5月25日から29日にかけて、全国の自治体ページで障害福祉サービス事業者向けの案内が新しくなりました。今回は、指定申請の手引きや各種様式の差し替え、自立支援医療機関の指定に関する案内、社会福祉施設の災害対策に関する調査など、年度初めの手続き整備に関わる内容が中心です。のどか会計事務所が顧問先の障害福祉サービス事業所向けに整理した3自治体の動きをお届けします。該当サービスを提供する事業所は、自社が指定を受けている自治体の最新情報をご確認ください。

今回のハイライト

• 熊本市が障害福祉サービスの指定申請の流れを示す手引きと、関連様式（Word・Excel）を更新
• 滋賀県で自立支援医療機関の指定や、意思疎通支援者養成講座などの案内を更新
• 徳島県が「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に関する調査依頼を新たに掲載

熊本市｜指定申請の手引きと関連様式を更新

熊本市の障害福祉サービスについてのページが5月28日付で更新され、事前相談から指定までの流れを示す手引きと、関連する申請様式（WordおよびExcel）が新しくなりました。手引きでは、事業開始前の事前面談や、管理者・サービス管理責任者など要件のある職種の就任予定者の確認、書類提出のスケジュールといった、新規指定に向けた確認手順が示されています。新たに指定を受けようとする事業所や、様式を使って届出を準備している事業所は、最新の手引きと様式に沿って進めると行き違いを防げます。事前面談には事業開始の数か月前から動く必要があるため、開設予定がある場合は早めにスケジュールを逆算しておくと安心です。詳細な提出時期や必要書類は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：障害福祉サービスについて（熊本市）

滋賀県｜自立支援医療の指定・意思疎通支援者養成などを案内

滋賀県の障害福祉のページが5月25日付で更新され、事業者・関係者向けの案内が複数並びました。「自立支援医療機関（育成医療・更生医療・精神通院医療）の指定等について」や、「障害者就労施設等が取り扱う物品・サービスリスト」、「令和8年度失語症者向け意思疎通支援者養成講座」の開催案内などが確認できます。自立支援医療を担う医療機関の指定や、就労施設の受注機会、意思疎通支援に関わる事業所は、それぞれの対象や申込方法を確認しておくとよいでしょう。就労継続支援・就労移行支援などの事業所にとっては、物品・サービスリストへの掲載が受注の入り口になることもあります。出典：障害福祉（滋賀県）

徳島県｜社会福祉施設等の耐災害性強化に関する調査

徳島県のお知らせページに、「第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた『社会福祉施設等の耐災害性強化対策』に係る取組箇所数等の把握に係る調査について（依頼）」が新たに掲載されました。障害福祉サービスを行う施設を含む社会福祉施設を対象に、防災・減災の取組状況を把握する調査依頼とみられます。直近の更新は5月28日付です。回答を求められる事業所が出てくる可能性があり、施設の防災・減災に関する取組状況を整理しておくと、回答時に慌てずに済みます。対象範囲や提出方法は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：徳島県のお知らせ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、今回の案内が自社に関係するか見極める
• 指定申請・届出の様式は、最新版に差し替わっていないか手元の様式と突合する
• 処遇改善加算など、年度ごとに様式や提出時期が変わる手続きは、各自治体の最新案内で期限を確認する
• 社会福祉施設の災害対策に関する調査・報告は、対象範囲と提出期限を早めに確認する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

5月26日から29日にかけて、全国の自治体ページで介護事業者向けの案内が新しくなりました。今回は、社会福祉施設の耐災害性強化に関する調査依頼や、介護サービス事業者の指定に関わる研修会、ケアマネジャーの実務研修受講試験など、年度初めの体制づくりに直結する内容が中心です。のどか会計事務所が顧問先の介護事業所向けに整理した4自治体の動きをお届けします。自社が指定を受けている地域が含まれていないか、ご確認ください。

今回のハイライト

• 徳島県が「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に関する取組状況の調査依頼を新たに掲載
• 滋賀県で介護サービス事業者指定等研修会やケアマネジャー実務研修受講試験の案内が更新
• 岡山県・福岡県では介護予防や人材確保に関する県事業の動きが公表

徳島県｜社会福祉施設等の耐災害性強化に関する調査

徳島県の介護保険に関するお知らせページに、「第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた『社会福祉施設等の耐災害性強化対策』に係る取組箇所数等の把握に係る調査について（依頼）」が新たに掲載されました。介護施設を含む社会福祉施設を対象に、防災・減災の取組状況を把握するための調査依頼とみられます。直近の更新は5月28日付です。回答を求められる事業所が出てくる可能性があり、施設の防災・減災に関する取組状況をあらためて整理しておくと、回答時に慌てずに済みます。対象範囲や提出方法、回答期限の詳細は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：介護保険についてのお知らせ（徳島県）

滋賀県｜事業者指定の研修会・ケアマネ試験の案内を更新

滋賀県の高齢者福祉・介護のページが5月29日付で更新され、事業者向けの案内が複数並びました。「介護サービス事業者指定等研修会」や「滋賀県介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」、「訪問介護員（初任者研修課程）を目指される方に」といった、指定手続きや人材確保に関わる案内が確認できます。新規に指定を受けようとする事業所にとって、指定等研修会は申請前に押さえておきたい内容です。ケアマネジャーの実務研修受講試験は、受験を予定している職員がいる場合、申込期間を逃さないよう早めの確認が必要です。開催日程や申込方法の詳細は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：高齢者福祉・介護（滋賀県）

岡山県｜介護予防交流フォーラムの委託に関する公表

岡山県の長寿社会課のページに、「令和8年度岡山県介護予防交流フォーラムに係る技術提案結果の公表について」が掲載されました。介護予防に関する県の事業の委託先選定に関する公表で、直接の届出義務が生じる内容ではありませんが、県が介護予防にどのような事業を展開しようとしているかをうかがう材料になります。地域の介護予防・総合事業に関わる事業所は、今後の事業内容の案内に注目しておくとよいでしょう。出典：長寿社会課（岡山県）

福岡県｜「ふくおか介護フェスタ2026」の委託先が決定

福岡県の介護保険課のページで、「ふくおか介護フェスタ2026」の委託業者選定に関する企画提案募集について、委託先候補者が決定した旨が公表されました。介護の魅力発信や人材確保に関する県の事業で、採用やイメージアップに関心のある事業所にとって、今後の催しの規模や参加方法を知る手がかりになります。出典：介護保険課（福岡県）

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、今回の案内が自社に関係するか見極める
• 社会福祉施設の耐災害性に関する調査・報告は、対象範囲と回答期限を早めに確認し、施設の防災対策の状況を整理しておく
• 指定等研修会や実務研修受講試験は、対象者と申込期間を確認し、必要な職員の受講・受験を計画する
• 指定申請・届出の様式は、最新版に差し替わっていないか手元の様式と突合する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。