8月6日から8月8日にかけて、全国67自治体の介護事業者向けページに動きがありました。のどか会計事務所で内容を確認し、実務への影響が大きいものを3自治体分お届けします。いずれも8月7日付の更新で、8月末に期限が集まっています。
今回のハイライト
令和8年度の介護テクノロジー関連の補助金が、愛知県と青森県で相次いで交付申請の受付に入りました。愛知県は申請の入口そのものが昨年度から変わっており、要領を読み直さないまま前年の手順で進めると受け付けられません。あわせて、賃上げ・職場環境改善支援事業の実績報告と、令和9年度に向けた施設整備の所要額調査も、8月末が期限として動いています。
愛知県｜介護テクノロジー導入支援、申請の入口が全面的に変更
愛知県の令和8年度介護テクノロジー導入支援事業費補助金のページが8月7日付で更新され、交付申請の受付が始まりました。県自身が「令和8年度からの大きな変更点」として8項目を掲げており、前年度と同じ感覚で準備すると齟齬が出ます。
変更点のうち手続きに直結するのは次の3点です。第一に、今年度は事前協議を行わず交付申請から受け付ける方式に変わりました。第二に、申請は国の補助金申請システム（Jグランツ）からのみで、持参・郵送・メールでの受付はありません。初めて利用する法人はGビズIDの取得が前提となり、申請方法によっては2週間ほどかかるとされているため、書類作成と並行して着手しておく必要があります。第三に、受付事務が外部委託となり、問い合わせ窓口も県ではなく事務局に移りました。
補助の中身も拡張されています。パッケージ型導入支援の上限額が500万円から1,000万円に引き上げられ、見守り機器について設けられていた台数の上限（20台もしくは2ユニット定員数）も撤廃されました。ただし1事業所の導入台数は、施設の許可申請時に登録している利用者定員数が引き続き上限となります。申請額についても、単独申請かパッケージ型かにかかわらず1事業所1,000万円が上限です。補助率は4/5で、1法人あたり2事業所までの申請を受け付けるとされています。
注意したいのは、ケアプランデータ連携システムの利用実績の扱いです。対象となるサービス種別では、登録だけでは要件を満たさず、実際にケアプランの送受信を行った実績が実績報告時までに必要とされています。交付申請の受付期限は令和8年8月31日で、実績報告は令和9年1月31日が締切です。
出典：愛知県 令和8年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金について
青森県｜介護テクノロジー定着支援、9月11日必着で受付中
青森県でも8月7日に、令和8年度青森県介護テクノロジー定着支援事業費補助金の交付要綱と様式一式が掲載され、同日から申請受付が始まりました。申請期間は令和8年8月7日から9月11日までで、必着とされています。
対象は県内の指定または許可を受けた介護サービス事業所で、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所も含まれます。老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームも対象です。申請書類の提出先は県ではなく、県社会福祉協議会に設置された相談センターで、ホームページ上での受付となり郵送は受け付けていません。補助金に関する問い合わせも同センターが窓口です。
補助対象外となる経費が10項目にわたって明示されている点も、見積を組む段階で押さえておきたいところです。交付決定日より前に着手した事業の経費、他の補助制度で負担されている経費、既存機器の廃棄費用、インターネット回線使用料などの通信費、既存機器のメンテナンス費用、設置業者の交通費、保険料、振込手数料などが挙げられています。機器の設置に伴う建物改修費も原則対象外ですが、通信環境整備のための費用であれば対象になるとされています。
出典：青森県 令和8年度 青森県介護テクノロジー定着支援事業費補助金
愛知県｜賃上げ・職場環境改善支援事業、Bパターンの実績報告が開始
同じく8月7日、愛知県の介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業のページが更新され、Bパターン（第2回交付申請）で交付を受けた事業者の実績報告の受付が始まりました。提出期限は令和8年10月31日です。
先行して6月8日から受付が始まっているAパターン（第1回交付申請）分は、令和8年8月31日が提出期限です。両者は使用する様式が分かれており、Aパターンで申請した事業者はAパターン用の別紙様式3、Bパターンで申請した事業者はBパターン用の別紙様式3を使います。提出は専用フォームからExcelファイルのまま行う形式で、原則として郵送は受け付けていません。
このほか、吸収合併等で計画書の作成単位が変わった場合、一括申請した事業所が廃止・休止した場合、介護従事者の処遇に関する就業規則を改訂した場合には、変更に係る届出書（別紙様式4）の提出が必要です。提出フォームは実績報告とは別のものが用意されているため、送付先を取り違えないよう確認してください。賃金水準を引き下げたうえで賃金改善を行う場合の特別な事情に係る届出書（別紙様式5）も、同じフォームからの提出とされています。
出典：愛知県 介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業の実施について
さいたま市｜令和9年度の施設整備、所要額調査は8月31日まで
さいたま市の介護保険課が、令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の所要額調査のページを8月7日付で更新しました。提出期限は令和8年8月31日17時15分で、厳守とされています。
この交付金は、既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備整備、認知症高齢者グループホーム等の大規模修繕・耐震化・非常用自家発電設備・水害対策、高齢者施設等の給水設備やブロック塀の改修、換気設備の整備などを対象としてきたものです。令和9年度の予算編成の参考とするための調査という位置づけで、提出したことで補助が確約されるものではない旨も明記されています。
提出書類は、防災・減災等事業整備計画書、整備計画一覧表、補助対象面積確認シートの3様式に加えて、平面図・位置図、見積書、現況と改修箇所が分かる写真です。見積書については、公的機関の見積提出が難しい場合は工事請負事業者等の見積を2者以上提出することとされています。提出は電子媒体をメールで送る方式で、件名に事業所名と補助対象事業名を入れる指定があります。希望がない場合の回答は不要です。
出典：さいたま市 令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における所要額調査について
事業者への推奨アクション
- 介護テクノロジー関連の補助金を検討している場合、まず自社の指定を受けている自治体の今年度要綱を確認する。前年度と申請方式・締切・上限額が変わっている県があります
- 愛知県内の事業所でJグランツを初めて使う場合、GビズIDの取得に時間がかかるため、申請内容の検討と同時並行で手続きを始める
- 賃上げ・職場環境改善支援事業の交付を受けた事業所は、自社がAパターンかBパターンかを確認し、対応する様式と期限で実績報告を準備する
- 施設の防災改修や大規模修繕を令和9年度に予定している場合、所要額調査の締切に間に合うよう見積と図面を揃える
- 不明点は各自治体の担当課、または委託先の事務局へ直接問い合わせる
出典一覧
| 自治体 | 内容 | ページ |
|---|---|---|
| 愛知県 | 介護テクノロジー導入支援事業費補助金 | ページを見る |
| 愛知県 | 賃上げ・職場環境改善支援事業 | ページを見る |
| 青森県 | 介護テクノロジー定着支援事業費補助金 | ページを見る |
| さいたま市 | 令和9年度施設整備交付金 所要額調査 | ページを見る |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。