全国67自治体の介護事業者向けページから、直近2日（4月29日〜5月1日）の動きを5自治体分ピックアップしてお届けします。今回は令和8年度の介護職員等処遇改善加算の届出案内（添付書類一覧PDFを含む）が愛知県で整備されたほか、徳島県・山口県・北海道では各種研修や調査・通知が新たに掲載され、岡山市では体制届と処遇改善加算の計画書ページが揃って動きました。年度当初の様式入替期に重なる情報が、複数自治体で同時に更新されています。
今回のハイライト
- 愛知県で「令和8年度介護職員等処遇改善加算の届出について」のページが整備され、申請に必要な添付書類一覧の令和8年度版（PDF）が新たに公開
- 同じく愛知県で令和7年度処遇改善加算の届出ページと、2026年度認知症イベント開催事業の委託先募集ページが追加
- 徳島県で2026年度第2次ユニットケア研修（講義・演習）の受講者募集が掲載（ユニット型施設開設予定者は要確認）
- 岡山市で訪問系・通所系・入所系の体制届ページと介護職員等処遇改善加算の計画書ページが同日付で更新
- 山口県でユニットケア研修第2期、認知症介護実践リーダー研修、介護現場のメンタルヘルス対策セミナーなど新規案内が複数掲載
- 北海道で令和8年度老人福祉施設等入所状況調査、介護職員初任者研修・生活援助従事者研修の指定事業所一覧などが整備
愛知県｜令和8年度処遇改善加算の届出案内と添付書類一覧（PDF）が整備
愛知県の高齢福祉課のページに、「令和8年度介護職員等処遇改善加算の届出について」のページが整備され、申請に必要な添付書類一覧の令和8年度版（PDF）が新たに公開されました。冒頭には、令和8年6月以前から処遇改善加算の対象サービス事業所を運営する事業者（訪問看護・訪問リハビリテーションを運営する事業者を含む）が対象である旨と、随時見直しが行われるため提出前に最新版の確認が望ましい旨が併記されています。県内で指定を受けている事業所では、書類提出前に最新版を県の公式ページで再確認しておくと、運用の取り違えを防げます。
あわせて高齢福祉課のトップページからは、令和7年度の処遇改善加算の届出ページや、2026年度愛知県認知症イベント開催事業の委託先募集ページへの導線も整備されました。年度をまたぐ届出の整理と、認知症関連事業に関心のある事業所の参画機会が同じ窓口に集約されている格好です。自社で対象サービスを運営している場合は、申請区分（新規・変更・取下げ等）と必要書類を早めに突合しておくと安心です。
徳島県｜2026年度第2次ユニットケア研修の受講者募集が新設
徳島県の介護保険についてのお知らせページに、「2026年度第2次ユニットケア研修（講義・演習）の受講者募集について」が新たに掲載されました。ユニット型施設の開設予定者は必ず内容を確認するよう案内されており、実務上の必須要件と関連する研修である点が強調されています。県内で特別養護老人ホーム・老人保健施設等のユニット型施設の新設・改修や、既存のユニットケア体制の見直しを予定している事業所は、申込期日・受講条件・対象職種を県の公式ページで早めに確認しておくとよいでしょう。第2次という位置づけのため、第1次の枠を逃した事業所にとっては年度内に枠を確保する貴重な機会になります。
岡山市｜体制届3区分と処遇改善加算「計画書」ページが同日付で更新
岡山市の事業者指導課のトップページでは、訪問系・通所系・入所系それぞれのサービス事業所の体制届ページと、「介護職員等処遇改善加算の『計画書』について」のページが同じ日付で更新されました。年度替わりに合わせた体制届の様式整備や、処遇改善加算の計画書受付に関する案内が想定されますが、各ページの本文の詳細は岡山市公式ページで直接ご確認ください。市内で指定を受けている事業所は、自社の事業区分（訪問・通所・入所）に応じた最新ページを開き、提出様式・受付期間・添付書類の最新版を取り寄せておくと、申請業務が滞りなく進みます。
山口県｜ユニットケア研修・認知症実践リーダー研修・メンタルヘルスセミナー等が新規掲載
山口県の介護保険情報総合ガイド「かいごへるぷやまぐち」では、複数の新規案内が掲載されました。事業者として押さえておきたいのは次の項目です。
- 令和8年度ユニットケア研修第2期の受講者募集（一般社団法人日本ユニットケア推進センター）
- 令和8年度認知症介護実践リーダー研修の受講者募集（社会福祉法人山口県社会福祉協議会実施）
- 7月24日開催「介護現場のメンタルヘルス対策」をテーマとする第1回雇用管理セミナー
- 令和8年度集団給食施設一斉点検
- 介護福祉士国家試験のパート合格（合格パートの受験免除）の導入に基づく在留期間延長にかかる通知の一部改正およびQ&A
ユニットケアと認知症介護実践リーダーの研修は、施設系サービスを中心に職員のキャリア育成と事業所配置要件の双方に関わります。雇用管理セミナーはメンタルヘルス対策が主題で、管理者・サービス提供責任者の社内体制整備に活用できます。集団給食施設の一斉点検は施設系事業所の衛生管理に直結する内容、介護福祉士国家試験のパート合格に関する通知改正は、外国人介護人材を雇用する事業所の在留期間運用に影響する内容です。県内事業所だけでなく、他自治体の事業所にとっても人材育成・在留資格関係の運用を点検する材料になります。
北海道｜入所状況調査・初任者研修一覧・認知症地域団体の案内が更新
北海道の福祉局高齢者保健福祉課のページでは、令和8年度老人福祉施設等入所状況調査の案内、ほっかいどう希望大使（認知症本人大使）の紹介、北海道介護職員初任者研修および生活援助従事者研修の指定事業所一覧（再交付の案内を含む）、認知症の地域団体に関する複数のページが新たに掲載されました。入所状況調査は施設系事業所にとって例年回答が求められる調査で、提出期日と回答方法が示されているはずなので、対象施設は道の公式ページで直接ご確認ください。介護職員初任者研修・生活援助従事者研修の指定事業所一覧は、自社の人材育成計画と採用導線の双方で活用できます。
事業者への推奨アクション
- 自社が指定を受けている自治体のページで、令和8年度処遇改善加算の届出案内と添付書類一覧の最新版を確認
- 訪問看護・訪問リハビリテーションを含む対象事業所では、加算届の様式整理と社内共有を早めに着手
- 体制届については、訪問系・通所系・入所系の自社該当区分の最新ページから様式・受付期間を取り寄せ
- ユニット型施設の開設予定や既存ユニットケアの見直しがある場合は、徳島県・山口県のユニットケア研修案内を参照
- 雇用管理・メンタルヘルス対策・在留資格関係の通知改正については、社内マネジメントと外国人雇用の運用に直結するため早期に内容を共有
- 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせ
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 愛知県 | 介護 | 高齢福祉課 |
| 愛知県 | 介護 | 令和8年度処遇改善加算の届出について |
| 徳島県 | 介護 | 介護保険についてのお知らせ |
| 岡山市 | 介護 | 事業者指導課 |
| 山口県 | 共通 | 介護保険情報総合ガイド |
| 北海道 | 介護 | 福祉局高齢者保健福祉課 |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。