7月に入り、令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出期限（令和8年7月31日必着）に向けて、各自治体が事業者向けの案内を掲載しています。あわせて青森県では令和7年度の緊急支援補助金の請求書提出も7月10日期限で動き始めました。のどか会計事務所が全国67自治体の事業者向けページから、障害福祉分野の3自治体分の動きをお届けします。
今回のハイライト
- 令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書は、全国共通で令和8年7月31日必着の運用が続いています。
- 提出様式は令和8年6月23日に国が差し替えた別紙様式3の使用が求められます。
- 青森県では障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金の請求書提出が令和8年7月10日期限で始動しました。
熊本市｜令和7年度処遇改善実績報告書の提出運用が更新
熊本市障がいサービス課が、2026年7月3日付で「障害福祉サービスについて」ページを更新し、令和7年度福祉・介護職員処遇改善実績報告書の提出運用を掲載しました。対象は令和7年度に処遇改善加算を算定した障害福祉サービス事業所です。
提出様式は別紙様式3（実績報告書）で、通常事業者用と大規模事業者用の2種類が掲載されています。提出期限は令和8年7月31日（金）で、障がいサービス課消印有効の運用です。提出方法は郵送または持参で、郵送の場合は封筒に「令和7年度処遇改善実績報告書在中」と明記します。持参の場合は窓口に設置された提出箱への提出が指定され、職員による直接の対応は行わないとされています。問い合わせはメール（shougaiservice@city.kumamoto.lg.jp）に一本化される運用です。
熊本市は令和8年度加算の届出案内も同ページで更新し、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書は提出先が熊本県となる旨も明記されています。中央区役所・東区役所・西区役所・南区役所・北区役所の福祉課の連絡先も一覧化されており、区役所への相談が必要な場面も想定されます。
佐賀県｜Webフォーム提出方式で実績報告書を受付
佐賀県健康福祉部障害福祉課指導担当が、2026年7月3日付で「【実績報告書】令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出について」を更新しました。根拠となる国通知は令和7年3月7日付の障障発0307第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知・こ支障第11号こども家庭庁支援局障害児支援課長通知で、都道府県知事等への実績報告書提出が求められる形です。
提出書類は別紙様式3（R7実績報告書・令和8年6月23日国差替版）と記入例で、根拠資料は原則として提出不要とされます。ただし給与明細や勤務記録等は場合により提出を求めることがあり、事業所側での適切な保管が呼びかけられています。提出期限は令和8年7月31日（金）必着で、提出方法は「令和7年度 処遇改善加算実績報告書提出フォーム」（Webフォーム）に一本化された運用です。「特別な事情に係る届出書」を提出する場合は別紙様式5を同フォームから提出します。事業所の指定権者が佐賀県でない場合は、受付期間や提出方法を各指定権者に問い合わせる旨も明記されています。
参考資料として国通知（PDF）と処遇改善加算に関するQ&A（令和7年度版）、佐賀県からの事業所あて依頼文も掲載されています。
出典：【実績報告書】令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出について / 佐賀県
青森県｜緊急支援補助金の請求書提出が7月10日期限で始動
青森県障がい福祉課が、2026年6月29日付で「障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金」ページを更新し、請求書の提出案内を追加しました。同補助金は、令和8年度障害福祉サービス等報酬改定を待たず人材流出を防ぐための緊急的な賃上げ支援として県が実施しているものです。
計画書提出（受付済）・交付申請書提出（受付済）を経て、交付決定を受けた法人が対象となる新しいステップです。提出書類は要綱第6号様式の請求書で、提出期限は令和8年7月10日（金）。提出は原則として青森県電子申請届出システムからの提出となり、システム利用が困難な場合は相談が可能な運用です。同システム上の受付ページURLも明示されており、対象法人は期限までに手続きを完了させる必要があります。
補助金に係る個別の問い合わせは、厚生労働省コールセンター（050-3733-0230／受付9時から18時、土日含む）が一本化された窓口として案内されています。実績報告書の提出方法・期限は詳細が決まり次第お知らせする旨が明記されており、続報の確認も引き続き必要です。
出典：障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金 – 青森県庁ホームページ
事業者への推奨アクション
- 令和7年度処遇改善加算を算定した事業所は、令和8年6月23日国差替版の別紙様式3を必ず入手し、令和8年7月31日必着で提出できるよう社内の集計を早めに進めましょう。
- 郵送提出・持参提出・Webフォーム・電子申請システムなど、自治体ごとに提出方法が異なります。指定権者となる自治体の該当ページを直接確認してください。
- 熊本市が明記している通り、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出先は市町村ではなく都道府県となるケースが多く、書類の宛先を取り違えないよう注意が必要です。
- 青森県内で緊急支援補助金の交付決定を受けた法人は、令和8年7月10日期限の請求書提出を電子申請届出システムで確実に完了させてください。
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 熊本市 | 障害福祉 | 障害福祉サービスについて |
| 佐賀県 | 障害福祉 | 【実績報告書】令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書の提出について |
| 青森県 | 障害福祉 | 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業費補助金 |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。