令和8年度スタート後の障害福祉5自治体更新まとめ

令和8年度に入って3週間ほど経った直近（2026年4月20日〜24日）に、全国の障害福祉事業者向けページで動きがありました。のどか会計事務所が、自社の指定自治体に関わりそうな5件をまとめてお届けします。

今回のハイライト

大阪府では「緊急時支援実績報告」のページが新設され、事業者が実績を報告するための導線が整備されました。神戸市は障害福祉サービス事業・障害児支援事業それぞれで、指定申請と変更届に使う様式一式を4月20日付の新ファイルに差し替えています。山形県も令和8年度版の一覧・体制届・様式ZIPが4月21日付で公開されており、年度初めの事務手続きが本格化する時期に合わせた更新が目立ちます。

大阪府｜障害福祉サービス指定事業者ページに緊急時支援実績報告

大阪府の「障がい福祉サービス指定事業者のページ」に、新しく「緊急時支援実績報告」の案内が掲出されました。該当サービスを提供する事業所は、報告様式や提出方法、提出先（指定専用メールアドレスの運用）について、府公式ページで最新の手順をそのまま確認してください。同ページでは令和8年度の処遇改善加算、経営情報の報告・公表、報酬改定ガイダンスといった案内も並んで掲載されています。

出典：障がい福祉サービス指定事業者のページ／大阪府

神戸市｜障害福祉サービス事業の指定申請様式が差し替え

神戸市の「障害福祉サービス事業等の指定申請（事業者向け）」ページで、4月20日付の新ファイルに様式一式が差し替えられました。確認できたのは「標準様式4」「変更届（様式一式）」「指定申請（様式一式）」「書類一覧」の4本で、いずれも事業者が指定・変更手続きを行う際に直接使う書類です。神戸市で指定を受けている、あるいはこれから申請を行う事業所は、旧様式のまま提出しないよう、市公式ページから最新ファイルをダウンロードし直してください。

出典：神戸市：障害福祉サービス事業等の指定申請（事業者向け）

神戸市｜障害児支援事業の指定申請様式も同日付で差し替え

神戸市では、障害児支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス等）の指定申請ページでも、同じ4月20日付で「標準様式4」「変更届」「指定申請」「書類一覧」の様式一式が更新されています。児発・放デイ等の事業を運営している事業所、あるいは新規開設を予定している事業所は、障害福祉サービス側とは別フォルダになっているため、混同しないように最新ファイルを取得してください。書類一覧は提出漏れを防ぐチェックリストとして現場でそのまま活用できます。

出典：神戸市：障害児支援事業の指定申請（事業者向け）

宮城県｜障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業に関連ページが追加

宮城県の「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金」ページに、居宅介護（ikea-関連）、コーディネーター、検討会、相談センターといった関連導線のリンクが新たに加わりました。処遇改善緊急支援事業の対象となる事業所は、関連する体制届や相談窓口の情報が増えている可能性があります。補助金申請を予定している事業所は、要綱・様式の掲出箇所と合わせて、周辺の関連ページもひと通り確認されることをおすすめします。

出典：宮城県障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業補助金について

山形県｜令和8年度版の指定一覧・体制届・様式ZIPを公開

山形県の「障害者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービス事業者等の指定申請等について」ページに、令和8年度版として「指定事業所一覧（4月21日時点）」「体制等に関する届出」「様式一式（ZIP）」の3ファイルが4月21日付で新規公開されました。体制届は加算の算定区分に直結するため、新年度の算定内容を届け出ていない事業所は、最新の様式で体制届を提出できているかを早めに確認してください。様式ZIPは一括ダウンロード用なので、社内の様式テンプレートを丸ごと入れ替える運用にしておくと事故が起きにくくなります。

出典：障害者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービス事業者等の指定申請等について｜山形県

事業者への推奨アクション

• 自社が指定を受けている自治体のページを直接開き、本記事で触れた該当セクションを優先的に確認する
• 2026年6月から新たに処遇改善加算の対象となる6サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援・訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援）の計画書準備について、4月分・5月分は4月15日、6月以降分は6月15日といった提出期限を社内で共有しておく
• 神戸市・山形県のように様式ファイルが新ファイルに差し替わった場合は、旧ファイルのままの提出を防ぐため、社内のテンプレートフォルダを当日中に更新する
• 不明点は推測で動かず、各自治体の障害福祉担当課へ電話・メールで確認する

出典一覧

※本記事は全国自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記載内容の最終的な正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。