7月5日のXで、訪問看護・在宅医療分野の投稿が地域医療構想と病床削減をめぐる論点で反響を集めました。往診医の「これからゲームが変わる」との警鐘が約5.9万表示、高知県と神奈川県の在宅看取り率5.5倍差を示す病床削減報道の投稿が約2.7万表示、第9回在宅医療連合学会大会シンポジウム「未来の在宅医療」の告知、開業医の地域医療構想における役割記載への疑義が並びました。制度・経営・多職種連携の観点で読み解きます。
本日のハイライト
- Neo_EMA医師「往診もゲームが変わる」看取り前提化への警鐘が約5.9万表示、リポスト41件
- ツチノコ在宅ケモ屋「高知県と神奈川県で在宅看取り率5.5倍差」病床削減報道が約2.7万表示
- 佐々木淳医師「5年後、10年後の在宅医療」第9回在宅医療連合学会シンポ告知が約7,016表示
- 開業医Calci「地域医療構想で開業医の役割が在宅・看取り以外記載なし」問題提起が約7,633表示
トピック1：「往診はゲームが変わる」急性期あぶれた患者の看取り化、5.9万表示で議論
何が起きた？
7月5日午前、Neo_EMA（@NeoEMA2000）が「往診もこれからゲームが変わるんです」と投稿し、急性期病院からあぶれた患者と家族の看取りを前提とした在宅医療への構造変化を指摘しました。急性期病床削減が進むなかで、なんちゃって在宅では対応できず、看取り前提の在宅医療にシフトしていくとの見立てを示す内容で、約5.9万回表示・リポスト41件と業界内で広く共有されました。訪問看護・在宅療養支援診療所の連携設計、後方支援病院の役割、退院調整の質など、在宅医療の受け皿論に直結する論点として受け止められています。
注目の投稿
Neo_EMA（@NeoEMA2000）｜医師
この投稿は約5.9万回表示され、リポスト41件、ブックマーク39件を集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
– ドラドジ medoc（@tokyominato23_2）：「後方支援病院が往診事業もやれば一番効率いい」との構造提案（📎 投稿を見る）
– らいと 思考する医師（@light_enlight）：「病院に簡単に送れなくなってなんちゃって在宅は苦しくなる」と急性期病床削減の波及への同意（📎 投稿を見る）
– ジバラ（@everlastingkidn）：「私も大いに危惧するところ」との在宅医療者からの共感（📎 投稿を見る）
反対・懸念の声
– サイコ研修医（@psycho_medecina）：「多分、殺されるしたくさん訴訟されそう」と往診医の負担増と法的リスクへの懸念（📎 投稿を見る）
– 矢原淳郎（@qwIpHnGGywI2xSK）：「老健の様に検査、薬剤、画像診断すべてマルメにするつもり」と包括化への警戒（📎 投稿を見る）
– ジバラ（@everlastingkidn）：「公的急性期にかかれない人向けの完全自費病院が一時的に隆盛」と自費医療の膨張予測（📎 投稿を見る）
補足・情報の声
– スアゲ（@2blockgodzilla）：「急性期病院が一つしかなくて常に満床、すぐ退院させられる地域は訪問診療がうまくやってる」と地方の現状補足（📎 投稿を見る）
– 専攻医2026（@medicapitalist）：「団塊超高齢患者と同居中の団塊ジュニア家族をうまく軟着地させるのが国からのオーダー」との構造整理（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 地域医療構想と病床機能報告：厚生労働省「地域医療構想」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html
- 在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院の施設基準：厚生労働省保険局医療課通知
- 訪問看護療養費・訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件：厚生労働省「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/
- 退院支援・退院時共同指導料に関する算定要件：厚生労働省保険局医療課通知
ポイント
急性期病床削減が進むなかで、在宅医療は「看取り前提」の局面が拡大する見通しとの指摘があります。訪問看護ステーションでは、後方支援病院・在支診との連携協定、退院時カンファレンス早期関与、24時間体制の維持など、受け皿機能の設計が制度動向と連動して重要になると考えられます。
トピック2：高知県と神奈川県で在宅看取り率5.5倍差、病床削減報道で2.7万表示
何が起きた？
7月5日夕、在宅医療に携わる医師のツチノコ在宅ケモ屋（@tsurutacl）が、病床削減報道と関連して高知県と神奈川県の在宅看取り率に約5.5倍の差があるとの数値を提示しました。西日本の病床数過多と首都圏の在宅シフトが対比構造として示され、地域医療構想における「偏在」補正の必要性を投げかける内容で、約2.7万回表示・リポスト26件・ブックマーク44件と反響を集めました。地域包括ケアシステムの都道府県間格差、訪問看護ステーションの分布と看取り機能への影響などが議論されています。
注目の投稿
ツチノコ在宅ケモ屋（@tsurutacl）｜在宅医
この投稿は約2.7万回表示され、リポスト26件、ブックマーク44件を集めました。
Xでの反応
賛成・共感の声
– チャロくん（@haino_san9）：「西日本の病床数過多は異常。集約化と絡めて削減、効率化が必要。10万人あたり1000〜1200くらいが妥当」と病床基準への具体提案（📎 投稿を見る）
– 永遠の下っ端Dr（@GTVCTVPTV）：「結局は偏在が問題」と北海道の医師数と札幌・旭川集中との対比を補足（📎 投稿を見る）
反対・懸念の声
– ぴろっち 在宅医療（@pirochicchi）：「横長ブーメラン的な形や人口密集地域が近隣に皆無な高知県を東京のお膝元の神奈川と単純比較できない」と地理的条件を踏まえた反論（📎 投稿を見る）
– Tapiokabu（@Tapiokabu2）：「人口密度に40倍以上の差があるからね」と単純比較の限界を指摘（📎 投稿を見る）
補足・情報の声
– ささがさん（@sasaga012）：「高知県は高知市に病院集中、室戸や幡多はへき地で自治医大が頼み」と県内偏在の実情を補足（📎 投稿を見る）
– Kenta Sobe（@pt_sobereha）：「CT保有台数も多かった気がします。従業員確保や地域の砦としての役割で病床削減できない理由がある」との制度背景（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 都道府県別在宅看取り率：厚生労働省「人口動態調査」および「地域医療構想に関するワーキンググループ」資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html
- 病床機能報告・地域医療構想調整会議：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html
- 都道府県別医師偏在指標：厚生労働省「医師偏在指標」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198388.html
- 訪問看護ステーション数・利用者数の都道府県別動向：全国訪問看護事業協会 https://www.zenhokan.or.jp/
ポイント
都道府県間の在宅看取り率格差は、病床偏在・訪問看護ステーション分布・地理条件が複合的に影響する論点との指摘があります。訪問看護ステーション経営者・ケアマネにとっては、地域の看取り実績データを踏まえた事業計画・連携先選定が、地域医療構想調整会議の議論と連動する時代に入っていると考えられます。
トピック3：第9回在宅医療連合学会「未来の在宅医療」、佐々木淳医師のシンポ告知
何が起きた？
7月5日夜、在宅医療クリニックを運営する佐々木淳医師（@junsasakimdt）が、第9回在宅医療連合学会大会シンポジウム「未来の在宅医療」に関する投稿を行いました。「5年後、10年後、在宅医療は今とは全く違うものになっているはず」との見立てを示し、急性期病床削減、非保険領域を含めた資源再配分、ニーズ変化に合わせた制度革新を論点として提示しました。約7,016表示・リポスト13件と業界内で共有され、政治家や医療関係者からの引用リポストも見られました。多職種連携・DtoPwithN（医師対患者オンライン診療＋看護師同席）・在宅入院など、訪問看護ステーションの機能拡張とも接続する議論です。
注目の投稿
佐々木 淳（@junsasakimdt）｜在宅医
この投稿は約7,016表示され、リポスト13件、ブックマーク20件を集めました。
Xでの反応
補足・情報の声
– 福田とおる 医師・国民民主党 衆議院議員（@Toru_Fukuta）：「これからの高齢者医療を考える沢山のヒントが示されているポスト。この文章の意味を医療者以外の政治家や国民に分かりやすく伝え、合意形成を進めたい」と政策形成への意欲表明（📎 投稿を見る）
なお、公開時点で本投稿へのリプライは確認できていません。
出典・一次情報
- 第9回日本在宅医療連合学会大会：日本在宅医療連合学会 https://www.jahcm.org/
- DtoPwithN（オンライン診療における看護師同席）の制度上の位置付け：厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00010.html
- 訪問看護療養費における機能強化型訪問看護ステーションの要件：厚生労働省保険局医療課通知
- 2040年を見据えた社会保障・医療提供体制：厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/
ポイント
在宅医療は今後5〜10年で構造転換が進むとの見立てが、学会レベルで共有される段階に入っています。訪問看護ステーションでは、DtoPwithN対応、機能強化型要件維持、多職種連携プラットフォームへの参画など、次世代の在宅医療への位置取りが経営課題になると考えられます。
トピック4：地域医療構想で「開業医の役割は在宅・看取り以外記載なし」開業医が問題提起
何が起きた？
7月5日午前、開業医のCalci（@Calcijp）が、厚生労働省の地域医療構想における開業医の役割記載について「在宅訪問・お看取り以外何も記載されていない」との問題提起を投稿しました。約7,633表示・リポスト13件と反響を集め、開業医のプライマリケア機能・外来医療計画との接続、AI診療所への代替議論など、開業医の位置付けをめぐる議論を惹起しました。訪問看護ステーションにとっては、訪問診療・往診の主たる依頼元である開業医の役割定義が、地域包括ケアの連携設計に直結する論点です。
注目の投稿
Calci（@Calcijp）｜開業医
この投稿は約7,633表示され、リポスト13件、リプライ3件を集めました。
Xでの反応
反対・懸念の声
– 吉川 ひびき AIドロッポ医（@malon_biobiobio）：「注目されずヘイトも買わなければ診療報酬下げられる可能性が減る。むしろ厚労省の視界に入らないくらいがよい」と皮肉を交えた開業医擁護論（📎 投稿を見る）
補足・情報の声
– 揚 志成（@shiseiyo）：「武見太郎が死んでから開業医は厚労省・企業にやられっぱなし、健保組合もAI診療所に代替される」と歴史的経緯と将来予測（📎 投稿を見る）
出典・一次情報
- 地域医療構想の見直し・第8次医療計画：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html
- 外来医療計画・外来機能報告：厚生労働省「外来機能報告等に関する報告書」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16891.html
- かかりつけ医機能報告制度：厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35267.html
- 在宅療養支援診療所の届出状況：厚生労働省保険局
ポイント
地域医療構想における開業医の役割定義は、訪問診療・在支診・かかりつけ医機能報告制度と接続する重要論点です。訪問看護ステーションにとっては、連携先の在支診・往診クリニックの制度上の位置付けが今後どう変わるかが、指示書運用・24時間連絡体制・ターミナル対応の連携設計に影響すると考えられます。
今日のまとめ
- Neo_EMA医師「往診はゲームが変わる」看取り前提化への警鐘が約5.9万表示、後方支援病院との連携論として拡散
- 高知県と神奈川県の在宅看取り率5.5倍差、地域医療構想における偏在補正の必要性が議論
- 第9回在宅医療連合学会「未来の在宅医療」シンポで5〜10年後の構造転換が共有、開業医の役割記載への疑義も並列
7月5日は、地域医療構想と病床削減を軸に、在宅医療の受け皿設計・都道府県間格差・開業医の役割・学会レベルの未来像が一体的に議論された1日でした。訪問看護ステーション経営者・ケアマネにとっては、地域医療構想調整会議の議論、機能強化型要件、多職種連携プラットフォームへの参画といった論点を、ステーション内共有や地域連携会議での対話材料としてご活用ください。
関連する質問（よくある疑問）
Q1. 地域医療構想における病床機能区分と在宅医療の位置付けは？
A1. 地域医療構想では2025年の医療需要を踏まえ、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4区分で必要病床数が推計され、慢性期病床の一部は在宅医療等で対応する需要として整理されているとされています。訪問看護・訪問診療は在宅医療需要の中核として位置付けられているとの指摘があります。
Q2. 機能強化型訪問看護ステーションの要件は？
A2. 機能強化型訪問看護療養費（1〜3）は、常勤看護職員数・24時間対応体制・重症児者や在宅ターミナル療養者の受入実績などが要件とされています。地域の在宅医療・介護連携の中核機能として位置付けられ、複数のステーションの人材育成やサテライト運営も評価対象となっているとされています。
Q3. 在宅療養支援診療所と訪問看護ステーションの連携で確認すべき事項は？
A3. 在宅療養支援診療所（在支診）は24時間往診・訪問看護提供体制の確保が要件とされており、訪問看護ステーションとの連携協定・指示書運用・情報共有の枠組みが実務上の要点との指摘があります。詳細は厚生労働省医政局公式サイト／各都道府県の担当窓口をご確認ください。
※本記事は制度・経営の観点からの情報提供です。医療判断や具体的な治療・ケア方針については、必ず主治医・担当看護師にご相談ください。