連休明けの自治体ページ確認では、岩手県と山口県の介護事業者向けページに、事業所の届出・運営に直結する案内が掲載されました。岩手県は令和7年度処遇改善加算等の実績報告、山口県は訪問介護等サービスの体制確保支援事業補助金、主任介護支援専門員の更新研修、介護テクノロジー定着セミナー、次期老人福祉計画に向けた事前調査と、複数の論点が同時期に動いた形です。今回はこの2県の動きを、自社の対応に活かせる形でお届けします。
今回のハイライト
- 岩手県の介護事業者向けページに、令和7年度の介護職員等処遇改善加算等の実績報告に関する案内が新たに加わりました。算定実績のある事業所は、提出様式や提出スケジュールの確認を早めに進めたいタイミングです。
- 山口県の介護保険情報総合ガイド「かいごへるぷやまぐち」では、訪問介護等のサービス提供体制確保支援事業補助金の募集が開始（締切は令和8年6月12日）。あわせて主任介護支援専門員更新研修の受講要件、介護テクノロジー定着セミナーの開催、次期老人福祉計画等に係る整備事前調査の案内が掲出されています。
岩手県｜令和7年度処遇改善加算等実績報告の案内が新規掲載
岩手県の「介護サービス事業者の皆様へ」ページに、「令和7年度介護職員等処遇改善加算等実績報告について」の案内が新規に加わりました。実績報告は、加算を算定した事業所が翌年度の所定の時期までに提出する手続きで、賃金改善実績の集計・処遇改善計画書との整合確認・必要書類の取りまとめなど、毎年の事務負担が大きい領域です。
岩手県内で指定を受けている事業所は、まず公開された案内ページから提出様式や提出方法、対象期間に関する記載を最新版でご確認ください。実務面では、給与支払台帳・賃金改善方法書・計画書をまとめて参照する作業が発生するため、提出期限が近づいてからではなく、5月のうちに集計用フォーマットを準備し、6月以降に各事業所単位で数字を入れる流れに切り替えると負担が分散します。複数事業所を運営する法人の場合は、事業所ごとに加算区分が異なる前提で、台帳・実績書類の所在を一覧化しておくと差戻しリスクを抑えられます。
なお実績報告の様式や提出要領は、毎年度の県通知で改訂が入ることがあります。前年度の社内テンプレートをそのまま流用せず、最新案内に沿った様式・記載例で更新するのが安全です。具体的な提出期限・提出先・必要書類は岩手県公式ページの案内をご確認ください。
山口県｜訪問介護の補助金、主任ケアマネ更新、介護テクノロジー、整備事前調査
山口県の「かいごへるぷやまぐち」（介護保険情報総合ガイド）には、事業者向けの実務情報が立て続けに掲載されました。それぞれ目的・対象・期限が異なるため、自社の事業区分に該当するかどうかを順に確認していきたい内容です。
令和8年度訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金（締切 6月12日）
令和8年度の訪問介護等サービスの提供体制確保を支援する補助金の募集が開始されました。締切は 令和8年6月12日。山口県内で訪問介護を提供している事業所、および訪問介護員の確保・定着に取り組む事業所にとっては、要件と対象経費の確認を急ぎたい案件です。締切まで1ヶ月強しかなく、社内決裁・必要書類の準備・申請窓口とのやり取りに時間を要するため、早めに着手することをおすすめします。
主任介護支援専門員更新研修の「受講要件（2）」に該当する研修（5月7日更新）
主任ケアマネの更新研修の受講要件（2）に該当する研修の取扱いに関する案内が、令和8年5月7日付で更新されました。更新時期にあたる主任ケアマネを抱える居宅介護支援事業所では、更新スケジュールから逆算して、要件（2）に当てはまる研修を計画的に受講させる必要があります。県の案内には対象となる研修名・実施時期が整理されているはずですので、本人と事業所側の双方で記録を突合しておくと安全です。
令和8年度「介護テクノロジー定着セミナー」
介護テクノロジー導入を進める事業所向けに、令和8年度のセミナー開催が案内されました。介護記録ソフト・見守り機器・ICTを活用した職員配置の効率化など、生産性向上加算や処遇改善加算の取得・上位区分への移行を検討中の事業所にとっては、要件理解の補助としても有効です。
次期老人福祉計画等に係る老人福祉施設等の整備に係る事前調査
次期老人福祉計画の策定に向けて、老人福祉施設等の整備に関する事前調査が「【重要】」付きで案内されています。施設整備を中期的に検討中の法人は、事前調査への回答が後の整備計画への参加可否に影響するため、社内での意思確認・必要事項の整理を早めに進める必要があります。
出典: 山口県・介護保険情報総合ガイド（かいごへるぷやまぐち）
事業所への推奨アクション
- 岩手県内で指定を受けている事業所は、令和7年度の処遇改善加算等実績報告の提出様式・提出スケジュールを早めに確認。賃金改善方法書・計画書・給与支払台帳の参照ルートを社内で整理しておく
- 山口県内で訪問介護を提供している事業所は、サービス提供体制確保支援事業補助金（締切 令和8年6月12日）の対象範囲・補助率・必要書類を確認し、社内決裁の段取りを開始
- 主任介護支援専門員の更新を控える居宅介護支援事業所は、更新研修の受講要件（2）に該当する研修の名称・実施時期を、本人と事業所側の双方で記録突合
- 介護テクノロジー導入や施設整備を中期的に検討している法人は、山口県の関連案内（セミナー・整備事前調査）を順に確認し、社内検討のタイミングと整合させる
- 不明点は岩手県の介護サービス事業者向け窓口、山口県の介護保険担当課・所管窓口へ早めに問い合わせ
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
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