令和7年度に福祉・介護職員等処遇改善加算を算定した障害福祉サービス事業所にとって、実績報告書の提出期限が7月末に迫っています。あわせて、山口県では6月30日締切の物価高騰対策補助金が障害者支援施設等も対象として再周知されました。今回は滋賀県と山口県の動向を、のどか会計事務所が障害福祉事業所目線で整理してお届けします。
今回のハイライト
今回の期間で押さえておきたいのは、令和7年度の処遇改善加算実績報告書の提出期限が令和8年7月31日（金）に迫っている点です。算定要件の考え方では、最終の加算入金月の翌々月の末日までに実績報告書を提出する必要があり、令和7年度に算定したすべての事業所が対象となります。同じ期間に山口県では、令和8年6月30日（火）必着を締切とする物価高騰対策・継続支援系の補助金の再案内が出ています。障害者支援施設等も補助対象であり、申請メールを送付済みの事業所は事務局からの受信返信を再確認しておく必要があります。書類整備と申請手続きが重なる時期です。
滋賀県｜実績報告書はしがネット受付サービスで提出
滋賀県の障害福祉ページで、令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告）の専用ページが整いました（2026年6月22日付）。提出期限は令和8年7月31日で、提出方法は「しがネット受付サービス」を経由したオンライン提出です。同ページには、県通知（PDF）、国通知の「基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」と「Q＆A（第1版）」、そして実績報告書（別紙様式3）の様式と記入例（エクセル）が掲載されています。
問い合わせ窓口は、算定要件や様式に関する質問について厚生労働省・こども家庭庁コールセンター（電話050-3733-0230、9時から18時で土日も受付）に集約する案内です。県への問い合わせとの混同を避けるためにも、最初の窓口は国コールセンターと整理しておくと事務がスムーズです。
障害福祉サービスは、就労系（A型・B型・移行・定着・選択）、生活介護、グループホーム、相談支援、障害児通所支援など事業種別が多岐にわたります。令和8年6月の報酬改定で相談支援3類型（計画相談・地域相談・障害児相談）と訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援が処遇改善加算の対象として新規追加されたこともあり、令和7年度の実績と令和8年度の計画の取扱いを混同しないように整理が必要です。実績報告書の作成段階で、自社の計画書と対象サービス・対象職員の範囲を改めて突き合わせておくことをお勧めします。
出典：滋賀県 令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告）
山口県｜6月30日締切の物価高騰対策補助金 障害者支援施設等も対象
山口県の介護保険情報ページ（かいごへるぷやまぐち）で、令和8年6月30日（火）必着を締切とする2本の補助金についての再案内が出ています（2026年6月23日付）。1本目は介護施設等・障害者支援施設等物価高騰対策支援事業補助金及び介護施設等・障害者支援施設等光熱費高騰対策支援金で、補助対象は介護施設等に加えて障害者支援施設等も含まれます。2本目は山口県介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金（食料品等購入費等）で、同じく6月30日締切です。
注意したいのは、問い合わせ・提出先が県の長寿社会課ではなく、補助金交付事務等を委託された事業者となっている点です。物価高騰対策・光熱費高騰対策の事務局は電話083-974-2068（平日9時から17時）、サービス継続支援補助金の事務局は電話083-902-8500（平日のみ）で受付しています。山口県内で障害者支援施設等を運営する事業所も、案内された両事業の対象となるかを今一度確認し、申請メールを送付済みの場合は事務局からの受信返信が届いているかをチェックすることをお勧めします。届いていない場合は事務局に早急に連絡が必要です。
事業所種別の表記は「障害者支援施設等」と括られているため、自社の事業種別が補助対象に含まれるかは、山口県側の補助金交付要綱や事務局問い合わせで個別に確認してください。
出典：山口県 物価高騰対策・光熱費高騰対策（6/30締切） ／ サービス継続支援事業費補助金（6/30締切）
あわせて押さえたい｜介護保険施設の補足給付見直し（8月施行）
直接の対象は介護保険施設ですが、山口県では同じく6月23日付で、令和8年8月1日からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しに関する国通知の周知も出ています。介護保険法第51条の3第2項第2号の居住費の負担限度額および第61条の3第2項第2号の滞在費の負担限度額の一部を改正する告示（令和8年厚生労働省告示第88号）等に基づく改正です。介護保険最新情報Vol.1513で関係省令の公布通知が追加されています。
障害福祉サービス事業所と介護保険サービスの両方を運営している法人や、介護保険施設を併設・連携している事業者は、利用者向け説明資料や請求実務の準備が必要となるため、関連情報として目を通しておくと安心です。詳細は山口県の周知ページからご確認ください。
出典：山口県 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等に係る周知について
事業者への推奨アクション
- 令和7年度に福祉・介護職員等処遇改善加算を算定した事業所は、令和8年7月31日の提出期限を起点に逆算してスケジュールを確保する。実績報告書（別紙様式3）と記入例を最新版で取得し、令和7年度の計画書と整合しているかを確認する
- 算定要件や様式に関する質問は、最初に厚生労働省・こども家庭庁コールセンター（050-3733-0230）に集約する。県や自治体窓口との混在を避ける
- 令和8年6月の報酬改定で新たに処遇改善加算の対象となった相談支援3類型（計画相談・地域相談・障害児相談）等を運営する事業所は、令和7年度の実績（旧対象範囲）と令和8年度の計画書（新対象範囲）を区別して取り扱う
- 山口県内で障害者支援施設等を運営する事業所は、6月30日締切の物価高騰対策補助金等の対象範囲を補助金交付要綱・事務局問い合わせで確認し、必要に応じて期限内に申請する。申請メールを送付済みの場合は事務局からの受信返信が届いているか今一度確認する
- 介護保険施設を併設・連携している法人は、令和8年8月1日からの補足給付見直しに備えて、利用者契約書・重要事項説明書・請求システムの差替準備を進める
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 滋賀県 | 障害福祉 | 令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算（実績報告） |
| 山口県 | 共通 | 物価高騰対策・光熱費高騰対策（6/30締切） |
| 山口県 | 共通 | サービス継続支援事業費補助金（6/30締切） |
| 山口県 | 共通 | 補足給付見直しの周知（8月施行） |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。