全国67自治体の介護事業者向けページから、過去5日（4月24日〜4月29日）の動きを4自治体分ピックアップしてお届けします。今回は令和8年度の処遇改善加算に関する届出案内、訪問介護の同一建物減算、岩手県大槌町の林野火災に伴う介護報酬の柔軟な取扱いなど、年度初めの様式入替期に重なる情報が複数の自治体で更新されています。

今回のハイライト

• 青森県で令和8年度介護職員等処遇改善加算の届出ページが新設、4・5月分と6月以降で加算区分が変わる場合の様式について案内が掲載
• 同じく青森県で訪問介護事業所における同一建物減算に関する記載が追加
• 山口県で岩手県大槌町の林野火災に伴う介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）に関する事務連絡を掲載
• 堺市・高知県でも事業者向けページの構成や新規案内に動きあり

青森県｜処遇改善加算と同一建物減算の案内が新たに掲載

青森県の高齢福祉保険課のページに、令和8年度の介護職員等処遇改善加算の届出に関する案内ページが新たに加わりました。同ページでは、令和8年4月および5月分と令和8年6月以降で加算区分が変わる場合の様式についても言及されており、年度途中で区分が動く事業所は様式の使い分けを意識する必要があります。あわせて「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」のページも追加されており、訪問介護事業所における同一建物減算の取扱いに関する記載が確認できる構成です。

該当する事業所では、自社が令和8年度の処遇改善加算をどの区分で算定するか、また4・5月分と6月以降分の様式の使い分けが必要かどうかを早めに整理しておくと、運用が円滑になります。同一建物に居住する利用者へ訪問介護を提供している事業所は、減算の対象範囲と算定要件についても改めて確認しておくとよいでしょう。県外で指定を受けている事業所であっても、青森県の案内は他自治体での運用を考えるうえでの参考になります。

• 青森県 高齢福祉保険課
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出
• 【介護保険】令和８年度介護職員等処遇改善加算の届出

山口県｜林野火災対応・小規模事業所職員研修の案内など5件

山口県の介護保険情報総合ガイド「かいごへるぷやまぐち」では、新たに7件の案内が掲載されました。事業者にとって特に押さえておきたいのは次の5件です。

• 岩手県大槌町の林野火災に伴う災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い（基準緩和等）に関する事務連絡
• 岩手県大槌町の林野火災により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡
• 令和8年度「小規模介護事業所職員研修」の開催案内（参加費無料）
• 6月30日開催の介護職員エルダー・メンター制度啓発セミナーの案内
• 災害時情報共有システムに関するお知らせ

岩手県大槌町の林野火災に関する事務連絡は、被災地で受け入れる事業所のみならず、避難要介護者を継続的にケアする他県の事業所にも参考となる内容です。災害時情報共有システムの案内もあわせて、自社の災害時運用フロー（連絡経路・代替サービス提供・サービス実績の記録）を点検する好機と言えます。研修・セミナーは小規模事業所と中堅職員のキャリア育成に直結する内容です。県内で指定を受けている事業所は、参加要件と申込期日を確認しておくとよいでしょう。

• 山口県 介護保険情報総合ガイド

堺市｜介護事業者向け案内ページの構成が見直し

堺市では「介護保険サービス事業所についての情報」と「介護事業者課」の各ページで、掲載されているリンク構成に変更が入っています。新たに紐づいたリンクには介護以外の市の事業（重層的支援体制整備事業・こども食堂・古紙リサイクル等）が含まれており、ページ全体としては事業者向けナビゲーションが再編されている状況とみられます。市内で指定を受けている事業所では、新規指定の手続きや様式関連の最新ページがどこに配置されているか、改めてサイト内をたどって確認しておくと、申請時の取り違えを防げます。

• 介護保険サービス事業所についての情報
• 介護事業者課

高知県｜長寿社会課の事業者向け案内に新規掲載

高知県の長寿社会課のページに、新規で3件の案内ページが追加されています。年度替わりに合わせた最新の通知や様式の案内が含まれている可能性があるため、県内で指定を受けている事業所は、最新版の届出様式や提出期限関係の情報が含まれていないかを公式ページで直接確認しておくと安心です。各ページの中身は各自治体公式ページでご確認ください。

• 高知県 長寿社会課

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページで、令和8年度処遇改善加算の届出案内と様式が更新されていないかを確認
• 4・5月分と6月以降分で加算区分が変わる場合の様式の使い分けを社内で共有
• 訪問介護事業所では、同一建物減算の対象範囲と算定要件について改めて整理
• 災害時情報共有システム・被災地対応の事務連絡を踏まえ、自社の災害時BCPと記録運用を点検
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせ

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。