処遇改善加算の様式更新と各種補助金の動き｜介護6自治体

2026年5月13日から15日にかけて、全国67自治体の介護事業者向けページを確認したところ、6つの自治体で処遇改善加算の届出様式や補助金関連の動きが見られました。今回は事業者の届出・申請に直結する更新を中心にお届けします。

今回のハイライト

愛知県で令和8年度介護職員等処遇改善加算の届出様式が更新されました。徳島県・岩手県では次年度事業に向けた意向・要望調査が相次いで公開され、山口県ではサービス継続支援の補助金受付に関する重要なお知らせが掲載されています。

愛知県｜処遇改善加算の届出様式が更新

愛知県の「令和8年度介護職員等処遇改善加算の届出について」のページで、届出に用いる様式ファイルが差し替えられました。加算・処遇改善・様式に関する更新が含まれており、令和8年度の加算届出を予定している事業所は、最新の様式を使用しているか確認が必要です。旧版の様式で作成を進めていた場合は、差し替え後のファイルとの相違点を突合してください。詳細は愛知県の該当ページでご確認ください。

愛知県｜災害時情報共有システムの訓練案内

同じく愛知県の高齢福祉課ページでは、令和8年度の災害時情報共有システムの訓練実施に関する案内が新たに掲載されました。これは厚生労働省からの事務連絡（令和8年4月20日付）を受けたもので、社会福祉施設等が対象です。訓練の対象や実施時期について、自治体からの個別案内に沿った対応が求められる可能性があります。BCPや災害対応の体制を整えている事業所は、訓練スケジュールを確認しておくとよいでしょう。出典：高齢福祉課（愛知県）。

徳島県｜介護テクノロジー定着支援事業の要望調査

徳島県の介護保険お知らせページと重要情報ページで、「令和8年度『介護テクノロジー定着支援事業』の実施にかかる要望調査について」という案内が2026年5月13日付で公開されました。介護ロボットやICT機器の導入を検討している事業所にとって、次年度の支援事業の枠組みに関わる調査となる見込みです。回答期限が設定されている可能性があるため、導入意向のある事業所は早めに内容を確認してください。出典：介護保険についてのお知らせ（徳島県）。

岩手県｜施設整備補助金の意向調査

岩手県の介護サービス事業者向けページに、「令和9年度地域介護・福祉空間整備等施設整備事業費補助金の活用の意向調査について」が新たに追加されました。令和9年度の施設整備や改修を視野に入れている事業所は、この意向調査が補助金活用の入口になる場合があります。調査への回答が後の申請手続きに関わることもあるため、整備計画のある事業所は提出可否を含めて検討が必要です。出典：介護サービス事業者の皆様へ（岩手県）。

山口県｜サービス継続支援の補助金と人材セミナー

山口県の介護保険情報総合ガイドでは、「【重要】山口県介護施設等に対するサービス継続支援事業費補助金（食料品等購入費等）の申請受付」に関するお知らせが掲載されました。あわせて令和8年度の外国人介護人材受入理解促進セミナーの開催案内も公開されています。物価高騰への対応として食料品等の購入費を対象とした補助金は、申請期間が限られることが多いため、対象となる施設は受付状況を早めに確認してください。出典：介護保険情報総合ガイド（山口県）。

名古屋市｜新規指定申請の様式が差し替え

名古屋市の「事業所の新規指定申請の手続きについて」のページで、申請に用いる様式ファイルが一通り差し替えられました。これから新規指定申請を行う事業所は、ページ掲載の最新様式をダウンロードして使用してください。手元に保存していた旧様式を使い回すと、受付時に差し戻しとなる場合があります。出典：事業所の新規指定申請の手続きについて（名古屋市）。

長崎県｜実務研修・権利擁護研修の案内

長崎県の長寿社会課ページでは、令和8年度の介護支援専門員実務研修受講試験の案内や、高齢者権利擁護推進員養成研修（第1回基礎研修）の受付期間延長などが掲載されました。ケアマネジャーの確保や、虐待防止・権利擁護の体制づくりに関わる研修は、申込期限の管理が重要です。該当する職員の受講を予定している事業所は、日程と申込方法を確認してください。出典：長寿社会課（長崎県）。

事業者への推奨アクション

自社が指定を受けている自治体のページを直接確認してください。処遇改善加算や新規指定申請の様式は、最新版と手元のファイルを突合することが大切です。補助金や意向調査は回答期限を確認し、対象であれば早めに着手しましょう。不明点は各自治体の担当課へ問い合わせるのが確実です。

出典一覧

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。