7月上旬、複数の自治体で令和7年度介護職員等処遇改善加算の実績報告書に関する掲載や、令和8年度の介護テクノロジー導入補助の受付開始情報が相次いで更新されました。のどか会計事務所では、直近3日ほどの介護事業者向けページから、期限や様式に関わる情報を整理してお届けします。
今回のハイライト
令和7年度処遇改善加算の実績報告書は、最終の加算支払月の翌々月末までが提出期限で、令和8年7月31日（金）が実質的な締切となる事業所が全国で相次いでいます。あわせて、介護テクノロジーやICT導入を支援する補助金の受付が沖縄県と滋賀県で始まり、徳島県では外国人介護人材確保に向けた事前協議の受付も開始されました。実績報告と補助金申請が同時進行となるため、担当者の負荷分散を早めに設計しておきたい時期です。
栃木県｜令和7年度実績報告書の様式を7月7日付で掲載
栃木県は7月7日付で、令和7年度介護職員等処遇改善加算実績報告書の様式を事業者向けページに掲載しました。提出期限は令和8年7月31日（金）で、栃木県電子申請・届出システムを介した提出が求められます。提出先は各指定・許可権者ごとに異なるため、提出先が「栃木県」となっている事業所は電子申請システム経由で完結する運用です。ファイル名は「法人名.xlsx」に統一するよう案内されています。厚生労働省の介護保険最新情報Vol.1353（令和7年度分の基本的考え方・Q&A）も参考として同ページから参照できます。詳細は 栃木県の該当ページ をご確認ください。
沖縄県｜介護テクノロジー定着支援補助金の受付が7月1日開始
沖縄県は7月6日付で、令和8年度介護テクノロジー定着支援事業補助金の募集情報を更新しました。事前協議の受付期間は令和8年7月1日（水）から令和8年8月7日（金）まで。今年度は基本補助率が従来の75％から80％へ引き上げられ、パッケージ型導入の上限額は600万円（定着促進費用を合わせて活用する場合は615万円）へ拡充されました。介護ソフト定着促進支援メニューが新設され、Wi-Fi環境整備やベンダーサポート費も対象になっています。申請は補助金ポータルサイトからのオンラインフォーム直接入力に一本化され、従来のExcel様式提出は不要となりました。かいテク沖縄への事前相談と、生産性向上のための基礎セミナー受講（オンデマンド視聴可）が交付要件です。詳細は 沖縄県の該当ページ をご確認ください。
滋賀県｜職場環境改善支援補助金の申請が9月30日締切
滋賀県は7月7日付で、令和8年度滋賀県介護職員職場環境改善支援事業費補助金の募集を更新しました。事前協議書の締切は令和8年9月30日（水）当日消印有効。介護テクノロジー導入経費に対する補助制度で、先着順ではなく採択優先基準に沿った選考となります。今年度は他法人の事業所との共同発注に対する優先基準が新設された点が特徴です。事前協議書の提出前に「専門相談会」の申込を令和8年9月7日（月）までに完了させる必要があり、これを怠ると事前協議書自体を提出できません。県庁開催と米原市役所開催で申込フォームが分かれています。SECURITY ACTION自己宣言や、ケアプランデータ連携システム導入・連携事業所の確認資料など、添付書類が多岐にわたる点にも留意が要ります。詳細は 滋賀県の該当ページ をご確認ください。
徳島県｜外国人介護人材獲得強化事業の事前協議が7月6日開始
徳島県は7月6日付で、令和8年度外国人介護人材獲得強化事業費補助金（介護分野）の情報を更新しました。事前協議書の受付期間は令和8年7月6日（月）から令和8年8月21日（金）必着で、郵送提出のみ受け付けられます（メール提出不可）。補助対象は、送り出し国におけるマーケティング活動、海外現地の学校・送り出し機関との関係構築、海外現地での説明会開催や採用・広報活動などです。補助金額は1法人あたり実支出額と50万円のいずれか少ない額。対象事業は令和8年4月1日から令和9年2月末日までに完了するものに限られます。障害福祉分野で外国人材受入を予定している事業所は、障がい福祉課の別事業ページからの申請となる点にも注意が必要です。詳細は 徳島県の該当ページ をご確認ください。
事業者への推奨アクション
- 令和7年度処遇改善加算を算定した事業所は、指定・許可権者ごとの実績報告書の提出期限（7月31日）と提出方法（電子申請・郵送・持参の別）を確認する
- 介護テクノロジー導入や職場環境改善の補助制度は、事前協議・専門相談会・事前相談などの前段手続に締切が設定されるケースが多いため、本申請の締切だけでなく前段の申込期限を先にカレンダーに落とす
- 補助金ポータルサイトへの申請一本化やオンラインフォーム対応が進んでいるため、電子申請アカウントの整備状況を早めに確認する
- 外国人材受入を検討している事業所は、介護分野と障害福祉分野で所管課・事業スキームが分かれるため、法人内で担当と申請先を切り分ける
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 栃木県 | 介護 | 介護職員等処遇改善加算等の届出について |
| 沖縄県 | 介護 | 令和8年度 介護テクノロジー定着支援事業補助金の募集について |
| 滋賀県 | 介護 | 令和8年度滋賀県介護職員職場環境改善支援事業費補助金の募集について |
| 徳島県 | 介護 | 徳島県外国人介護人材獲得強化事業費補助金について（介護分野） |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。