7月上旬、障害福祉サービス事業者向けの補助金・調査が全国で連続して受付・公開されました。長崎県では障害者施設等を対象とした物価高騰緊急支援金の受付が7月9日から始まり、山梨県は令和9年度の障害児（者）施設整備費補助金対象事業の募集を開始しました。北海道は保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の追加協議（精神科病院・精神科デイ・ケア施設・精神科救急車）の受付を7月10日付で公表し、広島市は令和9年度の介護テクノロジー導入支援に向けた需要調査を7月10日から始めています。いずれも7月中〜下旬に締切が集中しており、申請書類・調査票の準備を並行して進める局面です。
今回のハイライト
- 長崎県が障害者施設等向けの物価高騰緊急支援金の受付を7月9日開始（9月30日締切）。入所系・通所系・訪問系で単価が異なる。
- 北海道が保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の追加協議を7月10日付で告知（7月27日必着）。対象は精神科病院・精神科デイ・ケア施設・精神科救急車。
- 広島市が令和9年度の障害福祉分野介護テクノロジー導入支援事業の需要調査を7月10日から実施（8月7日締切）。
長崎県｜障害者施設等 物価高騰緊急支援金 7月9日受付開始
障害福祉課自立就労支援班より、令和8年度の物価高騰緊急支援金（障害者施設等）の受付が7月9日から始まりました。対象は入所系（障害者支援施設・共同生活援助・短期入所・宿泊型自立訓練・福祉型障害児入所施設・医療型障害児入所施設）、通所系（生活介護・自立訓練・就労移行・就労選択支援・就労継続支援A/B型・児童発達支援・放課後等デイサービス）、訪問系（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・自立生活援助・就労定着支援・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援・計画相談・障害児相談・地域移行・地域定着）と広範です。支援金の額は入所系で定員1人あたり光熱費1,000円＋食材料費9,000円、通所系で1事業所あたり光熱費19,000円＋定員1人あたり食材料費3,000円、訪問系で1事業所あたり光熱費9,000円。多機能型の申請では1事業所として申請すべきところを複数事業所で申請するケースが多いとの注意喚起があり、Q&A項目6で扱いが整理されています。申請期間は令和8年7月9日（木）〜9月30日（水）、電子申請システムからの提出が原則で、様式（申請書兼請求書 様式第1号）が更新されています。同じ期間で高齢者施設向けの別枠受付も行われていますが、担当課が異なるため障害福祉課の電子申請システムを使う点に留意が必要です。
出典：長崎県 令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（障害者施設等）
山梨県｜令和9年度 障害児（者）施設整備費補助金対象事業の募集を開始
障害福祉課より、令和9年度山梨県障害児（者）施設整備費補助金対象事業の募集が7月9日付で公表されました。県が国庫補助制度（社会福祉施設等施設整備費国庫補助金・次世代育成支援対策施設整備交付金）を活用し、社会福祉法人等が実施する障害児（者）施設整備の経費の一部を予算の範囲内で助成する事業です。募集要項・協議書様式・チェック表・借入金償還計画等一覧表がPDFおよびWord・Excelで掲載されており、募集要項に合わせた「山梨県障害児（者）施設整備費補助金交付要綱」の改正も予定されています。児童福祉法に基づく児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所・居宅訪問型児童発達支援事業所・保育所等訪問支援事業所・障害児相談支援事業所・障害児入所施設・児童発達支援センターの整備は令和5年4月のこども家庭庁創設に伴い、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金から次世代育成支援対策施設整備交付金の補助対象へ変更されている点も改めて明示されました。甲府市所在の整備案件は甲府市（福祉支援室障がい福祉課）への問合せとなります。厚生労働省・こども家庭庁の関連通知（大規模修繕・スプリンクラー設備・生産設備・避難スペース整備等）も同ページに集約されています。
出典：山梨県 社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、山梨県障害児（者）施設整備補助金
北海道｜保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金 追加協議を7月27日必着で受付
障がい者保健福祉課発達支援係より、令和8年度保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の追加協議が公表されました。追加協議の対象は、施設整備分が精神科病院・精神科デイ・ケア施設、設備整備分が精神科病院・精神科デイ・ケア施設・精神科救急車です。提出書類は整備計画内訳・整備計画一覧・整備計画書・今後5年間の整備計画予定表（施設整備事業のみ）・歳入歳出予算書等の付属書類で、様式一式（ZIP 1.28MB）と留意事項Word（別添5）が同ページからダウンロードできます。提出期限は令和8年7月27日（月）必着、電子媒体（メール）で hofuku.shohuku1@pref.hokkaido.lg.jp 宛。内示前の着工・契約は補助対象外となる点や、道内の既存精神病床数が医療計画上の基準病床数を上回っていることから新設・増設は原則認められず、改築の場合は精神科病床数を10％以上削減することが条件となる点が留意事項として整理されています。本追加協議に係る内示は11月下旬頃を予定と案内されています。
出典：北海道 令和8年度保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の追加協議について（精神科病院、精神科デイ・ケア施設、精神科救急車）
広島市｜令和9年度 障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業に係る需要調査
障害自立支援課事業者指導・指定係より、令和9年度に実施予定の障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業に係る需要調査が7月10日から始まりました。調査は事業実施に向けた準備のためのもので、調査への回答が補助金交付の確約となるものではありません。令和9年度に本補助事業の活用を希望している、または活用を検討している事業所・施設は、法人ごとに取りまとめた需要調査票（Excel）を8月7日までに電子メール（jiritsu@city.hiroshima.lg.jp）で提出することになっています。ファイル名は「【介護テクノロジー需要調査】法人名または事業所名」と統一し、シートは希望する補助区分に対応するものへ必要事項を記入します。導入予定機器のパンフレット・見積書がある場合は任意で添付可（PDFまたは画像）で、提出しないシートは削除して提出することが求められています。令和9年度の事業内容は今後示される国の実施要綱等により変更となる場合があるとの前提付きです。同ページからは、現行の障害福祉分野介護テクノロジー導入支援補助金の詳細ページへの導線も設けられています。
出典：広島市 令和9年度障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業に係る需要調査
事業者への推奨アクション
- 長崎県内の障害福祉事業所は、物価高騰緊急支援金の電子申請フォームから法人内の施設等をまとめて申請し、多機能型は1事業所単位で申請できるようQ&A項目6を確認する。
- 山梨県内で令和9年度の障害児（者）施設整備を検討している法人は、募集要項・協議書・チェック表を確認し、児童福祉法に基づく事業種は次世代育成支援対策施設整備交付金の対象である点を踏まえて計画を組み立てる。甲府市所在案件は甲府市障がい福祉課へ。
- 北海道内で精神科病院・精神科デイ・ケア施設・精神科救急車の整備を検討している法人は、7月27日必着の追加協議書類を整えつつ、内示前着工の禁止、精神科病床の10％以上削減という改築条件を確認する。
- 広島市内で令和9年度の介護テクノロジー導入支援事業の活用を検討している事業所は、需要調査票を8月7日までに提出する。回答は補助金交付の確約ではない点に留意しつつ、導入予定機器の精査を進める。
- 令和8年6月からの臨時介護報酬改定で処遇改善加算の対象が広がった相談支援3サービス（計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援）を含む事業所は、指定権者の最新様式・提出期限を各自治体ページで確認する。
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 長崎県 | 障害福祉 | 令和8年度長崎県介護・障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援金（障害者施設等） |
| 山梨県 | 共通 | 社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、山梨県障害児（者）施設整備補助金 |
| 北海道 | 障害福祉 | 令和8年度保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の追加協議について（精神科病院、精神科デイ・ケア施設、精神科救急車） |
| 広島市 | 障害福祉 | 令和9年度障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業に係る需要調査 |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。