処遇改善加算の計画書と運営指導の準備｜障害福祉6自治体

2026年5月13日から15日にかけて、全国67自治体の障害福祉サービス事業者向けページを確認したところ、6つの自治体で処遇改善加算の計画書や運営指導、申請様式に関する更新が見られました。2026年6月から処遇改善加算の対象サービスが広がることもあり、関連情報を中心にお届けします。

今回のハイライト

兵庫県で処遇改善加算の計画書作成に関する厚生労働省の事務連絡が反映されました。香川県では令和8年度の運営指導の事前提出書類と報酬改定関係通知が公開され、福岡市では令和8年4月版の新規指定・変更申請チェックリストが一斉に更新されています。

香川県｜運営指導の事前提出書類と報酬改定通知

香川県の「事業者指定・届出・請求資料（障害者総合支援法関係）」のページで、「令和8年度運営指導の事前提出書類について」と「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定関係通知」の案内が新たに掲載されました。運営指導を控えている事業所は、事前提出書類の様式や提出時期を早めに把握しておく必要があります。報酬改定関係通知は、加算の算定要件や記録の整備に関わるため、サービス管理責任者を中心に内容を確認してください。出典：事業者指定・届出・請求資料（香川県）。

静岡県｜事業所一覧の更新と処遇改善加算の計画書

静岡県の「障害福祉サービス事業等を行う事業者について」のページで、令和8年4月1日現在の事業所一覧表が更新されたほか、令和7年度の廃止事業所一覧、令和8年度の指定更新事業所一覧、新規指定事業所一覧が公開されました。あわせて「令和8年度福祉介護職員処遇改善加算等に係る計画書等について」の案内も掲載されています。処遇改善加算を算定する事業所は、計画書の様式と提出期限を確認し、自社の事業所情報が一覧に正しく反映されているかもあわせて点検しておくとよいでしょう。出典：障害福祉サービス事業等を行う事業者について（静岡県）。

兵庫県｜処遇改善加算の計画書作成に関する案内

兵庫県の「福祉・介護職員等処遇改善加算」のページで、処遇改善加算の計画書作成に関する案内が更新されました。これは厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課およびこども家庭庁支援局障害児支援課からの事務連絡（令和8年5月13日付）を踏まえたものです。あわせて障害福祉サービス等情報公表制度に関するリンクも追加されています。計画書の作成手順や提出方法に変更がないか、加算を算定する事業所は確認が必要です。出典：福祉・介護職員等処遇改善加算（兵庫県）。

熊本市｜社会福祉施設等への物価高騰対策の支援金

熊本市の「障がい福祉サービス」および「障がいサービス課」のページで、「令和8年度 熊本市社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援金について（障がいサービス課受付分）」の案内が掲載されました。物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所を対象とした支援金で、受付窓口や対象経費が定められている見込みです。申請期間が限られることが多いため、熊本市内で事業を行っている事業所は受付内容を早めに確認してください。出典：障がい福祉サービス（熊本市）。

福岡県｜処遇改善計画書と認定調査員研修

福岡県の「障がい福祉サービス事業所」および「障がい福祉課」のページで、「令和7年度福祉・介護職員処遇改善計画書について」の案内が掲載されたほか、「令和8年度福岡県障害支援区分認定調査員研修（初任者向け）」の案内も公開されました。処遇改善計画書は提出期限の管理が重要です。認定調査員研修は、市町村から調査を受託している法人などに関わるため、該当する事業所は受講対象者と日程を確認してください。出典：障がい福祉課（福岡県）。

福岡市｜新規指定・変更申請のチェックリスト一斉更新

福岡市の「指定申請・変更届出関係（指定障がい福祉サービス事業者等）」のページで、令和8年4月版の新規指定申請書類チェックリストや変更申請書類一覧チェックリストが一斉に更新されました。共同生活援助（グループホーム）の住居増設に関するチェックリストなども含まれています。これから指定申請や変更届を予定している事業所は、令和8年4月版の最新チェックリストを使用してください。旧版のまま準備を進めると、必要書類の過不足が生じる場合があります。出典：指定申請・変更届出関係（福岡市）。

事業者への推奨アクション

自社が指定を受けている自治体のページを直接確認してください。処遇改善加算の計画書は、様式・提出期限を最新の案内で確認することが大切です。2026年6月から対象が広がる6サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援・訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援）の処遇改善計画書については、準備状況を点検しておきましょう。新規指定・変更申請のチェックリストは令和8年4月版の最新版を使用し、不明点は各自治体の担当課へ問い合わせるのが確実です。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。