5月22日から26日にかけて、全国の自治体ページに介護事業者向けの新しい案内が相次いで掲載されました。中でも目立つのは「令和8年度介護報酬改定」関連の通知文書、各種処遇改善加算の手続きや、介護テクノロジー導入支援の実施要望調査の更新です。今回ご案内する7自治体の動きは、いずれも自社の届出・運用に影響しうる内容ばかりですので、関係する地域の方は早めの確認をおすすめします。
今回のハイライト
- 栃木県のページに、令和8年度介護報酬改定の概要を解説した厚生労働省資料が新規掲載
- 徳島県では「介護テクノロジー定着支援事業」の要望調査が5月25日付で更新
- 北海道の介護のしごとポータルサイトが約2年ぶりに更新
栃木県｜令和8年度介護報酬改定の概要資料を掲載
栃木県の「介護保険事業所の指定、変更、更新、休廃止等の手続き」ページに、令和8年度介護報酬改定の概要を解説したPDF資料が新規で公開されました。資料は厚生労働省老健局名義の7ページ構成で、令和8年度の期中改定として処遇改善分プラス1.95％、基準費用額（食費）引き上げ分プラス0.09％、合計プラス2.03％の改定率が示されています。例年の3年ごとの改定サイクルを待たずに期中改定を行う背景にも触れられており、令和7年12月の大臣折衝事項を踏まえた内容です。栃木県内で指定を受けている事業所は、施行に向けた届出様式や算定要件の確認を進めておくとよいでしょう。出典：栃木県／介護保険事業所の指定、変更、更新、休廃止等の手続き
徳島県｜介護テクノロジー定着支援事業の要望調査が更新
徳島県の「介護保険についてのお知らせ」と「重要情報」両ページが5月25日付で更新され、令和8年度の「介護テクノロジー定着支援事業」に関する要望調査の案内が新しい更新日に差し替わりました。介護現場の生産性向上に向けた機器導入支援は、年度初頭にスケジュール調整がなされる例が多く、要望提出の締切や対象機器の範囲は今後追記される可能性があります。徳島県内で介護機器の導入を計画している事業所は、要望調査の提出期限と対象機器の要件を県の公式ページで直接ご確認ください。出典：徳島県｜介護保険についてのお知らせ、徳島県｜重要情報
熊本県｜高齢者支援課ページに令和8年度報酬改定関連の動き
熊本県の高齢者支援課ページが更新され、令和8年度の介護報酬改定に関する記述が新たに加わりました。県のトップ部局ページに改定関連の動向が反映されるのは、今後配下の各種届出ページや事業所向け説明会案内が順次整備されていくサインです。熊本県内で指定を受けている事業所は、配下の通知・お知らせ系ページも併せて巡回し、改定スケジュールに沿った届出準備を進めるとよいでしょう。出典：熊本県｜高齢者支援課
岡山市｜認知症介護実践研修の案内を掲載
岡山市の事業者情報ページに、認知症介護実践研修に関する新しい案内が掲載されました。令和8年度の研修開催スケジュールや受講要件、申込方法は、人材育成計画の根幹に関わる重要情報です。市内の介護サービス事業所で、認知症対応型サービスを提供する施設や、加算算定のために研修修了者を配置している事業所は、新規受講枠の確保を検討しておくとよいでしょう。出典：岡山市｜事業者情報
群馬県｜介護人材の確保・育成ページに新規案内
群馬県の「介護人材の確保・育成」ページに、新たに3件の関連案内が追加されました。介護分野の人材不足が継続するなか、県単位での研修助成や就労支援メニューは、採用計画と直接連動する情報です。県内で人材確保に取り組む事業所は、新規掲載の事業概要や申請窓口を確認のうえ、自社の活用余地を検討してみてください。出典：群馬県｜介護人材の確保・育成
北海道｜介護のしごとポータルが約2年ぶりに更新
北海道の「介護のしごとポータルサイト」が、前回の2024年5月から約2年を経て更新されました。人材確保の総合的な情報窓口として、紹介事業や研修案内が整理されている重要なハブページです。道内で人材採用を進めている事業所は、ポータル上の最新案内を見直し、活用可能な支援メニューを再確認するとよいでしょう。出典：北海道｜北海道介護のしごとポータルサイト
宮城県｜介護イメージアップ事業の企画提案募集
宮城県の事業者向け入札情報ページに、「令和8年度宮城県介護イメージアップ事業実施業務」の企画提案募集が掲載されました。介護分野のイメージ改善や人材確保に向けた広報事業の受託機会で、応募要件や提出期限は県の特設ページで確認できます。同事業に関心のある事業所や関連法人は、募集要項を早めにご確認ください。出典：宮城県｜入札・事業者支援情報
事業者への推奨アクション
- 自社が指定を受けている自治体のページを直接確認し、改定通知や様式更新の有無を点検する
- 令和8年度介護報酬改定（期中改定）に関する厚生労働省資料を入手し、処遇改善分プラス1.95％の取り扱いを社内で共有する
- 介護テクノロジー導入支援や人材確保関連の補助・助成は、要望調査の締切と対象要件をスケジュールに組み込む
- 加算算定の前提となる研修（認知症介護実践研修等）の受講枠を計画的に確保する
- 不明点は各自治体の担当課に直接問い合わせる
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 栃木県 | 介護 | 介護保険事業所の指定、変更、更新、休廃止等の手続き |
| 徳島県 | 介護 | 介護保険についてのお知らせ |
| 徳島県 | 共通 | 重要情報｜介護保険についてのお知らせ |
| 熊本県 | 共通 | 高齢者支援課 |
| 岡山市 | 介護 | 事業者情報 |
| 群馬県 | 介護 | 介護人材の確保・育成 |
| 北海道 | 共通 | 介護のしごとポータルサイト |
| 宮城県 | 共通 | 入札・事業者支援情報 |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。