5月25日から29日にかけて、全国の自治体ページで障害福祉サービス事業者向けの案内が新しくなりました。今回は、指定申請の手引きや各種様式の差し替え、自立支援医療機関の指定に関する案内、社会福祉施設の災害対策に関する調査など、年度初めの手続き整備に関わる内容が中心です。のどか会計事務所が顧問先の障害福祉サービス事業所向けに整理した3自治体の動きをお届けします。該当サービスを提供する事業所は、自社が指定を受けている自治体の最新情報をご確認ください。

今回のハイライト

• 熊本市が障害福祉サービスの指定申請の流れを示す手引きと、関連様式（Word・Excel）を更新
• 滋賀県で自立支援医療機関の指定や、意思疎通支援者養成講座などの案内を更新
• 徳島県が「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に関する調査依頼を新たに掲載

熊本市｜指定申請の手引きと関連様式を更新

熊本市の障害福祉サービスについてのページが5月28日付で更新され、事前相談から指定までの流れを示す手引きと、関連する申請様式（WordおよびExcel）が新しくなりました。手引きでは、事業開始前の事前面談や、管理者・サービス管理責任者など要件のある職種の就任予定者の確認、書類提出のスケジュールといった、新規指定に向けた確認手順が示されています。新たに指定を受けようとする事業所や、様式を使って届出を準備している事業所は、最新の手引きと様式に沿って進めると行き違いを防げます。事前面談には事業開始の数か月前から動く必要があるため、開設予定がある場合は早めにスケジュールを逆算しておくと安心です。詳細な提出時期や必要書類は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：障害福祉サービスについて（熊本市）

滋賀県｜自立支援医療の指定・意思疎通支援者養成などを案内

滋賀県の障害福祉のページが5月25日付で更新され、事業者・関係者向けの案内が複数並びました。「自立支援医療機関（育成医療・更生医療・精神通院医療）の指定等について」や、「障害者就労施設等が取り扱う物品・サービスリスト」、「令和8年度失語症者向け意思疎通支援者養成講座」の開催案内などが確認できます。自立支援医療を担う医療機関の指定や、就労施設の受注機会、意思疎通支援に関わる事業所は、それぞれの対象や申込方法を確認しておくとよいでしょう。就労継続支援・就労移行支援などの事業所にとっては、物品・サービスリストへの掲載が受注の入り口になることもあります。出典：障害福祉（滋賀県）

徳島県｜社会福祉施設等の耐災害性強化に関する調査

徳島県のお知らせページに、「第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた『社会福祉施設等の耐災害性強化対策』に係る取組箇所数等の把握に係る調査について（依頼）」が新たに掲載されました。障害福祉サービスを行う施設を含む社会福祉施設を対象に、防災・減災の取組状況を把握する調査依頼とみられます。直近の更新は5月28日付です。回答を求められる事業所が出てくる可能性があり、施設の防災・減災に関する取組状況を整理しておくと、回答時に慌てずに済みます。対象範囲や提出方法は、各自治体公式ページでご確認ください。出典：徳島県のお知らせ

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、今回の案内が自社に関係するか見極める
• 指定申請・届出の様式は、最新版に差し替わっていないか手元の様式と突合する
• 処遇改善加算など、年度ごとに様式や提出時期が変わる手続きは、各自治体の最新案内で期限を確認する
• 社会福祉施設の災害対策に関する調査・報告は、対象範囲と提出期限を早めに確認する

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。