令和8年6月は障害福祉サービス等の報酬改定が予定される節目です。6月上旬から中旬にかけて、事業者向けページに動きのあった自治体を整理したところ、熊本市で報酬改定や処遇改善加算に関わる様式・通知の更新が確認できました。のどか会計事務所が障害福祉事業者の目線でお届けします。
今回のハイライト
熊本市の障害福祉サービスのページが6月10日付で更新され、令和6年度・令和8年度の報酬改定に関する案内や、令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関する情報がまとまって掲載されています。報酬改定は基本報酬や加算の算定に直結するため、該当サービスを提供する事業所は改定内容と提出様式を早めに確認しておく必要があります。
熊本市｜令和8年6月報酬改定と処遇改善加算の届出
熊本市の「障害福祉サービスについて」のページが6月10日付で更新されています。事業者向けの情報が一体的に整理されており、特に注目したいのが報酬改定と処遇改善加算に関する項目です。
報酬改定については、令和6年4月と令和8年6月に障害福祉サービス等の報酬改定等が予定されている旨が明記され、厚生労働省・こども家庭庁から発出される通知等を随時掲載していくとされています。令和8年度報酬改定の関連ページへのリンクも案内されていますので、該当するサービスを提供する事業所は、改定の方向性と必要な届出を把握しておくことが重要です。
処遇改善加算については、令和8年度（2026年度）の福祉・介護職員処遇改善加算の届出に関し、厚生労働省より新様式が公開されているため新様式での提出を求める旨が案内されています。計画書・実績報告書・変更届出書などの様式が掲載され、昨年度から引き続き加算を算定する事業所であっても令和8年度の計画書提出が必要とされている点に注意が必要です。なお、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書については提出先が熊本県となる旨も案内されていますので、提出先を取り違えないよう確認してください。
このほか、指定申請や変更届の手続き、業務管理体制整備の届出、情報公表制度など、事業所運営に関わる様式が一通り整理されています。指定申請・更新申請・変更届については、必要書類の一覧やチェックシートが種別ごとに掲載されており、書類の不備や記載誤りを防ぐため、提出前にチェックシートで最終確認を行うよう促されています。新規で指定を受ける場合は事前相談が必要で、申請書類は指定日の一定期間前までに提出する運用とされていますので、開設や事業拡大を予定している事業所は早めにスケジュールを立てておくとよいでしょう。
業務管理体制整備の届出については、指定を受けている事業所の数に応じて提出書類が定められており、事業所数が一定規模を超える場合には法令遵守規程の概要などの追加提出が求められます。代表者の変更や事業展開地域の変更が生じた際にも変更届が必要となるため、法人の状況に変化があった場合は届出の要否を確認してください。情報公表制度についても全事業者が対象とされており、サービス内容や運営状況の公表が求められます。
該当サービスを提供する事業所は、自社が使用している様式が最新版かどうかを突合し、報酬改定や処遇改善加算の届出に漏れがないよう、改めて手元の書類を点検しておくと安心です。
事業者への推奨アクション
- 令和8年6月施行の報酬改定について、自社の提供サービスへの影響を改定通知で確認する
- 令和8年度の福祉・介護職員処遇改善加算は、新様式での計画書提出が必要かどうかを確認する
- 昨年度から継続して加算を算定している事業所も、令和8年度の計画書提出を失念しないよう注意する
- 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先（自治体か県か）を取り違えないようにする
- 指定申請・変更届・体制等の届出様式が最新版か、手元の様式と突合する
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 熊本市 | 障害福祉 | 障害福祉サービスについて |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。