7月上旬、障害福祉サービス事業者向けの動きが複数の自治体で集中しました。川崎市では令和8年12月から令和9年5月に指定を受ける障害児通所支援事業者を対象とした開設前説明会が告知され、令和7年度福祉・介護職員等処遇改善加算の実績報告書に関わる様式更新も北海道・沖縄県・さいたま市で相次いでいます。のどか会計事務所では、直近3日ほどの障害福祉事業者向けページから、開設・指定・様式・期限に関わる情報を整理してお届けします。
今回のハイライト
障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）の新規開設を検討している事業者にとっては、川崎市の開設前説明会が指定手続の前提条件になり得ます。あわせて、令和7年度処遇改善加算等の実績報告書は最終期限が令和8年7月31日で、6月23日付の様式修正（別紙様式3・大規模事業者用の追加）が全国で反映されつつあります。開設・指定に関わる手続きと、既存事業所の実績報告が並行するタイミングです。
川崎市｜障害児通所の開設前説明会（令和8年12月〜令和9年5月開設予定分）
川崎市は7月7日付で、令和8年12月から令和9年5月に障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービスに限る）の新規開設を予定する事業者を対象とした開設前説明会の開催案内を掲載しました。障害児通所支援の指定を受けるにあたって、サービスの趣旨等を理解する場として市が例年数回開催しているものです。今回の対象期間の指定を目指す法人は、開催通知（PDF）で対象事業・日程・申込方法を確認する必要があります。同内容は障害福祉情報サービスかながわにも掲載されるため、両ページの案内が一致しているかを事業所側で照合しておくと安心です。次回以降の開設前説明会は事業所の開所時期に応じて別途通知されます。詳細は 川崎市の該当ページ をご確認ください。
沖縄県｜障害福祉サービス処遇改善実績報告書の期限を7月31日に修正
沖縄県は7月7日付で、令和7年度障害福祉サービス事業者等処遇改善実績報告に関する掲載を更新しました。ページ冒頭には「提出期日の誤りがありましたので修正いたしました」との案内が付されており、最終期限は令和8年7月31日となっています。あわせて、6月24日付で別紙様式3（実績報告書）と記入例が修正され、別紙様式3の大規模事業者用と記入例が新規追加されました。実績報告を行わない場合、平成24年度の障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&Aにあるとおり、算定した加算が全額返納となるおそれがある旨も明記されています。提出は沖縄県電子申請システムのみで、郵送・持参は受け付けません。廃止済みまたは廃止予定の事業所で処遇改善加算等を算定していた場合も速やかな提出が案内されています。詳細は 沖縄県の該当ページ をご確認ください。
北海道｜令和7年度処遇改善加算等の取扱い（修正版）を掲載
北海道は7月6日付で、障がい者保健福祉課のページに令和7年度からの福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いの修正版を掲載しました。厚生労働省通知（令和7年度分の基本的考え方・事務処理手順・様式例）とあわせて、計画書（別紙様式2）、実績報告書（別紙様式3・大規模事業者用）、変更届出書（別紙様式4）、特別な事情に係る届出書（別紙様式5）、それぞれの記入例が一通り整理されています。実績報告書の提出時期は最終の加算支払月の翌々月末までで、3月末まで加算算定の場合は7月末までとの案内です。提出先は事業所所在地の総合振興局（振興局）保健環境部社会福祉課ですが、札幌市・旭川市・函館市の場合は各市への提出となります。障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業の補助金申請様式（別紙様式2-3・2-4）は提出先や提出時期が異なるため、混同しないよう案内されています。詳細は 北海道の該当ページ をご確認ください。
さいたま市｜障害児事業者指定手続ページに新様式を追加
さいたま市は7月7日付で、障害児通所支援・障害児入所支援・障害児相談支援の事業者指定手続ページを更新しました。指定申請書類一式、指定後の運営に関する手引き、令和8年度福祉・介護職員処遇改善加算等の通知・様式（ZIP）、令和7年度処遇改善実績報告書（ZIP）、児童発達支援管理責任者のOJT期間短縮に係る届出、体制届の標準様式、事業所チェックシートなどが同ページに整備されています。指定申請は事業開始の2か月前から事前相談が必要で、書類提出は毎月10日締切、翌月1日指定というリズムが案内されています。指定更新（6年ごと）、変更届、体制届、処遇改善計画書はいずれも電子申請・届出サービスの対応が進んでいます。事業所種別ごとに提出URLが分かれているため、法人内で正しいフォームを選び分ける運用が要ります。詳細は さいたま市の該当ページ をご確認ください。
事業者への推奨アクション
- 令和7年度処遇改善加算等（相談支援3類型含む）の実績報告書は、令和8年7月31日までに提出先の指定・許可権者へ提出する運用を確定させる
- 6月23日付の別紙様式3修正版と大規模事業者用の追加を反映した最新様式で作成する（従前様式のまま提出しない）
- 新規に障害児通所支援の開設を計画している法人は、川崎市など指定権者の開設前説明会日程と申込方法を早めに確認し、指定時期から逆算して事前相談・書類作成を段取る
- 政令指定都市（川崎市・さいたま市など）と道府県で提出先・電子申請フォームが分かれるため、法人単位で対応表を整えておく
出典一覧
| 自治体 | カテゴリ | ページ |
|---|---|---|
| 川崎市 | 障害福祉 | 障害児通所支援指定に係る開設前説明会の開催について |
| 沖縄県 | 障害福祉 | 令和7年度障害福祉サービス事業者等処遇改善実績報告 |
| 北海道 | 障害福祉 | 令和7年度からの福祉・介護職員処遇改善加算等の取扱いについて（修正版） |
| さいたま市 | 障害福祉 | 事業者指定の手続（障害児通所支援・障害児入所支援・障害児相談支援） |
※本記事は全国67自治体の事業者向けページから、のどか会計事務所がピックアップしてお届けする情報です。記事の正確性は各自治体公式ページを優先してご確認ください。