6月初めの数日で、全国の障害福祉サービス事業者向けページにいくつかの更新がありました。令和7年度分の処遇改善加算の実績報告、事業所一覧の更新、関連する法制度の周知などが中心です。のどか会計事務所が確認した3自治体分を、障害福祉事業所の視点でまとめてお届けします。
今回のハイライト
令和7年度に福祉・介護職員処遇改善加算を算定した事業所では、実績報告書の提出時期が近づいています。あわせて、北海道が障害福祉サービス事業所等の一覧を最新版に差し替えており、指定状況の確認材料として活用できます。年度をまたぐこの時期は、前年度の実績整理と新年度の体制確認が重なるため、自社が指定を受けている自治体の案内を一度まとめて点検しておくと安心です。
静岡県｜福祉・介護職員の処遇改善 実績報告
静岡県の障害福祉サービス事業者向けページが更新され、「令和7年度福祉・介護職員処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について」の案内が複数の入口から掲載されています。就労系・相談系・生活介護・グループホームなど、該当サービスを提供する事業所は、令和7年度に算定した加算の実績をまとめた報告書を所定の期限までに提出する必要があります。処遇改善加算は職員への賃金配分の実績を確認するための報告が求められるため、賃金台帳や支給実績の整理を早めに進めておくと、提出直前の負担を抑えられます。様式・提出先・期限の詳細は静岡県の案内ページでご確認ください。
なお、この案内は介護・障害福祉の双方に関わる内容として複数のページから参照できるようになっています。複数のサービス種別を運営している事業所は、自社が算定している加算の区分ごとに報告内容を整理しておくと確認漏れを防げます。提出期限を過ぎると加算の返還を求められる場合もあるため、余裕をもったスケジュールで準備を進めることをおすすめします。
北海道｜障害福祉サービス事業所等の一覧を更新
北海道の障がい者保健福祉課のページで、「障害福祉サービス事業所等一覧（令和8年4月末現在）」が新たに公開されました。指定を受けている事業所の最新の一覧で、自社の登録内容や近隣の事業所の状況を確認する材料になります。一覧はファイル形式で提供されているため、必要に応じてダウンロードしてご活用ください。月末時点の状況を反映した一覧は定期的に更新されるため、自社のサービス種別や所在地が正しく掲載されているか、また連携先の事業所の指定状況に変化がないかを確認する際に役立ちます。新規に指定を受けた事業所や、地域の相談支援事業所との連携を検討している場合の基礎資料としても活用できます。
滋賀県｜関連する法制度の周知
滋賀県の障害福祉ページでは、「こども性暴力防止法の施行について」や「障害者優先調達推進法について」といった案内が新たに掲載されています。直接の届出を求めるものではありませんが、事業運営に関わる法制度の動きとして把握しておきたい内容です。とくに就労支援系の事業所にとっては、優先調達の枠組みは国や自治体からの受注機会に関わる情報といえます。自治体が物品やサービスを調達する際に障害者就労施設等からの調達を優先的に進める制度であり、自社の提供品目や役務がどの分野で受注につながりうるかを改めて整理しておくと、新たな機会を逃さずに済みます。
また、こども性暴力防止法に関する案内は、児童発達支援や放課後等デイサービスなど障害児を支援する事業所にとって、職員の採用時の確認や研修体制の見直しにつながる可能性があります。施行に伴って事業所側に求められる対応が生じる場合もあるため、自社が該当するサービスを運営している場合は、案内の内容を確認しておくと安心です。詳細は滋賀県の案内ページでご確認ください。
事業者への推奨アクション
- 令和7年度に福祉・介護職員処遇改善加算を算定した事業所は、実績報告書の様式・提出期限を自治体ページで確認し、余裕をもって準備する
- 2026年6月から処遇改善加算の対象に加わった相談支援3サービス（計画相談・地域相談・障害児相談）などに該当する事業所は、計画書や届出の取扱いを確認する
- 指定を受けている自治体の事業所一覧・申請ページに変更がないか、手元の情報と突合する
- 不明点は各自治体の担当課へ直接問い合わせる
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 静岡県 | 障害福祉 | 障害福祉サービス事業等を行う事業者について |
| 北海道 | 共通 | 事業所・施設等の一覧表 |
| 滋賀県 | 共通 | 障害福祉のページ |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。