物価上昇や職場環境の改善に対応する事業所を後押しする補助金が、6月に入って相次いで受付を開始しました。いずれも申請期限が定められており、神奈川県のサービス継続支援事業補助金は6月26日が締切です。該当しそうな障害福祉サービス事業所は、要件と提出書類を早めにご確認ください。今回は、定期更新では届きにくかった補助金情報を号外としてまとめてお届けします。
今回のハイライト
最も急ぎたいのは神奈川県のサービス継続支援事業補助金で、申請受付は6月8日から6月26日まで(厳守)と期間が短く設定されています。物価上昇のなかでも必要な障害福祉サービスを継続できるよう、対策を講じる事業所・施設を支援するものです。あわせて、高知県では介護福祉機器等の導入を支援する補助金が障害福祉分野も対象として受付を開始しており、こちらは申請締切が7月1日です。どちらも様式の提出を伴うため、対象かどうかの確認を先に済ませておきたいところです。
神奈川県|サービス継続支援事業補助金、申請は6月26日まで(厳守)
神奈川県の障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金のページが6月5日付で更新され、よくある問合せや様式・交付要綱等が追加されました。物価上昇等の影響があるなかでも、必要な障害福祉サービスを円滑に継続できるよう、対策を講じる障害福祉サービス事業所および障害者支援施設等を支援する補助金です。
補助対象は、別添の事務連絡に掲げられた障害福祉サービス事業所・障害福祉施設等のうち、神奈川県内(政令指定都市および中核市を含む)に所在し、申請日時点で神奈川県または所管市町村等の指定等を受けて現に運営しているものとされています。申請受付期間は令和8年6月8日(月曜日)から令和8年6月26日(金曜日)までで、厳守とされています。申請は補助金申請システム(Jグランツ)によるオンライン申請です。
注意点として、対象事業所・施設を複数有する場合は設置・運営法人で一括して申請すること、交付は先着順ではないこと、予算の範囲内で行うため申請状況によっては補助額が上限額から一律に引き下げられる可能性があることが案内されています。交付申請書(第1号様式)や交付要綱、よくある問合せが公開されているため、提出前に事務連絡の内容とあわせて確認しておくとよいでしょう。
出典:神奈川県障害福祉サービス事業所等及び障害福祉施設等に対するサービス継続支援事業補助金について(神奈川県)
高知県|介護福祉機器等導入支援補助金、障害福祉分野も対象(締切7月1日)
高知県では、福祉・介護職場の就労環境を改善して職員の定着を図るため、介護福祉機器や福祉用具の導入を支援する補助金の申請受付が6月4日付で案内されました。介護分野とあわせて障害福祉分野も令和8年度の対象とされており、該当する障害福祉サービス事業所も活用できます。申請締切は令和8年7月1日(水曜日)必着です。
申請にあたっては、申請様式、製品に関するパンフレットおよび見積書(1社分)、県税の滞納がないことを証明する書類等を揃えて提出します。導入する機器は交付決定後は原則変更できないため、事前にメーカー等と相談のうえ選定することが求められています。また、交付決定前に発注した機器は補助対象外となる点、原則1月末日までの納品が補助要件となる点にも注意が必要です。
なお、移動・昇降用リフトや昇降式の浴室ストレッチャーは本補助金の対象外で、障害児・者関係の法人については令和8年度から障害福祉課の別の補助金(障害福祉施設等デジタル化支援事業費補助金)の対象になるとされています。自社が導入を検討している機器がどの補助制度の対象かを、交付要綱で確認しておくと安心です。
出典:令和8年度「高知県介護福祉機器等導入支援事業費補助金」の申請受付開始について(高知県)
事業者への推奨アクション
- 神奈川県内で障害福祉サービス事業所・施設を運営している事業所は、サービス継続支援事業補助金の対象に該当するか事務連絡で確認し、6月26日(厳守)までにJグランツで申請する
- 複数の対象事業所・施設を持つ法人は、設置・運営法人で一括して申請する
- 高知県で介護福祉機器や福祉用具の導入を検討している障害福祉サービス事業所は、交付要綱で対象機器と要件を確認し、7月1日必着で申請する
- いずれの補助金も、交付決定前の発注や対象外機器に注意し、様式・期限・提出方法を各自治体公式ページで最新の内容として確認する
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 神奈川県 | 補助金(サービス継続支援) | サービス継続支援事業補助金について |
| 高知県 | 補助金(機器導入支援) | 令和8年度介護福祉機器等導入支援事業費補助金の申請受付開始について |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

