8月8日から8月12日にかけて全国の自治体ページを確認したところ、介護事業者の実務に直結する動きは三重県に集中していました。補助金の受付開始と、現場で使う実務資料の案内更新が相次いでいます。のどか会計事務所からお届けします。
今回のハイライト
三重県の「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（地域の体制づくり支援事業）補助金」が、8月10日に申請受付を開始しました。通所介護事業所が訪問機能を追加するケースと、訪問介護事業所がサテライト（出張所）を設置するケースが対象で、交付申請書の提出期限は9月30日です。同じ週には、介護助手の導入マニュアルと事例集を案内するページも更新されています。
三重県｜通所介護の訪問機能追加・サテライト設置に補助
補助金のページは7月30日付で掲載され、申請受付が8月10日に始まりました。対象となるのは、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護のサービス提供体制を地域で確保する取り組みです。補助メニューは二本立てになっています。
ひとつは、通所介護事業所および地域密着型通所介護事業所の多機能化、つまり訪問機能の追加に対する支援です。基準額は、訪問機能の導入に係る経費が1事業所につき150万円、導入後の一定期間の経営安定化に係る経費が訪問1回につき1,000円で、訪問回数が1月あたり300回に達するまで、または導入後6か月間が上限とされています。対象事業所は、訪問介護事業所が1か所もない地域、または提供回数や移動距離等を勘案して必要なサービス提供が困難な状況にある地域に所在する事業所に限られます。導入に係る経費の例としては、電動自転車やユニフォーム等の備品購入費用、ホームページの改修や地域住民等への広告費用、訪問介護員等の採用に係る費用や初任者研修の受講費用が挙げられています（経営安定化に係る経費の例示は掲載されていません）。なお訪問機能の追加には、基準該当サービスや離島等相当サービスとして指定訪問介護に相当するサービスを提供する事業所を併設する場合も含まれます。
もうひとつは、人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト設置に対する支援です。基準額は、サテライトの導入に係る経費が1箇所につき150万円、設置後の経営安定化に係る経費が1箇所につき100万円で、こちらは設置後6か月間が上限です。中山間地域や離島等で、地域の需要に応じた柔軟な人員配置を可能にすることが狙いとされています。対象経費の例は枠ごとに分かれており、導入に係る経費には机・椅子・パソコン・通信機器等の備品購入費用、訪問用自転車など移動手段の確保に係る費用、土地や建物の賃借に係る一時金（敷金・礼金等）が挙げられています。経営安定化に係る経費には、土地や建物の賃借料、職員がサテライトに勤務するための交通費（離島等への船代を含む）・ガソリン代・宿泊料が並びます。一時金と賃借料が別の枠に置かれている点は、申請書を作るときに取り違えやすいところです。
手続きの流れも明示されています。交付申請書の提出が9月30日期限、交付決定通知が10月下旬頃の予定、実績報告書の提出が令和9年3月31日期限、補助金の支払いは令和9年4月頃の予定です。提出書類は交付申請書（第1号様式）、事業計画書（別紙1）、補助金所要額調書（別紙2）、役員一覧調書（別紙3）、歳入歳出予算書（見込書）抄本（別紙4）で、事業計画書には事業内容と経費の内容・金額が分かる資料の添付が求められます。提出は三重県電子申請・届出システムからで、郵送を希望する場合は事前連絡が必要です。申請多数の場合は予算の範囲内での補助となる旨も記載されています。
補助メニューの区分や基準額、締切は自治体ごとに異なります。自社が指定を受けている自治体の要領を必ず確認してください。
出典：三重県の該当ページ
三重県｜介護助手の導入マニュアルと事例集の案内ページ
介護助手の導入実施マニュアルと導入事例集を掲載しているページが、8月10日付で更新されました。ページ上に改訂内容の記載はなく、事例集は令和8年3月版として掲載されています。マニュアルは全体版のほか章別にも公開されており、第1章が導入指針（背景・目的・ポイント）、第2章が基本的な導入手順の共通モデル、第3章が導入モデルの事例紹介、第4章が資料編という構成です。第2章の共通モデルは、導入モデルの明確化と受入体制づくり、業務の切り出しと導入イメージの設定、募集、説明会・マッチング面談、雇用・就労、振り返り・改善という6つの段階に整理されています。
マニュアル第3章の事例紹介は、県内の介護老人保健施設2件、特別養護老人ホーム2件、グループホーム1件の計5件です。別ファイルの事例集にはさらに5件が収録されており、こちらには介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、グループホーム、通所介護事業所が並びます。人員配置の見直しや間接業務の切り出しを検討している事業所にとって、自社の手順書を作るときの下敷きとして使いやすい構成です。
出典：三重県の該当ページ
三重県｜生活困窮高齢者を支える補助金が第2回募集へ
8月11日付で、三重県生活困窮高齢者等支援事業補助金の第2回募集の開始が案内されました。補助対象者は三重県社会福祉協議会および県内の市町社会福祉協議会に限られるため、事業所が直接申請するものではありません。ただし、食料等の支援物資の提供や、相談支援につながっていない高齢者等を支援につなげるための相談会・交流会の開催が対象とされており、地域の受け皿の動きとして把握しておく価値があります。
補助率は10分の10以内で、補助上限額は市町の65歳以上人口の規模に応じて異なります。補助対象期間は令和8年11月1日から令和9年1月31日までに実施・完了する事業です。交付決定の状況は実施計画書の概要とあわせて県のページで順次公表される予定とされています。利用者やその家族から生活費・食費の相談を受ける機会がある事業所は、地域の社会福祉協議会がどの支援を実施するのかを確認しておくと、相談先の案内がしやすくなります。
出典：三重県の該当ページ
事業者への推奨アクション
- 訪問介護等の体制確保に関する補助は、自社が指定を受けている自治体の実施状況と締切を個別に確認する
- 三重県内で申請を検討する場合は、9月30日の提出期限から逆算し、事業計画書に添付する見積等の資料を先に揃える
- 対象経費は導入時の枠と経営安定化の枠に分かれているため、どちらで積算するかを要領で確かめる
- 交付決定前に発注・契約を進めないよう、要領の留意事項と補助対象経費の資料に目を通す
- 介護助手の導入を検討中であれば、マニュアルの業務切り出しの手順を自社の職務分担表と突き合わせる
- 不明点は各自治体の担当課へ問い合わせる
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 三重県 | 介護 | 令和8年度三重県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（地域の体制づくり支援事業）補助金 |
| 三重県 | 介護 | 介護助手導入実施マニュアル・介護助手導入事例集 |
| 三重県 | 共通 | 三重県生活困窮高齢者等支援事業補助金第２回募集を開始します |
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