7月16日、X上で訪問看護や在宅ケアに関する投稿が相次いで反響を呼びました。猛暑の訪問先で室温32度に気づいた訪問看護師の対応や、精神科訪問看護の公費負担が10年で5.6倍に急増したとする報道、在宅看取りを支えた多職種連携の実例まで、話題は多岐にわたりました。本記事では、反響の大きかった4件を制度・経営・多職種連携の観点から取り上げます。

本日のハイライト

• 猛暑の訪問先で室温32度に気づいた訪問看護師の対応が、多職種連携の大切さを伝える
• 精神科訪問看護の公費負担が10年間で5.6倍に急増と日経が報道、事業者の実態調査へ
• 乳がん末期の在宅看取りを支えた4職種の連携が、専門職を頼る大切さを示す

室温32度の訪問先、訪問看護師が動いた夏

何が起きた？

7月16日、猛暑が続くなかで訪問看護師が80代の高齢夫婦宅を訪れた際、室温32度の室内でエアコンが使われていない状況に気づいたとするX投稿が反響を呼びました。夫が「暑いんだよ」と話す一方、エアコンをつけると本人がすぐに消してしまうため、妻は稼働をためらっていたといいます。看護師が記録を確認すると、リハビリ職やヘルパーも同様の状況を繰り返し記録していたことが判明しました。看護師はキーパーソンとなる家族へ熱中症のリスクをショートメールで報告し、室温が26度になるまで見守ってから訪問を終えたということです。

注目の投稿

おりん 看護師のリアル（@nurse_orin）｜訪問看護師

投稿の要旨は、猛暑の訪問先で室温32度に気づいた訪問看護師が、多職種の記録確認と家族への報告を通じてエアコンを稼働させるに至った体験を伝える内容です。

この投稿は約5.8万回表示され、14件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– ケリー｜働き世代の疲労回復専門薬剤師（@kelly__Ph）：「まだ大丈夫」が一番怖いと、熱中症への警戒を呼びかける声を寄せました。（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– ユーカリの木（@yuiikarinn）：訪問看護の現場でも冷房を使わない高齢者宅は珍しくないとし、「命の危険があることも知ってもらいたい」と呼びかけました。（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 熱中症の予防・注意喚起は環境省・厚生労働省の熱中症予防情報サイトで随時更新されています。
• 在宅療養者の熱中症対応は、各自治体の地域包括支援センターでも相談を受け付けています。

ポイント

高齢者宅の室温管理は本人の意向だけに委ねず、訪問看護師が多職種の記録を突き合わせて家族に共有する体制が、熱中症予防の実効性を高めるといえそうです。

精神科訪問看護の公費負担、10年で5.6倍に

何が起きた？

日本経済新聞（電子版）は7月16日、公費助成を受ける精神科の訪問看護利用が過去10年間で5.6倍に増え、公費負担額も急増していると報じました。報道では、高齢者向け住宅の入居者に対し、健康状態にかかわらず利用上限まで訪問看護を実施して収益を上げているとみられる事業者の存在が指摘されています。こうした状況を受け、厚生労働省が実態把握に乗り出したとされ、X上でも制度の運用実態を巡る反応が広がりました。

注目の投稿

日本経済新聞 電子版（日経電子版）（@nikkei）｜報道機関

投稿の要旨は、公費で賄われる精神科訪問看護の利用が10年間で5.6倍に拡大し、公費負担の急増と一部事業者による利用実態への懸念を伝える内容です。

この投稿は約4.3万回表示され、55件のリポストを集めました。

Xでの反応

反対・懸念の声
– Planet Nine（@hasshin_yo95985）：訪問看護のようなサービスを現役世代の負担で支え続ければ、税や社会保険料の負担がいくら上がっても足りなくなると懸念を示しました。（📎 投稿を見る）
– ノイズハッカー（@hacker_noi52134）：制度の抜け道を突く事業者が現れることへの懸念を示し、公費助成の仕組みが本来の目的から外れて利用されるリスクを指摘しました。（📎 投稿を見る）

補足・情報の声
– T. S.（@tsiwakawa）：精神科訪問看護指示書について、「複数回訪問の必要性」の記載を求めてくる運用があるとの実情を共有しました。（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 日本経済新聞「公費助成の精神科の訪問看護、10年間で5.6倍　公費負担も急増」（2026年7月16日）
• 精神科訪問看護の指示書様式や算定要件は、厚生労働省が定める診療報酬関連の通知に基づきます。詳細は厚生労働省または地方厚生局の公式資料をご確認ください。

ポイント

精神科訪問看護は在宅ケアを支える重要な選択肢である一方、公費負担の急増を受けて算定実態の透明性確保が経営面での課題として注目されそうです。

在宅看取りを支えた4職種の連携、乳がん末期の実例

何が起きた？

7月16日、乳がんステージ4で全身に転移した妻を在宅で看取ったという体験を綴ったX投稿が反響を集めました。投稿者によると、主治医やケアマネジャー、地域包括支援センター、ケアスタッフなど複数の専門職が連携して関わったことで、在宅での看取りが実現できたといいます。投稿では、同じような状況にある人へ向けて、遠慮せず専門職を頼ってほしいとの呼びかけもなされました。

注目の投稿

まてや😊模型作家オブジェとかも製作してます（@matever1）

投稿の要旨は、乳がん末期で在宅看取りを行った経験から、主治医やケアマネジャー、地域包括支援センター、ケアスタッフなど専門職の支えがあったことを伝え、同じ状況にある人に専門職を頼るよう呼びかける内容です。

この投稿は約4.5万回表示され、6件のリポストを集めました。

Xでの反応

補足・情報の声
– もりまっこり（@JPN_RE_NETWORK）：「対象者は癌だけ」なのではと、対象疾患の範囲について疑問を投げかけました。（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 末期がん患者への在宅緩和ケアに関する制度は、厚生労働省や国立がん研究センターが情報提供を行っています。
• 訪問看護・介護保険サービスの利用可否は、主治医の意見書や要介護認定の状況によって異なるとされています。

ポイント

在宅での看取りを実現するには、医療・介護の複数職種が役割分担しながら家族を支える体制づくりが鍵になるといえそうです。

父が結んだ施設の「看取り契約」、家族が見た日常

何が起きた？

7月16日、X上で佐藤尊徳氏が、家族での食事のやり取りを交えた投稿の中で、父親が入所先の施設と看取り契約を結んだことに触れ、反響を呼びました。看取りの場をめぐっては、施設に加えて訪問看護を利用した在宅療養も選択肢の一つとされ、家族がどちらを選ぶかは終末期の意思決定における重要な論点です。投稿は深刻な調子ではなく家族の日常として綴られており、看取りの場をめぐる選択肢の広がりを示す事例として受け止められています。

注目の投稿

佐藤尊徳（@SonsonSugar）

投稿の要旨は、家族での何気ない食事のやり取りを交えながら、父親が入所先の施設と看取り契約を結んだことに触れ、家族の日常が穏やかに続いていることを伝える内容です。

この投稿は約2万回表示され、5件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
– うたかず（@mogumoguUsako）：家族の時間を大切にしてほしいと、投稿者へのねぎらいの言葉を寄せました。（📎 投稿を見る）
– 峯岸由江(ヴェンテン)（@venten22）：「突っ込んでくれるご家族がおられることが、母上の幸せ」と、家族のやり取りに温かい言葉を寄せました。（📎 投稿を見る）

出典・一次情報

• 施設における看取り契約の考え方や、在宅での看取りを支える訪問看護ターミナルケア療養費などの制度については、厚生労働省や各自治体の地域包括支援センターが情報提供を行っています。

ポイント

看取りの場を施設にするか在宅にするかは、費用や体制、家族の意向によって異なり、訪問看護師やケアマネジャーが選択肢を丁寧に説明する役割の重要性がうかがえます。

今日のまとめ

• 猛暑の見守りには、訪問看護師と多職種の記録共有・家族連携が力を発揮しました
• 精神科訪問看護は公費負担急増を受け、算定実態の透明性確保が課題として浮上しました
• 在宅看取りには医療・介護の複数職種による役割分担が欠かせないことが示されました

訪問看護の現場では、多職種との連携体制を日頃から築いておくことが、利用者と家族を支える力になりそうです。

関連する質問（よくある疑問）

Q1. 訪問看護師が利用者宅で熱中症のリスクに気づいた場合、どのように対応するのが一般的？

A1. 訪問看護師は室温や生活環境を確認し、記録を通じて他職種と情報を共有するとされています。危険性が高いと判断した場合は、家族などのキーパーソンへ連絡し、地域包括支援センターや主治医とも連携しながら対応にあたることが多いとの指摘があります。

Q2. 精神科訪問看護の公費負担が急増している背景には何がある？

A2. 高齢者向け住宅の入居者などを中心に利用が拡大していることが背景にあるとされています。健康状態にかかわらず算定上限まで訪問を行い、収益を上げているとみられる事業者の存在も指摘されており、厚生労働省が実態把握を進めているとされています。

Q3. 在宅での看取りを希望する場合、どのような専門職に相談できる？

A3. 主治医や訪問看護師、ケアマネジャー、地域包括支援センターなどが相談先になるとされています。在宅看取りを支える訪問看護ターミナルケア療養費などの制度もあり、担当のケアマネジャーや訪問看護ステーションへの相談が勧められています。詳細は厚生労働省医政局公式サイト／各都道府県の担当窓口をご確認ください。

※本記事は制度・経営の観点からの情報提供です。医療判断や具体的な治療・ケア方針については、必ず主治医・担当看護師にご相談ください。