訪問看護・在宅医療分野のX投稿では、4月20日に特定医療法人新生病院の常務理事である荒木庸輔氏が「診療報酬の複雑化で在宅医療事務は職人化しており、数年以内にクラウド電子カルテからのAI自動算定へ移行する」と発信し、約5,100回表示と在宅医・在宅看護師からの反応を集めました。同日には神奈川工科大学が「医療的ケア児と家族のための停電対策ガイド」を公表、訪問看護ステーション経営者向けメディアは採用・定着戦略の5施策パッケージを提示しており、経営DX・制度連携・人材確保という3つの軸で実務情報が動いた一日となっています。
本日のハイライト
- 在宅医療事務がAI自動算定へ移行するとの経営者発言が約5,100回表示
- 神奈川工科大学が医療的ケア児向け停電対策ガイドを4月20日付で公表、関連投稿が約9万5,000回表示
- 訪問看護ステーション採用・定着の5施策ガイド（ブランディング採用／ICT活用／メンター制度等）が共有
在宅医療事務がAI自動算定へ移行
何が起きた？
4月20日深夜、特定医療法人新生病院の常務理事で「在宅医療経営・実践テキスト」（日経BP）の著者でもある荒木庸輔氏が、在宅医療事務の集いで「在宅医療事務はなくなります」という講演内容を紹介した投稿を発信しました。診療報酬（医療機関が受け取る公定価格の算定ルール）が複雑化するなか、在宅医療事務が「職人」化して育成コストが増大し、新規開業クリニックの多くが外部委託に移行している実態を挙げたうえで、クラウド電子カルテの普及とともに数年以内にAI自動算定への移行が進むとの見通しを示しています。投稿では「算定する人からケアする人へ」と位置づけ、在宅医療事務の業務が診療アシスタントやコミュニティナースへ様変わりする可能性にも言及されました。
注目の投稿
荒木 庸輔 | Community Hospital（@yosuke_araki）｜特定医療法人新生病院 常務理事／在宅医療経営書籍著者
この投稿は約5,100回表示され、43件のいいねと2件のリプライを集めました。
Xでの反応
補足・情報提供の声
- oosaka_tamura（@oosaka_tamura）：在宅医療看護師の立場から「請求・計算アラートのクリックだけで請求可能になる時代が来るのでは」とクラウド化・共通カルテの進展を挙げて役割変化を予想（📎 投稿を見る）
- medical_910（@medical_910）：在宅診療所院長として、自院も事務の外部委託中としつつ、伝送・保険確認・電話対応といった「ラストワンマイル」業務は院内に残ると指摘（📎 投稿を見る）
運用上の補足
- 荒木 庸輔（@yosuke_araki）：投稿者自身から「ラストワンマイルが課題。業務毎に効率化か外注かを選ぶ経営者の思想が重要」と返信（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 厚生労働省「令和8年度診療報酬改定（中医協総会資料）」https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo_128154.html
- 厚生労働省「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077236.html
- 荒木庸輔氏の一次情報URL（講演詳細・スライド）は未確認のため、指摘内容は発言者の意見として扱います
ポイント
在宅医療事務の業務設計は「AI自動算定＋ラストワンマイル内製」の分岐点に差し掛かっており、訪問看護ステーション経営層にとっても事務体制の将来像を検討するきっかけとなる論点です。
医療的ケア児向け「停電対策ガイド」が公表
何が起きた？
4月20日、神奈川工科大学が医療的ケア児（日常的に人工呼吸器・たん吸引などの医療的ケアを必要とする子ども）と家族のための「停電対策ガイド」を発行したことを、東京都医療的ケア児者コーディネーターでもある団体「医ケアよりそいライン」がXで共有しました。災害時の電源確保と日頃の備えを分かりやすくまとめた資料で、訪問看護ステーションが利用者家族と備えを確認する際の参考資料として活用できる内容です。関連投稿は表示回数約9万5,700回、10件のリポストを集めており、医療的ケア児支援と訪問看護の連携における制度・実務双方の関心の高さを示しています。
注目の投稿
医ケアよりそいライン（@children_withmc）｜医療的ケア児等コーディネーター／新宿区・立川市医ケア児等連絡会委員／東京都医療的ケア児者CNFT
この投稿は約9万5,700回表示され、33件のいいねと10件のリポストを集めました。
出典・一次情報
- 神奈川工科大学「医療的ケア児と家族のための停電対策ガイドを発行」https://www.kait.jp/tech_news/20260420.html
- 厚生労働省「医療的ケア児等とその家族に対する支援策」https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09698.html
- 内閣府「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/iryou_care.html
ポイント
停電時の電源確保は医療的ケア児家庭の事業継続計画（BCP）の要であり、訪問看護ステーションは利用者家族と合同で備えを点検する連携機会として本ガイドを活用できます。
訪問看護ステーションの採用・定着戦略
何が起きた？
4月21日朝、訪問看護経営情報メディアの「訪問看護のビジケアさん」が「採用に困らないステーションへ」と題し、訪問看護ステーションの採用・定着を変える5つの実務施策を整理した投稿を公開しました。①自社らしさで惹きつけるブランディング採用、②ターゲットを絞った募集設計、③見学・同行体験、④ICT活用による業務の見える化、⑤定着を支える環境と育成、の5施策パッケージで、インフォグラフィックを伴う形式となっています。訪問看護業界の人材確保は機能強化型訪問看護ステーションの施設基準（常勤看護職員数など）や24時間体制の運用とも関わるため、経営層・採用担当にとって実務的な参考情報です。なお同日には「ファースト訪問看護ステーション灘」の中西崇晃氏が3月のオンコール（24時間対応）での緊急訪問が32件だったと開業1,478日目の実績を共有するなど、24時間体制運用の実データ共有も散見されました。
注目の投稿
訪問看護のビジケアさん@5,000人へ届ける訪問看護マガジン（@visitcare_ns）｜訪問看護経営情報発信・オンラインスクール・セミナー主催
合わせて注目の投稿
中西崇晃（@r225t26）｜ファースト訪問看護ステーション灘 開設者
訪問看護ステーション立ち上げ1,478日目、3月の緊急訪問が32件で膀胱留置カテーテルのトラブル対応が多かったものの、現場で解決できる内容も多かったという24時間体制の運用実データを共有しています。
📎 この投稿を見る
出典・一次情報
- 厚生労働省「訪問看護ステーションの指定基準（機能強化型）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077236.html
- 厚生労働省「訪問看護療養費 緊急訪問看護加算」https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000202400.html
- 各施策の数値効果に関する一次情報は未確認のため、断定表現を避けています
ポイント
採用難が続くなかで、訪問看護ステーションの人材戦略はブランディング・ICT・メンター制度といった仕組み化の組み合わせが鍵となる、との指摘が共有されています。
今日のまとめ
- 在宅医療事務は数年以内にAI自動算定＋ラストワンマイル業務の分担に再設計される見通しが経営者から示された
- 医療的ケア児と家族の停電対策ガイドが4月20日に公表され、訪問看護との連携点検の参考資料となる
- 訪問看護ステーション採用・定着は5施策パッケージで仕組み化する流れが共有されている
4月20日の訪問看護・在宅医療分野は「経営DX」「制度連携」「人材確保」という3軸で実務情報が動いた一日でした。ステーション内で本記事のポイントを共有し、事務体制・災害時対応・採用戦略のいずれかについて見直し検討の材料としてご活用ください。
関連する質問（よくある疑問）
Q1. 在宅医療事務のAI自動算定はいつ頃に一般化しそうですか？
A1. 現時点では経営者発言としての見通しであり、具体的な時期を示す一次情報は確認できていません。クラウド電子カルテ普及率・診療報酬改定の動向・レセプト電子化の整備状況などを踏まえて継続的に動向をご確認ください。
Q2. 医療的ケア児の停電対策として訪問看護ステーションが支援できることは何ですか？
A2. 利用者家族と合同での電源確保シミュレーション、バッテリー・外部電源の稼働時間確認、緊急時連絡網の点検などが制度・連携の観点で考えられます。詳細は神奈川工科大学公表の「停電対策ガイド」および各自治体の医療的ケア児等支援窓口をご確認ください。
Q3. 訪問看護ステーションの採用難に対し、どのような制度支援がありますか？
A3. 機能強化型訪問看護ステーションの施設基準を満たす場合の報酬評価や、看護職員確保関連の助成金などが関連します。詳細は厚生労働省医政局公式サイトおよび各都道府県の訪問看護推進担当窓口をご確認ください。
※本記事は制度・経営の観点からの情報提供です。医療判断や具体的な治療・ケア方針については、必ず主治医・担当看護師にご相談ください。