職員の定着や事業所の安全確保を後押しする補助金が、6月に入って各自治体で受付を開始しました。いずれも申請様式の提出と期限が定められています。高知県の介護福祉機器等導入支援補助金は7月1日が締切で、対象機器の選定や納品時期にも要件があります。通常の定期更新では届きにくかった補助金情報を、今回は号外としてまとめてお届けします。
今回のハイライト
高知県では、介護福祉機器や福祉用具の導入を支援する補助金の受付が始まり、申請締切は7月1日（必着）です。職員の就労環境改善と定着促進を目的とするもので、対象機器は交付決定後に原則変更できないため、事前の選定が重要になります。あわせて三重県では、訪問看護事業所等の安全確保を目的に、固定電話用の通話録音装置等の購入を支援する補助金が案内されました。いずれも申請様式の提出を伴うため、自社が対象かどうかと提出書類を先に確認しておきたいところです。
高知県｜介護福祉機器等導入支援補助金、申請は7月1日必着
高知県の介護福祉機器等導入支援事業費補助金のページが6月4日付で案内され、令和8年度の申請受付が始まりました。福祉・介護職場の就労環境を改善して職員の定着を図るため、介護福祉機器や福祉用具の導入を支援するものです。介護分野が対象で、申請締切は令和8年7月1日（水曜日）必着とされています。
申請にあたっては、申請様式、製品に関するパンフレットおよび見積書（1社分）、県税の滞納がないことを証明する書類等を揃えて提出します。留意点として、導入する機器は交付決定後は原則変更できないため事前にメーカー等と相談して選定すること、県が交付決定を行う前に発注した機器は補助対象外となること、原則1月末日までの納品が補助要件となることが挙げられています。
交付申請額が予算額を超過した場合は、福祉・介護事業所認証評価制度の認証を取得している法人が優先的に採択される取扱いとされています。なお、移動・昇降用リフトや昇降式の浴室ストレッチャーは本補助金の対象外で、高齢者関係の法人は長寿社会課の介護事業所デジタル化支援事業費補助金の対象に変更されています。自社が導入を検討している機器がどの補助制度に該当するかを、交付要綱で確認しておくとよいでしょう。
出典：令和8年度「高知県介護福祉機器等導入支援事業費補助金」の申請受付開始について（高知県）
三重県｜訪問看護事業所等の安全確保対策事業補助金
三重県では、訪問看護事業所等の安全を確保するため、固定電話用通話録音装置等の購入等を行う事業所への補助が6月4日付で案内されました。対象は三重県内に住所を有する訪問看護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所です。
補助対象経費は、固定電話用通話録音装置・ボイスレコーダーの購入経費と、警備会社による屋外用（出張時）セキュリティーサービスの初期導入費用です。電話機本体の購入費や施設向けのセキュリティーサービス、月額利用料は対象外とされています。補助率は2分の1、補助上限額は3万円で、令和8年4月1日から令和9年1月29日までに要した費用が対象です。
申請期間は令和8年9月4日（金曜日）までで、申請様式のエクセルファイルを電子メールで提出します。同一法人の複数事業所は総括表をまとめて提出する案内もあるため、該当する事業所は補助金要領と申請様式を確認しておくとよいでしょう。第2回の申請期間は令和8年11月から令和9年1月を予定しているとされています。
出典：令和8年度訪問看護事業所等の安全確保対策事業補助金（三重県）
事業者への推奨アクション
- 高知県で介護福祉機器や福祉用具の導入を検討している事業所は、交付要綱で対象機器と要件を確認し、7月1日必着で申請する
- 補助金を活用する場合は、交付決定前に発注しないこと、納品時期（原則1月末日まで）の要件に注意する
- 三重県内の訪問看護・定期巡回・看護小規模多機能型居宅介護の事業所は、安全確保対策事業補助金の対象経費と上限額を確認し、9月4日までに様式を提出する
- いずれの補助金も、様式・期限・提出方法を各自治体公式ページで最新の内容として確認する
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 高知県 | 補助金（機器導入支援） | 令和8年度介護福祉機器等導入支援事業費補助金の申請受付開始について |
| 三重県 | 補助金（安全確保対策） | 令和8年度訪問看護事業所等の安全確保対策事業補助金 |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。