「親ありきでない支援を」医療的ケア児者議連への要望が57リポスト、社会保障削減論も在宅現場から拡散

「親ありきでない支援を」医療的ケア児支援の要望が57リポスト拡散
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6月7日前後のXでは、訪問看護・在宅医療に関わる制度の論点が相次いで話題になりました。なかでも医療的ケア児者支援の議員連盟に関係団体が「親ありきでない支援を」と要望した報道は、福祉新聞の投稿で57件のリポストを集め、引用には精神科医や当事者家族からの声が連なりました。社会保障削減の本質を問う在宅医の投稿、減薬と医療費削減を結ぶ提案、緩和ケアの存在意義を問う声など、2027年度の報酬改定を見据えた論点が在宅ケアの現場から発信されています。本記事では、制度・経営・在宅ケア連携の観点から4件を取り上げます。


目次

本日のハイライト

  • 医療的ケア児者議連への「親ありきでない支援を」要望が福祉新聞投稿で57リポスト
  • 社会保障削減の本質を問う在宅医の投稿が約5,000表示、リプライで国の責任論が拡散
  • 減薬成功時の加算拡充で医療費削減という提案が17リポスト、多職種連携の論点に

医療的ケア児支援「親ありきでない」要望、議連ヒアリングに57リポスト

何が起きた?

6月7日、福祉新聞が「親ありきでない支援を 医療的ケア児者議連に関係団体が要望」と報じました。超党派の医療的ケア児者支援議員連盟(野田聖子会長)が、関係団体から2027年度の障害福祉サービス等報酬改定についてヒアリングを行ったもので、団体側は親の支援を前提とせず本人が地域で暮らせるサービス拡充を訴えたとされています。医療的ケア児(人工呼吸器の管理やたんの吸引など日常的な医療的援助を必要とする子ども)の在宅支援では、訪問看護や障害福祉サービスの連携が制度上の焦点になります。

注目の投稿

福祉新聞(@fukushishimbun|福祉専門メディア

この投稿は約7,000回表示され、57件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
ねこた|障害や発達特性(@nekota_san_:「親の支援を前提とせず、本人が尊厳を持って地域で暮らせるようサービスの拡充」への共感(📎 投稿を見る
蔦矢@はーくんパパ(@tsuta_ya:要望内容に「その通りだ」と賛同(📎 投稿を見る

反対・懸念の声
原ひろし(@okayamamental:議連で発言した立場から「補装具費だけで終わってしまった」と所得制限撤廃の停滞を懸念(📎 投稿を見る

補足・情報の声
あかPAPA(@jiheishode:自宅で一緒に暮らしたい家族のため「睡眠時間だけでも確保できる仕組みを」と提言(📎 投稿を見る

出典・一次情報

  • 福祉新聞 投稿:https://x.com/fukushishimbun/status/2063487365038166519
  • 厚生労働省 医療的ケア児支援関連:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118079.html
  • 報酬改定の詳細は厚生労働省・障害福祉サービス等報酬改定の公式発表をご確認ください

ポイント

医療的ケア児の在宅支援では、訪問看護と障害福祉サービスの連携、レスパイト体制が2027年度改定の論点となるとの指摘があります。


社会保障削減論「誰を切り捨てるか」、在宅医の問いかけが約5,000表示

何が起きた?

6月7日、在宅医療に携わる医師が「社会保障削減の議論の本質は、誰を切り捨てるか、何を切り捨てるか」とし、医療現場が向き合っているのは平均から外れた人達であることを忘れてはならない、と投稿しました。社会保障費の抑制が政策論として議論される一方で、在宅医療や訪問看護が支える重度・難病の利用者をどう位置づけるかという、報酬改定と給付設計の根幹に関わる論点を提起する内容です。

注目の投稿

ツチノコ在宅ケモ屋(@tsurutacl|在宅医

この投稿は約5,000回表示され、31件のリポストを集めました。

Xでの反応

賛成・共感の声
ツチノコ在宅ケモ屋(@tsurutacl:自身のリプライで「国が責任を持つべき案件」「減らす議論はもう無理」と続けた(📎 投稿を見る

反対・懸念の声
Foobirds(@cinnamondiary:「リソースが無限では無いという前提」での配分や取捨選択は必要との指摘(📎 投稿を見る

補足・情報の声
robasan2(@robasan21:難しい患者を受けた病院が赤字になり簡単な患者を受けた病院が残る構造への懸念(📎 投稿を見る

出典・一次情報

  • ツチノコ在宅ケモ屋 投稿:https://x.com/tsurutacl/status/2063561179986047021
  • 社会保障給付費の動向は、厚生労働省・財務省の公式資料をご確認ください

ポイント

社会保障費の抑制論は、重度・難病を支える在宅医療や訪問看護の給付設計に直結するため、報酬改定の議論と一体で捉える必要があるとの指摘があります。


減薬成功時の加算拡充で医療費削減、多職種連携の提案が17リポスト

何が起きた?

6月7日、医療・福祉分野で発信する書き手が「調剤薬局が医師に疑義照会して減薬に成功したときの加算を大きくするだけで、かなり医療費削減になる」と投稿しました。訪問看護師が高齢者宅でプラスチックケースいっぱいの処方薬を目にする実態に触れ、ポリファーマシー(多剤併用による不利益)の是正を、加算という制度設計のインセンティブで促す提案です。在宅では訪問看護・薬剤師・主治医の多職種連携が減薬の鍵を握るとされています。

注目の投稿

田口ゆう|Yu Taguchi(@Thepowerofdive1|医療・福祉ライター

この投稿は約3,000回表示され、17件のリポストを集めました。

Xでの反応

補足・情報の声
田口ゆう|Yu Taguchi(@Thepowerofdive1:自身のリプライで、医師・薬剤師・看護師の声を取材した記事を補足(📎 投稿を見る

反対・懸念の声
マダックス(@Nu0vP01yo:社会保障費の抑制は「医療者だけではなんともならない理由が現場にはたくさんある」との指摘(📎 投稿を見る

出典・一次情報

  • 田口ゆう 投稿:https://x.com/Thepowerofdive1/status/2063441021762228489
  • 服薬支援・減薬に関する加算の詳細は、中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬改定資料をご確認ください

ポイント

ポリファーマシー是正は、訪問看護・薬剤師・主治医の連携と加算設計の双方が関わる在宅ケアの経営・制度テーマとされています。


緩和ケア病棟の存在意義を問う声、在宅医療の広がりを背景に

何が起きた?

6月7日、緩和ケアに携わる医師が「緩和ケア病棟の位置付けは以前と変わってきた」とし、在宅医療の広がりやがん治療の進歩を背景に、がん以外への対象拡大を含めて存在意義を問う時だと投稿しました。緩和ケア病棟(症状緩和を中心に行う入院病棟)と在宅緩和ケアの役割分担は、在宅医療・訪問看護の体制整備とも連動する制度上の論点です。

注目の投稿

廣橋猛(@hirohashi_med|緩和ケア医

この投稿は約1,000回表示され、関心を集めました。

Xでの反応

補足・情報の声
リップディー(@RiP__Dignity:緩和ケアは「人類が編み出した叡智」としつつ限界がある点を補足(📎 投稿を見る

出典・一次情報

  • 廣橋猛 投稿:https://x.com/hirohashi_med/status/2063608798703739369
  • 緩和ケアの提供体制や診療報酬上の位置づけは、厚生労働省・中医協の公式資料をご確認ください

ポイント

在宅医療の広がりに伴い、緩和ケア病棟と在宅緩和ケアの役割分担が制度面で再整理されつつあるとの指摘があります。


今日のまとめ

  • 医療的ケア児者議連への「親ありきでない支援を」要望が福祉新聞投稿で57リポストを集め、2027年度改定の論点に
  • 社会保障削減の本質を問う在宅医の投稿が約5,000表示、給付設計をめぐる議論が在宅現場から拡散
  • 減薬加算の拡充や緩和ケア病棟の役割再整理など、在宅ケアの制度・経営テーマが相次いで話題に

在宅医療・訪問看護に関わる制度の論点が、報酬改定を見据えて在宅現場の発信者から数多く投じられた一日でした。ステーション内での情報共有や多職種連携の見直しの参考として、一次情報の継続的な確認が望まれます。


関連する質問(よくある疑問)

Q1. 医療的ケア児の在宅支援には、どんなサービスが利用できますか?

A1. 医療的ケア児の在宅支援では、訪問看護や居宅介護、児童発達支援、レスパイト目的の短期入所などが利用できるとされています。2021年施行の医療的ケア児支援法を背景に、自治体や医療的ケア児支援センターが相談窓口となるとの指摘があります。

Q2. 在宅でのポリファーマシー(多剤併用)是正には、どんな連携が必要ですか?

A2. 在宅での減薬は、主治医・薬剤師・訪問看護師が服薬状況を共有し、疑義照会や服薬指導を通じて進めるとされています。診療報酬上も服薬支援に関する加算が設けられており、多職種連携が鍵になるとの指摘があります。

Q3. 緩和ケアは在宅でも受けられますか。相談先はどこですか?

A3. 緩和ケアは緩和ケア病棟だけでなく、在宅医療や訪問看護を通じて在宅でも受けられるとされています。具体的な制度や対象、相談先については、詳細は厚生労働省医政局公式サイト/各都道府県の担当窓口をご確認ください。


※本記事は制度・経営の観点からの情報提供です。医療判断や具体的な治療・ケア方針については、必ず主治医・担当看護師にご相談ください。

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