8月12日から8月14日までの3日間で、事業者向けページに動きのあった自治体を、のどか会計事務所がピックアップしてお届けします。今回は災害対応の国通知が中心で、あわせて8月末に締切を迎える補助金の手続きが重なりました。

今回のハイライト

8月13日から続いた大雨による災害を受け、厚生労働省が介護報酬等の柔軟な取扱いを整理した事務連絡を8月14日付で発出しました。人員基準欠如減算や定員超過利用減算の不適用、月額包括報酬の日割り計算、処遇改善加算の実績報告期限の延長など、被災地の内外を問わず関係しうる内容が並びます。加えて、北海道の介護テクノロジー導入支援は事前登録が8月31日、徳島県のサービス継続支援事業補助金は実績報告が8月31日と、月末に手続きが集中します。

山口県｜大雨災害に伴う介護報酬等の柔軟な取扱いが国から示されました

山口県の介護保険情報ページに、8月14日付で国の事務連絡が掲載されました。厚生労働省老健局の高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課の連名によるもので、被災地域が広範に及び緊急的な対応が必要であることを理由に、報酬や基準の取扱いを整理したものです。示された取扱いはあくまで例示で、他の柔軟な対応を妨げないことも明記されています。

各サービス共通の事項としては、避難先の市町村が要介護認定等の事務を代行し事後的に避難元へ報告する扱い、介護保険施設等の入所者が一時的に他施設や医療機関へ避難した場合の請求方法、避難所や避難先の家庭で居宅サービスを提供した場合も算定が可能である点などが挙げられています。事業所の被災や避難者の受入れによって居室以外の場所で処遇を行った場合も、利用者への配慮を前提に算定できるとされました。

実務への影響が大きいのは基準の取扱いです。職員の確保が困難になるなどして人員基準や加算の算定要件を満たせなくなった場合、当面の間は柔軟な取扱いが可能とされ、人員基準欠如に係る減算は適用しないことができます。被災地以外から職員を派遣したために自事業所の人員が一時的に不足した場合も同様です。逆に避難者や新規利用者を受け入れて利用者数が変動した場合は、加算の要件における利用者数の算出から災害に伴う新規受入分を除外でき、定員超過利用に係る減算も適用しないことができます。設備基準・運営基準を満たせなくなった場合や、定期的な会議の開催が困難となった場合も同様の考え方が示されました。指定事項の変更届を10日以内に提出できなかった場合の猶予にも触れられています。

報酬の算定面では、月額包括報酬の対象サービスで休業により計画どおりのサービスを提供できなかった場合、算定できないとするのではなく日割り計算を行える点が整理されました。算定対象日数は月の総日数から休業期間を差し引いた日数となり、燃料の調達が困難で訪問・送迎に支障が生じた場合も同じ扱いです。ADL維持等加算については、初月または6月目のADL値が測定できなければ当該評価対象者を利得計算の対象外にでき、その際はLIFEの「対象外とする理由」欄に災害の影響である旨を記載します。

処遇改善加算に関しては二点が示されました。賃金改善の実施期間を令和8年8月以降にまたぐ事業者で期間内の改善が困難な場合、一時金等による事後的・追加的な賃金改善が見込まれるときは、都道府県等の判断で期間内の改善額として扱えます。また実績報告書の提出期限についても、被災状況を踏まえて都道府県等の判断で延長が可能とされました。

サービス類型別では、訪問介護で通所介護事業所の職員を一時的に従事させる場合の届出時期の猶予、訪問看護で主治医と連絡が取れず指示書の有効期間を超えた場合の算定、通所系で入浴設備が使用できなくても清拭・部分浴などを行っていれば入浴介助加算を算定できる扱い、短期入所生活介護の長期利用減算の不適用、福祉用具の滅失・破損時の再貸与および再購入、居宅介護支援で担当件数が45件以上となった場合の減額回避や特定事業所集中減算の不適用、モニタリングを電話等で行い記録する取扱いなどが列挙されています。自事業所に該当する項目があるかを一度通読しておくことをおすすめします。

出典：山口県の該当ページ

山口県｜被災した要介護高齢者等への対応と被保険者証の取扱い

同じく8月14日付で、被災した要介護高齢者等への対応に関する国通知も掲載されました。全国向けの事務連絡と、被災者に係る被保険者証の提示等についての事務連絡の2本が添付されています。被保険者証を持ち出せないまま避難した利用者への対応は受付窓口で判断に迷いやすい部分ですので、内容を確認のうえ現場に共有しておくと安心です。

出典：山口県の該当ページ

山口県｜令和8年熊本地震の被災者に係る利用料の猶予・免除

8月13日付では、令和8年熊本地震による被災者について、介護サービスに係る利用料の支払いが困難な方の取扱いを整理した国通知が掲載されています。事業所向けの取扱いを示した資料に加えて周知用のリーフレット、さらに災害時における介護保険サービスの利用と災害救助法による支援との関係についての事務連絡が別添として並びます。熊本県外の事業所でも被災された方を受け入れる可能性がありますので、窓口対応の参考になります。

出典：山口県の該当ページ

北海道｜介護テクノロジー導入支援、事前登録は8月31日・協議書類は9月17日

北海道の介護テクノロジー導入支援事業費補助金について、令和8年度分の事前協議の受付内容が示されています。事前登録の期限は令和8年8月31日（月）で電子申請システムから行い、協議書類の提出期限は令和8年9月17日（木）必着、電子データのみをメールで送付する方式です。件名の付け方も指定されているため、送信前に確認してください。

補助のメニューは、見守り機器やインカム等の導入支援、介護ソフト等の導入、パッケージ型導入支援の3区分で、このうち申請できるのは1区分のみです。これに加えて導入支援と一体的に行う業務改善支援があります。交付決定後に実施する事業の経費が補助対象となるため、事業の開始時期には注意が必要です。

補助要件として、セミナー受講や相談窓口の活用などによる業務改善支援を受けること、情報処理推進機構のSECURITY ACTIONで一つ星または二つ星を宣言すること、LIFEの情報収集に協力することが挙げられています。さらに施設系・居住系の事業所は年度内に利用者の安全や職員の負担軽減を検討する委員会を設置すること、在宅系・通所系・訪問系の事業所は年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始することが求められます。なお交付要綱案・実施要綱案は調整中で内容が変わる可能性があり、FAQも随時更新されると案内されていますので、着手前に最新版を確認してください。

出典：北海道の該当ページ

徳島県｜サービス継続支援事業補助金、実績報告は8月31日・仕入控除税額の報告も追加

徳島県の介護事業所等および介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金のページが8月12日に更新され、仕入控除税額報告書についての案内が加わりました。消費税および地方消費税の申告により補助金に係る消費税相当額が確定したのち、様式第5号の仕入控除税額報告書と補助金返還相当額計算シートを令和10年3月31日までに提出する内容です。返還額がない場合は計算シートの選択肢から理由を選び、返還額がある場合は確定申告書の写しも添えます。

この補助金は交付決定通知書の発出が7月13日付のお知らせで告知されており、実績報告の最終締切はFAQで令和8年8月31日（月）と案内されています。なお交付要綱は4月24日に改正され、主な変更点として実績報告の提出期限が挙げられていますので、最新の要綱もあわせてご確認ください。申請受付と問い合わせ対応は外部委託された事務局が担っており、実績報告は事務局の特設ページから郵送・メール・オンラインのいずれかで受け付ける方式です。県のページではなく事務局側のページを見る必要がある点にご注意ください。対象経費は、訪問・送迎の移動経費や猛暑対策の備品、災害時の備蓄物資や設備の購入費用と、入所者への食事提供に必要な食材料費等に分かれ、基準単価はサービス種別ごとに設定されています。

出典：徳島県の該当ページ

山口県｜報酬改定の効果検証調査に8月12日付で国通知が追加

令和6年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る令和8年度調査への協力依頼について、8月12日付で介護保険最新情報の追加掲載がありました。各調査の提出期限は追加された最新情報のとおりですが、期限を過ぎた場合でも引き続き提出できる旨が県のページに明記されています。高齢者施設等と医療機関の連携体制および協定締結医療機関との連携状況等に係る調査研究事業については、調査対象の施設・事業所へ6月30日以降に郵送で調査票を発送済みで、対象は無作為抽出のため調査票が届いていない事業所は対象外となります。

出典：山口県の該当ページ

事業者への推奨アクション

• 災害対応の国通知は、被災の有無にかかわらず一度通読し、人員基準・加算要件・日割り計算の取扱いを管理者間で共有する
• 被災地域から避難された方を受け入れる可能性を踏まえ、利用料や被保険者証の取扱いを受付担当者に周知する
• 北海道で申請を検討している場合は、8月31日の事前登録と9月17日の協議書類提出のスケジュールを逆算し、要件となる宣言・委員会設置・システム利用開始の準備状況を確認する
• 徳島県の補助金を受けている場合は、8月31日の実績報告と、確定申告後の仕入控除税額報告の両方を予定に入れる
• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、様式や提出期限に変更がないか最新版と突合する
• 判断に迷う点は各自治体の担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。