令和8年6月の障害福祉サービス等報酬改定に関連し、各自治体の事業者向けページで様式や手続きの更新が6月1日前後に集中しました。通常の定期更新ではこれらが届きにくかったため、今回は号外として、提出期限が迫るものを中心にまとめてお届けします。福岡県の就労継続支援B型の届出は期限が6月15日と目前に迫っています。該当する事業所は早めにご確認ください。
今回のハイライト
最も急ぎたいのは福岡県の就労継続支援B型に関する届出です。令和8年6月の報酬改定で基本報酬の算定区分の確認が必要となり、県が指定権者である事業所の提出期限は6月15日（月）に設定されています。あわせて、新規開設を検討する事業所は、大阪府が就労継続支援A・B型の事前協議の書類とスケジュールを9月1日指定分から変更している点、宮崎県が令和8年度の総量規制の実施圏域を公表している点も押さえておきたいところです。
福岡県｜就労継続支援B型の基本報酬区分、届出期限は6月15日
福岡県の障がい福祉サービス等報酬改定のページが6月1日付で更新され、令和8年6月の報酬改定に伴う対応がまとめられました。中でも実務に直結するのが、就労継続支援B型事業所における基本報酬の算定区分の確認です。令和8年6月の報酬改定により、基本報酬の算定区分を確認し、必要に応じて届出を行う必要があります。
県が指定権者である事業所の場合、届出書の提出期限は令和8年6月15日（月）で、提出先は事業所所在地の県保健福祉（環境）事務所、提出方法は郵送とされています。届出内容の確認が不十分なまま請求が行われると過誤調整が生じる場合があるとされており、区分の確認は慎重に進めたいところです。区分によっては届出が不要なケースもあるため、まずは県が示す通知をご一読ください。
このほか同ページでは、報酬改定の概要や告示・留意事項通知、Q&A VOL.1、就労継続支援B型の基本報酬区分見直しに関する資料、突発的でやむを得ない事情における人員欠如の特例的な取扱いの届出様式などが整理されています。なお、北九州市・福岡市・久留米市の事業所については各指定権者への確認が必要です。
出典：令和8年度障がい福祉サービス等報酬改定について（福岡県）
大阪府｜就労継続支援A・B型の事前協議、9月1日指定分から書類とスケジュールが変更
大阪府の新規指定申請の事前協議のページが更新され、就労継続支援A・B型について令和8年9月1日指定分から事前協議の提出書類およびスケジュール等が変更されることが案内されました。新規開設や指定を検討している事業所にとっては、準備すべき書類が変わるため影響の大きい変更です。
就労継続支援A・B型では、事業内容確認書や生産活動内容と収支状況に関するシートといった専用書類が用意されており、事前協議は大阪府行政オンラインシステムを通じて行います。事前協議の提出期限は「指定日の3か月前の15日」とされ、受付が完了していない場合は事前協議不備として指定日が翌月以降へ延期される取り扱いです。審査には時間を要するため、早めの書類提出が呼びかけられています。
大阪府で就労継続支援の開設を視野に入れている事業所は、変更後の手引きと専用書類を確認し、スケジュールに余裕をもって事前協議を始めておくとよいでしょう。
宮崎県｜令和8年度の総量規制、圏域別の新規指定可否が確定
宮崎県では、令和8年度の特定障害福祉サービスの総量規制に関するページが6月1日付で掲載されました。総量規制とは、生活介護・就労継続支援A型・就労継続支援B型について、障害福祉計画に定めるサービス量に既に達している、または達する見込みのときに、新規指定や増員に係る指定変更を行わないことができる仕組みです。県内7つの障がい保健福祉圏域ごとに実施の有無が定められています。
令和8年度は、生活介護で宮崎東諸県（宮崎市を除く）・日南串間・西都児湯の各圏域が総量規制を実施し、新規指定および増員に係る指定変更は行わないとされています。就労継続支援B型では、宮崎東諸県・都城北諸県・西都児湯の圏域で総量規制かつ選考を実施し、西諸県では申込みのあった事業所のみを審査対象とするなど、圏域ごとに対応が分かれています。就労継続支援A型は全圏域で総量規制を実施しません。
宮崎県でこれらのサービスの新規指定や増員を検討している事業所は、自社の所在する圏域が規制対象かどうかを確認しておく必要があります。計画見込量と既指定分の利用定員数の比較表も掲載されているため、あわせて参照しておくと判断の手がかりになります。
出典：令和8年度特定障害福祉サービスの総量規制について（宮崎県）
事業者への推奨アクション
- 就労継続支援B型を運営する事業所は、福岡県をはじめ自社が指定を受ける自治体で、令和8年6月報酬改定に伴う基本報酬区分の届出要否と提出期限（県指定は6月15日）を確認する
- 大阪府で就労継続支援A・B型の新規開設を検討している事業所は、9月1日指定分からの新しい事前協議書類とスケジュール（提出期限は指定日の3か月前の15日）を確認する
- 宮崎県で生活介護・就労継続支援の新規指定や増員を検討している事業所は、自社の圏域が総量規制の対象かどうかを確認する
- いずれも様式・期限・提出方法は各自治体公式ページで最新の内容を確認する
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 福岡県 | 報酬改定・届出 | 令和8年度障がい福祉サービス等報酬改定について |
| 大阪府 | 事前協議 | 新規指定申請の事前協議について |
| 宮崎県 | 総量規制 | 令和8年度特定障害福祉サービスの総量規制について |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。