障害福祉処遇改善 実績報告と緊急支援補助金|3県の続報

障害福祉処遇改善 実績報告と緊急支援補助金|3県の続報
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6月22日から6月29日にかけて、令和7年度障害福祉サービス等処遇改善加算の実績報告書に関連する各自治体の更新が続いています。前回お届けした全国一斉対応(国の様式差替)に続く動きとして、今回は青森県・京都府・滋賀県の3県の動向をピックアップしてお届けします。あわせて滋賀県では「障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金」の案内ページも更新されました。

目次

今回のハイライト

  • 令和7年度障害福祉サービス等処遇改善 実績報告書の修正版様式が複数県で順次掲載
  • 京都府の加算届ページに令和7年度実績報告書ページへの導線が追加(提出期限 令和8年7月31日)
  • 滋賀県の障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金ページが更新(7月支払予定パターンの実績報告様式・通知を掲載)

青森県|実績報告 様式修正の案内が新着掲載

青森県の障がい福祉課ページが6月29日付で更新され、新着一覧の上位に「福祉・介護職員等処遇改善加算」が掲載されました。案内冒頭には「(R8.6.29更新)令和7年度障害福祉サービス等処遇改善実績報告について」「実績報告の様式が修正されました」と記載され、修正版様式の案内が前面に出ています。

国レベルの様式差替に対応した県側の更新と整合する動きで、すでに令和7年度実績報告に向けた作業を進めている事業所は、ダウンロード済みの様式が修正前か後かを確認しておくのが安全です。同日付では「心の輪を広げる体験作文及び障害者週間のポスター」の募集案内も新着で並びました(募集期間 令和8年7月6日から8月31日)。

出典:青森県 障がい福祉課ページ

京都府|加算届ページに令和7年度実績報告書の導線

京都府の「加算届の取扱いについて(障害者関係サービス)」ページが6月29日付で更新され、本文冒頭付近に「令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算実績報告書はこちら」の案内が追加されました。同ページ内には令和7年度分の実績報告書様式・記入例の案内とともに、提出期限が令和8年7月31日(金曜日)と明記されています。

あわせて令和8年度の処遇改善加算 計画書・体制届の取扱いも整理されています。令和8年4月・5月分は4月15日提出、令和8年6月以降算定の場合は6月15日提出と、加算区分の変更パターン別の届出要否表も掲載されました。複数事業所を運営している場合は、サービスの所在地により提出先(管轄保健所福祉課・京都市・各市町村)が分かれる点に注意してください。

出典:京都府 加算届の取扱いについて(障害者関係サービス)

滋賀県|緊急支援補助金ページが更新、実績報告様式を掲載

滋賀県の「滋賀県障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金について」ページが6月29日付で更新され、すでに受付終了済の補助金(令和8年4月30日締切)に関する実績報告書様式(別紙様式3・0121修正版)と国の実施要綱・Q&Aが整理されました。

同補助金は3パターンで構成されており、パターン1(令和8年3月支払)はすでに支払済、パターン2・3(令和8年7月頃補助金支払予定)の事業所は実績報告書の提出が控えています。実績報告書の提出期限は「補助金支払完了後にお知らせ」と記載されており、確定情報は今後のページ更新で確認する形になります。県のしがネット受付サービスでのオンライン提出のみ受け付け、郵送提出は不可とされている点も明記されています。

あわせて滋賀県の障害福祉トップページでも「令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算(実績報告)」(6月22日付)が許認可・申請・届出枠に掲載されており、こちらは令和7年度の処遇改善加算全体の実績報告フローの案内になります。

出典:滋賀県 障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金について滋賀県 障害福祉ページ

事業者への推奨アクション

  • 令和7年度障害福祉サービス等処遇改善加算 実績報告書を作成中の事業所は、ダウンロード済み様式が修正版か確認
  • 提出期限(令和8年7月31日)に向けて、賃金改善実績と加算算定額の集計を前倒しで進める
  • 令和8年6月から処遇改善加算の新規対象となった計画相談・地域相談・障害児相談支援を運営している場合は、令和8年度計画書の提出要否を再確認
  • 滋賀県内で緊急支援補助金パターン2・3の交付を受ける(受けた)事業所は、実績報告書様式の最新版を入手して提出時期の確定案内を待つ
  • 複数事業所を運営している場合、提出先がサービス所在地ごとに異なる点を再確認

出典一覧

自治体 カテゴリ ページ
青森県 共通 障がい福祉課ページ
京都府 共通 加算届の取扱いについて(障害者関係サービス)
滋賀県 共通 障害福祉従事者処遇改善緊急支援補助金について
滋賀県 共通 障害福祉ページ

※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。

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