介護報酬改定に向けた議論が動くなか、2026年5月25日のXでは「介護保険25年以上やってるのに給料だけ増えない」という現場の嘆きが約1.1万回表示と広く共感を集めました。同じ日には居宅ケアマネ初の処遇改善加算が6月に実現する見通しや、業界団体による基本報酬の底上げ要望も話題に上がっています。本記事では、現場の実感と制度の動きが交差したこの日の介護トレンドを5つのトピックで整理します。
本日のハイライト
- 介護歴28年の事業者による「増えへんかったの給料だけ」の投稿が約1.1万回表示
- 居宅ケアマネ初の処遇改善加算が6月実現の見通し、約1.2万回表示の関心
- 全国老施協など5団体が次期介護報酬改定で基本報酬の底上げを要望
「増えへんかったの給料だけ」事務負担増と処遇の停滞
何が起きた？
2026年5月25日、介護事業を営む経営者が「介護保険25年以上やってるのに、現場は人が減って、書類は増えて、会議も増えた。増えへんかったの、給料だけ」とXに投稿しました。25年以上にわたる制度運用のなかで、人手不足と事務負担（加算の算定に必要な書類や会議）が増す一方、賃金は伸び悩んできたという現場の実感を端的に表した内容です。投稿は約1.1万回表示され、約60件のリポストを集めました。
注目の投稿
堺のうさぎちゃん（@ka4541）｜介護事業の経営者（介護歴28年）
この投稿は約1.1万回表示され、約60件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
- 田中（@358tommy358）：自身の経験から「なんなら減った」と賃金停滞に共感（📎 投稿を見る）
- （@ddmm0240）：介護に20年携わった立場から同意し、現場の実態を補足（📎 投稿を見る）
補足・情報の声
- （@don615）：加算のための書類・会議の増加を指摘し、生産性向上の必要性に言及（📎 投稿を見る）
- （@naname_fukushi）：デイサービス管理者として、ユニットケア黎明期からの業務量の変化を振り返り（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 投稿本文（@ka4541）
- 賃金・事務負担に関する制度動向は、厚生労働省老健局および介護給付費分科会の公表資料をご確認ください。個別の数値については一次情報を確認できていない部分があります。
ポイント
賃金の伸び悩みと事務負担増という積年の課題が、次期報酬改定への現場の関心を高めています。
居宅ケアマネ初の処遇改善加算が6月実現の見通し
何が起きた？
2026年5月25日、介護専門メディアが「居宅ケアマネ初の処遇改善加算が6月実現」と報じる投稿を発信しました。居宅介護支援（ケアプランを作成する居宅のケアマネジメント）は、これまで処遇改善加算（職員の賃金改善に充てる加算）の対象外とされてきた経緯があり、長年の課題が前進する内容として注目されています。投稿は約1.2万回表示されました。
注目の投稿
Joint（@Joint_kaigo）｜介護分野の専門メディア
この投稿は約1.2万回表示され、約10件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛否・懸念の声
- （@kan413346497）：実現を歓迎しつつ「25年以上経ってようやく」と時間がかかった点を指摘（📎 投稿を見る）
- （@dZoabkfErPDMGbW）：制度をめぐる業界団体の対応に課題を指摘する声（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 投稿本文（@Joint_kaigo）、関連記事（joint-kaigo.com）
- 加算の正式な要件・適用時期は、厚生労働省老健局および介護給付費分科会の通知をご確認ください。
ポイント
居宅ケアマネの処遇改善は長年の懸案であり、対象拡大の動きは人材確保の観点でも注目されています。
全国老施協など5団体が基本報酬の底上げを要望
何が起きた？
2026年5月25日、施設長が、次期介護報酬改定に向けて全国老人福祉施設協議会（老施協）など5団体が要望をまとめたとする内容を投稿しました。要望の柱は、基本報酬の大胆な底上げ、地域区分（地域ごとの人件費差を反映する区分）の見直し、複雑化した加算制度の課題への対応などとされています。加算に依存した収益構造や、その算定に伴う事務負担への現場の問題意識もあわせて示されました。
注目の投稿
坂野悠己（@yuki_sakano）｜介護施設の施設長
この投稿は約1300回表示され、複数のリポストを集めました。
Xでの反応
リプライには、加算を取得するための残業が発生する矛盾を指摘する声や、基本報酬の底上げに賛同する声が寄せられました。専門職からの補足的なコメントも見られました。（個別のリプライURLは確認できておらず散文で要約します）
出典・一次情報
- 投稿本文（@yuki_sakano）
- 要望の正式な内容は、全国老人福祉施設協議会の公表資料および介護給付費分科会の議事資料をご確認ください。
ポイント
加算中心から基本報酬重視へという議論は、事業所経営と職員処遇の双方に関わる論点として注目されています。
「体は消耗品じゃない」介護職の腰痛をめぐる訴え
何が起きた？
2026年5月25日、介護職として働く投稿者が、移乗介助（ベッドと車いす間などの移動を助ける介助）で痛めた腰をめぐり「介護職の腰痛は労災どころか職業病で片付けられる」と問題提起しました。人手不足のなかで痛みを抱えたまま出勤せざるを得ない状況が「自己犠牲」として美談化される業界構造への異議を示した内容で、約8200回表示と切実な共感を呼びました。
注目の投稿
ケアの言葉屋（@Carekoto17）｜現役の介護職
この投稿は約8200回表示され、約50件のリポストを集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
- （@kaigo_rabi）：理学療法士の立場から腰のケアの重要性に触れ、装具支給などの支援を求める声（📎 投稿を見る）
- （@kaigo_hataraku）：ぎっくり腰で欠勤扱いとなった経験を挙げ、サポーターが欠かせないと共感（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 投稿本文（@Carekoto17）
- 腰痛の労災認定や予防の基準については、厚生労働省の職場における腰痛予防に関する指針をご確認ください。
ポイント
介護現場の身体的負担は人材定着に直結する課題であり、予防と処遇の両面からの対応が注目されています。
理学療法士などリハビリ職の処遇改善に動き
何が起きた？
2026年5月25日、公共放送のニュースアカウントが、理学療法士などリハビリ専門職の処遇改善に意欲を示す事業所が増えていると報じる投稿を発信しました。2026年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省が実施した調査で、基本報酬の引き上げとあわせて専門職の処遇向上が現場の課題として浮かび上がったとされています。投稿は約2.5万回表示と高い関心を集めました。
注目の投稿
NHKニュース（@nhk_news）｜公共放送の報道アカウント
この投稿は約2.5万回表示され、約30件のリポストを集めました。
Xでの反応
リプライには、リハビリ職から「ようやく動きが出た」と期待する声や、人材確保のため処遇改善は欠かせないとする施設側の補足、加算取得の難しさを懸念する声などが見られました。（個別のリプライURLは確認できておらず散文で要約します）
出典・一次情報
- 投稿本文（@nhk_news）
- 調査の詳細は、厚生労働省老健局の公表資料および介護給付費分科会の資料をご確認ください。
ポイント
専門職の処遇改善は、基本報酬の議論とあわせて次期改定の焦点のひとつとなっています。
今日のまとめ
- 介護歴28年の経営者による賃金停滞への嘆きが約1.1万回表示と共感を集めました。
- 居宅ケアマネ初の処遇改善加算が6月に実現する見通しが、約1.2万回表示の関心を呼びました。
- 基本報酬の底上げ要望やリハビリ職の処遇改善の動きなど、次期報酬改定に向けた論点が出そろいつつあります。
この日は「処遇改善」と「事務負担軽減」という2つの軸が現場と制度の両面で浮かび上がりました。次期介護報酬改定の議論は、最新の公式発表もあわせて継続的に確認していくことが大切です。
関連する質問（よくある疑問）
Q1. 居宅ケアマネの処遇改善加算はいつから始まるの？
A1. 居宅介護支援を対象とした介護職員等処遇改善加算は、社会保障審議会・介護給付費分科会での議論を経て、2026年（令和8年）6月から算定が始まるとされています。加算率は所定単位の約2.1%とされ、これまで対象外だった居宅ケアマネの処遇改善が前進する内容と説明されています。正式な要件や配分ルールは、厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」の通知をご確認ください。
Q2. 介護報酬改定で基本報酬の底上げは行われるの？
A2. 全国老施協など5団体が次期改定に向けて基本報酬の底上げを要望したとされており、加算中心の構造を見直す議論があると指摘されています。改定の内容は審議会での議論を経て決まるため、現時点で確定したものではないと考えられています。
Q3. 介護職の腰痛は労災として認められるの？
A3. 業務に起因する腰痛は労働災害と認められる場合があるとされていますが、認定には個別の状況に応じた判断が必要との指摘があります。予防策や認定の考え方については、厚生労働省の職場における腰痛予防に関する指針や各都道府県労働局の窓口をご確認ください。