6月に入り、各自治体で介護事業者向けの届出様式や補助制度の案内が更新されています。期末・年度替わりの様式改定や新しい補助の募集は、見落とすと提出漏れや申請機会の逸失につながりやすい領域です。今回は群馬県と長崎県で、事業所が様式提出や申請を伴って実際に動く情報が確認できましたので、のどか会計事務所がピックアップしてお届けします。
今回のハイライト
群馬県では加算の算定に関わる「体制等に関する届出」の案内が更新されました。長崎県では訪問介護事業所を対象としたOJT研修費用の補助が新たに募集開始となっています。いずれも提出様式や申請手続きを伴うため、該当する事業所は早めの確認をおすすめします。
群馬県｜加算の体制等届出が更新
群馬県の介護高齢課ページで、2026年6月10日付で「介護給付費算定に係る体制等に関する届出について」の案内が更新されました。
加算を算定する、あるいは算定区分を変更する事業所は、所定の様式で体制等の届出を行う必要があります。届出は、新たに加算を取得する場合だけでなく、人員配置や勤務形態が変わって算定区分が変動する場合、あるいは算定していた加算を取り下げる場合にも求められます。届出の内容と実際の運営体制が合っていないと、後の運営指導で過誤調整や報酬の返還を求められることもあり、実務上の影響は小さくありません。とりわけ処遇改善加算や特定処遇に関わる届出は、職員の賃金にも直結するため、区分の取り違えがないよう慎重な確認が求められます。
届出の時期や様式が改められている場合、提出時点で最新版を使っていないと受理されないケースもあります。該当する事業所では、自社が算定している加算の届出様式に変更がないか、群馬県の最新案内と突合しておくと安心です。体制等の届出は、提出日が月の15日以前か16日以降かによって算定を開始できる月が変わる取り扱いが一般的です。新たに加算を算定したい時期から逆算して、いつまでに提出すべきかを確認しておくと安心です。具体的な提出期限や様式は、群馬県公式ページでご確認ください。
出典：群馬県 介護高齢課（介護給付費算定に係る体制等に関する届出）
長崎県｜訪問介護のOJT研修費を補助
長崎県の長寿社会課ページで、2026年6月12日付で「訪問介護事業所の同行訪問にかかるOJT研修費用を補助します」という募集案内が掲載されました。
訪問介護では、新任ヘルパーが先輩職員に同行して実地で技術を学ぶ同行訪問が、人材育成の要になります。同行訪問の期間は、指導役と新任の二人分の人件費が発生する一方で、その時間は直接サービス提供による報酬につながりにくいため、事業所の持ち出しになりがちです。この負担が新規採用のハードルになっている事業所も少なくありません。
今回の補助は、その同行訪問にかかる費用を補助する制度で、人材確保・定着に取り組む訪問介護事業所にとって活用余地のある内容です。訪問介護はヘルパーの高齢化と新規採用の難しさが全国的な課題となっており、こうした育成支援は、採用したヘルパーを早期に独り立ちさせ、サービスの質を保ちながら現場に定着させるうえで実務的な後押しになります。募集には申請期間や対象要件、所定の様式が定められているのが通例ですので、県内で訪問介護を運営する事業所は、募集要項と申請様式を長崎県公式ページで確認し、活用を検討するとよいでしょう。募集枠や受付期間に限りがある場合もあるため、早めの確認が安心です。
出典：長崎県 長寿社会課（訪問介護の同行訪問OJT研修費補助）
事業者への推奨アクション
- 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認する
- 加算の体制等届出について、最新の様式と提出時期を突合する
- 訪問介護を運営する事業所は、人材育成系の補助制度の募集要項を確認する
- 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 群馬県 | 介護（体制等届出） | 介護高齢課 |
| 長崎県 | 介護（OJT研修費補助） | 長寿社会課 |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。