7月30日から8月6日にかけて、全国67自治体の介護事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを6自治体分お届けします。夏場は「申請の締切」と「実績報告の受付開始」が同じ時期に重なります。自社がどの段階にあるのかを、まず切り分けておくと動きやすくなります。
今回のハイライト
- 滋賀県が訪問介護等の提供体制確保に向けた補助金を受付中で、申請期限は9月11日午後5時です。
- 和歌山県のサービス継続支援事業は、8月17日から実績報告の受付が始まります。
- 熊本県の外国人介護人材向け補助金は、締切が9月4日正午まで延長されました。
滋賀県｜訪問介護等の体制確保支援、9月11日午後5時まで
滋賀県が「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金」のページを8月1日付で更新しました。訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護の担い手確保と経営の安定化に向けた取り組みを支援するもので、交付申請の期限は令和8年9月11日（金曜日）午後5時までです。
対象は、小規模な法人を中心とした複数法人で構成される事業者グループです。グループには、訪問介護等事業所を運営する法人のうち、月の延べ訪問回数が平均600回以下、職員数が常勤換算で平均5人以下、または事業所がすべて中山間地域・離島等にあるという要件のいずれかに当てはまる法人を1つ以上含む必要があります。過去に同様の補助金を受けた事業所はグループに含められない点にも注意が必要です。
申請から変更、実績報告まで、すべて「しがネット受付サービス」の専用窓口から提出する運用です。実績報告の期限は事業完了後1か月、または令和9年2月28日のいずれか早い日とされています。
出典：滋賀県｜訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金について
和歌山県｜サービス継続支援の実績報告、8月17日受付開始
和歌山県は「介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金（備品等購入支援）」について、8月4日付でQ&Aと実績報告の手続きを更新しました。交付申請は6月30日で締め切られており、いま動くべきは実績報告の段階です。
実績報告書の受付は令和8年8月17日（月曜日）から始まります。提出期限は、事業完了後30日以内または令和8年12月15日（月曜日）のいずれか早い日までです。ここでいう事業完了とは、納品と支払いの両方が終わった時点を指します。受付開始前にすでに事業を終えて30日を過ぎている場合は、受付開始後15日以内に報告する扱いです。
提出はメールが推奨され、様式はエクセル形式のまま送る必要があります。同時期に実施されている食材料費補助とは別事業のため、様式と提出先を取り違えないよう県が注意を促しています。
出典：和歌山県｜介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金（備品等購入支援）
熊本県｜外国人介護人材向け補助金、締切を9月4日正午に延長
熊本県は8月3日付で、令和8年度の外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金の募集期間を延長しました。令和8年熊本地震の影響を考慮した措置で、交付申請の提出期限は8月4日17時から9月4日（金曜日）正午に変わりました。交付決定のスケジュールも後ろ倒しになる見込みです。
対象は、県内で指定または許可を受けた介護サービス事業者のうち、介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生へ学費や生活費を奨学金として給付・貸与する法人です。日本語学校・介護福祉士養成施設それぞれについて学費と生活費の基準額が定められ、補助率は基準額の3分の1です。申請は指定のフォームから行います。
出典：熊本県｜令和8年度熊本県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金
徳島県｜キャリアアップ研修支援、申請は9月30日まで
徳島県は8月5日付で「徳島県介護職員キャリアアップ研修支援事業」のページを更新しました。雇用する職員を介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修へ参加させ、受講費用を事業者が全額負担した場合に、その2分の1以内が助成されます。対象は常勤・非常勤を問わず1事業所5名までで、申請は法人単位です。
交付申請の受付は令和8年7月1日から9月30日まで。あわせて、補助金申請額内訳書と補助金精算額内訳書の様式に不備があったとして、8月5日付で修正版に差し替えられています。作成中の事業所は最新版かどうかの確認が要ります。提出はメール・郵送・持参のいずれかですが、メールの場合は県からの受領メールが届いているかまで確認してください。受領されていない申請は無効として扱われます。
出典：徳島県｜徳島県介護職員キャリアアップ研修支援事業について
佐賀県｜体制届は電子申請が原則、処遇改善加算は前々月末日
佐賀県は8月4日付で、介護給付費算定に係る届出（体制届出）のページを更新しました。加算等の届出は、月の15日以前に提出されたものは翌月から、16日以降のものは翌々月から算定開始という原則が改めて示されています。
一方で、介護職員等処遇改善加算の新規算定と区分変更に係る届出は例外です。処遇改善計画書の提出とあわせて、加算を算定する月の前々月の末日までに出す必要があります。様式は令和8年5月までの異動用と令和8年6月からの異動用で分かれているため、異動日に応じた選択が求められます。
提出方法は電子申請・届出システムによる提出が原則です。体制届の受理通知は同システムの届出完了通知メールで行われ、紙の通知文書は発出されません。
出典：佐賀県｜介護保険指定事業所向け：介護給付費算定にかかる届出（体制届出）について
福岡県｜介護老人保健施設の運営指導、令和8年度の事前提出資料
福岡県は8月4日付で、介護老人保健施設の運営指導等に用いる令和8年度の事前提出資料等様式を掲載しました。従来型・ユニット型それぞれについて、事前提出資料と事業評価（自主点検表）の運営基準編・介護報酬編・療養型分冊が用意されています。業務管理体制の整備状況を確認する自主点検表も別途あります。
すべての介護老人保健施設が一斉に提出するものではなく、運営指導の実施通知が届いた後、その内容に従って提出する運用です。事前提出資料は福岡電子申請サービスから提出します。該当する施設は、通知が届いた時点で最新年度の様式かどうかを確認しておくと直前の慌ただしさを避けられます。
出典：福岡県｜介護老人保健施設運営指導等事前提出資料等様式（令和8年度）
事業者への推奨アクション
- 自社が指定を受けている自治体のページを直接開き、8月から9月にかけての締切を一覧化する
- 補助金は「申請の段階」と「実績報告の段階」を分けて管理し、事業完了日から期限を逆算する
- 様式は差し替えが続くため、作成に着手する直前に最新版かどうかを確認する
- 電子申請が原則の届出は、受領・受理の通知メールが届いているかまで確かめる
- 判断に迷う点は、各自治体の担当課へ早めに問い合わせる
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 滋賀県 | 介護 | 訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金について |
| 和歌山県 | 介護 | 介護事業所等に対するサービス継続支援事業補助金（備品等購入支援） |
| 熊本県 | 介護 | 令和8年度熊本県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金 |
| 徳島県 | 介護 | 徳島県介護職員キャリアアップ研修支援事業について |
| 佐賀県 | 介護 | 介護給付費算定にかかる届出（体制届出）について |
| 福岡県 | 介護 | 介護老人保健施設運営指導等事前提出資料等様式（令和8年度） |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。