埼玉でケアマネジャーが利用者宅で殺害された事件を受け、6月2日前後のXでは訪問看護をはじめとする在宅支援の「単独訪問」のリスクと安全対策が大きな論点になりました。事業者からは2人訪問や防犯ブザーといった具体策、補助金制度の地域差を指摘する声が相次ぎ、約12万表示を集めた投稿も出ています。同じ日には自民党が医療的ケア児支援法改正案を発表するなど、在宅ケアを取り巻く制度の動きも続いています。本記事では、訪問看護ステーションの経営・制度・連携の視点から、注目された投稿を整理します。
本日のハイライト
- 在宅支援の安全対策に関する事業者の投稿が約12万表示を集め、2人訪問の補助金や防犯ブザーが具体策として注目されました
- 「無事に帰ってくるまでが支援」という訪問系の安全の仕組みづくりを訴える投稿に共感が広がりました
- 自民党が18歳以上も対象とする医療的ケア児支援法改正案を発表し、対象や法律名の見直しが示されました
単独訪問の安全対策、2人訪問の補助金と防犯ブザーに注目
何が起きた？
6月2日、在宅医療・介護サービスを手がける事業者が、ケアマネジャーが利用者宅で殺害された事件を受けて、自社で取り組む安全対策をXで共有しました。投稿では【2人訪問】と【防犯ブザー】を挙げ、2人訪問（1人の利用者を職員2名で訪問する体制）には都道府県ごとに独自の補助金がある一方、その多くが訪問介護・訪問看護を対象とし、ケアマネジャーは対象外であると指摘しています。兵庫県も対象外で、東京都はケアマネジャーも対象のようだ、と地域差にも触れました。安全確保が制度・経営の具体的な課題として語られた点が注目されました。
注目の投稿
佐野 武 @在宅医療•介護サービス（@sanologicare）｜在宅医療・介護サービス事業者
この投稿は約12万表示され、14件のリポストを集めました。
出典・一次情報
- 元投稿：佐野 武 @在宅医療•介護サービス（@sanologicare）
- 2人訪問の評価については、訪問看護療養費の「複数名訪問看護加算」など診療報酬・介護報酬上の枠組みが関係します。詳細は厚生労働省「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」等の告示・通知をご確認ください
- 都道府県・自治体の補助金は地域差が大きく、各自治体の公式発表が一次情報になります
ポイント
単独訪問の安全対策は、防犯ブザーのような低コストの備えと、2人訪問の補助金活用という制度面の両輪で検討する余地があるとされ、補助対象の地域差の確認が経営判断の起点になります。
「無事に帰ってくるまでが支援」、訪問系の安全の仕組みづくりを訴える声
何が起きた？
同じ6月2日、訪問介護に関する発信を行うアカウントが、ケアマネジャー殺害事件を受けて、訪問系の仕事が「一人で相手の生活空間に入る仕事」であることを改めて指摘しました。ケアマネジャー・ヘルパー・訪問看護・相談支援に共通する課題として、危険を感じたときに撤退できること、一人で抱えず事業所へ共有できること、必要なら複数対応に切り替えられることを挙げ、「支援者が無事に帰ってこられる仕組み」の必要性を訴えています。個人の注意ではなく事業所の体制づくりに論点を置いた点が共感を集めました。
注目の投稿
訪問介護のリアル｜houmonnote（@houmonnote）｜訪問介護分野の発信者
この投稿は約3,000表示され、11件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
- のじ｜認知症ケアを言葉に（@nojinoji_cw）：「無事に帰ってくるまでが支援」という感覚は大事で、やさしさだけで現場に入る人ほど守られる仕組みが必要だと応じています（📎 投稿を見る）
- 訪問介護のリアル｜houmonnote（@houmonnote）：訪問の往復や移動時まで含めてリスクがあるとし、その感覚を事業所側も本気で持ちたいと返信しています（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 元投稿：訪問介護のリアル｜houmonnote（@houmonnote）
- 訪問系サービスにおけるハラスメント・安全対策は、厚生労働省「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」等が関連します。詳細は厚生労働省の公式発表をご確認ください
ポイント
安全確保を個人の心がけではなく、撤退・共有・複数対応といった事業所の体制として設計し直す視点が、在宅支援の継続性につながると考えられます。
自民党が医療的ケア児支援法改正案を発表、18歳以上も支援対象に
何が起きた？
6月2日、自民党広報がXで、議員立法での成立を目指す医療的ケア児支援法改正案を5月27日の総務会で了承したと発表しました。投稿によると、厚生労働省の推計で在宅の医療的ケア児は全国に約2万人とされ、成人になると支援が受けられなくなる課題があるとしています。今回の改正案では、18歳以上の医療的ケア者と「重症心身障害者」も支援対象に加え、切れ目ない支援を目指すとされ、法律の名称も「医療的ケア児等および重症心身障害者支援法」に改めるとしています。在宅で医療的ケアを担う訪問看護にとっても、対象拡大は連携範囲に関わる動きです。
注目の投稿
自民党広報（@jimin_koho）｜政党の公式アカウント
この投稿は約1.3万表示され、46件のリポストを集めました。
出典・一次情報
- 元投稿：自民党広報（@jimin_koho）
- 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）の改正動向は、国会・厚生労働省の公式発表が一次情報になります。詳細は厚生労働省の公式サイトをご確認ください
ポイント
18歳以上への対象拡大が実現すれば、成人後も在宅で医療的ケアを必要とする人への訪問看護・多職種連携の役割がさらに重要になると考えられます。
訪問看護の開業、「指定が取れた日からが本当の勝負」と経営視点を提示
何が起きた？
6月2日、訪問看護の経営に関する発信を行うアカウントが、訪問看護ステーションの開業について、指定申請・物件・備品・求人・各種届出はコンサルティングを使わなくても自力で進められるとの見方を示しました。そのうえで、本当に難しいのは開業そのものではなく開業後に事業を継続させることだとし、限られた開業前のキャッシュを高額な開業支援に使うより、採用・営業・運転資金・立ち上がり期の赤字補填に残しておくべきだと指摘しています。「指定が取れた日からが本当の勝負」という言葉が、開業を検討する層に向けた経営の現実論として注目されました。
注目の投稿
石川和也@訪問看護の思考整理屋（@office_ISK）｜訪問看護の経営に関する発信者
この投稿は約1,500表示され、1件のリポストを集めました。
出典・一次情報
- 元投稿：石川和也@訪問看護の思考整理屋（@office_ISK）
- 訪問看護ステーションの指定申請の要件・手続きは、各都道府県・指定権者の公式案内が一次情報になります。詳細は事業所所在地の都道府県・市区町村の担当窓口をご確認ください
ポイント
開業の容易さよりも開業後の運転資金と採用・営業に経営資源を残す発想は、訪問看護ステーションの早期撤退を避けるうえで参考になる視点と考えられます。
今日のまとめ
- ケアマネジャー殺害事件を機に、在宅支援の単独訪問のリスクと安全対策が約12万表示の投稿を含め広く論じられました
- 2人訪問の補助金は都道府県で対象が異なり、ケアマネジャーが対象外の地域もあるとの指摘が出ています
- 医療的ケア児支援法改正案では18歳以上も支援対象に加える方向が示され、在宅ケアの連携範囲に関わる動きとなっています
在宅支援の安全と制度の両面で動きのあった一日でした。単独訪問の体制づくりや補助金の地域差は、ステーション内での共有や多職種連携の見直しのきっかけになると考えられます。
関連する質問（よくある疑問）
Q1. 訪問看護で職員2名が訪問する場合、報酬上の評価はありますか？
A1. 訪問看護療養費には、利用者の状態や暴力行為等のおそれなど一定の要件のもとで複数名訪問看護加算が設けられているとされています。算定要件は告示・通知で定められているため、詳細は厚生労働省の関連告示をご確認いただくことが望ましいとされています。
Q2. 訪問時のハラスメントや安全確保について、公的な指針はありますか？
A2. 厚生労働省は介護現場におけるハラスメント対策のマニュアルや相談体制に関する情報を示しているとされています。事業所単位での体制づくりや複数対応への切り替えが課題として指摘されており、各自治体の取り組みにも差があると考えられています。
Q3. 医療的ケア児支援法の改正動向はどこで確認できますか？
A3. 法改正の動向は議員立法として審議が進むとされており、対象や法律名の見直しが報じられています。確定した内容は今後の国会審議によるとされ、詳細は厚生労働省医政局公式サイト／各都道府県の担当窓口をご確認ください。
※本記事は制度・経営の観点からの情報提供です。医療判断や具体的な治療・ケア方針については、必ず主治医・担当看護師にご相談ください。