6月初旬から中旬にかけて、全国の介護事業者向けページで、施設整備に向けた補助制度の要望調査や、報酬算定にかかわる基準改正の案内が相次いで掲載されています。今回は、のどか会計事務所が徳島県と千葉県の動きを整理してお届けします。いずれも提出期限や算定要件にかかわる内容で、該当する事業所は早めの確認が必要です。
今回のハイライト
徳島県では、来年度以降の施設整備を見据えた補助金・交付金の要望調査が2件公表され、いずれも7月に提出期限が設定されています。千葉県では、報酬改定の基礎資料となる調査への協力依頼と、協力医療機関連携加算の要件変更にかかわる案内が示されました。整備計画のある事業所と、算定中の加算を見直す事業所の双方に関係します。
徳島県｜施設整備を検討する事業所は2つの要望調査を確認
徳島県の高齢者福祉・介護の事業者向けページで、6月8日付の更新が2件確認できます。
ひとつは「地域医療介護総合確保基金事業」による施設・設備整備等への補助金要望調査です。対象は令和9年度から令和11年度の3年間で、基金を活用した整備を検討している高齢者施設等が対象となります。広域型施設の大規模修繕・耐震化、災害区域に所在する施設の移転・改築、施設開設準備経費、介護ロボット・ICT導入支援など、対象事業は多岐にわたります。提出期限は令和8年7月24日（金）で、事業量調査票・見積書・平面図等の提出が求められます。整備の予定がない場合は提出不要です。
もうひとつは「令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」の要望調査（県事業分）です。こちらは令和9年度予算要求に向けた意向調査で、提出期限は令和8年7月17日（金）。防災・減災等事業整備計画書（別紙様式第2号）や整備計画一覧表、事前チェックリストなどの様式が示されています。市町村が補助主体となる施設・事業所は対象外で、市町村からの照会がない場合は所在市町村の介護担当課への確認が案内されています。いずれも、提出をもって交付が確約されるものではない点に留意が必要です。
出典URL：徳島県 高齢者福祉・介護（事業者向け）
千葉県｜実態調査への協力依頼と協力医療機関連携加算の要件変更
千葉県の「介護サービス事業者の方へ」のページは、6月8日付で更新されています。最近のお知らせとして、事業者の実務に直結する案内が2件示されました。
ひとつは「令和8年度介護事業実態調査（介護従事者処遇状況等調査）」への協力依頼です。これは令和9年度介護報酬改定のための基礎資料等として活用される統計調査と位置づけられており、対象となった事業所は調査への対応が求められます。
もうひとつは「協力医療機関連携加算に係る要件変更」および「やむを得ない事情における人員欠如に係る特例的な取扱い」に関する案内です。算定基準等の改正およびQ&Aが示されており、当該加算を算定している、または算定を検討している事業所は、要件の変更点を改正内容に沿って確認しておく必要があります。詳細な算定要件や様式は、各案内のPDFおよび千葉県公式ページでご確認ください。
出典URL：千葉県 介護サービス事業者の方へ
事業者への推奨アクション
- 施設整備や設備更新を検討している事業所は、徳島県をはじめ、自社が指定を受けている自治体の基金・交付金の要望調査スケジュールを確認する
- 補助制度は提出期限が短く設定されることが多いため、見積書や図面など添付書類の準備を早めに進める
- 協力医療機関連携加算など、算定中の加算については、要件変更やQ&Aの公表に応じて運用や届出を見直す
- 報酬改定の基礎資料となる実態調査の依頼が届いた場合は、回答期限に注意して対応する
- 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 徳島県 | 介護 | 高齢者福祉・介護（事業者向け） |
| 千葉県 | 介護 | 介護サービス事業者の方へ |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。