5月26日から29日にかけて、全国の自治体ページで介護事業者向けの案内が新しくなりました。今回は、社会福祉施設の耐災害性強化に関する調査依頼や、介護サービス事業者の指定に関わる研修会、ケアマネジャーの実務研修受講試験など、年度初めの体制づくりに直結する内容が中心です。のどか会計事務所が顧問先の介護事業所向けに整理した4自治体の動きをお届けします。自社が指定を受けている地域が含まれていないか、ご確認ください。

今回のハイライト

• 徳島県が「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に関する取組状況の調査依頼を新たに掲載
• 滋賀県で介護サービス事業者指定等研修会やケアマネジャー実務研修受講試験の案内が更新
• 岡山県・福岡県では介護予防や人材確保に関する県事業の動きが公表

徳島県｜社会福祉施設等の耐災害性強化に関する調査

徳島県の介護保険に関するお知らせページに、「第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた『社会福祉施設等の耐災害性強化対策』に係る取組箇所数等の把握に係る調査について（依頼）」が新たに掲載されました。介護施設を含む社会福祉施設を対象に、防災・減災の取組状況を把握するための調査依頼とみられます。直近の更新は5月28日付です。回答を求められる事業所が出てくる可能性があり、施設の防災・減災に関する取組状況をあらためて整理しておくと、回答時に慌てずに済みます。対象範囲や提出方法、回答期限の詳細は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：介護保険についてのお知らせ（徳島県）

滋賀県｜事業者指定の研修会・ケアマネ試験の案内を更新

滋賀県の高齢者福祉・介護のページが5月29日付で更新され、事業者向けの案内が複数並びました。「介護サービス事業者指定等研修会」や「滋賀県介護支援専門員実務研修受講試験の実施について」、「訪問介護員（初任者研修課程）を目指される方に」といった、指定手続きや人材確保に関わる案内が確認できます。新規に指定を受けようとする事業所にとって、指定等研修会は申請前に押さえておきたい内容です。ケアマネジャーの実務研修受講試験は、受験を予定している職員がいる場合、申込期間を逃さないよう早めの確認が必要です。開催日程や申込方法の詳細は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：高齢者福祉・介護（滋賀県）

岡山県｜介護予防交流フォーラムの委託に関する公表

岡山県の長寿社会課のページに、「令和8年度岡山県介護予防交流フォーラムに係る技術提案結果の公表について」が掲載されました。介護予防に関する県の事業の委託先選定に関する公表で、直接の届出義務が生じる内容ではありませんが、県が介護予防にどのような事業を展開しようとしているかをうかがう材料になります。地域の介護予防・総合事業に関わる事業所は、今後の事業内容の案内に注目しておくとよいでしょう。出典：長寿社会課（岡山県）

福岡県｜「ふくおか介護フェスタ2026」の委託先が決定

福岡県の介護保険課のページで、「ふくおか介護フェスタ2026」の委託業者選定に関する企画提案募集について、委託先候補者が決定した旨が公表されました。介護の魅力発信や人材確保に関する県の事業で、採用やイメージアップに関心のある事業所にとって、今後の催しの規模や参加方法を知る手がかりになります。出典：介護保険課（福岡県）

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、今回の案内が自社に関係するか見極める
• 社会福祉施設の耐災害性に関する調査・報告は、対象範囲と回答期限を早めに確認し、施設の防災対策の状況を整理しておく
• 指定等研修会や実務研修受講試験は、対象者と申込期間を確認し、必要な職員の受講・受験を計画する
• 指定申請・届出の様式は、最新版に差し替わっていないか手元の様式と突合する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

のどか会計事務所より、2026年4月22日から4月24日にかけて、全国の介護事業者向けページに更新があった自治体を中心にお届けします。令和8年度の様式・事業所一覧・研修案内など、年度替わりに関わる動きが目立つ3日間となりました。自社が指定を受けている自治体に該当があれば、早めに公式ページで詳細をご確認ください。

今回のハイライト

• 徳島県で令和8年度の認知症介護実践研修・たんの吸引等研修の業務委託案内、および災害時情報共有システムの訓練案内が新規掲載されました。
• 佐賀県の「介護サービス事業所一覧」が2026年4月1日現在の内容に差し替わり、Excel・PDF版とも更新されました。
• 福井県の介護保険・老人福祉関連様式ページで、令和8年度版の様式と留意点資料が新たに公開されました。

徳島県｜令和8年度の研修案内・災害時訓練の情報がまとめて掲載

徳島県の「介護保険についてのお知らせ」トップおよび「重要情報」ページが、2026年4月24日付で更新されています。新たに掲載された案内として、令和8年度の「認知症介護実践研修」、令和8年度の「介護職員等によるたんの吸引等研修事業（第一号・第二号）の業務委託」、および「介護サービス情報の公表制度」に関するページが確認できます。同日付で「災害時情報共有システムの訓練について（介護施設・事業所対象）」の案内も追加されました。徳島県内で指定を受けている事業所は、研修派遣の検討や災害時訓練の参加有無について、担当者と早めにすり合わせておくと安心です。

出典：介護保険についてのお知らせトップ（徳島県） ／ 重要情報（徳島県）

佐賀県｜介護サービス事業所一覧が2026年4月1日現在に差し替え

佐賀県の「介護サービス事業所一覧」ページが、2026年4月23日付で「2026年4月1日現在」版に更新されました。指定居宅サービス事業所一覧・指定介護予防サービス事業所一覧といった基礎データのExcel・PDFが差し替えられており、新規指定や指定有効期限の更新が一覧に反映されています。佐賀県内で新規開設・指定更新・法人統合があった事業所は、自社の掲載情報が正しく反映されているか、併せて確認しておくと安全です。

出典：介護サービス事業所一覧（2026年4月1日現在）／佐賀県

福井県｜令和8年度の様式・留意点資料が新規公開

福井県の「申請・届出等の様式（介護保険・老人福祉）」ページに、令和8年度版と見られる様式Excelと、「R8_ryuuiten.pdf」「R8_zenbun.pdf」というファイル名のPDFが新規掲載されています。年度切り替えに伴う様式差し替えの可能性が高く、令和8年度以降に福井県へ申請・届出を行う予定の事業所は、最新版へ差し替えた上で社内の提出フォーマットを整えるのが望ましい対応です。旧様式のまま提出しないよう、事業所内での周知もお願いします。

出典：申請・届出等の様式（介護保険・老人福祉）／福井県

愛知県｜ケアマネ試験・介護技能コンテスト2026など新規案内

愛知県の高齢福祉課ページで、「令和8年度介護支援専門員実務研修受講試験」「愛知県介護技能コンテスト2026」「介護防災リーダー研修2026」「介護事業所向けお知らせ」といったページへのリンクと、関連PDFが新規で確認できます。受験者の取りまとめや職員向け研修派遣、BCP関連の介護防災リーダー育成など、事業所として日程を押さえておきたい案件が並びます。愛知県で指定を受けている事業所は、候補者の人選や申込時期を早めに確認しておくことをおすすめします。

出典：高齢福祉課／愛知県

北海道｜高齢者保健福祉課の関連ページが整理

北海道の「保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課」ページ配下で、認知症対策のトップページや介護保険料関連ページなど、複数の案内が見直された形跡が確認できます。どの案内が具体的にどう変わったかはページによって異なるため、個別の判断は各ページ本文の確認が必要です。北海道内で指定を受けている事業所は、対象サービスに関わる案内が自社に関係ないか、改めてトップから辿ってみてください。

出典：福祉局高齢者保健福祉課／北海道

宮崎県｜長寿介護課ページで複数案内が差し替え

宮崎県の長寿介護課ページでは、「くらし」カテゴリの高齢者向けページ配下の複数ページ、および「県政」カテゴリの調達関連ページへのリンクが新規に確認できます。日付を含んだURLから4月中旬に掲載・更新されたと推測される案内群ですが、具体的な内容は各ページの確認が必要です。宮崎県内で指定を受けている事業所は、長寿介護課トップから最新お知らせを辿り、自社の届出や提出書類に関わる案内がないか確認してください。

出典：宮崎県：長寿介護課

高知県｜長寿社会課の関連案内が新規掲載

高知県の長寿社会課ページで、複数の関連案内ページへの新規リンクが確認できます。年度替わり直後の掲載ということもあり、令和8年度の事業や制度改正に関する案内が含まれている可能性があります。高知県内で指定を受けている事業所は、個別案件の案内として自社に関係するものがないか、長寿社会課のトップから確認をおすすめします。

出典：長寿社会課／高知県

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、対象サービスに関わる案内がないかチェックする
• 令和8年度向けの様式差し替えがある自治体（福井県など）は、旧様式のまま提出しないよう事業所内で周知する
• 事業所一覧の差し替え（佐賀県）は、自社情報の反映を合わせて確認する
• 研修・訓練の新規案内（徳島県・愛知県など）は、受講・参加の要否を管理者・担当者で早めに判断する
• 不明点は、各自治体の介護保険担当課・高齢福祉課へ直接問い合わせる

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。