護老人保健施設運営指導等事前提出資料等様式（令和8年度）

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接開き、8月から9月にかけての締切を一覧化する
• 補助金は「申請の段階」と「実績報告の段階」を分けて管理し、事業完了日から期限を逆算する
• 様式は差し替えが続くため、作成に着手する直前に最新版かどうかを確認する
• 電子申請が原則の届出は、受領・受理の通知メールが届いているかまで確かめる
• 判断に迷う点は、各自治体の担当課へ早めに問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月下旬、介護事業者向けの補助金や来年度の整備に向けた調査で、期限を伴う案内が相次いで更新されました。同じ国の事業でも、受付を始めた県と予算上限で締め切った県に分かれています。のどか会計事務所が6自治体の動きを整理してお届けします。

今回のハイライト

訪問介護等のサービス提供体制を支える国の補助事業では、三重県が令和8年7月27日から申請受付を開始した一方、福島県は予算の上限に達したとして受付を終了しました。大阪市は令和9年度の施設整備に向けた事業量調査の2回目を実施しており、回答期限は8月5日17時です。このほか青森県が経営診断費用の新たな補助を創設し、山口県はサービス継続支援の申請締切（8月10日必着）を改めて周知しています。神奈川県では令和8年度の指導監査の実施方針と重点事項が示されました。

三重県｜訪問介護等の体制確保補助金、7月27日から受付

三重県は、令和8年度三重県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金の案内を掲載しました。対象は県内の訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所を運営する事業者です。

補助メニューは大きく2区分に分かれます。人材確保体制構築支援事業では、研修体制の構築（1事業所10万円）、中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援（同30万円）、経験年数が短い訪問介護員等への同行支援（1回2,500円から5,000円、1人あたり通算30回まで）、周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費への支援が並びます。経営改善支援事業では、専門家への業務委託等による経営改善の支援（1事業所40万円）、登録ヘルパー等の常勤化の促進（1人につき月10万円、3か月分を上限）、小規模法人等の協働化・大規模化の取組（1事業者グループ150万円、要件該当時は200万円）、広報活動の支援（同30万円）などが対象です。

補助申請期間は令和8年7月27日から令和8年8月28日まで。提出は三重県電子申請・届出システムからで、郵送を希望する場合は事前連絡が必要とされています。交付決定は9月下旬頃、実績報告書の提出期限は令和9年2月26日と示されています。詳細は三重県の該当ページでご確認ください。

福島県｜同種の補助金は受付終了、賃上げ支援は実績報告が11月2日

福島県では、同じ枠組みの福島県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金について、7月27日付で「予算の上限に達したため申請受付を終了した」との案内が掲載されました。補助メニューの内容や様式は引き続き公開されていますので、他県の同種事業を検討する際の参考にもなります。

あわせて、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業のページが7月24日付で更新されました。こちらは交付を受けた事業所向けの案内が中心で、実績報告書の提出期限は令和8年11月2日とされています。国保連の算出額が事業所の申請額を上回る法人については変更承認申請による差額の追加交付が案内され、その提出期限は7月27日でした。さらに、申請時に処遇改善加算の算定を誓約した事業所が令和8年11月から算定を開始する場合の提出期限として、処遇改善計画書は9月30日、体制届は居宅系が10月15日必着、施設系が11月1日必着という目安が示されています。詳細は福島県の該当ページでご確認ください。

大阪市｜令和9年度の整備事業量調査、8月5日17時まで

大阪市は7月22日付で、令和9年度介護施設等の整備に係る事業量調査（2回目）の案内を掲載しました。来年度予算の編成にあたり、事業者の意向を踏まえて調整するための調査で、実施を希望する場合は令和8年8月5日17時までに行政オンラインシステムから回答するよう求めています。

調査対象となる整備事業は、スプリンクラー設備等整備、非常用自家発電設備整備、高齢者施設等の水害対策強化、換気設備整備、簡易陰圧装置設置、感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備、多床室の個室化、プライバシー保護のための改修、看取り環境整備、宿舎施設整備、創設を条件とした広域型施設の大規模修繕・耐震化、特別養護老人ホーム等の長寿命化を目的とした大規模修繕、ブロック塀等改修の13事業です。補助単価や補助率は今年度の内容であり、来年度は変更の可能性があるとされています。来年度に実施予定がない場合、回答は不要です。詳細は大阪市の該当ページでご確認ください。

青森県｜経営診断の費用を補助、申請は9月4日必着

青森県は7月22日付で、青森県介護事業所経営改善支援事業費補助金の令和8年度交付要綱を制定したと案内しました。独立行政法人福祉医療機構が提供する経営診断の受診費用（1事業所あたり税込11,000円）について、県が5分の4を補助するもので、1事業者あたりの上限は35万円です。

対象となるのは、県内で訪問介護、通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、軽費老人ホームを運営する事業者です。申請受付期間は令和8年9月4日必着で、申請を希望する場合は事前に県へ連絡するよう求められています。提出は高齢福祉保険課あてのメールです。他の補助金で助成を受けているものは対象外となる点にも注意が必要です。詳細は青森県の該当ページでご確認ください。

山口県｜サービス継続支援の申請、8月10日必着

山口県は7月24日付で、山口県介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金（備品等購入費等）の申請について、締切が近づいたとして改めて周知しました。締切は令和8年8月10日必着です。

案内では、事務局に申請メールを送信済みの事業所についても、事務局から受信した旨の返信がない場合はメールが届いていない可能性があるとして、返信の有無を確認するよう呼びかけています。締切を過ぎると受付できないとも明記されており、送信済みで安心せず、到達確認まで済ませておくことが求められます。詳細は山口県の該当ページでご確認ください。

神奈川県｜令和8年度の指導監査、重点4項目を提示

神奈川県は7月29日付で、社会福祉法人等の指導監査に関するページを更新しました。令和8年度の指導監査実施要綱と実施方針・重点事項が掲載され、重点事項として「人権侵害等の防止に向けた取組」「防災・防犯対策・感染症対策」「地域との連携」「法人運営体制の確保状況」の4つが挙げられています。

特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホームを対象とする指導監査指導基準も令和8年度版が公開されました。あわせて、県内に主たる事務所がある社会福祉法人の所轄庁の考え方も整理されています。事業を行う区域が県内の各市の区域のみであれば各市長、町村のみまたは2つ以上の市町村にわたる場合は知事、主たる事務所が指定都市にある場合は指定都市の長といった区分です。指導監査を控える法人は、重点事項に沿った自己点検を早めに進めておくとよいでしょう。詳細は神奈川県の該当ページでご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 訪問介護・定期巡回・夜間対応型を運営している場合は、自社が指定を受ける自治体で体制確保の補助事業が実施中か、受付が終了していないかを確認する
• 三重県で該当する事業所は、8月28日の締切に向けて交付申請書・事業計画書・所要額調書などの様式一式を準備する
• 大阪市内で来年度の施設整備を検討している場合は、8月5日17時までに事業量調査へ回答する
• 青森県で該当サービスを運営している場合は、経営診断の補助について9月4日必着の申請に向けて事前連絡を行う
• 賃上げ・職場環境改善支援の交付を受けた事業所は、実績報告の期限と処遇改善加算の届出スケジュールを逆算して確認する
• 社会福祉法人は、令和8年度の指導監査の重点事項と最新の指導基準を突合し、書類整備の状況を点検する

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月下旬にかけて、障害福祉サービス事業所の経営に関わる補助金の案内が更新されました。山梨県ではサービス継続支援の補助金が申請締切を目前に控え、滋賀県では従事者の処遇改善を支える補助金の実績報告について期限が示されています。今回は、のどか会計事務所が障害福祉2県の動きを整理してお届けします。

今回のハイライト

山梨県の障害福祉サービス事業所等サービス継続支援事業費補助金は、申請受付期間が令和8年7月23日（木曜日）まで再延長されました。物価上昇や猛暑・災害への備えとなる設備・備品の購入等を支援する内容で、締切が迫っています。滋賀県では、障害福祉従事者の処遇改善を目的とした緊急支援補助金について、実績報告書の提出期限が令和8年9月4日（金曜日）と案内されました。申請は既に終了しており、今回は受給した事業所の実績報告に関する更新です。

山梨県｜サービス継続支援補助金、7月23日が申請締切

山梨県では、令和8年度障害福祉サービス事業所等サービス継続支援事業費補助金の案内が7月21日付で更新され、申請受付期間が令和8年7月23日（木曜日）まで再延長されました。この補助金は、物価上昇に加え、猛暑や線状降水帯の発生に伴う災害など様々な困難が生じたときにも障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じる事業所を支援するものです。

補助の対象は、障害福祉サービス事業所および障害者支援施設等で、サービス提供に必要となる設備・備品の購入等に要する経費が想定されています。補助の対象範囲や補助額などの詳細は、県が示す交付要綱で確認するよう案内されています。予算の範囲内での受付となるため、申請期間内であっても予算に達した時点で受付を終了する場合があるとされ、また受付期間内に受領できなかった申請は無効となる点にも注意が必要です。

申請は、交付申請書を作成のうえ、補助金事務局あてにメールで提出する方法がとられています。申請にあたっては申請要領を必ず確認するよう求められており、あわせて交付申請書（様式第1号）や実績報告書（様式第6号）などの様式が掲載されています。締切が目前のため、該当する事業所は要領と様式を早急に確認し、提出漏れのないよう進めることが求められます。詳細は山梨県の該当ページでご確認ください。

滋賀県｜処遇改善緊急支援、実績報告は9月4日まで

滋賀県では、滋賀県障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金のページが7月21日付で更新されました。この補助金は、障害福祉分野の人材不足が厳しいなか、令和8年度の障害福祉サービス等報酬改定を待たずに、人材流出を防ぐ緊急的な対応として人件費の改善に必要な費用を支援するものです。申請の受付は既に終了しており、今回の更新は、補助金を受給した事業所が行う実績報告に関するものです。

実績報告書の提出期限は令和8年9月4日（金曜日）です。提出は「しがネット受付サービス」の実績報告書専用フォームから行うこととされ、郵送での提出は受け付けられません。様式は別紙様式3（実績報告書）が案内されています。なお、実績報告書の提出時点で賃上げの実施など本補助金の要件を満たしていない場合、交付された補助金は返還となるため、余裕をもった事業実施が呼びかけられています。受付終了済みのパターンのうち、令和8年度に支払われるものは7月31日が支払予定日とされています。制度や実績報告書様式に関する問い合わせは、厚生労働省・こども家庭庁のコールセンター（050-3733-0230、受付時間は土日を含む9時から18時）が案内されています。詳細は滋賀県の該当ページでご確認ください。

事業者への推奨アクション

• 山梨県で指定を受けている事業所は、サービス継続支援補助金の申請要領と様式を確認し、7月23日の締切に間に合うようメールで提出する
• 予算超過による早期終了もあり得るため、申請を予定している場合は速やかに手続きを進める
• 滋賀県の処遇改善緊急支援補助金を受給した事業所は、9月4日までに実績報告書を専用フォームから提出する（郵送不可）
• 実績報告の時点で賃上げ等の要件を満たしているか改めて点検し、要件未達による返還を避ける

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月11日から15日にかけて、全国67自治体の障害福祉事業者向けページを確認したところ、令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書提出期限（令和8年7月31日）に向けて、熊本市とさいたま市が事業者向け案内をあらためて更新しました。今回はこの2市の内容と、あわせて確認しておきたい令和8年度分の様式差替の動きをお届けします。

今回のハイライト

• 熊本市は令和7年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書について、別紙様式3および大規模事業者用の様式を掲載し、郵送または持参による提出方法を案内しています。
• さいたま市は事業者指定の手続きページを7月14日付で更新し、令和8年度分の処遇改善加算等通知・様式一式および令和7年度実績報告書のZIPを掲載しています。
• いずれも提出期限は令和8年7月31日で共通しており、令和7年度に加算を算定した障害福祉サービス事業所は、指定権者ごとの様式・提出経路にご注意ください。

熊本市｜障害福祉サービス事業所向けに実績報告書様式を掲載

熊本市障がいサービス課は7月13日、障害福祉サービスの案内ページを更新し、令和7年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出手続きを掲載しました。実績報告書の様式は、通常規模用の別紙様式3および大規模事業者用の別紙様式3（100事業所超相当の分量）が用意されており、記入例も添付されています。

提出期限は令和8年7月31日（金）で、熊本市障がいサービス課の消印有効です。提出方法は郵送または持参のみで、封筒には朱書きで「令和7年度処遇改善実績報告書在中」と記入するよう案内があります。持参の場合は窓口設置の提出箱に投函する形式で、混雑緩和のため職員による直接の対応は行われません。年度当初と同様、電話や窓口での事前質問には応じておらず、質問は指定のメールアドレス（shougaiservice@city.kumamoto.lg.jp）宛にメールで送るよう周知されています。

なお、令和8年度福祉・介護職員処遇改善加算の計画書はすでに令和8年4月15日必着で受付済ですが、年度途中から新たに加算を算定する場合は、算定を始めようとする月の前々月末までに届出を行う運用となっています。事業所単位で算定区分の変更を検討する事業者は、令和8年度分の別紙様式2・4・5と併せて手元様式が最新版かどうか、いま一度ご確認ください。

出典：熊本市｜障害福祉サービスについて（事業者用ページ）

さいたま市｜指定手続きページで処遇改善加算通知・様式を更新

さいたま市障害政策課事業所係は7月14日、障害福祉サービス・障害者支援施設・相談支援の指定手続きページを更新し、事業者ダウンロード欄に「令和8年度福祉・介護職員処遇改善加算等通知・様式」のZIP一式を掲載しました。あわせて令和7年度実績報告書のZIPも掲載されており、令和8年度計画書と令和7年度実績報告書の双方を同一ページから取得できる構成に整理されています。

さいたま市の処遇改善加算計画書の提出は、電子申請・届出サービス（LoGoフォーム）を用いる運用です。実績報告書の提出時期・提出方法の詳細は同市の公表する通知に従うことになりますが、様式そのものは今回掲載のZIPに含まれます。あわせて指定手続き関連では、サビ管OJT期間短縮に係る届出様式、令和8年4月以降の介護給付費等算定に係る体制等届出書（別紙1・別紙2）が整備されており、事業所として更新が必要な届出があれば同ページから電子申請導線に沿って手続きできます。

出典：さいたま市｜事業者指定の手続（障害福祉サービス・障害者支援施設・相談支援）

全国動向｜vol.1522の様式修正が地方版に反映される流れが続く

令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書については、7月上旬に厚生労働省・こども家庭庁から発出された介護保険最新情報vol.1522（別紙様式3の一部差替）を反映する形で、各自治体が順次様式を差し替える動きが続いています。熊本市・さいたま市の今回の更新も、この流れの中で事業者向け窓口の案内が整えられたものと位置づけられます。過去に令和7年度分の実績報告書様式をダウンロード済の事業所は、当該指定権者の最新様式との版差を必ずご確認ください。

この様式差替の波は、直近の6月27日から7月11日にかけての公開分でも、秋田県・山形県・兵庫県・愛知県・鹿児島県・栃木県・沖縄県・北海道など複数自治体で確認されています。今週分の熊本市・さいたま市の更新はその継続反映であり、指定権者ごとに提出経路（電子申請／郵送／持参）や届出書式の細目が異なる点は変わっていません。同一法人が複数指定権者の管轄で事業所を運営している場合、指定権者ごとに実績報告書の提出手続きを個別に整える必要があります。

補足｜熊本市の令和8年度分と提出先の切り分け

熊本市のページでは、令和8年度福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関し、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先が熊本県（政令市の熊本市ではなく県）となる旨が明示されています。処遇改善加算計画書と職場環境改善等事業計画書は令和7年度から様式が一体化されている一方、提出先が指定権者と県で分かれるため、法人内で書類フローを混同しないようご注意ください。実績報告書の提出先である熊本市障がいサービス課の所在地は、熊本市中央区大江5丁目1番1号ウェルパルくまもと3階です。

事業者への推奨アクション

• 令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書は令和8年7月31日が提出期限です。指定を受けている自治体の様式・提出経路（電子申請／郵送／持参）を最新の案内で確認してください。
• 別紙様式3を手元にダウンロード済でも、7月上旬以降に差替が案内されている自治体があります。提出直前にもう一度最新版をダウンロードし直す運用にすると版差事故を防げます。
• 賃金改善所要額が加算の総額を下回ると全額返還の対象となります。実績確定前に一時金や賞与の追加支給で調整可能かどうかを社内で確認しておくと安全です。
• 令和8年6月から新たに処遇改善加算の対象となった相談支援3サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援）や訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援を運営する事業者は、令和8年度計画書の算定区分と実際の運用が整合しているかを合わせて点検してください。
• 不明点は各自治体の障害福祉主管課へお問い合わせください。

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6月22日から6月29日にかけて、令和7年度介護職員等処遇改善加算の実績報告書（提出期限：令和8年7月31日）に向けた各自治体の案内ページや関連様式の整備が続いています。前回お届けした全国一斉対応に続く動きとして、今回は滋賀県・徳島県の更新をピックアップしてお届けします。あわせて研修締切の延長や中期の補助金要望調査など、夏季にかけての事業者向け案内の動向もまとめます。

今回のハイライト

• 令和7年度介護職員等処遇改善加算 実績報告書の提出期限（令和8年7月31日（金曜日））に向け、複数県で案内ページや関連様式の整備が継続中
• 徳島県では介護予防支援従事者研修の申込締切が令和8年7月3日まで延長
• 徳島県・滋賀県のお知らせ枠に補助金要望調査・指定研修会など、夏季にかけての事業者向け案内が並びました

滋賀県｜実績報告書の案内が許認可・申請・届出枠に掲載

滋賀県の高齢者福祉・介護ページが令和8年6月29日付で更新され、「許認可・申請・届出」枠の冒頭付近に「令和7年度介護職員等処遇改善加算実績報告書の提出について」が並びました。同枠には「介護サービス事業者の指定・指導」「介護給付費算定に係る体制等届出様式」も並んでおり、夏季の実績報告期に向けた事業者向け案内が順次整備されている段階です。

同日付では「介護サービス事業者指定等研修会」「外国人介護人材に対するセミナー・研修」「登録喀痰吸引等事業者（登録特定行為事業者）の一覧」も更新されており、指定・研修関連の情報が一通り出揃った形となっています。さらに「助成・支援・補助」枠には、令和8年度滋賀県事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助の公募、令和8年度介護事業所等に対するサービス継続支援事業費補助金、介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金など、複数の補助金案内も並んでいます。

該当する事業所は、実績報告書の様式・提出方法・提出先を県の案内ページから直接ご確認ください。提出期限は全国共通で令和8年7月31日（金曜日）です。国の様式差替に対応した修正版が反映されているかは、ダウンロード前にファイル名・更新日を確認しておくのが安全です。

出典：滋賀県 高齢者福祉・介護ページ

徳島県｜実績報告書ページ更新と研修締切延長が同時に進行

徳島県の介護保険お知らせページでは、令和8年6月22日付で「令和7年度介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出について（提出期限：令和8年7月31日（金曜日））」が更新されました。前回お届けした他県の動きと同じ時期に、徳島県でも国の差替様式に対応した実績報告書ページの整備が進んだ形です。

あわせて令和8年6月29日付で、令和8年度介護予防支援従事者研修（令和8年7月15日開催）の申込締切が延長され、令和8年7月3日必着に修正されています。締切間際の修正となりますので、参加を予定している事業所は申込状況を再確認しておくのが安全です。

このほか同県のお知らせ枠では、令和9年度から令和11年度を対象とする地域医療介護総合確保基金事業（施設・設備整備等補助金）の要望調査、令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の県事業分要望調査、令和8年度介護テクノロジー定着支援事業の実施要望調査などが並びました。中長期の施設整備や介護現場のICT化を検討している事業所は、要望調査の段階での意思表示を逃さないよう注意してください。あわせて令和8年10月から適用される福祉用具の全国平均貸与価格・貸与価格の上限（新商品分）の公表案内、福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供（6月1日から5日分）も並んでおり、福祉用具貸与・販売を行う事業所はこちらも確認しておきたいところです。

出典：徳島県 介護保険についてのお知らせ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている都道府県・市区町村の実績報告書ページを直接確認し、最新の様式（修正版）をダウンロード
• 令和7年度実績報告書の提出期限（令和8年7月31日（金曜日））までに、賃金改善実績と加算算定額の集計・突合を完了
• 国の様式差替に伴う再ダウンロードの要否を、自治体案内ページで併せて確認
• 中期的な施設整備・ICT化を検討中であれば、各県の要望調査の受付時期を把握
• 研修参加を予定している場合は、申込締切の変更がないか直前に再確認
• 福祉用具貸与・販売を行う事業所は、令和8年10月適用分の上限価格と新商品の公表時期を確認

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

直近の数日間、全国の自治体公式ページで令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書様式が一斉に差し替えられました。背景には6月23日付で国が様式の修正版を示したことがあり、秋田県・山形県・兵庫県・愛知県・鹿児島県の各障害福祉所管課が6月23日から26日にかけて連続して新様式を公開しています。あわせて山形県では令和8年度の福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援事業費補助金の実績報告受付開始も告知されました。のどか会計事務所が顧問先の障害福祉事業所に向けてピックアップしてお届けします。

今回のハイライト

最大の論点は令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書 別紙様式3が国の差替（6月23日付）に伴い修正されたことです。提出期限は令和8年7月31日金曜日で各県とも共通しており、既に旧様式で提出済みの事業所については各県の取扱いを確認する必要があります。実績報告は加算算定の要件のひとつであり、未提出は加算の返還事由になり得ます。

秋田県｜R7実績報告書様式を6/26に新規掲載

秋田県は6月26日付で「【令和7年度】福祉・介護職員処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について」を新規公開しました。実績報告書の提出期限は令和8年7月31日金曜日で、提出先は事業所所在地により秋田県・秋田市・各市町村に振り分けられます。

秋田県提出分については「審査に時間を要することから、業務効率と正確性を期すため、通常の郵送等とは異なり、例外的にエクセルデータで受理する取扱い」が示され、専用メールアドレス（Shoufuku-r@mail2.pref.akita.lg.jp）への提出が案内されています。大規模事業者用の様式も用意されており、複数の指定権者から指定を受けている事業者は1つの報告書に全施設・全事業所を記載のうえ、全ての指定権者へ提出することが求められています。

出典：秋田県の該当ページ

山形県｜緊急支援事業費補助金 7/1から実績報告受付開始

山形県は6月26日更新で、令和8年度福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援事業費補助金の実績報告受付を7月1日から開始すると告知しました。同補助金の申請受付は既に終了しており、今回は交付済み法人の実績報告フェーズに移行する形です。

実績報告の提出期限は令和8年7月31日金曜日（厳守）で、補助金専用ホームページからのオンライン提出が指定されています。書類の郵送・PDF添付は受け付けません。期限までに提出がない場合は「お支払いした補助金を返還していただくことになりますので、御注意ください」と明示されており、対象法人の事務担当者は別紙様式3-1, 3-2の実績報告書とあわせて、必要に応じて変更届出書（別紙様式4）や特別な事情に係る届出書（別紙様式5）を準備しておく必要があります。

出典：山形県の該当ページ

兵庫県｜実績報告書様式（修正版）を6/24に差替

兵庫県は6月24日付で、令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書様式（修正版）を掲載しました。「6月24日厚生労働省より実績報告書の様式修正等の連絡があったため、様式を差し替えております」とされ、既に旧様式で提出済の事業所は新様式での再提出は不要、今後提出予定の事業所は新様式での作成・提出を求めています。

提出期限は令和8年7月31日金曜日で、提出先は事業所所在地の健康福祉事務所（神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市は各市）です。あわせて令和8年度から計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援において処遇改善加算が新設される点や、生産性向上・協働化に取り組む事業者向けの上乗せ加算区分（加算Ⅰ・Ⅱの加算率上乗せ）創設についても整理されており、6月以降に新規算定する事業所は提出書類（体制届・体制等状況一覧表・処遇改善計画書）の提出先が指定権者ごとに異なる点に留意が必要です。

出典：兵庫県の該当ページ

愛知県・鹿児島県｜実績報告書様式を260623修正版に差替

愛知県は6月24日更新で、令和7年度実績報告書（別紙様式3）を260623修正版に差し替えました。県の修正箇所一覧PDFも別途公開されており、修正点を確認したうえで作成することが推奨されます。提出先は愛知県福祉局福祉部障害福祉課あての郵送で、提出期限は当該年度の処遇改善加算の最終支払があった月の翌々月末日です。

鹿児島県も6月26日更新で、別紙様式3（実績報告書）（260623差替）を令和7年度分として公開しました。指定権者の異なる複数事業所を運営する事業者は、各指定権者に対して同内容の計画書・実績報告書を提出することが求められます。鹿児島市内の事業所は鹿児島市への提出となるため、所管確認が必要です。

出典：愛知県の該当ページ ／ 鹿児島県の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 既に旧様式で実績報告書を提出済みの事業所は、各県の取扱い（新様式での再提出要否）を必ず確認してください
• 未提出の事業所は、260623修正版（または各県の最新版）で作成し、令和8年7月31日金曜日までに提出してください
• 複数の指定権者から指定を受けている事業者は、全ての指定権者に対して同内容の計画書・実績報告書を提出してください
• 山形県の緊急支援補助金の交付を受けた法人は、7月1日から始まる実績報告の提出を専用ホームページから期限内に行ってください
• 令和8年6月から新設された相談支援系の処遇改善加算については、提出先が市町村など指定権者ごとに異なる点を確認してください

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月後半に入り、令和7年度の介護職員等処遇改善加算を算定した事業所にとって大きな節目となる「実績報告書」の提出案内が、各自治体で相次いで整いつつあります。今回は兵庫県と島根県で、様式の掲載や提出期限の案内が新しくなりました。のどか会計事務所が、事業所の実務に直結するポイントを整理してお届けします。

今回のハイライト

令和7年度に処遇改善加算を算定した事業所は、実績報告書を令和8年7月31日（金）までに提出する必要があります。今回更新があった兵庫県・島根県とも、この期限と提出様式を改めて案内しています。期限は全国共通で運用されており、加算を算定したすべての事業所が対象です。賃金改善の実施状況をまとめる書類のため、早めの準備が安心です。

兵庫県｜令和7年度の実績報告書様式が新たに掲載

兵庫県の介護職員等処遇改善加算のページが更新され（直近の更新は2026年6月17日付）、令和7年度の実績報告書の様式が新しく掲載されました。算定した事業所は、所管の指定権者ごとに定められた提出先へ、期限までに報告書を提出する流れです。

報告書の様式は、通常規模の事業所向けのものに加え、対象事業所が多い大規模事業者向けの様式も用意されています。県のページでは、端末によってダウンロードした様式に計算式が反映されない事例があるため、その場合は厚生労働省のサイトから様式を取得するよう案内されています。提出先は、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市に所在する事業所はそれぞれの市の担当課、それ以外は所管する県民局・県民センターと整理されています。地域密着型サービスは各市町の担当課が窓口です。

あわせて県のページでは、令和8年度の計画書の提出区分や、令和8年6月から処遇改善加算が新設される訪問看護等のサービスに関する申請の取扱いも整理されています。自社が令和8年度に算定する加算区分に変更がある場合は、提出区分の確認が必要です。詳細は各事業所の状況に応じて公式ページでご確認ください。

出典：兵庫県 介護職員等処遇改善加算のページ

島根県｜実績報告書の提出ページが整理、電子申請で受付

島根県でも、令和7年度処遇改善加算の実績報告書の提出について案内するページが整いました。県のページでは、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出が必要である旨が示され、令和8年3月サービス提供分まで算定した場合は、令和8年5月の最終入金から2か月後の令和8年7月31日（金）が提出期限と具体的に案内されています。

提出様式（別紙様式3）と記入例が掲載されており、提出は「しまね電子申請サービス」を通じて行う形です。注意点として、実績報告書は令和7年度の計画書作成単位で提出すること、記載する加算区分は令和7年度の計画書と同じ区分とすること（令和8年度に区分変更があった事業所は特に注意）が挙げられています。また、加算は介護職員の賃金改善にのみ充てられること、加算の支出と賃金充当が分かる書類を実績報告後2年間以上保存すること（過誤調整時は最大5年遡る）も明記されています。

市町村が指定権者となる地域密着型サービス・総合事業、および松江市所在の施設・事業所は、それぞれの保険者あての提出が必要となる点にも留意が必要です。詳細は公式ページでご確認ください。

出典：島根県 令和7年度処遇改善加算の実績報告書の提出について

事業者への推奨アクション

• 令和7年度に処遇改善加算を算定した事業所は、7月31日の提出期限を起点に、実績報告書の作成スケジュールを早めに確保する
• 自社が指定を受けている自治体の最新様式をダウンロードし、計算式が正しく反映されているか確認する（反映されない場合は厚生労働省サイトの様式を利用）
• 報告書は計画書の作成単位・加算区分と揃える。令和8年度に区分変更がある場合は特に確認する
• 地域密着型サービス・総合事業を運営する場合は、保険者である市町村が提出先となるため、窓口を取り違えないよう注意する
• 賃金改善の支出が分かる書類を整え、提出後も定められた期間保存する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月中旬、令和8年度の介護職員等処遇改善加算をめぐる手続き案内が複数の自治体で更新されました。今回は、東京都と福岡県の2自治体で確認できた事業者向けの動きを、のどか会計事務所が整理してお届けします。算定区分の変更や新規取得を予定している事業所は、提出方法と期限の確認をおすすめします。

今回のハイライト

東京都では、令和8年4〜6月算定分を受け付けていた処遇改善加算専用の体制届（加算届）の提出フォームが6月15日をもって閉鎖され、7月以降算定分の提出方法へと切り替わりました。福岡県でも加算の届出に関する案内が更新され、提出期限の考え方があらためて示されています。いずれも様式と提出先が細かく分かれているため、自社の該当サービスを確認する必要があります。

東京都｜体制届の専用フォームが切替、7月以降分は新方式へ

東京都の介護職員等処遇改善加算のページが更新され、提出方法に関する重要な変更が掲載されました。令和8年4〜6月算定分の体制届（加算届）については、これまで処遇改善加算専用の提出フォームで受け付けていましたが、このフォームが6月15日をもって閉鎖されています。7月以降に算定する分の提出方法は、ページ内の「処遇改善加算の体制届（加算届）について」の項目で確認する形に切り替わりました。

体制届が必要になるのは、新規に処遇改善加算を算定する事業所や、加算の区分変更を行う事業所です。旧加算の加算Ⅰから新加算の加算Ⅰイへ、旧加算の加算Ⅱから新加算の加算Ⅱイへの変更は継続扱いとなり体制届の提出は不要ですが、それ以外の区分変更はすべて体制届の提出が求められます。提出期限はサービス種別ごとに異なり、訪問介護など居宅系の多くは適用開始月の前月15日必着、施設系サービスは適用開始月の1日必着が目安です。計画書の提出フォームは体制届とは別であり、補助金（賃上げ・職場環境改善支援事業）の申請フォームとも区別されています。提出様式や提出先の細部はサービスごとに分かれているため、該当サービスの欄を直接ご確認ください。

出典：東京都福祉局 令和8年度介護職員等処遇改善加算

福岡県｜加算の届出案内を更新、提出期限の整理に注意

福岡県でも、令和8年度介護職員等処遇改善加算についての案内が6月16日付で更新されました。令和8年度の報酬改定では、これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等にも介護職員等処遇改善加算が新たに創設されており、対象サービスが広がっています。

提出期限については、新規に加算を取得する場合は算定を開始する月の前々月の末日が目安とされ、たとえば8月サービス提供分から算定する場合は6月末日までとされています。変更の場合は、居宅系サービスが算定開始月の前月15日まで、施設系サービスが算定開始月の当月1日までと、種別によって期限が分かれています。期限を過ぎると加算の算定ができないとされているため、新規取得や区分変更を予定する事業所は早めの準備が安心です。計画書や変更届、実績報告書の様式もページ内に掲載されています。

出典：福岡県 令和8年度介護職員等処遇改善加算について

事業者への推奨アクション

自社が指定を受けている自治体の処遇改善加算ページを直接確認し、加算届（体制届）や計画書の提出方法・期限に変更がないか最新版と突合してください。特に新規取得や区分変更を予定している場合は、提出フォームの切替や様式の差し替えに注意が必要です。提出期限はサービス種別によって異なるため、自社の該当サービスごとに確認し、不明点は各自治体の担当課へ問い合わせることをおすすめします。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。