6月上旬に、障害福祉サービス事業者の手続きに直結する更新が相次ぎました。千葉県では令和8年度の処遇改善計画書の受付と指定申請様式の刷新、横浜市では障害児通所支援の開設を検討する事業者向けの説明会案内が新しくなっています。提出期限が迫るものもありますので、該当する事業所は早めの確認をおすすめします。
今回のハイライト
最も注意したいのは千葉県の処遇改善計画書です。令和8年6月から計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援が新たに処遇改善加算の対象となり、6月・7月から算定を始める事業所の計画書提出期限は6月15日に設定されています。様式も前年度から変わっており、旧様式では受理されない点に注意が必要です。
千葉県｜令和8年度の処遇改善計画書、相談支援3サービスが新たに対象に
千葉県の福祉・介護職員処遇改善加算のページが6月4日付で更新され、令和8年度の処遇改善計画書の提出受付が案内されました。今年度の大きな変化は、これまで処遇改善加算の対象外だった計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援が、令和8年6月から新たに対象に加わったことです。あわせて、対象職員の拡大や、生産性向上・協働化に取り組む事業者への上乗せ区分も設けられています。
提出期限は算定を始める時期によって分かれます。令和8年6月または7月から算定する事業所は6月15日まで、8月以降に始める場合は算定する月の前々月末日までが目安です。提出は原則として「ちば電子申請サービス」からとなり、郵送やメールは認められていません。なお、計画相談支援・障害児相談支援は指定権者が各市町村のため、提出先が県とは異なる点にも注意してください。
様式は令和8年度から変更されており、旧様式での提出は受理されません。体制等状況一覧表は「4・5月適用分」と「6月以降適用分」で分かれているため、自社の適用開始時期に合った様式を選ぶ必要があります。
千葉県｜指定申請・変更届の提出様式が令和8年度版に刷新
同じく千葉県で、障害福祉サービス事業者の指定申請・変更届に関する提出様式・提出方法のページも6月4日付で更新されました。令和8年4月以降に行う申請・変更等に対応した様式がまとめられており、新規指定・指定更新・変更届・廃止休止届などの必要書類一覧や、サービス別の付表・体制等状況一覧表が整理されています。
提出は「ちば電子申請サービス」が原則で、郵送も受け付けられますがメールは不可です。介護給付費等の体制に関する変更は、書類が提出期限までに到着し要件を満たしていれば翌月1日から適用されますが、期限を過ぎると翌々月1日からの適用となります。加算の適用時期に直結するため、チェックリストを活用して期限内に補正まで完了させておくと安心です。
該当しうる事業所では、現在使用している様式が最新版かどうかを一度突合しておくとよいでしょう。
出典：指定申請等に関する提出様式・提出方法（障害福祉サービス事業者等）（千葉県）
横浜市｜障害児通所支援の指定前説明会、第2回の案内が更新
横浜市では、障害児通所支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス）の開設を検討する法人向けのページが6月5日付で更新され、令和8年度第2回の指定前説明会の案内が掲載されました。横浜市内で令和8年9月から令和9年1月までの期間に開所を考えている事業者が対象で、申込期限は令和8年7月8日（水曜日）17時までとされています。
横浜市では、事業所の指定を受けようとする法人や単位の追加をしようとする法人について、この説明会への参加を必須としています。詳細や申込方法は「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載される通知で案内されるため、開所を視野に入れている事業者は早めに内容を確認しておくとよいでしょう。次回は令和8年12月頃の開催が予定されています。
出典：障害児通所支援事業の開始を検討されている方へ（横浜市）
事業者への推奨アクション
- 処遇改善加算を算定する、または新たに算定を検討している事業所は、千葉県の令和8年度計画書の様式と提出期限（6・7月開始分は6月15日）を確認する
- 計画相談支援・障害児相談支援・地域相談支援を運営する事業所は、新たに処遇改善加算の対象となったことを踏まえ、計画書の提出先（市町村）と要否を確認する
- 指定申請・変更届を予定している事業所は、現在の様式が令和8年度版かどうかを突合し、必要に応じて差し替える
- 横浜市で障害児通所支援の開設を検討している法人は、第2回指定前説明会の申込期限（7月8日）を確認する
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 千葉県 | 処遇改善 | 福祉・介護職員処遇改善加算等について |
| 千葉県 | 指定申請様式 | 指定申請等に関する提出様式・提出方法（障害福祉サービス事業者等） |
| 横浜市 | 指定前説明会 | 障害児通所支援事業の開始を検討されている方へ |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。