R8介護テクノロジー補助金の受付本格化|介護6自治体

R8介護テクノロジー補助金の受付本格化|介護6自治体
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7月11日から15日にかけて、全国67自治体の介護事業者向けページを確認したところ、令和8年度の介護テクノロジー・DX導入補助金が新たに受付を開始したほか、令和7年度処遇改善加算の様式修正も引き続き波及しています。事業者インパクトの大きい6自治体の更新をお届けします。

目次

今回のハイライト

  • 長崎県は令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金(4種類)の募集を開始、締切は令和8年7月31日。
  • 宮城県は令和8年度介護テクノロジー導入支援事業補助金の申請受付を開始、締切は令和8年8月14日。
  • 徳島県は令和8年度処遇改善加算の別紙様式3(実績報告書)の計算式誤りを修正しました。

長崎県|デジタル改革推進事業補助金の4種類が受付開始

長崎県福祉保健部長寿社会課は7月13日、令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金の募集を開始しました。補助金は用途別に4種類が設けられています。

  • 介護テクノロジー普及促進補助金(補助率5分の4、1事業所あたり400万円上限)
  • 介護DX化推進補助金(補助率10分の10、1事業所1,000万円上限、複数事業者共同申請時は1計画1,000万円)
  • 事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金(補助率5分の4、1グループ1,200万円、1法人120万円/訪問介護法人は150万円)
  • 介護事業者等経営改善支援補助金(補助率5分の4、1事業者35万円)

介護保険法に基づくサービスを提供する事業所(訪問介護・居宅介護支援を含む)と、老人福祉法上の養護老人ホーム・軽費老人ホームが対象です。提出期限は令和8年7月31日17時、電子申請で受け付けます。業務改善計画の作成にあたっては、原則として「ながさき介護現場サポートセンター」への相談が要件となる点に留意が必要です。事業実施期間は補助内示後から令和9年2月19日までで、実績報告は事業完了から30日以内または令和9年2月26日のいずれか早い日となります。

出典:長崎県|令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金

宮城県|介護テクノロジー導入支援補助金の申請受付が始まる

宮城県長寿社会政策課は7月14日に令和8年度介護テクノロジー導入支援事業補助金の募集を開始し、翌15日にはQ&Aの追加と申請様式の不具合修正を反映しています。介護ロボット・ICTの導入経費が対象で、補助率は導入費の5分の4です。

申請は「みやぎ電子申請サービス」の補助金専用フォームから、令和8年8月14日午後3時までに提出します。主な補助要件として、宮城県介護事業所支援相談センターが実施した介護テクノロジー導入・活用セミナーの受講、訪問・通所・短期入所・居宅介護支援等ではケアプランデータ連携システムの今年度内利用開始と連携実績、施設系サービスでは委員会設置が求められます。交付決定前の契約・購入は補助対象外となる点にご注意ください。事業完了は令和9年1月11日、実績報告締切は令和9年1月12日、補助金振込は令和9年2月中旬から3月末を予定しています。

出典:宮城県|令和8年度介護テクノロジー導入支援事業補助金

徳島県|処遇改善加算の別紙様式3を7月13日付で修正

徳島県保健福祉部長寿いきがい課は7月14日、令和8年度介護職員等処遇改善加算計画書のページを更新し、別紙様式3(実績報告書)に含まれる計算式の誤りを7月13日付で修正した旨を掲載しました。ダウンロードできる様式は「別紙様式3(実績報告書)v3」および大規模事業者用の「別紙様式3(実績報告書)※2000行v3」です。

年度途中に新規算定や区分変更を行う事業所は、算定開始希望月の前月15日までに関連書類の提出が必要です(例:令和8年7月1日算定開始→令和8年6月15日までに届出)。加算に係る問い合わせは厚生労働省相談窓口(電話:050-3733-0222、土日含む9時から18時)が用意されています。

出典:徳島県|令和8年度介護職員等処遇改善加算計画書について

徳島県|サービス継続支援事業補助金の交付決定通知が発出

同じく徳島県は7月13日、介護事業所等及び介護施設等に対するサービス継続支援事業補助金について、交付決定通知書を発出したことを掲載しました。交付を受けた事業所は、事務局特設ページから様式第4号「実績報告書」および様式第6号「補助金請求書」をダウンロードし、領収書等の証拠書類(写し)を添付のうえ事務局に送付する必要があります。実績報告の最終締切は令和8年8月31日です。事務局のコールセンター(電話:088-622-1600、平日9時30分から17時30分)も稼働しています。

出典:徳島県|サービス継続支援事業補助金について

山口県|LIFEの国保中央会移管、7月31日までの完了を再周知

山口県長寿社会課は7月13日、介護保険最新情報Vol.1520の再周知として、科学的介護情報システム(LIFE)の厚生労働省から公益社団法人国民健康保険中央会への移管について案内を追加しました。厚労省運用LIFEを利用中の事業所・施設は、令和8年5月11日から7月31日までの移行期間内に国保中央会運用LIFEへの移行作業を完了させる必要があります。7月サービス提供分の様式情報は、令和8年8月10日までに国保中央会運用LIFEへ提出することにも留意してください。移行後の問い合わせ先は国保中央会運用LIFEヘルプデスクです。

出典:山口県|LIFE移管に伴う事業所・施設の対応(Vol.1520再周知)

岡山県|訪問看護ステーションへの看護職員入職促進補助金

岡山県子ども・福祉部長寿社会課は7月13日、令和8年度「訪問看護ステーションへの看護職員入職促進事業」補助金の案内を更新しました。令和8年4月1日以降に新たに雇用した「訪問看護ステーションの勤務経験のない看護職員」を継続勤務させ、雇用日から90日以内にOJTを実施することが助成の条件となります。助成額は1日8千円・1事業所48万円上限で、令和8年4月1日から令和9年1月31日までのOJTが対象です。

協議書類の受付期限は令和8年8月31日17時必着、交付申請書は令和8年10月30日、実績報告書は令和9年2月12日が締切です。提出はいずれも電子メールと郵送で、内示は令和8年9月下旬を予定しています。

出典:岡山県|令和8年度訪問看護ステーションへの看護職員入職促進事業補助金

事業者への推奨アクション

  • 自社が指定を受けている自治体の該当ページを直接確認し、様式や交付要綱の最新版と手元資料を突合してください。
  • 介護テクノロジー・DX導入補助金は7〜8月に締切が集中しています。相談窓口への予約や見積書・業務改善計画書の準備を早めに進めてください。
  • 処遇改善加算の別紙様式3(実績報告書)については、令和7年度分(vol.1522修正版)に加え令和8年度用の様式修正も続いています。既にダウンロード済みの様式を使い続けず、都度最新版を取得してください。
  • LIFEの国保中央会運用への移行は7月31日が期限です。移行未了の事業所は、事業所種別ごとに移行手順と切替後の様式情報の提出先を再確認してください。
  • 不明点は各自治体の担当課へお問い合わせください。

出典一覧

自治体 カテゴリ ページ
長崎県 共通 令和8年度介護現場デジタル改革推進事業補助金
宮城県 介護 令和8年度介護テクノロジー導入支援事業補助金
徳島県 介護 令和8年度介護職員等処遇改善加算計画書
徳島県 介護 サービス継続支援事業補助金
山口県 介護 LIFE移管Vol.1520再周知
岡山県 共通 訪問看護ステーションへの看護職員入職促進事業補助金

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

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