7月中旬、障害福祉サービス事業所に関わる手続きの案内が各地で更新されました。就労継続支援の工賃実績報告や、障害者施設向けの補助金追加募集など、8月上旬に提出・申請の締切が集中しています。今回は、のどか会計事務所が障害福祉3府県の動きを整理してお届けします。
今回のハイライト
福岡県では就労継続支援A型・B型を対象とした令和7年度の工賃（賃金）実績報告が案内され、提出期限は8月10日です。京都府では障害者施設向けの省エネ補助金が第2回として追加募集され、締切は8月5日。和歌山県では新規指定の手続きに事前面談が新設されました。いずれも該当する事業所は早めの確認が必要です。
福岡県｜就労A型・B型の工賃実績報告、8月10日が期限
福岡県では、就労継続支援A型・B型事業所に向けた令和7年度工賃（賃金）実績報告の案内が7月17日付で更新されました。就労継続支援事業所は、国の通知（平成19年4月2日付の障害福祉課長通知）に基づき、前年度の工賃実績を毎年報告することとされています。
提出期限は令和8年8月10日（月曜日）で、期限厳守とされ、期限後の提出は受け付けられない場合があります。様式は令和7年度賃金実績報告書（A型・B型で別様式のExcel）で、提出は「ふくおか電子申請サービス」を通じて行います。申請者IDは法人単位ではなく事業所単位で取得する点に注意が必要です。なお、工賃実績報告においては電子証明書の取得は不要とされています。あわせて掲載されている「入力上の注意」を確認したうえで、様式に記載漏れがないかを点検してから提出しましょう。詳細は福岡県の該当ページでご確認ください。
京都府｜障害者施設向け省エネ補助、第2回の追加募集
京都府では、社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金の第2回交付申請受付（追加募集）が7月15日付で案内されました。物価高騰が続くなか、施設の省エネに資する空調・換気設備の更新等を支援する補助で、今回の追加募集は「第1回募集時に交付申請を行っていない障害者施設」に限られます。介護サービス事業所・保育所・児童養護施設などは対象外です。
補助対象は空調設備の更新・新設、換気設備、冷蔵庫、照明のLED化、デマンド制御装置などです。補助率は補助対象経費の4分の3以内で、1施設あたり100万円を上限とし、定員30名以上の施設は29名を超える部分について定員1名につき3万円を加算（上限1,000万円）します。受付期間は令和8年7月15日（水曜日）から8月5日（水曜日）まで、原則として電子申請です。詳細は京都府の該当ページをご覧ください。
和歌山県｜新規指定に事前面談を新設、様式も更新
和歌山県では、指定障害福祉サービス等関係の各種申請・届出様式のページが更新されました。新規指定の手続きとして、新たに事前面談が設けられ、令和8年10月1日以降の指定を希望する事業所が対象となります。作成した事業計画書等をもとに、事業所開設に至った経緯などを説明する面談で、期日等は指定申請の手引で案内されています。
あわせて、令和8年度報酬改定に伴う就労継続支援B型の基本報酬の算定区分に関する届出について、通知と様式一式が掲載されています。該当するサービスを提供する事業所は、様式の最新版と提出方法を確認しておくとよいでしょう。同ページには、障害児通所支援事業所等における安全計画の策定例や、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所としての届出様式なども整理されています。提出先は事業所の所在地を管轄する振興局健康福祉部となるため、あわせて確認しておくと手続きがスムーズです。詳細は和歌山県の該当ページでご確認ください。
事業者への推奨アクション
- 就労継続支援A型・B型を運営する事業所は、工賃（賃金）実績報告の様式と提出方法（電子申請）を確認し、期限厳守で提出する
- 障害者施設は、省エネ補助の追加募集の対象要件（第1回未申請かどうか）と受付期間を早めに確認する
- 令和8年10月1日以降の新規指定を検討している場合は、事前面談の手続きと必要様式を把握しておく
- 令和8年度報酬改定に伴う就労継続支援B型の基本報酬算定区分の届出について、提出漏れがないか点検する
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 福岡県 | 障害福祉 | 就労A型・B型 令和7年度工賃（賃金）実績報告 |
| 京都府 | 障害福祉 | 社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業費補助金（追加募集） |
| 和歌山県 | 障害福祉 | 各種申請・届出様式（新規指定の事前面談ほか） |
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