8月12日から8月14日までの3日間で、障害福祉サービスの事業者向けページに動きのあった自治体を、のどか会計事務所がピックアップしてお届けします。今回は指定申請と処遇改善加算の様式差替えが同じ日に重なり、あわせて新規開設に関わる案内も出ています。

今回のハイライト

神戸市が障害福祉サービスと障害児支援の両方で、指定申請の様式一式と提出書類一覧を8月13日付で差し替えました。同じ8月13日には北海道が令和8年度の処遇改善加算の計画書様式を新しい版へ入れ替えています。いずれもページ上に改正内容の説明は見当たらず、更新日とファイルの差替えだけが手がかりです。手元に保存した様式をそのまま使い回すと古い版で提出してしまう恐れがあるため、提出の直前にダウンロードし直す運用が安全です。8月14日付では熊本市の総量規制のページが更新され、令和9年度分の案内通知を受け取るための登録が受け付けられているほか、共同生活援助を対象に加えるかを検討中であることが示されました。

神戸市｜障害児支援の申請様式と「てびき」が同日に差替え

神戸市の障害児支援事業の指定申請ページが、8月13日付で更新されました。差し替えられたのは、申請手続きのてびき、提出書類一覧、指定申請様式一式、指定変更申請様式一式の4点で、いずれもページ上の表記が2026年8月13日更新となっています。一方で標準様式4の勤務形態一覧表は2026年4月20日更新の表示のままで、今回の差替え対象には含まれていません。何が変わったかの説明は掲載されていないため、変更点そのものは市の担当課に確認する必要があります。

このページは児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業と指定障害児入所施設が対象です。神戸市はすべての指定申請で事前相談資料の提出を求めており、指定日は毎月1日、標準の審査日数は土日祝と年末年始および補正に要する日数を除いて30日と案内されています。掲載されている期限表によれば、2026年12月1日の指定を希望する場合の事前相談資料の提出期限は2026年9月1日、2027年1月1日希望であれば2026年10月2日です。申請書類のほうは、2026年11月1日希望で2026年9月8日、2026年12月1日希望で2026年10月8日となっています。2026年10月1日の指定を希望する場合の申請書類の提出期限は2026年8月14日でしたので、これから準備を始める事業所は11月以降の指定日を前提に逆算することになります。

添付書類のうち参考様式5の実務経験証明書は、証明者が押印した原本の写しを提出する扱いで、原本確認や証明者への照会が行われる場合があるとされています。事前相談資料は不足があると一式が返却されるため、提出書類一覧の最新版で漏れがないかを確認してから送付してください。

出典：神戸市の該当ページ

神戸市｜障害福祉サービス側も同じ日に差替え、ただし「てびき」は据置

障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービス事業、指定障害者支援施設、指定一般・特定・障害児相談支援事業を対象とするページも、同じ8月13日付で更新されています。こちらで差し替えられたのは提出書類一覧、指定申請様式一式、指定変更申請様式一式の3点です。障害児支援側と異なり、申請手続きのてびきは2026年5月29日更新の表示のままで、今回は差し替えられていません。標準様式4の勤務形態一覧表が4月20日更新のままである点は両ページに共通しています。

事前相談資料と申請書類の提出期限は障害児支援側と同じ日程が掲載されており、指定日は毎月1日、審査日数の考え方も共通です。なお居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援の訪問系サービスは別のページで案内される仕組みになっているため、該当する事業を計画している場合は誘導先を確認してください。運営規程の記入例はサービス種別ごとに用意されており、生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、共同生活援助、特定相談支援、一般相談支援、障害児相談支援などが並びます。

指定を受けた後は、指定日以降は利用者の有無にかかわらず基準どおりの人員配置と勤務が必要になる点、事業所番号が記載された指定通知書は原則として指定日の5営業日前までに発送される点もあわせて案内されています。開設準備の資金計画を立てるうえで押さえておきたい記載です。

出典：神戸市の該当ページ

北海道｜処遇改善の計画書様式が新しい版に、実績報告書等は据置

北海道の令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いページが、8月13日付で更新されました。掲載されている様式は8点で、そのうち別紙様式2の計画書、その大規模事業者用、およびそれぞれの記載例の計4点が、ダウンロードしたファイル名に8月3日修正であることを示す表記の付いた新しいものへ入れ替わっています。別紙様式3の実績報告書、別紙様式4の変更届出書、別紙様式5の特別な事情に係る届出書、そして別紙様式3の記載例の計4点は、入れ替えの対象になっていません。つまり今回動いたのは計画書まわりのみで、実績報告や変更届の様式はこれまでのものが引き続き使えます。

ページ本文には修正内容の説明はなく、更新日とファイルの入替えだけが変化の手がかりです。差替えを見分ける材料はダウンロードしたファイル名のほうにあり、画面上のリンク表示だけでは判別できません。年度途中から新たに加算を算定する事業所や、区分変更で計画書を出し直す事業所は、保存済みのファイルを使わず必ず現在の掲載分をダウンロードし直してください。

提出時期は、令和8年4月および5月分を申請する場合は6月以降分と合わせて令和8年4月15日まで、4月・5月分を申請せず6月以降分のみを申請する事業者は令和8年6月15日までと案内されており、いずれも本記事の時点では経過しています。令和8年6月から処遇改善加算の対象に加わった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援に係る計画についても、あわせて提出する扱いです。実績報告書は各年度の最終の加算の支払いがあった月の翌々月末までで、3月末まで加算を算定した場合は7月末が期限となります。提出先は事業所が所在する地域の総合振興局または振興局の保健環境部社会福祉課で、事業所の所在地が札幌市・旭川市・函館市の場合は各市への提出が必要です。

出典：北海道の該当ページ

熊本市｜令和9年度の総量規制、案内通知の登録を受付中

特定障害福祉サービスおよび特定障害児通所支援の指定に関する総量規制について、熊本市の事前案内のページが8月14日付で更新されました。令和9年度の案内が市のホームページに掲載された際にメールで連絡を受け取れるよう、メールアドレス等を登録するフォームが用意されています。

注目したいのは、共同生活援助を総量規制の対象とするかどうかを現在検討中であると明記されている点です。関心のある事業者はフォームへ登録するよう呼びかけられており、詳細は後日公表される要綱で示されるとされています。総量規制の対象になると新規指定が制限される可能性があるため、同市でグループホームの開設や増設を構想している場合は、要綱の公表を待つ姿勢では判断が遅れかねません。現時点で確定しているのは検討中であるという事実のみですので、憶測で計画を動かすのではなく、まず通知を受け取れる状態を整えておくのが現実的な対応になります。

出典：熊本市の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 指定申請や変更申請の準備中であれば、手元の様式ファイルを破棄し、提出直前に自治体ページから最新版をダウンロードし直す
• 神戸市で指定を予定している場合は、事前相談資料と申請書類で提出期限が別に設定されている点を踏まえ、希望する指定日から逆算してスケジュールを引く
• 処遇改善加算を年度途中から算定する、または区分を変更する予定がある場合は、計画書の様式が最新版かどうかを提出前に確認する
• 令和8年6月から加算の対象となった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援を運営している場合は、計画書の提出状況を改めて点検する
• 熊本市で新規開設や増設を検討している場合は、総量規制の案内通知の登録を済ませ、要綱の公表に備える
• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、判断に迷う点は担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月8日から8月12日にかけて全国の自治体ページを確認したところ、障害福祉サービスの事業者向けで動きがあったのは長崎県の申請・届出様式ページでした。加算届出書のExcel様式が、サービス区分ごとに新しいファイルへ入れ替わっています。のどか会計事務所からお届けします。

今回のハイライト

長崎県の「指定障害福祉サービス事業所等の指定（申請・届出様式）」のページで、加算届出書の様式が9つのサービス区分で新しいファイルに置き換わりました。ページ上に変更内容の説明は掲載されておらず、同ページの新着情報欄も掲載なしの状態です。手元に保存した様式をそのまま使い回している事業所は、提出前に取り直しが必要です。

長崎県｜加算届出書の様式が9区分で入れ替わり

入れ替わったのは、療養介護、生活介護・自立訓練（生活訓練・機能訓練）、自立生活援助、共同生活援助（グループホーム）、就労移行支援、就労選択支援、障害児通所支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設の9区分です。障害児通所支援には児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型発達支援、保育所等訪問支援が含まれます。9区分のうち8区分は、ページに表示されているファイル容量も従前と変わっています。

注意したいのは、県のページに「何を直したのか」の記載がない点です。更新履歴や修正箇所の一覧は示されておらず、ページ冒頭の新着情報欄にも該当の告知はありません。つまり、旧版と新版のどこが違うかは、ダウンロードして開いてみるまで分かりません。加算の届出は記載様式のわずかな違いが受理の可否に響くことがあるため、次のような運用が安全です。

• 提出のたびに県のページから様式を取り直す（法人内の共有フォルダに保存した版を使い回さない）
• 複数の事業所分をまとめて作成している場合、着手前に最新版かどうかを一度そろえて確認する
• 作成途中のファイルがある場合は、様式そのものを差し替えたうえで入力内容を移す

同ページには、申請書や届出書を提出する際は副本（提出した書類の写し。電子媒体でも可）を事業所でも保管するよう案内があります。差し替えが続く様式では、いつの版で提出したかを残しておくことが後の確認に効きます。

提出期限については、同ページは個別に日付を示すのではなく「指定申請の手引き」で確認する運用です。手引きは令和8年3月改訂版が掲載されており、障害者総合支援法施行規則の一部を改正する命令等の公布等に基づき、令和8年4月1日から国指定標準様式を使用することに伴って一部改正されたと説明されています。また、指定（新規・更新）や共同生活援助の住居追加・定員増減の手続きでは、サービス種類ごとに用意されたチェックリストにチェックしたうえで同封することが求められています。

なお、障害児入所施設を除き、長崎市・佐世保市に所在する事業所・施設は各市の指定を受ける必要がある旨も同ページに明記されています。県の様式をそのまま使えるかどうかは、事業所の所在地で分かれます。

出典：長崎県の該当ページ

長崎県｜今回入れ替わらなかった区分と、あわせて確認したい必須手続き

今回の入れ替えの対象になっていないのは、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援の訪問系、短期入所、施設入所支援、就労継続支援A型・B型（基本報酬に係るものを含む）、就労定着支援、相談系の各区分と、全サービス共通の様式一覧です。これらは従前のファイルが引き続き掲載されています。とはいえ、様式の掲載は随時見直されるものなので、対象外だった区分についても提出直前の確認は省かないでください。

同じページでは、加算届とは別に【必須】と明示された手続きが並んでいます。県からの連絡は基本的にメールで行われるため、メールアドレス登録票の提出が求められ、登録は1法人につき1つまでとされている点、業務管理体制の整備とその届出が義務づけられている点、障害福祉サービス等情報公表システムへの登録、災害時情報共有システムへの登録票の提出です。指定を受けた直後や、代表者・事業所の変更があった時期は、これらの届出が漏れやすいところです。加算届の様式を取りに行くタイミングで、自法人の届出状況もあわせて点検しておくと手戻りが減ります。

出典：長崎県の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 該当サービスを提供する事業所は、加算届の提出前に県のページから様式を取り直す
• 法人内に保存している様式の版を棚卸しし、古い版が使われないよう共有先を更新する
• 提出済みの書類は副本を残し、どの版で提出したかを記録しておく
• 提出期限は指定申請の手引きで確認し、チェックリストの同封漏れがないか点検する
• 長崎市・佐世保市に所在する事業所は、指定権者がどこかを踏まえて提出先を確認する
• 変更内容が分からない点は、県の担当班へ質問票で問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

8月6日から8月8日にかけて、全国67自治体の障害福祉事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを2自治体分お届けします。いずれも8月7日付の更新で、処遇改善に関する様式と実績報告の手続きが同じ日に動いています。

今回のハイライト

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について、愛知県では実績報告の受付が始まり、福島県では実績報告書の様式そのものが差し替えられました。加えて福島県では、令和8年度の処遇改善加算の計画書様式も同日に差し替えられています。手元に保存済みの様式で作業を進めている事業所は、いったん最新版と突き合わせる必要があります。

愛知県｜緊急支援事業の実績報告、AとBで期限が2か月違う

愛知県の障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業のページが8月7日に更新され、実績報告の受付開始が告知されました。提出期限は、Aパターンで交付を受けた事業者が令和8年8月31日、Bパターンで交付を受けた事業者が令和8年10月31日です。同じ事業でありながら2か月の開きがあるため、自法人がどちらの計画書で申請したかを先に確認してください。

実績報告書は別紙様式3で、Aパターン用とBパターン用が別ファイルとして用意されています。提出は本補助金の実績報告書専用フォームからExcelファイルのまま行う方式です。提出が受理されると返信メールが届くため、送信して終わりにせず着信を確認したうえで保管しておくと安全です。

同日、変更届の様式と提出フォームも掲載されました。吸収合併等で計画書の作成単位が変わった場合や、一括申請した事業所が廃止・休止した場合が対象で、別紙様式4に修正後の別紙様式2-1などを添えて提出します。事業の完了状況によっては交付済みの補助金の返還が生じる場合があるとされています。賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合の別紙様式5も、同じフォームからの提出です。

対象経費の考え方にも注意が必要です。この事業では障害福祉従事者の賃金の改善を新規に実施することが求められ、過去の同種事業で対象となっていた職場環境改善の経費は対象外とされています。また、所要額が補助金の総額を上回らなかった場合は交付が認められず返還となるため、一時金等への充当を含めて全額を使い切る設計にしておくよう県が呼びかけています。根拠資料の保存期間は国のQ&Aでは2年とされていますが、愛知県は5年間の保存が必要としており、この点も確認しておきたいところです。

出典：愛知県 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について

福島県｜実績報告書の様式を8月7日に差し替え、期限は11月2日

福島県の障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（障がい者施設等）のページでも、8月7日に実績報告書一式と記入例が差し替えられました。県は様式の掲載欄で、別紙様式3-1の「2 実績報告について」に関して注意事項等を修正したと説明しています。7月13日に掲載された様式をすでに保存している事業所は、作成途中であっても最新版に置き換えてください。

提出期限は令和8年11月2日です。提出は事務局あての電子メールのみで、郵送や持参は受け付けていません。件名の付け方に指定があり、法人名と事業名を含める形式が示されています。メール提出後には受信確認メールが自動返信される仕組みで、届かない場合は事務局に問い合わせるよう案内されています。

実務上とくに影響が大きいのは、申請時に処遇改善加算の算定を誓約した事業者の取り扱いです。県は、実績報告書を提出するまでに加算を取得しておく必要があるとしており、提出期限が11月2日であることから、遅くとも令和8年11月には加算を算定している状態にする必要があると明示しています。加算の届出は従来どおり指定権者への提出が必要とされており、届出そのものにも別途の期日がかかります。誓約した事業所は逆算のうえ早めに動いてください。

なお、交付決定額を国保連算定額が上回る法人向けの変更承認申請は、令和8年7月27日で提出期限を過ぎています。該当しそうな法人は事務局に相談することになります。

出典：福島県 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（障がい者施設等）

福島県｜令和8年度処遇改善加算の計画書様式も同日に差替

同じ8月7日、福島県の令和8年度障害福祉サービス等処遇改善加算のページでも、計画書の様式が差し替えられました。対象は別紙様式2（計画書）と大規模事業者用の別紙様式2、および記入例です。この様式は3月31日に掲載されたあと、4月2日と4月7日に差し替えられており、今回が3度目の差し替えです（大規模事業者用は4月10日に掲載されました）。すでに提出を終えた事業所であっても、今後の変更届や年度途中の新規算定で使うのは最新版になるため、保存先を整理しておくと混乱を避けられます。

令和8年度の処遇改善加算は、令和9年度の報酬改定を待たずに期中で改定・拡充されることが示されており、令和8年6月からは計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援も加算の対象に加わりました。当初の提出期限は、4月・5月分を算定する場合が4月15日、算定しない場合が6月15日という特例が設けられていましたが、現在は通常の取り扱いに戻っています。年度途中から新たに算定する場合は、算定する月の前々月の末日までに計画書を提出する必要があります。

提出方法にも留意点があります。県は、書面を正副2部提出したうえで電子媒体も併せて提出するよう求めており、計画書のExcelファイルは基本情報入力シート、総括表（別紙様式2-1）、4・5月分の個票（別紙様式2-2）、6月以降分の個票（別紙様式2-3）の各シートを入力する構成です。提出先は主たる事業所を管轄する保健福祉事務所ですが、中核市に所在する事業所や、特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所は提出先が異なるため、一覧表で確認してから送付してください。

出典：福島県 令和8年度障害福祉サービス等処遇改善加算

事業者への推奨アクション

• 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の交付を受けた事業所は、自法人がAパターンかBパターンかを確認し、対応する様式と期限で実績報告を準備する
• 保存済みの様式ファイルを使い回している場合、作成に入る前に自治体ページの最新版と日付を突き合わせる
• 交付額を下回る執行にならないよう、賃金改善の実績額を早めに集計し、不足が見込まれる場合は一時金等の充当を検討する
• 申請時に処遇改善加算の算定を誓約した事業所は、実績報告の期限から逆算して加算の届出期日を確認する
• 令和8年6月から新たに加算の対象となった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援の事業所は、計画書の提出状況を改めて点検する
• 根拠資料の保存期間は自治体で異なる場合があるため、指定権者の案内に従う

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

7月30日から8月6日にかけて、全国67自治体の障害福祉事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを7自治体分お届けします。今回は令和8年度の福祉・介護職員等処遇改善加算をめぐる様式差し替えが、複数の県で同時期に反映されています。

今回のハイライト

• 令和8年度の処遇改善計画書について、8月3日付の修正版への差し替えが複数県で確認できます。
• 長崎県は緊急支援補助金の実績報告期限を令和8年10月30日と案内しています。
• 山梨県の障害福祉分野ICT導入支援は、令和9年度分の応募が9月4日まで受付中です。

大阪府｜処遇改善計画書が8月3日付の改訂版に

大阪府は令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算のページに、8月3日付改訂版の処遇改善計画書を掲載しました。記載例と、該当する場合のみ必要な大規模事業者用の計画書も同じ8月3日付の改訂版に切り替わっています。

提出期限は、令和8年7月以降に算定を開始する分について「算定開始日の前々月末日24時」とされています。提出は大阪府行政オンラインシステムのみの受付で、加算変更届等と同時のメールや郵送による提出はできません。「給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表」の提出は不要です。行政書士が申請代理人となる場合は委任状が必要になります。

対象は大阪府が所管する市町村に所在する事業所で、政令市・中核市や権限移譲を受けた市町村の事業所は各指定権者への確認が要ります。作成途中の計画書がある事業所は、いま手元にある様式が改訂版かどうかの突合をお願いします。

出典：大阪府｜令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算

兵庫県｜8月4日付の様式修正、修正箇所一覧も公開

兵庫県は8月5日付でページを更新し、8月4日に国から処遇改善計画書の様式修正の連絡があったとして、様式を差し替えました。計画書本体、記載例、大規模事業者用の計画書とその記載例が、いずれも8月4日付の修正版になっています。あわせて、修正箇所を一覧にしたワード文書も掲載されました。どこが変わったのかを確認したい事業所は、この一覧が手がかりになります。

提出期限は、令和8年7月以降に算定を開始する場合、加算を算定する月の前月15日までとされています。提出先は事業所所在地の健康福祉事務所ですが、神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市の事業所は各市への提出です。令和8年6月から加算が新設された計画相談支援と障害児相談支援については、提出先が指定権者である各市町になる点にも留意が必要です。

出典：兵庫県｜福祉・介護職員等処遇改善加算

長崎県｜計画書は8月3日修正版、緊急支援補助金は10月30日期限

長崎県も8月4日付で令和8年度の届出ページを更新し、計画書の様式を令和8年8月3日修正版に差し替えました。記載例も同じ日付です。提出期限は、6月以降に算定を開始する場合は算定月の前々月末日まで。加算が新設されたサービスのみが所属する事業者が6月以降に申請する場合は6月15日までという扱いです。提出は郵送で、長崎市・佐世保市指定の事業所は各市の手続きによります。

同じ8月5日には、長崎県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金のページも更新されました。申請受付はすでに終わっており、現在動くのは実績報告です。報告期限は令和8年10月30日（金曜日）で、賃金改善は実績報告書の提出までに済ませておく必要があります。提出はエクセル形式のメール送付で、PDFは不可です。なお、この緊急支援事業の実績報告期限は都道府県ごとに異なります。他県で指定を受けている事業所は、それぞれの県の案内をご確認ください。

出典：長崎県｜令和8年度福祉・介護職員等処遇改善加算等の届出について ／ 長崎県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金について

山梨県｜障害福祉分野のICT導入支援、応募は9月4日まで

山梨県は7月31日付で、障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援事業費補助金（ICT導入支援事業）のページを更新しました。令和9年度に導入予定のICT機器等を対象とした募集で、応募期限は令和8年9月4日（金曜日）です。

対象は障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、一般・特定相談支援事業者、障害児支援事業者、障害児相談支援事業者です。甲府市から指定を受けている事業所は市の事業対象となります。補助額は、対象経費の実支出額と基準額100万円のうち少ない方に4分の3を乗じた額です。提出書類は応募様式と2者以上の見積書の写しで、メールで送ります。交付決定通知より前に導入した機器は対象外となるため、導入時期の管理が要ります。ICT導入に伴う研修会への参加も要件です。

出典：山梨県｜障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援事業費補助金（ICT導入支援事業）

佐賀県｜令和8年度の運営指導、事前提出資料は実施日2週間前まで

佐賀県は7月31日付で、令和8年度の障害福祉サービス等運営指導に係る事前提出資料を掲載しました。運営指導の通知を受けた事業者が、該当サービスの資料を提出する仕組みです。提出期限は運営指導実施日の2週間前までとされています。

様式はサービスごとに18種類が用意され、居宅介護・重度訪問介護から生活介護、就労系、共同生活援助、障害者支援施設、相談支援、障害児サービスまでを網羅します。これに加えて全サービス共通の福祉専門職員配置等加算要件確認シートや兼務従業者の勤務実績表、通所サービスの利用実績や勤務実績など、サービス区分に応じた共通様式もあわせて提出します。提出は指定のフォームからです。該当サービスの様式と共通様式は両方必要になるため、通知が届いてから慌てないよう対象範囲を先に押さえておくと安心です。

出典：佐賀県｜令和8年度 障害福祉サービス等運営指導の事前提出資料

福島県｜利用日数の特例、届出は開始月の前月15日まで

福島県は8月6日付で、利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設等に係る届出のページを更新しました。1人が1か月に利用できる日数は原則として各月の日数から8日を差し引いた日数が上限ですが、日中活動サービスの運営上の理由でこれを超える支援が必要な場合、施設が特定する3か月以上1年以内の期間で合計が原則の日数の総和に収まるならば、届出により超過利用ができるという制度です。

対象は生活介護、宿泊型を除く自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型です。提出書類は届出書と、年間スケジュール表など年間を通じた事業計画が分かる資料。提出期限は適用を受けようとする開始月の前月15日までで、届出は毎年度必須とされています。提出先は各圏域の保健福祉事務所です。毎年度の更新が必要な届出は失念しやすいため、年間の事務スケジュールに組み込んでおくことをおすすめします。

出典：福島県｜利用日数に係る特例の適用を受ける通所施設等に係る届出について

広島市｜指定更新の申請書様式を8月3日付で更新

広島市は8月3日付で、障害福祉サービス・障害児通所支援等の指定更新申請のページを更新しました。サービスごとの申請書一式が最新版に切り替わっています。指定は6年ごとに更新を受けなければ効力を失うため、更新月の前々月末日までの申請が必要です。同一事業所で複数サービスの指定を受けていて有効期限が異なる場合は、いずれかの期限に合わせてまとめて更新申請することもできます。

届出は原則として電子メールによる提出で、ファクシミリは不可です。添付データが大きい場合などは郵送・持参も認められています。申請書のほか、誓約書、勤務形態一覧表、平均利用者数の算定シート、体制等に関する届出書一式が必要になります。更新時期が近い事業所は、様式のダウンロードし直しから始めてください。

出典：広島市｜障害福祉サービス・障害児通所支援等の指定更新申請について

事業者への推奨アクション

• 作成中の令和8年度処遇改善計画書が、指定権者の掲載する最新版かどうかを突合する
• 令和8年6月から加算の対象となった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援は、提出先が市町村になる場合があるため確認する
• 緊急支援補助金の実績報告は、期限が都道府県ごとに異なるため指定を受けている県ごとに整理する
• 指定更新・運営指導・毎年度の届出は、年間スケジュールに落として前月・前々月の締切を管理する
• 判断に迷う点は、各自治体の担当課や国のコールセンターへ早めに問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

直近の数日間、全国の自治体公式ページで令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書様式が一斉に差し替えられました。背景には6月23日付で国が様式の修正版を示したことがあり、秋田県・山形県・兵庫県・愛知県・鹿児島県の各障害福祉所管課が6月23日から26日にかけて連続して新様式を公開しています。あわせて山形県では令和8年度の福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援事業費補助金の実績報告受付開始も告知されました。のどか会計事務所が顧問先の障害福祉事業所に向けてピックアップしてお届けします。

今回のハイライト

最大の論点は令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書 別紙様式3が国の差替（6月23日付）に伴い修正されたことです。提出期限は令和8年7月31日金曜日で各県とも共通しており、既に旧様式で提出済みの事業所については各県の取扱いを確認する必要があります。実績報告は加算算定の要件のひとつであり、未提出は加算の返還事由になり得ます。

秋田県｜R7実績報告書様式を6/26に新規掲載

秋田県は6月26日付で「【令和7年度】福祉・介護職員処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について」を新規公開しました。実績報告書の提出期限は令和8年7月31日金曜日で、提出先は事業所所在地により秋田県・秋田市・各市町村に振り分けられます。

秋田県提出分については「審査に時間を要することから、業務効率と正確性を期すため、通常の郵送等とは異なり、例外的にエクセルデータで受理する取扱い」が示され、専用メールアドレス（Shoufuku-r@mail2.pref.akita.lg.jp）への提出が案内されています。大規模事業者用の様式も用意されており、複数の指定権者から指定を受けている事業者は1つの報告書に全施設・全事業所を記載のうえ、全ての指定権者へ提出することが求められています。

出典：秋田県の該当ページ

山形県｜緊急支援事業費補助金 7/1から実績報告受付開始

山形県は6月26日更新で、令和8年度福祉・介護職員等処遇改善等緊急支援事業費補助金の実績報告受付を7月1日から開始すると告知しました。同補助金の申請受付は既に終了しており、今回は交付済み法人の実績報告フェーズに移行する形です。

実績報告の提出期限は令和8年7月31日金曜日（厳守）で、補助金専用ホームページからのオンライン提出が指定されています。書類の郵送・PDF添付は受け付けません。期限までに提出がない場合は「お支払いした補助金を返還していただくことになりますので、御注意ください」と明示されており、対象法人の事務担当者は別紙様式3-1, 3-2の実績報告書とあわせて、必要に応じて変更届出書（別紙様式4）や特別な事情に係る届出書（別紙様式5）を準備しておく必要があります。

出典：山形県の該当ページ

兵庫県｜実績報告書様式（修正版）を6/24に差替

兵庫県は6月24日付で、令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算の実績報告書様式（修正版）を掲載しました。「6月24日厚生労働省より実績報告書の様式修正等の連絡があったため、様式を差し替えております」とされ、既に旧様式で提出済の事業所は新様式での再提出は不要、今後提出予定の事業所は新様式での作成・提出を求めています。

提出期限は令和8年7月31日金曜日で、提出先は事業所所在地の健康福祉事務所（神戸市・姫路市・尼崎市・西宮市・明石市は各市）です。あわせて令和8年度から計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援において処遇改善加算が新設される点や、生産性向上・協働化に取り組む事業者向けの上乗せ加算区分（加算Ⅰ・Ⅱの加算率上乗せ）創設についても整理されており、6月以降に新規算定する事業所は提出書類（体制届・体制等状況一覧表・処遇改善計画書）の提出先が指定権者ごとに異なる点に留意が必要です。

出典：兵庫県の該当ページ

愛知県・鹿児島県｜実績報告書様式を260623修正版に差替

愛知県は6月24日更新で、令和7年度実績報告書（別紙様式3）を260623修正版に差し替えました。県の修正箇所一覧PDFも別途公開されており、修正点を確認したうえで作成することが推奨されます。提出先は愛知県福祉局福祉部障害福祉課あての郵送で、提出期限は当該年度の処遇改善加算の最終支払があった月の翌々月末日です。

鹿児島県も6月26日更新で、別紙様式3（実績報告書）（260623差替）を令和7年度分として公開しました。指定権者の異なる複数事業所を運営する事業者は、各指定権者に対して同内容の計画書・実績報告書を提出することが求められます。鹿児島市内の事業所は鹿児島市への提出となるため、所管確認が必要です。

出典：愛知県の該当ページ ／ 鹿児島県の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 既に旧様式で実績報告書を提出済みの事業所は、各県の取扱い（新様式での再提出要否）を必ず確認してください
• 未提出の事業所は、260623修正版（または各県の最新版）で作成し、令和8年7月31日金曜日までに提出してください
• 複数の指定権者から指定を受けている事業者は、全ての指定権者に対して同内容の計画書・実績報告書を提出してください
• 山形県の緊急支援補助金の交付を受けた法人は、7月1日から始まる実績報告の提出を専用ホームページから期限内に行ってください
• 令和8年6月から新設された相談支援系の処遇改善加算については、提出先が市町村など指定権者ごとに異なる点を確認してください

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

令和8年6月は障害福祉サービス等の報酬改定が予定される節目です。6月上旬から中旬にかけて、事業者向けページに動きのあった自治体を整理したところ、熊本市で報酬改定や処遇改善加算に関わる様式・通知の更新が確認できました。のどか会計事務所が障害福祉事業者の目線でお届けします。

今回のハイライト

熊本市の障害福祉サービスのページが6月10日付で更新され、令和6年度・令和8年度の報酬改定に関する案内や、令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関する情報がまとまって掲載されています。報酬改定は基本報酬や加算の算定に直結するため、該当サービスを提供する事業所は改定内容と提出様式を早めに確認しておく必要があります。

熊本市｜令和8年6月報酬改定と処遇改善加算の届出

熊本市の「障害福祉サービスについて」のページが6月10日付で更新されています。事業者向けの情報が一体的に整理されており、特に注目したいのが報酬改定と処遇改善加算に関する項目です。

報酬改定については、令和6年4月と令和8年6月に障害福祉サービス等の報酬改定等が予定されている旨が明記され、厚生労働省・こども家庭庁から発出される通知等を随時掲載していくとされています。令和8年度報酬改定の関連ページへのリンクも案内されていますので、該当するサービスを提供する事業所は、改定の方向性と必要な届出を把握しておくことが重要です。

処遇改善加算については、令和8年度（2026年度）の福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関し、厚生労働省より新様式が公開されているため新様式での提出を求める旨が案内されています。計画書・実績報告書・変更届出書などの様式が掲載され、昨年度から引き続き加算を算定する事業所であっても令和8年度の計画書提出が必要とされている点に注意が必要です。なお、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書については提出先が熊本県となる旨も案内されていますので、提出先を取り違えないよう確認してください。

このほか、指定申請や変更届の手続き、業務管理体制整備の届出、情報公表制度など、事業所運営に関わる様式が一通り整理されています。指定申請・更新申請・変更届については、必要書類の一覧やチェックシートが種別ごとに掲載されており、書類の不備や記載誤りを防ぐため、提出前にチェックシートで最終確認を行うよう促されています。新規で指定を受ける場合は事前相談が必要で、申請書類は指定日の一定期間前までに提出する運用とされていますので、開設や事業拡大を予定している事業所は早めにスケジュールを立てておくとよいでしょう。

業務管理体制整備の届出については、指定を受けている事業所の数に応じて提出書類が定められており、事業所数が一定規模を超える場合には法令遵守規程の概要などの追加提出が求められます。代表者の変更や事業展開地域の変更が生じた際にも変更届が必要となるため、法人の状況に変化があった場合は届出の要否を確認してください。情報公表制度についても全事業者が対象とされており、サービス内容や運営状況の公表が求められます。

該当サービスを提供する事業所は、自社が使用している様式が最新版かどうかを突合し、報酬改定や処遇改善加算の届出に漏れがないよう、改めて手元の書類を点検しておくと安心です。

熊本市 障害福祉サービスについてのページ

事業者への推奨アクション

• 令和8年6月施行の報酬改定について、自社の提供サービスへの影響を改定通知で確認する
• 令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算は、新様式での計画書提出が必要かどうかを確認する
• 昨年度から継続して加算を算定している事業所も、令和8年度の計画書提出を失念しないよう注意する
• 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先（自治体か県か）を取り違えないようにする
• 指定申請・変更届・体制等の届出様式が最新版か、手元の様式と突合する

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月上旬から中旬にかけて、介護事業者向けページに動きのあった自治体を整理しました。今回は徳島県と滋賀県で、外国人介護人材の受入支援や、給付費算定に関わる届出様式の更新が確認できています。のどか会計事務所が事業者目線でピックアップしてお届けします。

今回のハイライト

徳島県では外国人材の採用・定着をテーマにしたセミナー開催と、令和8年度の補助金募集が新たに案内されました。滋賀県では介護給付費算定に係る体制等の届出様式が更新されています。いずれも自社の運営や届出に直結する内容ですので、該当する事業所は早めの確認をおすすめします。

徳島県｜外国人材セミナーの開催と令和8年度補助金の募集

徳島県の高齢者福祉・介護の事業者向けページが6月12日付で更新され、外国人介護人材に関する案内が新たに加わりました。

ひとつは「外国人材から選ばれる企業になるために」と題したセミナーの開催案内です。外国人材を雇用している、または採用を検討している事業所の経営者・人事労務担当者を対象に、令和8年7月15日（水）にアスティとくしま（およびオンライン）で開催されると案内されています。参加費は無料で、雇用に関する相談コーナーも設けられる予定です。人材確保に課題を抱える事業所にとって、定着のノウハウを得る機会となりそうです。

あわせて、令和8年度「徳島県外国人材受入環境整備事業補助金」の募集も案内されています。外国人材の日本語教育や生活環境の整備、インターンシップ受入などに係る経費を補助する内容で、外国人材を雇用している、または雇用を予定している事業者が対象とされています。なお、県の他の補助事業と同一対象・同一内容で二重に補助を受けることはできない旨の注意が記載されていますので、申請を検討する場合は対象経費の重複に留意が必要です。

このページでは、県内企業・団体の外国人材受入をサポートする「徳島県外国人雇用サポートセンター」の無料相談窓口や、外国人介護人材向けのPR動画・リーフレット、過去の調査研究報告書なども併せて案内されています。外国人材の受入を進めている、あるいは今後検討している事業所は、セミナーや補助金の申請要件・対象経費の範囲に加え、こうした相談窓口の活用も視野に、公式ページの内容を確認しておくとよいでしょう。

徳島県 外国人介護人材関係事業のページ

滋賀県｜介護給付費算定に係る体制等届出様式の更新

滋賀県の高齢者福祉・介護のページでは、6月12日付で「介護給付費算定に係る体制等届出様式」が更新されたことが確認できます。

体制等に関する届出は、加算の算定や報酬区分に直結する重要な手続きです。様式が更新されている場合、古い様式のまま提出すると受理されない、あるいは差し戻しとなる可能性があります。加算の取得や変更を予定している事業所は、提出前に最新版の様式かどうかを必ず突合してください。

なお滋賀県では、届出のタイミングによって適用月が変わる運用が一般的です。算定単位数が増える届出は月の15日以前か16日以降かで翌月・翌々月の扱いが分かれることが多いため、提出時期にも注意が必要です。同じページの許認可・申請・届出の欄では、6月9日付で介護サービス事業者の指定・指導に関する案内、6月5日付で登録喀痰吸引等事業者の一覧なども更新されており、関連する手続きを行う事業所はあわせて確認しておくと安心です。詳細な提出区分や適用日は公式ページの案内に従ってご確認ください。

滋賀県 高齢者福祉・介護のページ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、今回の更新が該当するか見極める
• 加算届や体制等の届出様式に変更がないか、手元の最新版と突合する
• 外国人材の受入を検討している場合は、補助金の対象経費・申請期限・重複の可否を公式案内で確認する
• 不明点は各自治体の担当課へ早めに問い合わせる

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

令和8年6月の介護報酬改定に関連し、各自治体の事業者向けページで加算届出や運営指導の様式更新が6月1日前後に集中しました。通常の定期更新ではこれらが届きにくかったため、今回は号外として、加算算定や様式の確認に直結するものを中心にまとめてお届けします。6月以降に加算を算定する事業所は、使用する様式が新しいものに切り替わっている点に注意が必要です。

今回のハイライト

最も注意したいのは加算届出の様式です。愛知県では令和8年6月の報酬改定に伴い、介護職員等処遇改善加算の加算区分等が変更され、6月以降に新たに算定する事業所向けの新様式が掲載されました。あわせて協力医療機関連携加算の要件が令和8年6月から変更されており、通所リハビリテーションの規模区分の計算方法も改正されています。区分の取り違えは介護報酬の返還につながる場合があるため、算定区分の確認は慎重に進めたいところです。

愛知県｜令和8年6月報酬改定、処遇改善加算の様式と協力医療機関連携加算の要件が変更

愛知県の加算の届出に関するページが6月1日付で更新され、令和8年6月の報酬改定に対応した加算届出の様式が整理されました。特に押さえておきたいのが、介護職員等処遇改善加算の加算区分等に変更があった点です。令和8年6月以降に新たに加算を算定する事業所・施設は、6月以降用の新しい様式（体制等状況一覧表の別紙など）を使う必要があります。

また、協力医療機関連携加算については令和8年6月より加算要件が変更され、国の通知とQ&Aの確認が呼びかけられています。通所リハビリテーションの規模区分の計算方法も改正されており、6月以降の算定区分に誤りがあると長期間にわたり介護報酬を返還する必要が生じる場合があると注意喚起されています。該当する事業所は、規模区分の計算を確実に行うことが求められます。

加算に関する届出は原則として電子申請・届出システムにより行うこととされ、提出期限は居宅系（短期入所系・特定施設を除く）が適用月の前月15日まで、その他の事業所・施設が適用月の1日までが目安です。自社が算定する加算の様式が最新版かどうか、一度突合しておくと安心です。

出典：加算の届出について（愛知県）

山口県｜令和8年度の指導監査等事前提出資料様式が更新

山口県では、長寿社会課が実施する指導監査等に係る事前提出資料の様式集が6月1日付で更新されました。対象は社会福祉法人と老人福祉施設（養護・特養・軽費）で、いずれも令和8年6月1日更新分として案内されています。

指導監査を控えている、あるいは今後対象となりうる社会福祉法人や老人福祉施設は、提出を求められる事前資料の様式が令和8年度版に切り替わっているため、現在手元にある様式が最新のものかどうかを確認しておくとよいでしょう。様式の取り違えは差し戻しの原因になりやすいため、提出前のチェックをおすすめします。

出典：指導監査等事前提出資料様式（山口県）

茨城県｜運営指導の自己点検表が令和8年度版に更新

茨城県では、介護保険法に基づく運営指導に係る自己点検表が6月1日付で更新され、訪問介護・通所介護・短期入所・特定施設・福祉用具・施設系など、各サービス種別ごとの様式が令和8年度版として掲載されました。

自己点検表は、事業者自らが人員・設備・運営に関する基準や報酬基準が守られているかを点検するためのもので、運営指導が行われる際には他の関係書類とともに提出します。控えは3年間の保管が求められています。日常的な自主点検にも活用できる様式のため、該当する事業所は自社のサービス種別に対応した最新版をダウンロードし、運用状況の確認に役立てておくとよいでしょう。

出典：介護サービス事業者自己点検表（茨城県）

北九州市｜介護保険負担割合証の遡及変更に伴う過誤再請求の案内

北九州市では、介護保険負担割合証の確認および遡及変更に伴う過誤再請求についての案内が事業者向けに掲載されています。負担割合証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日までですが、住民税の所得更正や世帯員の増減などにより、期間の途中で負担割合が変更される場合があります。

負担割合が誤ったまま介護報酬を請求すると返戻となり再請求が必要になるため、請求事務の前に最新の負担割合証の「利用者負担の割合」と「適用期間」を確認するよう呼びかけられています。また、月を遡って負担割合が変更された場合は、利用者との差額調整、市への過誤申立、国保連への再請求を事業者が速やかに行うよう求められています。請求実務を担う事業所は、負担割合の確認手順を改めて見直しておくと安心です。

出典：介護保険負担割合証の確認および遡及変更に伴う過誤再請求について（北九州市）

事業者への推奨アクション

• 令和8年6月以降に加算を算定する事業所は、処遇改善加算をはじめ各加算の届出様式が6月以降用の新しいものに切り替わっていないか、自社が指定を受ける自治体のページで確認する
• 協力医療機関連携加算を算定する、または検討している事業所は、令和8年6月からの要件変更を国の通知とQ&Aで確認する
• 通所リハビリテーションを運営する事業所は、規模区分の計算方法の改正を踏まえ、6月以降の算定区分を確実に計算する
• 社会福祉法人・老人福祉施設は、指導監査・運営指導の事前提出資料や自己点検表が令和8年度版に更新されていないか確認する
• 介護報酬を請求する事業所は、負担割合証の最新の割合と適用期間を請求前に確認する

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月上旬に、障害福祉サービス事業者の手続きに直結する更新が相次ぎました。千葉県では令和8年度の処遇改善計画書の受付と指定申請様式の刷新、横浜市では障害児通所支援の開設を検討する事業者向けの説明会案内が新しくなっています。提出期限が迫るものもありますので、該当する事業所は早めの確認をおすすめします。

今回のハイライト

最も注意したいのは千葉県の処遇改善計画書です。令和8年6月から計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援が新たに処遇改善加算の対象となり、6月・7月から算定を始める事業所の計画書提出期限は6月15日に設定されています。様式も前年度から変わっており、旧様式では受理されない点に注意が必要です。

千葉県｜令和8年度の処遇改善計画書、相談支援3サービスが新たに対象に

千葉県の福祉・介護職員処遇改善加算のページが6月4日付で更新され、令和8年度の処遇改善計画書の提出受付が案内されました。今年度の大きな変化は、これまで処遇改善加算の対象外だった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援が、令和8年6月から新たに対象に加わったことです。あわせて、対象職員の拡大や、生産性向上・協働化に取り組む事業者への上乗せ区分も設けられています。

提出期限は算定を始める時期によって分かれます。令和8年6月または7月から算定する事業所は6月15日まで、8月以降に始める場合は算定する月の前々月末日までが目安です。提出は原則として「ちば電子申請サービス」からとなり、郵送やメールは認められていません。なお、計画相談支援・障害児相談支援は指定権者が各市町村のため、提出先が県とは異なる点にも注意してください。

様式は令和8年度から変更されており、旧様式での提出は受理されません。体制等状況一覧表は「4・5月適用分」と「6月以降適用分」で分かれているため、自社の適用開始時期に合った様式を選ぶ必要があります。

出典：福祉・介護職員処遇改善加算等について（千葉県）

千葉県｜指定申請・変更届の提出様式が令和8年度版に刷新

同じく千葉県で、障害福祉サービス事業者の指定申請・変更届に関する提出様式・提出方法のページも6月4日付で更新されました。令和8年4月以降に行う申請・変更等に対応した様式がまとめられており、新規指定・指定更新・変更届・廃止休止届などの必要書類一覧や、サービス別の付表・体制等状況一覧表が整理されています。

提出は「ちば電子申請サービス」が原則で、郵送も受け付けられますがメールは不可です。介護給付費等の体制に関する変更は、書類が提出期限までに到着し要件を満たしていれば翌月1日から適用されますが、期限を過ぎると翌々月1日からの適用となります。加算の適用時期に直結するため、チェックリストを活用して期限内に補正まで完了させておくと安心です。

該当しうる事業所では、現在使用している様式が最新版かどうかを一度突合しておくとよいでしょう。

出典：指定申請等に関する提出様式・提出方法（障害福祉サービス事業者等）（千葉県）

横浜市｜障害児通所支援の指定前説明会、第2回の案内が更新

横浜市では、障害児通所支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス）の開設を検討する法人向けのページが6月5日付で更新され、令和8年度第2回の指定前説明会の案内が掲載されました。横浜市内で令和8年9月から令和9年1月までの期間に開所を考えている事業者が対象で、申込期限は令和8年7月8日（水曜日）17時までとされています。

横浜市では、事業所の指定を受けようとする法人や単位の追加をしようとする法人について、この説明会への参加を必須としています。詳細や申込方法は「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載される通知で案内されるため、開所を視野に入れている事業者は早めに内容を確認しておくとよいでしょう。次回は令和8年12月頃の開催が予定されています。

出典：障害児通所支援事業の開始を検討されている方へ（横浜市）

事業者への推奨アクション

• 処遇改善加算を算定する、または新たに算定を検討している事業所は、千葉県の令和8年度計画書の様式と提出期限（6・7月開始分は6月15日）を確認する
• 計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援を運営する事業所は、新たに処遇改善加算の対象となったことを踏まえ、計画書の提出先（市町村）と要否を確認する
• 指定申請・変更届を予定している事業所は、現在の様式が令和8年度版かどうかを突合し、必要に応じて差し替える
• 横浜市で障害児通所支援の開設を検討している法人は、第2回指定前説明会の申込期限（7月8日）を確認する

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5月25日から29日にかけて、全国の自治体ページで障害福祉サービス事業者向けの案内が新しくなりました。今回は、指定申請の手引きや各種様式の差し替え、自立支援医療機関の指定に関する案内、社会福祉施設の災害対策に関する調査など、年度初めの手続き整備に関わる内容が中心です。のどか会計事務所が顧問先の障害福祉サービス事業所向けに整理した3自治体の動きをお届けします。該当サービスを提供する事業所は、自社が指定を受けている自治体の最新情報をご確認ください。

今回のハイライト

• 熊本市が障害福祉サービスの指定申請の流れを示す手引きと、関連様式（Word・Excel）を更新
• 滋賀県で自立支援医療機関の指定や、意思疎通支援者養成講座などの案内を更新
• 徳島県が「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に関する調査依頼を新たに掲載

熊本市｜指定申請の手引きと関連様式を更新

熊本市の障害福祉サービスについてのページが5月28日付で更新され、事前相談から指定までの流れを示す手引きと、関連する申請様式（WordおよびExcel）が新しくなりました。手引きでは、事業開始前の事前面談や、管理者・サービス管理責任者など要件のある職種の就任予定者の確認、書類提出のスケジュールといった、新規指定に向けた確認手順が示されています。新たに指定を受けようとする事業所や、様式を使って届出を準備している事業所は、最新の手引きと様式に沿って進めると行き違いを防げます。事前面談には事業開始の数か月前から動く必要があるため、開設予定がある場合は早めにスケジュールを逆算しておくと安心です。詳細な提出時期や必要書類は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：障害福祉サービスについて（熊本市）

滋賀県｜自立支援医療の指定・意思疎通支援者養成などを案内

滋賀県の障害福祉のページが5月25日付で更新され、事業者・関係者向けの案内が複数並びました。「自立支援医療機関（育成医療・更生医療・精神通院医療）の指定等について」や、「障害者就労施設等が取り扱う物品・サービスリスト」、「令和8年度失語症者向け意思疎通支援者養成講座」の開催案内などが確認できます。自立支援医療を担う医療機関の指定や、就労施設の受注機会、意思疎通支援に関わる事業所は、それぞれの対象や申込方法を確認しておくとよいでしょう。就労継続支援・就労移行支援などの事業所にとっては、物品・サービスリストへの掲載が受注の入り口になることもあります。出典：障害福祉（滋賀県）

徳島県｜社会福祉施設等の耐災害性強化に関する調査

徳島県のお知らせページに、「第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた『社会福祉施設等の耐災害性強化対策』に係る取組箇所数等の把握に係る調査について（依頼）」が新たに掲載されました。障害福祉サービスを行う施設を含む社会福祉施設を対象に、防災・減災の取組状況を把握する調査依頼とみられます。直近の更新は5月28日付です。回答を求められる事業所が出てくる可能性があり、施設の防災・減災に関する取組状況を整理しておくと、回答時に慌てずに済みます。対象範囲や提出方法は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：徳島県のお知らせ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、今回の案内が自社に関係するか見極める
• 指定申請・届出の様式は、最新版に差し替わっていないか手元の様式と突合する
• 処遇改善加算など、年度ごとに様式や提出時期が変わる手続きは、各自治体の最新案内で期限を確認する
• 社会福祉施設の災害対策に関する調査・報告は、対象範囲と提出期限を早めに確認する

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5月22日から26日にかけて、全国の自治体ページに障害福祉サービス事業者向けの新しい案内が相次いで掲載されました。今回の更新は、令和8年度の障がい福祉サービス等報酬改定、処遇改善緊急支援事業の実績報告様式、指定申請や体制届の届出様式差し替えなど、年度初頭の手続き整備が一気に進む時期らしい内容です。該当サービスを提供する事業所は、自社が指定を受けている自治体の最新情報をご確認ください。

今回のハイライト

• 福岡県が令和8年度障がい福祉サービス等報酬改定の案内ページを新規開設
• 千葉県が障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の実績報告様式PDFを新規公開
• 滋賀県・熊本県・福岡市が指定申請や届出様式のXLSXファイルを差し替え

福岡県｜令和8年度障がい福祉サービス等報酬改定の案内

福岡県の「障がい福祉サービス事業所」ページと「障がい福祉課」ページの両方から、新たに「令和８年度障がい福祉サービス等報酬改定について」の案内ページへリンクが張られました。報酬改定の概要や、施行スケジュール、関連通知の集約場所として、年度を通じて参照頻度が高くなるページです。福岡県内で指定を受けている事業所は、新ページの掲載内容を早めに確認し、自社サービスへの影響箇所を洗い出しておくとよいでしょう。出典：福岡県｜障がい福祉サービス事業所、福岡県｜障がい福祉課、福岡県｜令和８年度障がい福祉サービス等報酬改定について

千葉県｜障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の実績報告様式

千葉県の「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業」ページに、実績報告書（補助金）の様式PDFが新規公開されました。基本情報・補助金総額・賃金改善経費の総額・賃金改善の所要額などを記入する構成で、事業所別個表の様式も同時に整備されています。同事業の補助を受けた事業所は、新しい様式での実績報告に切り替える必要が生じる可能性があります。提出期限や記入要領は、千葉県の公式ページで直接ご確認ください。出典：千葉県｜障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について

滋賀県｜障害福祉サービス事業者指定申請等の様式が差し替え

滋賀県の「障害者総合支援法事業者指定申請等様式」ページに、就労選択支援の地域評価シート（圏域別）の更新版と、報酬・加算・減算関係の届出様式（体制届）の新版が掲載されました。届出様式は5月22日付の更新と案内されており、過去の版で運用していた事業所は、新しい体制届様式に切り替える必要があります。県内で指定を受けている事業所は、最新の体制届ファイルを取得し、社内の届出フォーマット差し替えを忘れずに行ってください。出典：滋賀県｜障害者総合支援法事業者指定申請等様式

熊本県｜新規・更新・各種届出の様式XLSXを更新

熊本県の「障害福祉サービス事業者に係る新規申請・更新申請・各種届出について」ページに、新たに5本の様式XLSXと届出フォームへの導線が追加されました。新規指定・更新・変更届の各場面で参照される様式群が一括で差し替えになっており、熊本県内で指定を受けている事業所は、社内で保管している様式ファイルを最新版に置き換える作業が必要です。差し替え漏れがあると過去様式での提出で差し戻しになる可能性があるため、早めの確認をおすすめします。出典：熊本県｜障害福祉サービス事業者に係る新規申請・更新申請・各種届出について

福岡市｜指定申請・変更届出関係のXLSX様式が3本追加

福岡市の「指定申請・変更届出関係（指定障がい福祉サービス事業者等）」ページに、新たに3本のXLSXファイルが追加されました。ファイル名から、共同生活援助関連の様式（令和8年4月1日付）、変更届添付書類のチェックリスト、国標準様式の関連ファイルが含まれることが読み取れます。福岡市内で共同生活援助やその他の障害福祉サービスを提供している事業所は、変更届提出時のチェックリストと併せて新様式を確認しておくとよいでしょう。出典：福岡市｜指定申請・変更届出関係（指定障がい福祉サービス事業者等）

堺市｜障害福祉サービス事業の新規申請ページが更新

堺市の「新規申請について」ページが更新され、障害福祉のしおりや子育て支援関連の参照リンクが新たに掲載されました。新規指定を検討している事業者向けの案内整備が進んでいるとみられます。堺市内で新規開設を予定している事業所、もしくは既指定で新しい事業種を追加検討している事業所は、申請手続きの最新フローを確認しておきましょう。出典：堺市｜新規申請について

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体の事業者向けページを直接確認し、新しい様式・通知が掲載されていないか点検する
• 令和8年度障がい福祉サービス等報酬改定の関連通知（厚生労働省・各都道府県）を早めに入手し、加算要件や単位数の変更を社内で共有する
• 体制届・処遇改善計画書・実績報告書などの様式は、必ず最新版のXLSX／PDFをダウンロードしなおして使用する
• 2026年6月施行の処遇改善加算の新規対象6サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援・訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援）を提供する事業所は、計画書の提出期限を再確認する
• 不明点は各自治体の担当課・窓口に直接問い合わせる

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※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

この数日で、全国の自治体が公開する障害福祉サービス事業者向けのページにいくつかの動きがありました。令和8年度の報酬改定に関する案内や、事業所一覧・各種資料の更新など、実務に関わるものを4自治体分ピックアップしてお届けします。該当するサービスを提供する事業所は、自社に関係する内容がないか確認してみてください。

今回のハイライト

茨城県では令和8年度の障害福祉サービス等報酬改定の案内が掲載され、指定申請に関わる中山間地域等の資料も更新されています。熊本市では障害福祉サービスのページに新しい資料が、大阪市では事業所・施設等の情報が令和8年5月1日版へ更新されました。滋賀県では新たな研修開催の案内が掲載されています。

茨城県｜令和8年度報酬改定の案内と中山間地域等の確認

茨城県の障害福祉サービス事業者向けの「お知らせ」ページに、「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」の案内が新たに掲載されています。報酬改定はほぼすべてのサービス類型に影響するため、該当するサービスを提供する事業所は、改定内容と自社の算定への影響を早めに把握しておくことが大切です。

あわせて、指定申請に関するページでは「茨城県における中山間地域等について（令和8年4月1日現在）」の資料が確認できます。中山間地域等に所在する事業所は、特定の加算の算定可否に関わる場合があるため、自社の所在地が対象に含まれるかをこの資料で確認してください。

出典：茨城県の該当ページ

熊本市｜障害福祉サービスのページに新しい資料

熊本市の「障害福祉サービスについて」のページが更新され、新たにExcel形式の資料が掲示されています。直近の更新は2026年5月20日付です。資料の内容は様式や一覧などが想定されますが、ファイル名からは詳細を断定できないため、市内で指定を受けている事業所は、ページを開いて自社の手続に関わる書式や案内が含まれていないかをご確認ください。

出典：熊本市の該当ページ

滋賀県｜失語症者向け意思疎通支援者の養成講座

滋賀県の障害福祉のセクションで、「令和8年度失語症者向け意思疎通支援者養成講座」開催のお知らせが新たに掲載されています。意思疎通支援に関わる事業所や、利用者の地域生活を支える事業所にとっては、関係する人材育成の機会となります。受講対象・日程・申込方法などの詳細は案内ページに記載されているため、関心のある事業所は早めにご確認ください。あわせて障害児通所支援関係のページでも指定申請に関わる更新があり、該当事業所は最新の案内を確認しておくと安心です。

出典：滋賀県の該当ページ

大阪市｜障がい者・障がい児事業所、施設等の情報（令和8年5月1日版）

大阪市の「障がい者・障がい児事業所、施設等の情報」のページで、令和8年（2026年）5月1日版の資料への更新が確認できます。事業所・施設等の一覧は、利用者への案内や連携先の確認に使われる基礎的な情報です。一覧に自社の情報が正しく反映されているか、また連携先の最新状況に変更がないかを、必要に応じて確認しておくとよいでしょう。

出典：大阪市の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認する
• 令和8年度報酬改定に関する案内を確認し、自社の算定への影響を把握する
• 中山間地域等の加算は、所在地が対象に含まれるかを資料で確認する
• 2026年6月から処遇改善加算の対象が広がるサービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援など）の事業所は、計画書の提出準備を進める
• 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。