8月6日から8月8日にかけて、全国67自治体の障害福祉事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを2自治体分お届けします。いずれも8月7日付の更新で、処遇改善に関する様式と実績報告の手続きが同じ日に動いています。

今回のハイライト

障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について、愛知県では実績報告の受付が始まり、福島県では実績報告書の様式そのものが差し替えられました。加えて福島県では、令和8年度の処遇改善加算の計画書様式も同日に差し替えられています。手元に保存済みの様式で作業を進めている事業所は、いったん最新版と突き合わせる必要があります。

愛知県｜緊急支援事業の実績報告、AとBで期限が2か月違う

愛知県の障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業のページが8月7日に更新され、実績報告の受付開始が告知されました。提出期限は、Aパターンで交付を受けた事業者が令和8年8月31日、Bパターンで交付を受けた事業者が令和8年10月31日です。同じ事業でありながら2か月の開きがあるため、自法人がどちらの計画書で申請したかを先に確認してください。

実績報告書は別紙様式3で、Aパターン用とBパターン用が別ファイルとして用意されています。提出は本補助金の実績報告書専用フォームからExcelファイルのまま行う方式です。提出が受理されると返信メールが届くため、送信して終わりにせず着信を確認したうえで保管しておくと安全です。

同日、変更届の様式と提出フォームも掲載されました。吸収合併等で計画書の作成単位が変わった場合や、一括申請した事業所が廃止・休止した場合が対象で、別紙様式4に修正後の別紙様式2-1などを添えて提出します。事業の完了状況によっては交付済みの補助金の返還が生じる場合があるとされています。賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合の別紙様式5も、同じフォームからの提出です。

対象経費の考え方にも注意が必要です。この事業では障害福祉従事者の賃金の改善を新規に実施することが求められ、過去の同種事業で対象となっていた職場環境改善の経費は対象外とされています。また、所要額が補助金の総額を上回らなかった場合は交付が認められず返還となるため、一時金等への充当を含めて全額を使い切る設計にしておくよう県が呼びかけています。根拠資料の保存期間は国のQ&Aでは2年とされていますが、愛知県は5年間の保存が必要としており、この点も確認しておきたいところです。

出典：愛知県 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業について

福島県｜実績報告書の様式を8月7日に差し替え、期限は11月2日

福島県の障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（障がい者施設等）のページでも、8月7日に実績報告書一式と記入例が差し替えられました。県は様式の掲載欄で、別紙様式3-1の「2 実績報告について」に関して注意事項等を修正したと説明しています。7月13日に掲載された様式をすでに保存している事業所は、作成途中であっても最新版に置き換えてください。

提出期限は令和8年11月2日です。提出は事務局あての電子メールのみで、郵送や持参は受け付けていません。件名の付け方に指定があり、法人名と事業名を含める形式が示されています。メール提出後には受信確認メールが自動返信される仕組みで、届かない場合は事務局に問い合わせるよう案内されています。

実務上とくに影響が大きいのは、申請時に処遇改善加算の算定を誓約した事業者の取り扱いです。県は、実績報告書を提出するまでに加算を取得しておく必要があるとしており、提出期限が11月2日であることから、遅くとも令和8年11月には加算を算定している状態にする必要があると明示しています。加算の届出は従来どおり指定権者への提出が必要とされており、届出そのものにも別途の期日がかかります。誓約した事業所は逆算のうえ早めに動いてください。

なお、交付決定額を国保連算定額が上回る法人向けの変更承認申請は、令和8年7月27日で提出期限を過ぎています。該当しそうな法人は事務局に相談することになります。

出典：福島県 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業（障がい者施設等）

福島県｜令和8年度処遇改善加算の計画書様式も同日に差替

同じ8月7日、福島県の令和8年度障害福祉サービス等処遇改善加算のページでも、計画書の様式が差し替えられました。対象は別紙様式2（計画書）と大規模事業者用の別紙様式2、および記入例です。この様式は3月31日に掲載されたあと、4月2日と4月7日に差し替えられており、今回が3度目の差し替えです（大規模事業者用は4月10日に掲載されました）。すでに提出を終えた事業所であっても、今後の変更届や年度途中の新規算定で使うのは最新版になるため、保存先を整理しておくと混乱を避けられます。

令和8年度の処遇改善加算は、令和9年度の報酬改定を待たずに期中で改定・拡充されることが示されており、令和8年6月からは計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援も加算の対象に加わりました。当初の提出期限は、4月・5月分を算定する場合が4月15日、算定しない場合が6月15日という特例が設けられていましたが、現在は通常の取り扱いに戻っています。年度途中から新たに算定する場合は、算定する月の前々月の末日までに計画書を提出する必要があります。

提出方法にも留意点があります。県は、書面を正副2部提出したうえで電子媒体も併せて提出するよう求めており、計画書のExcelファイルは基本情報入力シート、総括表（別紙様式2-1）、4・5月分の個票（別紙様式2-2）、6月以降分の個票（別紙様式2-3）の各シートを入力する構成です。提出先は主たる事業所を管轄する保健福祉事務所ですが、中核市に所在する事業所や、特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所は提出先が異なるため、一覧表で確認してから送付してください。

出典：福島県 令和8年度障害福祉サービス等処遇改善加算

事業者への推奨アクション

• 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の交付を受けた事業所は、自法人がAパターンかBパターンかを確認し、対応する様式と期限で実績報告を準備する
• 保存済みの様式ファイルを使い回している場合、作成に入る前に自治体ページの最新版と日付を突き合わせる
• 交付額を下回る執行にならないよう、賃金改善の実績額を早めに集計し、不足が見込まれる場合は一時金等の充当を検討する
• 申請時に処遇改善加算の算定を誓約した事業所は、実績報告の期限から逆算して加算の届出期日を確認する
• 令和8年6月から新たに加算の対象となった計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援の事業所は、計画書の提出状況を改めて点検する
• 根拠資料の保存期間は自治体で異なる場合があるため、指定権者の案内に従う

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

6月上旬に、障害福祉サービス事業者の手続きに直結する更新が相次ぎました。千葉県では令和8年度の処遇改善計画書の受付と指定申請様式の刷新、横浜市では障害児通所支援の開設を検討する事業者向けの説明会案内が新しくなっています。提出期限が迫るものもありますので、該当する事業所は早めの確認をおすすめします。

今回のハイライト

最も注意したいのは千葉県の処遇改善計画書です。令和8年6月から計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援が新たに処遇改善加算の対象となり、6月・7月から算定を始める事業所の計画書提出期限は6月15日に設定されています。様式も前年度から変わっており、旧様式では受理されない点に注意が必要です。

千葉県｜令和8年度の処遇改善計画書、相談支援3サービスが新たに対象に

千葉県の福祉・介護職員処遇改善加算のページが6月4日付で更新され、令和8年度の処遇改善計画書の提出受付が案内されました。今年度の大きな変化は、これまで処遇改善加算の対象外だった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援が、令和8年6月から新たに対象に加わったことです。あわせて、対象職員の拡大や、生産性向上・協働化に取り組む事業者への上乗せ区分も設けられています。

提出期限は算定を始める時期によって分かれます。令和8年6月または7月から算定する事業所は6月15日まで、8月以降に始める場合は算定する月の前々月末日までが目安です。提出は原則として「ちば電子申請サービス」からとなり、郵送やメールは認められていません。なお、計画相談支援・障害児相談支援は指定権者が各市町村のため、提出先が県とは異なる点にも注意してください。

様式は令和8年度から変更されており、旧様式での提出は受理されません。体制等状況一覧表は「4・5月適用分」と「6月以降適用分」で分かれているため、自社の適用開始時期に合った様式を選ぶ必要があります。

出典：福祉・介護職員処遇改善加算等について（千葉県）

千葉県｜指定申請・変更届の提出様式が令和8年度版に刷新

同じく千葉県で、障害福祉サービス事業者の指定申請・変更届に関する提出様式・提出方法のページも6月4日付で更新されました。令和8年4月以降に行う申請・変更等に対応した様式がまとめられており、新規指定・指定更新・変更届・廃止休止届などの必要書類一覧や、サービス別の付表・体制等状況一覧表が整理されています。

提出は「ちば電子申請サービス」が原則で、郵送も受け付けられますがメールは不可です。介護給付費等の体制に関する変更は、書類が提出期限までに到着し要件を満たしていれば翌月1日から適用されますが、期限を過ぎると翌々月1日からの適用となります。加算の適用時期に直結するため、チェックリストを活用して期限内に補正まで完了させておくと安心です。

該当しうる事業所では、現在使用している様式が最新版かどうかを一度突合しておくとよいでしょう。

出典：指定申請等に関する提出様式・提出方法（障害福祉サービス事業者等）（千葉県）

横浜市｜障害児通所支援の指定前説明会、第2回の案内が更新

横浜市では、障害児通所支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス）の開設を検討する法人向けのページが6月5日付で更新され、令和8年度第2回の指定前説明会の案内が掲載されました。横浜市内で令和8年9月から令和9年1月までの期間に開所を考えている事業者が対象で、申込期限は令和8年7月8日（水曜日）17時までとされています。

横浜市では、事業所の指定を受けようとする法人や単位の追加をしようとする法人について、この説明会への参加を必須としています。詳細や申込方法は「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載される通知で案内されるため、開所を視野に入れている事業者は早めに内容を確認しておくとよいでしょう。次回は令和8年12月頃の開催が予定されています。

出典：障害児通所支援事業の開始を検討されている方へ（横浜市）

事業者への推奨アクション

• 処遇改善加算を算定する、または新たに算定を検討している事業所は、千葉県の令和8年度計画書の様式と提出期限（6・7月開始分は6月15日）を確認する
• 計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援を運営する事業所は、新たに処遇改善加算の対象となったことを踏まえ、計画書の提出先（市町村）と要否を確認する
• 指定申請・変更届を予定している事業所は、現在の様式が令和8年度版かどうかを突合し、必要に応じて差し替える
• 横浜市で障害児通所支援の開設を検討している法人は、第2回指定前説明会の申込期限（7月8日）を確認する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

5月8日〜5月10日のXで話題になった障害福祉分野の投稿から、特に反響の大きかった4件を取り上げます。障害者雇用ビジネス仲介業者の「適格」認定取消ニュース、障害者雇用枠で働く人からの相談悩みランキング、相談支援専門員の月次請求実務、グループホームと就労の両立をめぐる疑問など、制度と現場の交差点に位置する話題が3日間に集中しました。読者にとっては、障害者雇用や相談支援の現場で何が起きているかを把握する手がかりになる内容です。

週末のハイライト

• 読売新聞が報じた障害者雇用ビジネス仲介業者の「適格」認定取消ニュースが表示約12,760回・いいね146件で業界の自浄作用に注目
• 障害者雇用で働く当事者発の「相談悩みランキング」が表示約3,695回・いいね92件で給料不安と特性ミスへの共感拡散
• 相談支援専門員による「4月の国保連請求額648,500円」公開投稿に約7,257表示、現場の業務負荷と報酬リアルが共有

障害者雇用ビジネス仲介業者の「適格」認定取消、業界団体が「形だけの雇用」を問題視

何が起きた？

5月9日（土）早朝、読売新聞オンライン公式アカウントが、障害者雇用ビジネスの仲介業者について業界団体が「適格」認定を取り消す動きを報じました。法定雇用率を満たすことを目的とした「形だけの雇用」を業界団体自身が問題視する姿勢として注目を集め、表示約12,760回、いいね146件、リポスト65件、引用15件のエンゲージメントを得ています。

注目の投稿

読売新聞オンライン（@Yomiuri_Online）｜全国紙報道の公式アカウント

この投稿は表示約12,760回、いいね146件、リポスト65件を集めました。

Xでの反応

補足・情報提供の声

• tad61487（@tad61487）：社会福祉法人職員として、過去の事例を踏まえ「適格事業者」の規格見直しが必要との指摘（📎 投稿を見る）
• tb_philosophy（@tb_philosophy）：当事者の立場から、中央省庁における障害者職員の任期満了対応にも改善余地があるとの補足（📎 投稿を見る）

批判の声

• move_onrs（@move_onrs）：行政予算の使い方として、障害者雇用の適正化に重点を置くべきとの主張（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 元記事: https://www.yomiuri.co.jp/national/20260508-GYT1T00406/
• 元投稿: https://x.com/Yomiuri_Online/status/2052841896733802628
• 障害者雇用率制度の一次情報は厚生労働省「障害者雇用対策」関連ページをご確認ください

ポイント

法定雇用率を満たすための「形だけの雇用」を業界団体自身が問題視する流れは、企業の障害者雇用ガバナンスを再点検するきっかけになりそうです。

障害者雇用で働く当事者発の「相談悩みランキング」、給料不安と特性ミスへ共感

何が起きた？

5月10日（日）夜、障害者雇用で働く当事者を名乗るアカウントが、障害者からの仕事相談で多い悩みのランキングを公開しました。1位「給料安くて将来不安すぎる」、2位「病気の特性でミスばかりして職場にいづらい（発達障害者に多い）」、3位「毎日が単調作業ばかり」という構成で、表示約3,695回、いいね92件、リポスト10件を集めています。

注目の投稿

えぬ｜障害者雇用で働く人（@EnuHandicap）｜障害者雇用枠で働く当事者／累計800名以上の障害者相談実績

この投稿は表示約3,695回、いいね92件、リポスト10件を集めました。

Xでの反応

共感・体験談の声

• kazu_soukyoku（@kazu_soukyoku）：双極性障害の当事者として、勤怠の安定が難しいという体験談（📎 投稿を見る）
• rurika_sachiko（@rurika_sachiko）：当事者として2位と3位の悩みに当てはまるとの共感（📎 投稿を見る）

補足・情報提供の声

• hee__iin（@hee__iin）：ADHD向け支援ツール開発の立場から、単調作業はADHD特性ではむしろ難しいと補足（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 元投稿: https://x.com/EnuHandicap/status/2053431421755064327
• 障害者雇用の処遇・配慮に関する一次情報は厚生労働省「合理的配慮指針」および「障害者雇用実態調査」をご確認ください

ポイント

給料・特性・単調作業という3つの悩みは、企業の合理的配慮と職務設計の組み合わせで改善余地が大きく、人事・支援機関の連携テーマとして継続注視に値します。

相談支援専門員の月次国保連請求リアル、「4月648,500円」公開で共感

何が起きた？

5月8日（金）夜、精神保健福祉士・相談支援専門員を名乗るアカウントが、月次の国保連請求業務を完了したとして「4月の相談支援の請求額は648,500円でした」と具体的な金額付きで投稿しました。表示約7,257回、いいね126件、リプライ10件を集め、相談支援専門員からの「お疲れ様」コメントが続きました。

注目の投稿

もりもりω僕らはまだ旅の途上（@morir1227）｜精神保健福祉士／相談支援専門員／社会福祉学修士

この投稿は表示約7,257回、いいね126件、リプライ10件を集めました。

Xでの反応

共感の声

• ichigeki_47（@ichigeki_47）：相談支援専門員23名規模の事業所運営者として共感の声（📎 投稿を見る）
• miii_psw（@miii_psw）：社会福祉士・相談支援専門員として「お疲れ様でした」と労いの返信（📎 投稿を見る）

補足の声

• k_r0ot（@k_r0ot）：福祉関係者として、金額が業務量の多さを物語っているとの補足（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 元投稿: https://x.com/morir1227/status/2052698137924608226
• 相談支援事業の請求実務に関する一次情報は厚生労働省「障害福祉サービス等報酬」関連ページおよび国民健康保険団体連合会の請求事務マニュアルをご確認ください

ポイント

月次請求の数字を可視化する発信は、相談支援事業所のガバナンスや報酬改定議論の現場感を共有するうえで貴重な情報源になります。

グループホームと障害者雇用の両立、支援級→支援校転校相談に家族・専門職が応答

何が起きた？

5月10日（日）夕方、A型卒業を経て障害枠工場内定を受けた当事者が「グループホームの日中活動条件として、A型・B型・移行支援に通う必要があるのか、障害者雇用で会社に勤める形ではダメなのか」と疑問を投稿しました。同じく10日朝には、知的障害児を育てる母親から「支援級から支援校への転校が難しいと言われ困惑している」との相談も投稿され、それぞれ当事者・家族・特別支援教諭が情報提供で応答しました。

注目の投稿

あるる（@ARUARUNZ）｜発達障害（ADHD混合型）手帳2級／A型卒業／障害枠工場内定

この投稿は表示約1,864回、いいね54件、リプライ7件を集めました。

Xでの反応

情報提供の声

• cocona157（@cocona157）：グループホーム入居中の当事者として、「うちのGHには障害者雇用の人もいる、クローズで働いてもOK」との具体例（📎 投稿を見る）
• keeeeerachann（@keeeeerachann）：手帳2級の当事者として、区分2以上の条件を設けるGHもあるが就労していても入居可能との情報提供（📎 投稿を見る）
• aoka_no_musuko（@aoka_no_musuko）：相談支援専門員・特別支援教諭として、支援級から支援校への転校事例は実際には少なくないと補足（📎 投稿を見る）

疑問・体験談の声

• tommy_komi（@tommy_komi）：グループホームと一人暮らしの費用比較への疑問（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 元投稿（GH×就労）: https://x.com/ARUARUNZ/status/2053398248245924085
• 元投稿（支援級→支援校転校）: https://x.com/hana52115/status/2053273480393842858
• グループホーム（共同生活援助）の運営基準は厚生労働省「障害福祉サービス等報酬」関連ページをご確認ください

ポイント

グループホームの「日中活動」要件や支援級・支援校間の転校運用は、自治体・事業所ごとに運用が異なるため、相談支援専門員や特別支援教育の専門職と早めに情報共有することが重要です。

週末のまとめ

• 障害者雇用ビジネスの「形だけの雇用」を業界団体が問題視する動きが報じられ、企業ガバナンスの論点が顕在化しました
• 当事者発の「相談悩みランキング」で給料不安・特性ミス・単調作業が共有され、合理的配慮と職務設計の連携テーマが浮上しました
• 相談支援の月次請求やグループホーム入居要件など、制度の運用面に関する具体的な数字・経験が現場から発信される3日間でした

障害者雇用と障害福祉サービスは、制度・現場・企業マネジメントが折り重なる領域です。次の動きを追う際には、業界団体の認定基準改定や地域の運用差を一次情報で確認することが鍵になります。

関連する質問（よくある疑問）

Q1. 障害者雇用ビジネスの「適格事業者」とは何で、なぜ取消が議論されているのですか？

A1. 業界団体が独自に設定する適格事業者認定で、法定雇用率の達成支援を行うサービスの質や運用の妥当性を担保する仕組みとされています。今回は仲介業者「サンクスラボ」（那覇市）が「形だけの雇用」と評価され、業界団体が2025年12月に認定取消を行ったうえで厚生労働省にも報告したと報じられており、企業側のガバナンスを問う議論につながっているとの指摘があります。

Q2. 障害者雇用枠で働く人の「給料安くて将来不安」を改善する方法はありますか？

A2. 短時間勤務からフルタイム移行のキャリアパス設計、職務再設計と能力評価の導入、就労定着支援との連携などが代表的な選択肢とされています。企業側の合理的配慮と職務設計の見直しが組み合わさると改善余地が広がるとの指摘があります。

Q3. グループホーム入居と障害者雇用は両立できますか？

A3. 自治体や事業所ごとに「日中活動」の解釈が異なり、就労継続支援だけでなく障害者雇用での就労も認める運用は実例として共有されているとされています。詳細は各自治体窓口／厚生労働省障害保健福祉部公式サイトをご確認ください。

2026年5月7日のXでは、障害福祉分野で障害年金の不支給通知に対する当事者発信が複数連鎖し、福祉事務所の制度運用や障害者雇用の進路選択に関する不安の声と重なって共有されました。慢性疾患で毎月入院していても支給されなかったという報告に共感が集まり、内臓疾患の評価が「甘く見られる」との指摘や、生活保護を含む生活保障制度全体の心理的ラベル化を問う論点まで広がっています。本記事では、当事者・支援者が直面した3つの場面を制度・相談支援（指定一般・特定相談支援事業）の観点で整理し、就労や手続きの相談先も併せてお伝えします。

本日のハイライト

• 慢性疾患で毎月入院中でも障害年金が不支給だったという当事者の発信が表示199回・3件のリアクションを集めて拡散
• 福祉事務所の指導不履行と症状の関係をめぐり、ホームレス危機を訴える当事者発信が共有
• 障害者雇用後の一般就労ハードルや、障害年金74,000円のみで生活する当事者の自己破産準備など制度運用の実態が並列で発信

障害年金「毎月入院でも不支給」当事者発信に共感3件

何が起きた？

2026年5月7日20時35分、慢性疾患で毎月入院しているという当事者が、障害年金の不支給結果を受けたと短い文面で発信しました。投稿は表示199回・いいね3件・リポスト1件・リプライ2件と数値こそ控えめですが、同じ系統の疾患を抱える当事者からの返信が連なり、内臓疾患は審査で「甘く見られる」「働けないのに通らないのは酷い」といった評価への疑問が共有されました。障害年金は基礎年金・厚生年金保険法等に基づき認定基準（障害認定基準・障害認定診査の取扱い）で判定されますが、書面審査ゆえの限界を当事者目線で問い直す声として広がっています。

注目の投稿

こころ（@w0seug3qa）｜慢性疾患の当事者

この投稿は約199回表示され、1件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声

• kuri7760（@kuri7760）：クローン病など多疾患の立場から、内臓疾患の認定は厳しく評価されがちだと共感を寄せています（📎 投稿を見る）
• kuri7760（@kuri7760）：内臓疾患は外見からは分かりにくく、審査で甘く見られる傾向があると補足しています（📎 投稿を見る）

反対・懸念の声

• こころ（@w0seug3qa）：本人として、働けない状況なのに不支給となった点に強い失望を表明しています（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 日本年金機構「障害年金」: https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin.html
• 厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000031808.html
• 日本年金機構「障害基礎年金・障害厚生年金 受給要件」: https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken.html

ポイント

内臓疾患のように外形から判断しにくい障害は審査の難しさが指摘されており、診断書様式・病歴就労状況等申立書の記載精度が結果を左右しやすい点に改めて注目が集まっています。

福祉事務所「制度利用停止でホームレス危機」当事者の発信

何が起きた？

2026年5月7日23時6分、複雑性PTSDや双極症の当事者が、福祉事務所から制度を使わせてもらえなくなり、住まいを失いかねない状況にあると発信しました。症状によって思うように動けない事実を「指導不履行」とみなされた、という主張で、症状で出向けない当事者と窓口運用の狭間にある運用課題を浮き彫りにしています。生活保護や障害福祉サービス（自立生活援助・地域定着支援等）への接続では、相談支援専門員（指定特定相談支援事業所配置の専門職）や基幹相談支援センターの伴走が制度上前提となっており、危機に直面した当事者がどの窓口に接続できるかが論点になります。

注目の投稿

sumi（@sumi_00072）｜複雑性PTSD・双極症の当事者

この投稿は約64回表示され、1件のリプライが寄せられました。

Xでの反応

補足・情報の声

• sumi（@sumi_00072）：呼吸困難や寝たきり状態など具体的な症状を補足し、危機の度合いを伝えています（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 厚生労働省「生活保護制度」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html
• 厚生労働省「障害者の地域生活支援（自立生活援助・地域定着支援）」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/shisetu.html
• 全国の基幹相談支援センター一覧（自治体サイト経由）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsushien/index.html

ポイント

当事者の症状で動けない状況と窓口運用の判断のすり合わせには、相談支援専門員や基幹相談支援センターの介在が制度上の鍵となります。

障害者雇用「ラベル化の不安」と一般就労移行への戸惑い

何が起きた？

2026年5月7日23時5分、躁鬱の当事者が福祉の担当者へ作業所（就労継続支援B型・A型等）や障害者雇用の相談を持ち掛ける前段で、自身の懸念をXに投稿しました。障害者雇用枠で経験を積んだ後に一般就労を目指しても、「障害者雇用で働いていた＝障害者である」と判断され、進路の選択肢が狭まる可能性に不安を抱いているという内容です。同日には、障害者雇用での営業職経験者を募る投稿（@gb_yugami）や、時短勤務求人の探し方に困っているという投稿（@koko_asita）も並び、雇用枠の選び方をめぐる現場の試行錯誤が共有されました。

注目の投稿

ゆき（@Mono_guri__）｜躁鬱の当事者

この投稿は約57回表示され、1件のリプライが寄せられました。

出典・一次情報

• 厚生労働省「障害者雇用対策」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/index.html
• 厚生労働省「就労継続支援A型・B型」: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077977.html
• 高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）「障害者雇用のご案内」: https://www.jeed.go.jp/disability/employer/index.html

ポイント

障害者雇用と一般就労の往来は法定雇用率や配慮事項との関係で論点が多く、ハローワーク・就労移行支援事業所・就業生活支援センター等の支援を組み合わせて進路を整理する必要性が高まっています。

今日のまとめ

• 障害年金の不支給通知をめぐり、慢性疾患の当事者発信に共感が集まり「内臓疾患は甘く見られる」など審査評価への疑問が共有されました
• 福祉事務所の制度利用停止により住まいを失いかねないという当事者発信が、相談支援専門員や基幹相談支援センターの役割を改めて問う契機となりました
• 障害者雇用と一般就労の選び方や時短勤務の探し方など、進路選択の不安が複数の当事者発信で共通項として浮上しています

審査・運用・進路の各局面で当事者発信が重なる一日でした。読者は最新の障害認定基準や自治体窓口情報を確認し、相談支援専門員等と連携しながら次の一歩を整理することが望まれます。

関連する質問（よくある疑問）

Q1. 障害年金が不支給になった場合、どのような選択肢がありますか？

A1. 不支給通知を受けた場合、決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に地方厚生局の社会保険審査官へ審査請求できるとされており、さらに不服があれば決定書送付の翌日から起算して2か月以内に社会保険審査会へ再審査請求が可能とされています。診断書や病歴就労状況等申立書の追加情報がある場合は、社会保険労務士や法テラス、自治体の年金相談窓口での確認が推奨されているとの指摘があります。

Q2. 福祉事務所の対応に納得がいかないとき、どこへ相談すればよいですか？

A2. 居住地の基幹相談支援センター、指定特定相談支援事業所、都道府県の福祉指導監査担当課、または法テラスに相談する選択肢があるとされています。生活保護に関する不服申立ては都道府県知事への審査請求が制度上設けられているとの指摘があります。

Q3. 障害者雇用と一般就労を行き来する際、どのような支援機関に相談できますか？

A3. ハローワークの専門援助部門、地域障害者職業センター、就労移行支援事業所、障害者就業・生活支援センター（なかぽつ）等が相談先とされており、合理的配慮や復職支援も含めて支援を受けられるとの指摘があります。詳細は各自治体の障害福祉担当窓口／基幹相談支援センターへご相談ください。

2026年4月18日から3日間で、岡山市・京都市・堺市の3自治体で障害福祉サービス事業者に関係しうる更新が確認できました。相談支援・就労系・生活介護・居宅介護などさまざまな事業種別を視野に入れつつ、のどか会計事務所が事業者目線で要点をまとめてお届けします。

今回のハイライト

• 岡山市（共通）：事業者一覧ページで「処遇改善」「令和8年度」「加算」関連の記述が増加。2026年6月から処遇改善加算の対象となる相談支援3サービス等との関連に注意したい動きです。
• 堺市（障害福祉）：障害福祉サービスの「新規申請について」ページが更新され、介護保険側ページとの相互導線が拡充されています。
• 堺市（共通）：介護保険サービス系の3ページから、障害福祉の新規申請ページへのリンクが新たに追加されました。
• 京都市（共通）：介護保険の総合事業書式が新版に差替え。介護・障害福祉の両方を提供している事業所は、書式棚卸しのタイミングとして参考になります。

岡山市｜事業者一覧ページに令和8年度関連の追記が入った可能性

岡山市の「事業者ガイドブック（介護サービス事業者一覧）」ページが更新されており、新たに事業者向け案内ページへのリンクなど2本のリンクが追加されていました。ページ内の記述を比べると「処遇改善」「令和8年度」「加算」に関する語が増えており、令和8年度処遇改善加算に関する案内が追記された可能性があります。

障害福祉事業者にとっては、2026年6月から処遇改善加算の対象サービスが拡張される点が特に重要です。新たに対象となるのは計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援の相談支援3サービスに、訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援を加えた合計6サービスです。該当サービスを提供する事業所は、自治体が案内している様式や要件説明が新対象範囲を反映しているかを確認しておきましょう。

出典：岡山市 事業者ガイドブック（事業者一覧）

堺市｜障害福祉サービスの「新規申請について」ページが更新

堺市の「新規申請について（障害福祉）」ページは、今回の確認で関連ページリンクが大きく整理されていました。新たに追加された導線は、介護保険の新規指定、事業所情報、総合事業、新着情報、介護事業者課といった隣接領域のページで、代わりに旧「子育て支援施設の指定申請」ページからの導線が外れています。キーワード面でも「指定申請」「様式」に関する記述が整理されており、様式の配置替えに伴うページ構成の見直しが入った可能性があります。

新規指定や定款変更に伴う届出を予定している事業所は、現在使用している申請書類が最新版かどうか、当該ページで改めてご確認ください。該当サービスを提供する事業所は、本ページを起点に必要な書式を再取得する運用にしておくと安心です。

出典：堺市 新規申請について（障害福祉）

堺市｜介護保険側の3ページから障害福祉新規申請への導線が追加

堺市では、介護保険サービス系の事業者向けページ3本にも更新が入っていました。いずれのページにも、新たに「障害福祉の新規申請について」へのリンクが追加されています。該当ページは以下の3本です。

• 介護保険サービス事業所についての情報（該当ページ）
• 新規指定（居宅サービス・介護予防サービス・居宅介護支援ほか）（該当ページ）
• 介護予防・日常生活支援総合事業（事業者用）（該当ページ）

介護保険と障害福祉の双方を提供する事業所にとっては、申請系の案内がページ間で行き来しやすい構造に整理されつつある動きです。該当する事業所は、自社の申請動線や社内マニュアルで参照している堺市の該当ページが変わっていないかを、あわせて確認しておきましょう。

京都市｜介護総合事業の書式差替え（参考）

京都市の「【新規指定】介護サービス事業者の指定審査手続について」ページでは、総合事業（訪問介護相当）の申請書・付表・運営規程が新ファイル名系統へ差替えられました。これ自体は介護保険側の動きですが、介護・障害福祉の双方を提供している事業所では、書式ファイルを手元に保存したまま運用していると差戻しの原因になりがちです。障害福祉側の書式棚卸しのタイミングとしても活用できる動きなので、社内の書式管理ルールを見直すきっかけにすると効率的です。

出典：京都市【新規指定】介護サービス事業者の指定審査手続について

事業者への推奨アクション

• 2026年6月から処遇改善加算の新規対象となる6サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援＋訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援）について、自治体の案内が追記されていないか、提供サービスに合わせて確認する
• 計画書の提出期限（4・5月分は4月15日、6月以降分は6月15日）と自社の届出状況を突合する
• 相談支援専門員・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の処遇配分について、内部規程の該当条項と案内内容を照合する
• 自社が指定を受けている自治体の障害福祉担当課ページを直接確認し、新規指定・変更届の様式が最新版かを見直す
• 不明点は、該当都道府県・政令市の障害福祉担当課へ問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。