6月8日前後のXで、訪問看護・在宅医療の「制度の使い分け」をめぐる発信が相次ぎ反響を呼びました。在宅では同じ利用者でも医療保険と介護保険のどちらを使うかが職種ごとに変わるという薬剤師の解説は、143件のブックマークを集めています。在宅看取りの場面やベースアップ評価料の対象範囲、成果報酬のあり方など、制度と経営に直結する論点が幅広く話題となりました。本記事では、訪問看護ステーションやケアマネジャーが押さえておきたい4つの動きを、制度・経営・連携の視点で整理します。
本日のハイライト
- 在宅の医療保険・介護保険の使い分け解説に143ブックマーク、職種ごとに保険が変わる実情に共感
- 肺がん末期の在宅看取りとDNAR(心肺蘇生を行わない意思表示)を描いた投稿が27万回表示
- ベースアップ評価料の対象格差を指摘する投稿に、処遇改善の届きにくさへの声が集まる
在宅で混乱しやすい医療保険と介護保険の使い分け
何が起きた？
6月8日、薬局を営む薬剤師が、在宅医療における医療保険と介護保険の使い分けについてXで解説しました。投稿では、訪問看護は普段は介護保険でも、末期がん・特別訪問看護指示書(主治医が交付する一時的な医療保険適用の指示書)・一部の難病・精神科訪問看護などでは医療保険になる場合があると説明しています。同じ利用者でも、訪問看護は医療保険、薬剤師の訪問は介護保険、というように職種ごとに適用される保険が分かれる点が、在宅の現場で混乱を招きやすいと指摘されました。制度を理解していないと他職種や利用者への説明ができないという実感が、共感を広げています。
注目の投稿
さとあき局長@ペンギン薬局（@penginyakyoku）｜薬剤師
この投稿は約8,632回表示され、143件のブックマークと149いいねを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
– 星娘（@mutyatsyojan）：緊急訪問時の薬学管理料の扱いに長く悩んでいたとして「わかりやすいです」と整理表を歓迎する声（📎 投稿を見る）
補足・情報の声
– 智隆党（@tomotaka90）：介護認定の調査中はどちらの保険になるのか、認定後に遡って切り替わるのかと、運用上の疑問を投げかける声（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 訪問看護で医療保険が適用される対象(厚生労働大臣が定める疾病等、特別訪問看護指示書交付時など)については、厚生労働省「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」等の告示・通知が一次情報となります。詳細は厚生労働省医政局・保険局の公式情報をご確認ください。
ポイント
在宅の保険区分は「安い方を選べる」ものではなく、年齢・認定・疾患などで機械的に決まるため、多職種で前提を共有しておくことが連携の出発点になるとされています。
肺がん末期の在宅看取りとDNAR、家族の理解が最期を左右
何が起きた？
6月8日、看護師が肺がん末期の利用者の在宅看取りの場面を投稿し、27万回を超える表示を集めました。投稿では、医師が予後と苦痛緩和の方針を家族に説明し、家族が交代で付き添いながら穏やかに看取った経緯が描かれています。DNAR(Do Not Attempt Resuscitation・心肺蘇生を試みないという本人や家族の意思表示)が共有されたうえで、苦痛を抑えるケアにチームが集中できた点に注目が集まりました。在宅看取りでは家族の理解が最期のあり方に大きく影響することが、多くの医療・介護職の共感を呼んでいます。
注目の投稿
シン ナースマン（@Hs1Ur）｜看護師
この投稿は約27万回表示され、48件のリポストと1,188いいねを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
– けい｜男性看護師のぼやき（@nsman_key）：「そっと眠ったように逝去される姿の方が安心できる」とDNARの理想像に共感する声（📎 投稿を見る）
– NSやま（@NsKgwdy0111）：「家族との時間を大切にして欲しい」と、過剰な蘇生処置より家族との時間を重視する声（📎 投稿を見る）
– ぴり💉看護師ママ（@pirii0908）：「医師の判断と、家族の理解が合致してよかった」と多職種・家族の合意形成を評価する声（📎 投稿を見る）
補足・情報の声
– 理学療法士ラビ｜介護負担を減らす人（@kaigo_rabi）：在宅でも家族の理解によって最期のあり方が大きく変わると補足する声（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 在宅での看取り支援に関わる訪問看護ターミナルケア療養費・在宅ターミナルケア加算などの算定要件は、厚生労働省「訪問看護療養費」関連告示・通知が一次情報です。意思決定支援については厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」が参考になります。
ポイント
在宅看取りでは、本人・家族の意思を早期に共有し多職種で支える体制づくりが、最期の質を左右すると考えられています。
ベースアップ評価料の対象格差に集まる処遇の声
何が起きた？
6月8日、訪問看護師が、ベースアップ評価料(医療従事者の賃上げを支援するために2024年度診療報酬改定で新設された評価料)の対象範囲をめぐる投稿を発信しました。投稿は、評価料でわずかな給与増を喜ぶ医療従事者と、対象外で給与が変わらない医師という対比を示し、制度の恩恵が職種によって偏る実情を問いかけています。賃上げ支援の枠組みが現場に十分に届いているのかという論点が、訪問看護をはじめとする医療現場で関心を集めました。
注目の投稿
雪村カム｜雪国の訪問看護師（@kamu_houkan）｜訪問看護師
この投稿は約493回表示され、4件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
– リハゾウ（@rihazousan99）：「これしかもらえないのか」と評価料の増額幅への物足りなさをこぼす声（📎 投稿を見る）
補足・情報の声
– マヨちゃん👶🏻（@dE9nCsr2cgs1han）：職場の設備投資の影響で昇給が見送られたとして、賃上げの実感が職場事情に左右される現状を補足する声（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- ベースアップ評価料(外来・在宅ベースアップ評価料、訪問看護ベースアップ評価料など)の算定要件・対象職種は、厚生労働省「令和6年度診療報酬改定」関連告示・通知が一次情報です。詳細は厚生労働省・中央社会保険医療協議会の公式資料をご確認ください。
ポイント
賃上げ支援の制度があっても職種や事業所の事情で実感に差が出るとされ、評価料の算定状況や配分方針の確認が経営課題になると考えられています。
「成果報酬＝患者を見捨てる」論への反論、在宅看取りも医療の成果
何が起きた？
6月8日、社会保険制度をめぐる発信を行う論者が、医療の成果報酬について投稿しました。投稿は「成果報酬は治らない患者を見捨てる」という見方をミスリードと指摘し、緩和ケア・在宅看取り・生活の質(QOL)の維持も医療の成果であり、成果は「完治」だけではないと主張しています。むしろ出来高払いが意味の乏しい検査や延命を増やしやすい点こそ問われるべきだとして、公的制度のインセンティブ設計に議論が及びました。在宅・緩和の評価をどう報酬に反映するかは、訪問看護の経営にも関わる論点です。
注目の投稿
石川まさとし（@masatoshi_mame）
この投稿は約6,558回表示され、28件のリポストと100いいねを集めました。
Xでの反応
補足・情報の声
– 山田 久喜（@321doon）：医療従事者教育の見直しなど、報酬以外の構造的課題にも目を向けるべきだと補足する声（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 在宅医療・緩和ケアの報酬上の評価(在宅ターミナルケア加算、機能強化型訪問看護管理療養費など)や出来高払い・包括払いの制度設計は、厚生労働省・中央社会保険医療協議会の診療報酬改定関連資料が一次情報となります。
ポイント
在宅看取りや緩和ケアといった「完治以外の成果」をどう報酬で評価するかは、訪問看護の経営持続性にも関わる論点だと考えられています。
今日のまとめ
- 在宅の医療保険・介護保険の使い分け解説は143ブックマークを集め、職種ごとに保険が変わる実情への理解が共有されました。
- 肺がん末期の在宅看取りとDNARを描いた投稿は27万回表示され、家族の理解が最期を左右することへの共感が広がりました。
- ベースアップ評価料の対象格差や成果報酬のあり方など、訪問看護の処遇・経営に関わる制度論点が幅広く話題となりました。
訪問看護の現場では、保険区分・看取り・処遇・報酬設計といった制度の前提を多職種で共有しておくことが、安定した在宅ケア連携の土台になります。気になる論点はステーション内で共有し、最新の告示・通知を確認しておくことが望まれます。
関連する質問（よくある疑問）
Q1. 訪問看護で医療保険が使われるのはどんな場合ですか？
A1. 介護保険の認定を受けている場合は原則として介護保険が優先されるとされていますが、末期がんや特別訪問看護指示書の交付時、一部の難病、精神科訪問看護などでは医療保険が適用されることがあるとされています。年齢や疾患、認定状況などで決まるため、詳細は主治医やケアマネジャーへの確認が望ましいと考えられています。
Q2. ベースアップ評価料とはどのような仕組みですか？
A2. 令和6年度診療報酬改定で新設された、医療従事者の賃上げを支援するための評価料とされています。外来・在宅や訪問看護などの区分があり、対象となる職種や算定要件が定められているとの指摘があります。実際の配分は事業所の方針にもよるため、内訳の確認が重要との声があります。
Q3. 在宅での看取りに関わる訪問看護の報酬や相談先を知りたいときは？
A3. 在宅看取りには訪問看護ターミナルケア療養費や在宅ターミナルケア加算などの仕組みがあるとされ、算定要件は告示・通知で定められているとの指摘があります。意思決定支援の進め方を含め、詳細は厚生労働省医政局公式サイト／各都道府県の担当窓口をご確認ください。
※本記事は制度・経営の観点からの情報提供です。医療判断や具体的な治療・ケア方針については、必ず主治医・担当看護師にご相談ください。